2026年10月2日、ロシア・チェリャビンスク州チェバルクリ訓練場で戦略的指揮参謀演習「ツェンタル2026」の最終段階が実施された。ロシア国営タス通信は、ベラルーシ、中国、キルギス、モンゴル、パキスタン、タジキスタン、ロシアの7カ国軍部隊および集団安全保障条約機構（CSTO）集団即応軍が参加したと報じた。同演習には47,000人超の軍人が11の訓練場とカスピ海上で参加し、600件超の装備、55機の航空機・ヘリコプター、500機超の無人機、60基超のロボティックシステムが投入された。一方、ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」はロイター通信の報道を引用し、ロシアの富裕層が2026年に計4,710億ルーブル（約56億ドル超）を「自発的」に国家予算へ拠出したと伝えた。
タス通信の各記事は、FPVドローンの「スウォーム」戦術、無人砲塔戦車、地上型ロボティックシステム「ボゴモール」「インパルス」「デペーシャ」「クリエール」「チェリョノク」、イスクェーデルMとトルナーダSの協調ミサイル攻撃、最新地上型ミサイルシステム「イジェリイェ347」など、多数の新兵器の投入を詳細に記述した。国防相アンドレイ・ベロウソフはプーチン大統領に対し、特殊軍事作戦の経験を持つ2,000人超の兵士が参加し、そのうち800人と約300台の車両が演習後に戦域へ戻ると報告した。副国防相ユヌス＝ベク・エフクロフもプーチンに報告した。約60カ国の代表が参加し、51カ国が観察員を送ったとタス通信は伝えた。
一方、キーウ・インディペンデントが引用したロイター通信の報道は、ロシア経済の構造的圧迫に焦点を当てた。西側制裁、戦時支出、ウクライナ側攻撃が過去5年間で経済を圧迫し、成長停滞、インフレ、高金利、低賃金が生じていると記述した。2026年の財政赤字は870億ドル（GDP比3.2%）に達し、富裕層の「寄付」がなければ3.4%に拡大する。2027年の軍事費は27%増額される予定である。プーチン大統領は2026年3月に富裕層と非公開会合を持ち、西側制裁下にある者も多数出席したと報じられた。
タス通信は演習の規模と多国籍参加、新兵器の運用を事実として列挙し、軍事的能力の展示に重点を置いた。キーウ・インディペンデントとロイター通信は、予算赤字と軍事費増額という財政的制約を背景に、富裕層の「自発的」拠出という表現を引用符付きで用い、経済的圧迫の下での歳入確保という文脈で報じた。両者の報道は同一のロシアという国家を対象としながら、一方は軍事的示威の成功を、他方はその裏側にある財政的疲弊を記述した点で対照的である。ソース記事はいずれもロシア国内メディアまたはウクライナメディアが引用するロイター通信の報道であり、西側主要メディアの独自論評は含まれていない。