The Morning Star Observer

モロッコのムハンマド6世国王は9月29日、マラケシュ市長で都市計画・住宅相のファティマ・エザフラ・エル・マンスーリ氏（50歳）を首相に任命した。同国史上初の女性首相であり、アラブ世界ではチュニジアのナジュラ・ブーデン氏に次ぐ二人目の女性首相となる。王宮が発表した。

エル・マンスーリ氏が率いる中道右派の「真正性と現代性党（PAM）」は、9月23日に行われた議会選挙で下院（定数395議席）の97議席を獲得し第一党となった。過半数（198議席）には届かず、新政権発足には連立協議が不可欠だ。PAMは2008年に国王の側近であるフアド・アリ・エル・ヒンマ氏が創設した政党で、イスラム主義勢力への対抗軸としての役割を担ってきた。

各国メディアの報道を比較すると、まずバングラデシュやケニア、カタールなど非欧州圏のメディアは「歴史的」という側面を強調する。アルジャジーラ（カタール）は「真に歴史的」というエル・マンスーリ氏自身の談話を紹介し、アラブ世界で二人目の女性首相である点を前面に打ち出した。ケニアのメディアは若者の不満という文脈に焦点を当て、7月のセウタ国境への大量流入や昨年のZ世代主導の抗議運動を挙げ、彼女が「希望を回復する」と約束したことを報じた。一方、スペインの有力紙エル・パイスは、国王がPAM内で有力視されていたフージ・レクジャー氏（予算相、サッカー連盟会長、2030年W杯調整役）を退けてマンスーリ氏を選んだ経緯を詳述し、政権発足までの政治的駆け引きを分析した。フランスのフランス24は、任命が発表された直後の速報として、選挙結果の暫定数字と今後の連立協議の見通しを簡潔に伝えた。英メディアは、彼女が「鉄の女」と呼ばれることを否定した過去の発言や、女性の権利問題について公に語ることが少なかった経歴など、人物像に踏み込んだ報道を行った。

新政権の主要課題は、失業と生活費の高騰、若者を中心とした社会格差の是正だ。エル・マンスーリ氏は選挙戦で「若者は危機に直面しており、彼らに答えを示さなければならない」と述べ、「演説だけでなく、具体的な解決策を通じて希望を回復したい」と訴えた。また、スペイン・ポルトガルと共同開催する2030年サッカーワールドカップに向けた数十億ドル規模の投資を管理する役割も担う。さらに、西サハラの自治計画を推進する責任も負う。

エル・マンスーリ氏はマラケシュ出身の弁護士で、フランスのモンペリエ大学で高等教育修了証を、米国のニューヨーク大学で英米法の学位を取得した。2009年にマラケシュ市長に当選し、同市初の女性市長となった。2021年の選挙で市長に返り咲き、同年10月には国家国土整備・都市開発・住宅・都市政策相に就任した。2024年2月からはPAMの集団指導部の調整役を務めている。離婚歴があり、二人の子供がいる。

連立協議の行方については、PAMが前政権で連立を組んでいた「独立全国連合（RNI）」と関係が悪化していることから、不透明な部分も残る。イスラム主義系の「公正発展党（PJD）」は前回選挙の13議席から54議席へと躍進したが、党首のアブデリラ・ベンキラーネ元首相はPAM主導の連立に参加せず、野党に留まる意向を示している。エル・マンスーリ氏は国王から「新たな段階を管理するための指針」を受け取ったと述べ、10日以内の組閣を目指す考えを示した。

2026年11月3日の米中間選挙まで一か月余りとなった今、テキサス州の政治地図は数十年で最も競争的な様相を呈している。複数の世論調査が上院選と州知事選で接戦を示しており、有権者の生活費やインフレへの不満、そして国政レベルの政治力学の変化が背景にある。特に上院選では、民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員と共和党のケン・パクストン州司法長官が激突する。伝統的に共和党の牙城とされ、1988年以降上院選で敗れたことのないテキサス州だが、3月と5月の予備選を経て予測が修正された。タラリコ氏はジャスミン・クロケット氏を、パクストン氏は現職のジョン・コーニン氏を、ドナルド・トランプ大統領の明示的支持を得て破っている。

世論調査の数字はタラリコ氏の優勢を示す。テキサス公共世論調査（TPOR）が9月19日から22日にかけ登録有権者1007人を対象に実施した調査（誤差±3.6ポイント）では、タラリコ氏が49%、パクストン氏が44%、未決定が3%だった。タラリコ氏は無党派層（58%対26%）、ラテン系、黒人、55歳未満、大学卒の有権者で支持を固める一方、パクストン氏は白人有権者と55歳以上でリードしている。マリスト世論調査（誤差±4.4ポイント）ではタラリコ氏が50%対44%と6ポイント差、NBC5ダラス／テレムンドは46%対43%と3ポイント差を報じた。TPOR調査でタラリコ氏支持の理由として「庶民の擁護者」（17%）と「誠実さと廉潔性」（15%）が挙がり、パクストン氏支持者の23%は民主党候補への反対が主な動機だと回答した。この接戦を受けてクック政治レポートはテキサス州上院選を「競争が不確実」なカテゴリーに再分類した。共和党系組織、上院リーダーシップ基金の地元支部やスーパーPACのMAGA Inc.（連邦選挙委員会に500万ドルの献金を報告）は資源投入を増やしている。

有権者の声は経済問題を中心に割れている。ダラスのフェアパークで開催されたテキサス州祭でFox News Digitalが取材したところ、インフレと生活必需品の価格高止まりが最大の関心事だ。ガーランド在住のブリアナさんは「困難はあるが共和党の州であり続ける」と述べ、ヒューストンやダラスの有権者も保守的な優位性が続くと予想する。一方、ダラス・フォートワース地域のメアリーさんは都市部の有権者の変化を指摘し、現在の経済状況が民主党のジーナ・イノホサ州知事候補に競争の余地を与える可能性を示唆した。

国政レベルでは、下院全435議席と上院35議席が争われる。『タイムズ』の全国世論調査集計では民主党が一般投票で平均4.7ポイントリード（47.2%対42.5%）、トランプ大統領の支持率は40%、不支持は56%だ。予測市場ポリマーケットでは、共和党が上院多数を維持し民主党が下院を奪還する「分断政府」の確率が49.5%とされている。モーニング・コンサルトの調査では、ヒスパニック系有権者の54%、黒人有権者の71%が民主党候補を支持し、共和党は白人有権者（50%）とジェネレーションX（46%）で多数派を維持する。2024年の大統領選と比べ、人口動態に亀裂が見えている。

イスラエルでは、10月27日の議会選挙を前にベンヤミン・ネタニヤフ首相が「敵が選挙前に攻撃を試みる兆候がある」と警告した。テルノフ空軍基地で撮影された動画で「我々をなめるな。今も、そして永遠に。我々の長い腕はどこにでも届く」と述べた。この警告を受け、野党指導者ヤイル・ラピド氏は「脅威が本物か、選挙が混乱なく行われるよう首相がどう備えているか理解したい」と緊急の治安説明を求めた。首相府は軍事秘書官にラピド氏へ最新状況を説明するよう指示した。イスラエル国防相イスラエル・カッツ氏は、ガザ外に拠点を置くハマス幹部を標的にするとの声明を発表した。カタールのアルジャジーラは、選挙前の最終盤で政党や候補者が有権者にどう映るかを意識し、ネタニヤフ首相が国連総会で演説する一方、代表団が退席する出来事があったと報じた。国家安保相イタマル・ベン・グビル氏は刑務所内のハマス幹部ハッサン・サラメを殺害すると脅す動画を公開し、財務相ベザレル・スモトリッチ氏は占領下ヨルダン川西岸での「戦争」を訴えた。ロシアのタス通信は、世論調査でネタニヤフ氏のリクード党率いる連立与党と統一野党が互角だが、過半数61議席には届かないと伝えた。

南アフリカでは11月4日の地方選挙を前に、与党ANCと野党uMkhonto weSizwe党（MKP）が支持拡大を訴えている。ANCはエテクウィニ（ダーバン）の歴史を振り返り、アパルトヘイト下で分断された都市を単一の大都市自治体に統合した成果を強調する。人口が1996年の約278万人から2022年には424万人に増加する中、コルビア地区では2,662戸の住宅が完成し、約3,500人の建設雇用と2,500人以上の恒久雇用が生まれたと主張する。MKP第一副党首のドゥドゥザネ・ズマ氏は、若者の投票参加を呼びかけ「不満があるからこそ政治に関与すべきだ」と述べた。水道などの基本的サービスの欠如に悩むトンガートやベラムのインド系コミュニティに「忘れられていない」と語りかけた。

バングラデシュでは、地方行政・農村開発・協同組合担当国務相ミル・シャヘ・アラム氏が、地方選挙を1月に開始し6月6日までに完了すると述べた。タリク・ラーマン首相の直接の指示の下、自由で公正な選挙を実施するため治安状況の改善を図るとした。ランプールの道路補修に過去6か月で127億タカを配分し、インフラ整備に3,600億タカのプロジェクトを国家経済評議会執行委員会に送付したと明らかにした。ナイジェリアでは上院議長ゴッドスウィル・アクパビオ氏が、誘拐やテロ、洪水の犠牲者に哀悼の意を表し、上院が国民の安全確保に一層取り組むと述べた。SBMインテリジェンスのデータによると、2025年7月から2026年6月までに1,411件の誘拐事件で7,825人が拉致され、少なくとも77億8千万ナイラの身代金が支払われた。2027年総選挙に向け、暴力と威嚇を排し国家の結束を守るよう候補者に求めた。

米国では、中間選挙を巡る制度面の懸念も浮上している。ガーディアンのデイビッド・ウォルバート氏は、トランプ大統領が郵便投票制限訴訟で敗訴した後、共和党が議会を維持するためより過激な手段に出る可能性を指摘する。憲法第一条により各議院は議員の選挙を審査する権限を持ち、州当局や裁判所の判断にかかわらず議会が最終決定権を握る。2027年1月3日に新議会が招集される際、下院書記官が作成する「当選者名簿」を巡り、共和党が不正を主張して議会の選挙異議申し立てに持ち込むシナリオだ。ジェフリー・トゥービン氏やマイケル・ラティグ元判事らは、共和党に忠実な書記官が不正な名簿を作る可能性を懸念する。最高裁は1876年のティルデン・ヘイズ大統領選以来、党派 affiliation が判決のほぼ完全な予測因子となってきたとウォルバート氏は指摘する。

英国のアンディ・バーナム首相は9月29日、リバプールで開かれた労働党年次大会で初の党首演説を行い、『通常の政治』からの決別と『希望の回復』を訴えた。就任から約2カ月で迎えた演説で、同氏は『英国は長い間、誤った道を歩んできた』と述べ、脱工業化、規制緩和、民営化、緊縮財政、そして欧州連合（EU）離脱を『英国を後退させた』と批判した。その上で、エネルギー・水道・住宅などの中核分野への公的統制を強化する方針を打ち出し、戦後最大規模の公営住宅建設プログラムや、水道会社の公的所有を妨げてきたサッチャー政権時代の『理念的禁止』の撤廃を約束した。ドイツ紙『フランクフルター・アルゲマイネ』は、同氏が経済への国家統制強化と成長促進の計画を今年中に示すと述べたと報じ、英紙『BBC』は、同氏が『40年間の方向性と決別し、英国を新たな道に導く』と訴えたと伝えている。

演説の最大の焦点は、年金制度の見直しだった。バーナム氏は2030年から、現行の『トリプルロック』（物価上昇率・平均賃金上昇率・2.5%のうち最も高い水準で年金を引き上げる制度）を廃止し、物価上昇率か2.5%のいずれか高い方に基づく『ダブルロック』へ移行すると表明した。この改革で生じる財源を、イングランドで無償の介護サービスを提供する『国民介護サービス』の創設に充てる構想だ。英紙『BBC』によると、同氏は『政治的な代償を払うかもしれない』と認めつつ、『誰かが痛みの壁を乗り越え、絆創膏を剥がさなければならない』と述べた。労働党の試算では、この変更により2030年代末には年間150億ポンド、2050年には年間500億ポンドの節約が見込まれるという。一方、財政研究所（IFS）のジョナサン・クリブ副所長は、この改革は『トリプルロックの最悪の要素を無力化する』ものの、『国民介護サービスを全額賄うほどの財源にはならない』と指摘した。英紙『BBC』は、ユナイト労組のシャロン・グラハム書記長が『富裕税など別のレバーを引くべきだった』と主張したと伝えている。

外交・欧州政策では、バーナム氏は『EU離脱は良いことより害をなした』と明言し、年内に予定されるEUとの首脳会議で『長期的な関係の選択肢』を示す考えを表明した。欧州メディア『POLITICO』によると、同氏は『異なる選択肢がある』と述べ、英国のEUとの関係について合意形成を図る意向を示した。具体的な選択肢として、単一市場への加盟、関税同盟への参加、EUへの再加盟などが党内で議論されているが、同氏は現時点で特定の選択肢にコミットしていない。同メディアは、エネルギー相マイケル・シャンクス氏が『何もテーブルから外れていない』と解釈したと報じた。また、バーナム氏は選挙制度改革に向けた全国委員会の設置を発表し、『次の総選挙では、全ての人の票が数えられ、全ての声が聞かれるよう選挙制度を変える』と公約した。スペイン紙『エル・パイス』は、同氏が若者の住宅取得支援として頭金の引き下げも約束したと伝えている。英紙『BBC』によると、この改革は小選挙区制に基づく現在の制度に代わり、比例代表制の導入を検討するもので、自由民主党や改革党など他党の参加も呼び掛けた。

各メディアの論調には差異が見られる。英紙『BBC』は、年金改革の政治的な賭けに焦点を当て、保守党のケミ・ベーデノック党首が『増税は不可避だ』と批判し、改革党のナイジェル・ファラージュ党首が『高齢者への攻撃だ』と非難したと報じた。一方、中東系メディア『アルジャジーラ』は、同演説を『英国の財政が非常に厳しい状況にある』中での『熱のこもった修辞』と評し、10月末に予定される予算案への圧力に言及した。米紙『ガーディアン』のラファエル・ベール記者は、バーナム氏が国内課題に集中する一方、トランプ米大統領との関係や国際的な混乱要因への対応が今後の課題になると指摘した。欧州メディア『POLITICO』は、EU側からは『慎重な歓迎』を受けたものの、改革党からは『裏切り』との非難が出たと伝えている。このように、年金改革の財政的持続可能性と政治的なリスク、そしてEU接近の具体性をめぐって、各メディアの評価は分かれている。

2026年9月30日、アメリカ軍はイラクからの撤退を完了した。2003年の侵攻から23年、2011年の撤退と2014年の再展開を経て、最後の約2,500人の部隊がイラク領土を離れた。この撤退は2024年にバイデン政権下で結ばれた合意に基づくもので、トランプ政権が実行した。イラク政府は10月1日を「独立記念日」とし、4日間の公式祝日を設けると発表した。イラク首相アリ・アル＝ザイディは「10月1日はイラク国家の新たな一日となり、外国軍の駐留がない、領土の完全な主権回復を意味する」と声明を出した。

各メディアの論調には明確な差異がある。カナダのCBCは、撤退をイランとその同盟勢力の「勝利」と報じ、イラクで4,500人のアメリカ人が死亡したと強調した。イラン支援の武装勢力「イラクのイスラーム抵抗」の司令官アブ・モジタバ・アル＝ヤシリは「イラクのイスラーム抵抗グループと名誉あるイラク人にとって歴史的な勝利であり、アメリカの計画にとって決定的な敗北だ」と語った。一方、イスラエルのタイムズ・オブ・イスラエルは、スンニ派部族指導者アブドゥルラフマン・アル＝ゾバイエの「イラクはまだ完全に治安を引き継ぐ準備ができていない」「米主導の連合がこのように去り、空白を生み出すことが全イラク人の懸念だ」という警告を紹介した。ドイツのDWは、撤退に伴う武装グループの武装解除期限が2027年6月30日に延期されたことを詳述し、カタイブ・ヒズボラ、ハラカト・アル＝ヌジャバ、カタイブ・サイイド・アル＝シュハダといった強硬派が武装放棄に応じていないと報じた。カタールのアルジャジーラ系メディアは、イラクの将来の安全保障課題に焦点を当て、武装グループの統合が困難であると分析した。

撤退はイランの影響力拡大とISISの再活性化への懸念を同時に生んでいる。イラクとクルドの治安当局者は、ISISが休眠セル網を維持しており、撤退に合わせて自爆攻撃を準備していると報告した。クルドの司令官サーウィン・バルザニは、撤退計画が公表されてから休眠セルの活動が増加したと述べた。また、撤退にはエルビルからのアメリカ軍と防空システムの撤去も含まれ、クルド首相マスルール・バルザニはイランのミサイル・ドローン攻撃に対する保護をバグダッドに求めた。イランの国会国家安全委員会副委員長アミール・ハヤト・モカッダムは「アメリカ軍がイラクと地域から去れば、イラクに永続的な安全保障が確立する」と述べた。一方、アメリカとイスラエルはイランと戦争中であり、ワシントンはイラク政府に対し、イランと結びついた武装勢力を統制するよう圧力をかけている。アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、イラクが「バルカン化」するリスクを警告した。トルコ軍は依然としてイラク北部に駐留しているが、バシカ＝ジルカン基地をバグダッドに引き渡すと約束した。

イラン革命防衛隊（IRGC）は29日、米中間選挙を前にした有権者へ向け25ページの公開書簡を発表し、ドナルド・トランプ大統領の政策の拒否と平和的共存の受け入れを訴えた。IRGC報道官ホセイン・モヘビ氏は同日、トランプ氏を「大嘘つき」と呼び、イランの核開発計画の平和的な性質と、湾岸からのエネルギー供給に対する封鎖の実効性について米国民から真実を隠していると非難した。トランプ氏はイラン戦争の理由として、核兵器開発の防止を挙げてきたが、モヘビ氏は「敵（米国）はイランが核兵器を追い求めていないと知っている。彼らのイランに対する問題は核計画ではなく、破壊したいと望むその広大さだ」と述べた。

公開書簡は、イスラエルへの支持と外国戦争への反対を米国民に促し、米国の政策が変わればイランと米国は共存できると主張した。モヘビ氏は、選挙まで約5週間となった時点で書簡が政権の行動に影響を与えるとは期待していないが、有権者にはメッセージが届く可能性があると語った。「米国民は多くの進展について知識がない。もっと知れば、異なる考えを持ち、別の決断を下すと信じている」と述べた。

モヘビ氏はまた、米国がイランのホルムズ海峡における優位性の大半を失ったとする主張に異議を唱えた。米軍が湾岸から原油を運ぶタンカーの一部を防衛できたことが根拠の一つだが、モヘビ氏は「米国が多大な費用とかなりの困難、高いリスクを伴い、暗闇に紛れて小さな船をホルムズ海峡に通し、例えば100〜200バレルの石油を輸出できたとしても、海峡が開いていることを意味しない」と反論した。一方、Kplerのデータによれば、9月のホルムズ海峡経由の石油輸出は回復し、戦前の約半分にあたる日量約1000万バレルに達する見込みだ。

イラン議会のモハンマド・バーゲル・ガリバフ議長は、イランが自国の石油を売れなければ地域のどの国も石油を輸出できず、イランの安全保障が保証されなければ地域のインフラも安全ではないと述べた。

この動きは、米国とイスラエルがイランと戦争を進めたことで勢力と影響力を拡大したIRGCが、米国の世論に直接働きかける戦略の一環だ。トランプ氏は先週の国連総会で、望めばイスラム共和国を「消滅させる」ことができると述べており、共和党は世論調査で民主党に圧力をかけられている。IRGCは書簡とモヘビ氏の記者会見を通じ、トランプ政権のイラン政策が誤りであると米国民に訴える構図だ。複数のメディア（ロイター、タイムズ・オブ・イスラエル、マレーシアのニュー・ストレーツ・タイムズ、シンガポールのCNA）が同様の内容を報じており、ほぼ単一の論調で伝えている。

ロシア大統領の投資・経済協力担当特使キリル・ドミトリエフが9月28日、ワシントンで米国高官と協議し、ウクライナ紛争の平和的解決と戦後における米ロ間のエネルギー分野での共同イニシアチブについて「建設的な議論」を行った。ホワイトハウスの匿名筋がAFPに明らかにした。この訪問は、米国特使スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがモスクワでプーチン大統領と会談し、先週ニューヨークでウクライナ高官と協議した直後に行われた。ドミトリエフはワシントン滞在中、財務省とエネルギー省の代表者とも会合を持ち、米ロ経済協力について話し合ったとタス通信が報じた。

一方、ウクライナではロシアの攻撃が続く。9月29日未明、ロシアはキーウに対しオニキスとジルコンの対艦ミサイル、イスカンデルM/S-400弾道ミサイル2発、そして152機の攻撃用ドローン（うち82機がジェット推進型）を投入した。ウクライナ空軍はミサイル3発全てとドローン106機を撃墜したと発表した。ジェット推進型ドローンは従来の地上配備防空網では迎撃が難しく、キーウはより高速な迎撃ドローンを開発して対抗している。ロシア国防省は、ウクライナ軍が戦場で人工知能を活用していることから、キーウのデータ処理センターなどを攻撃目標にしたと主張した。

外交面では、エネルギー停戦を巡る動きが活発化している。トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対しロシアのディーゼル燃料への攻撃を止めるよう求め、キーウ側は相互のエネルギーインフラ攻撃停止を受け入れる用意があると表明した。しかし、キーウ・インディペンデント紙が事情に詳しい人物の話として伝えたところでは、トランプ大統領は冬を前にプーチン大統領がエネルギー停戦に合意するかどうかについて、側近チームの楽観的な見方とは対照的に懐疑的だという。米国はウクライナ・ロシア・米国の三者会談をアラブ首長国連邦で早ければ来週にも開催し、エネルギーイニシアチブと黒海穀物回廊の再開を協議する構えだ。

メディア間では論調の差が顕著である。ロシアのタス通信はドミトリエフのワシントン訪問を「建設的」な協議と報じ、米国側の関与を肯定的に伝える。一方、ウクライナのキーウ・インディペンデント紙は、トランプ大統領の懐疑的な見方を強調し、停戦実現の不確実性を浮き彫りにした。ドイツのメディアは、ドイツ外相ヴァーデプールがプーチン大統領に対しG20サミット出席の条件として黒海での部分停戦を求め、ロシアの交渉姿勢を試す「リトマス試験」と位置付けた。これに対し、ロシアのウィーン国際機関常任代表ウリヤノフは、ラブロフ外相とヴァーデプール外相の会談について「ドイツとEUはウクライナ交渉で何の役割も果たしていない」と切り捨て、欧州の仲介機能を否定した。

戦況では、ロシア国防省がハルキウ州とドネツク人民共和国で2つの集落を解放し、ウクライナ軍の1日当たりの損失を約1,410人と発表した。ウクライナ側はドネツク州で1人死亡、6人負傷、ザポリージャで34人負傷など、過去1日で死者1人、負傷者56人を報告した。ロシアは2027年の軍事費を17.1兆ルーブル（約1,780億ユーロ）に増額する計画で、これは当初予算から約27%の増加となる。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが追加動員を開始し、北朝鮮兵士8,000人以上がロシア領に駐留、さらに1万人の追加派遣が準備されていると述べた。

こうした中、ノルウェーはウクライナの人道プログラムに260万ドルを追加拠出し、強制連行されたウクライナの子どもたちの帰還と行方不明者の追跡を支援すると発表した。ロシア人権オンブズマンのラントラトワ氏と教皇レオ14世のウクライナ問題担当特使ズッピ枢機卿はモスクワで会談し、ロシア人捕虜の帰還問題を協議した。ウクライナ紛争は4年半以上続き、欧州では第二次世界大戦以来最も犠牲者の多い戦争となっているが、外交的解決は依然として見通しが立たない状況だ。

ヨルダン川西岸の占領下パレスチナ自治区ラマッラー北方の村ジャルードで29日未明、100人超のイスラエル人入植者が襲撃を行い、イスラエル軍の護衛で帰還しようとしたパレスチナ人家族の帰宅を阻んだ。目撃者とイスラエル軍の発表によれば、入植者らは道路を封鎖し、タイヤを燃やし、治安部隊に石を投げつけた。この衝突でイスラエル国境警察官3人が軽傷を負い、治安部隊の車両1台が損傷した。軍は入植者1人を逮捕し、未成年2人を事情聴取したと発表した。

襲撃を受けたのはトゥバシ家の所有する2軒の家屋だった。同家は数週間前に土地接収と入植者の暴力が相次ぐ中で家を追われ、月曜深夜にイスラエル軍の護衛で帰還する手はずとなっていた。帰宅から約10分後、100人超の入植者が押し寄せ、家屋に火を放ち、家族は屋上へ避難したが、衝突の激化で再び避難を余儀なくされた。軍は「暴力のため、家族を家に帰す任務は完了しなかった」と述べた。家の所有者であるワエル・トゥバシ氏は「扉、タイル、階段、浴室、窓、すべてが壊され、何も残っていなかった」とロイターに語った。ロイターの記者が29日午後に現地を訪れた際、壁はタイヤの燃えかすで黒く染まり、約6人の兵士が巡回していたが、トゥバシ家の姿はなかった。

この事件に対し、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは「一握りの暴徒」を非難し、法執行機関に「法の最大限の範囲で起訴するよう」求めた。大統領イツハク・ヘルツォグは「道徳的な汚点であり、法の支配と我々の最も基本的な価値への攻撃だ」と述べた。パレスチナ人を標的とした攻撃に対するイスラエル高官のこうした非難は異例だ。国連によると、2026年上半期に西岸で入植者がパレスチナ人やその財産に影響を与えた事件は1日平均6件に上る。人権団体イェシュ・ディンによれば、過去20年間の入植者暴力に関する警察捜査で有罪判決に至ったのは3％未満だ。

一方、29日には西岸の他の地域でも襲撃が発生した。アル・ムガイイル村では入植者が車数台に放火し、集合住宅の外壁に「復讐」とスプレーで書き殴った。ベイトゥニアでは数十人の入植者がユダヤ教の仮庵の祭りに合わせて拡声器で祈りを捧げ、市長は「危険な前例だ」と述べた。占領下東エルサレムのダマスカス門では、数十人の入植者がパレスチナ人男性2人を地面に押し倒して蹴る様子が動画で公開された。さらにヘブロンのイブラーヒーム・モスクには、ラビとイタマル・ベン・グヴィル国家保安相を伴った数百人の入植者が参入し、ハマス幹部は「新たなエスカレーションだ」と非難した。

報道の視点には差異が見られる。ロイターとAFPは、入植者と治安部隊の衝突という軍事的側面と、トゥバシ家の証言を中心に据えた。BBCはイスラエル最高裁判所の判決に言及し、入植者暴力に対する当局の対応不全を強調した。中東アイは、イスラエル軍が入植者を保護し、家族が銃を突きつけられて再び避難したと報じ、パレスチナ側の被害を前面に出した。タイムズ・オブ・イスラエルはネタニヤフ首相の「少数の暴徒」発言を、イスラエル国内の右派政治家の反応とともに伝えた。アルジャジーラは東エルサレムでの礼拝者によるパレスチナ人襲撃と、西岸の封鎖状況を報じた。イスラエル軍は「100人超のイスラエル人暴徒」と表現し、ネタニヤフ首相は国連演説で「約150人の少年非行」と軽視した。こうした中、英国のエド・ミリバンド外相は、イスラエルが命じた東エルサレム英国総領事館閉鎖命令に逆らう可能性を示唆し、「選択肢をすべて検討している」と述べた。

西岸では1967年以来イスラエルが占領を続け、約50万人の入植者が約300万人のパレスチナ人と共存する。2023年10月のガザ戦争開始以降、暴力は激化した。AFPの集計によれば、パレスチナ保健省のデータに基づき、同期間に西岸でイスラエル軍または入植者に殺されたパレスチナ人は1111人超（中東アイは1300人超と報じる）。イスラエル側の数字では、パレスチナ人の攻撃や軍事作戦で約49人のイスラエル人が死亡した。国連人道問題調整事務所（OCHA）の記録では、2026年1月から9月14日までに入植者による攻撃は1600件超、1日平均6.7件で、2025年の1日5件を上回った。国連の独立調査委員会は、入植者暴力の激化は「前例がなく持続的」であり、イスラエル政府が財政支援と軍事的保護で支えていると結論付けた。

マレーシアは29日、ミャンマー国籍の移民約1500人を戦火の続く母国へ送還する第一弾を開始した。クアラルンプールは5千人規模の「自発的」帰還事業と位置づけるが、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や人権団体は、ミャンマー側の安全が確保されていないと警告する。送還はルムット海軍基地近くのスタジアムで処理が行われた後、艦船でヤンゴン近郊のタンリンの海軍基地へ向かう。一方、ラカイン州チャウタウでは軍の空爆で市場と橋が破壊され、死者が50人に達した。アラカン軍（AA）は「無実の通行人や市場の売人、買い物客、荷役作業員が犠牲になった」と非難した。

送還事業をめぐっては、各国メディアの論調に明確な差がある。カタールのアルジャジーラは、ロヒンギャを「世界で最も迫害された少数派の一つ」と位置づけ、2017年のミャンマー軍の弾圧を「ジェノサイドに相当する」と評した上で、送還を「戦場への送還」と批判する。一方、マレーシアのニュー・ストレーツ・タイムズは、アンワル・イブラヒム首相の「送り返さないと言うのは簡単だが、何万人をどこに置くのか」という発言を中心に据え、政権の立場を擁護する。ドイツのドイチェ・ヴェレは、UNHCRが「安全で持続可能な帰還を支える条件が整っていない」と述べたと報じ、台湾のタイペイ・タイムズは帰還者の内訳（男性1370人、女性79人、少年20人、少女7人、年齢は8〜60歳）を詳述した。英AFPは、送還が「自発的」かどうかについて、収容所の劣悪な環境が決断を迫った可能性を指摘する。

ラカイン州の空爆では、アラカン軍のスポークスマン、キネ・トゥ・カーが「軍は人口密集地の市場や学校、住宅を意図的に空爆した」と述べ、報復を宣言した。アナリストのスー・モン氏（ACLED）は、2022年以降、民間人を標的にした空爆で死者が30人を超えたのは今回が10件目だと指摘し、「ラカインは軍の大量殺戮を最も経験した」と語った。国連のデータでは、ラカイン州では約50万人が避難生活を送り、2021年のクーデター以降のミャンマー全体の死者は約10万人に上る。マレーシアは1951年難民条約の締約国ではなく、ロヒンギャを正式に難民と認めていない。アンワル首相はミャンマーのミン・アウン・フライン大統領をマレーシアに招き、帰還の加速を図る方針だ。

イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、10月27日の議会選挙を前に、2023年10月7日のハマス奇襲を巡る事前警告の有無をめぐる攻防と、UAEへの秘密訪問という二つの舞台で政治的生命を賭けた戦いを繰り広げている。ロイター通信は、ネタニヤフが「ネタニヤフは降伏しない」をスローガンに、敵対地域で国民を守れる唯一の人物として自らを演出する従来の選挙戦略を用いながらも、自身の安全保障上の信認が揺らいでいると報じた。一方、フランス24は、日曜日にネタニヤフがUAEを秘密訪問し、モハメド・ビン・ザーイド大統領と会談したと伝えた。この訪問は、ハマスの攻撃前にUAEが警告を発していたという報道を否定してもらうためのものだとされる。

メディア間では、この訪問の性質と意味を巡って解釈が分かれる。イスラエル紙ハアレツの報道を受けた米紙ニューヨーク・タイムズは、ビン・ザーイド大統領が攻撃の約10日前にネタニヤフへ警告し、首相がこれを治安当局に伝えなかったと主張した。これに対しネタニヤフは「絶対的な嘘」と反論し、名誉毀損訴訟を提起した。イラン国営メディアは、ネタニヤフの飛行機がヨルダンとサウジアラビア上空を通過してアブダビに着陸した事実を、アラブ諸国の「公的な外交修辞と私的な軍事物流の乖離」を示すものだと批判的に論じた。同メディアは、アブダビが地域代理戦争の中心拠点として機能し、リビアのハフタル将軍やスーダンの即時支援部隊を支援していると指摘した。カタールのミドル・イースト・アイは、UAEが公式声明で「二国間関係」に言及したものの、パレスチナやレバノン、イラン、スーダンなどでの地域戦争には触れず、公式写真も発表しなかったと報じた。パキスタンのデイリー・タイムズは、ネタニヤフ訪問の翌日にトルコのハカン・フィダン外相がUAEを訪問したことに注目し、外交活動がアブダビに集中していると伝えた。

イラン外務次官カゼム・ガリーババディは、国連総会でUAEが繰り返した三島（アブムーサ島、大トンブ島、小トンブ島）の領有権主張を「根拠のない主張」と退け、これらが「イラン領土の不可分の一部」であると強調した。イラン側は、ホルムズ海峡の戦略的扼要点に位置する三島の支配が、歴史的・法的に確立していると主張し、UAEとイスラエルの接近を地域安全保障への脅威と見なしている。

選挙戦では、ネタニヤフの主な対抗馬である元軍参謀総長のガディ・アイゼンコットが、アラブ政党との連立を画策する「弱い左派」として描かれている。しかし、アモツ・アサ・エル政治アナリストは、アイゼンコットの安全保障経歴を考慮すると、この戦術は効果が薄い可能性があると指摘する。世論調査ではリクード党が議席の約3分の1を失うと予測され、ネタニヤフは連立政権を組める過半数を確保できない可能性が高い。アサ・エルは、ネタニヤフの戦略が「次期選挙への暫定首相として残るための膠着状態を作り出すこと」だと分析した。

イスラエル軍は29日早朝、ガザ市ナスル地区のアパートを空爆し、ハマス軍事部門アル＝カッサム旅団の北部ガザ旅団司令官イッズ・アル＝ディン・アル＝ベイク氏（通称アブ・ハムザ）を殺害した。両当局者が同日発表した。ハマスは同氏を2023年10月7日の奇襲攻撃「アル＝アクサの洪水」の指導者の一人と評した。イスラエル政府は同氏が攻撃計画と兵士募集に関与していたと主張し、ハマスも死を確認した。医療関係者によれば、空爆は夜明け頃に発生し、別の1人も負傷後に死亡した。同日、ジャバリア難民キャンプの診療所近くと避難民テント村への2度の空爆で少なくとも3人が死亡した。イスラエル軍は同地域の武装勢力を標的にしたと発表した。

イスラエルはハマスが10月の停戦に違反して再武装と攻撃を続けていると主張し、数週間にわたり空爆を強化してきた。イスラエル軍によると、今月だけで少なくとも20人のハマス幹部を殺害した。これには上級司令官、10月7日攻撃の参加者、イスラエル人人質を拘束した人物が含まれる。一方ハマスは攻撃や再武装の意図を否定し、イスラエルが和平合意を損なっていると非難した。

メディアの論調には顕著な差が見られる。イスラエル紙『タイムズ・オブ・イスラエル』は、同氏が数週間で殺害された3人目のハマス旅団司令官であると指摘し、日曜日の空爆で財務担当と狙撃手も殺害したと軍発表を伝え、イスラエルの戦果を強調した。中国通信社（チャイナ・デイリー系）は、停戦後の死者数（1,400人超）とイスラエル兵4人死亡という対称的な数字を挙げ、停戦合意の行き詰まりを浮き彫りにした。シンガポールのCNAはAFP通信を引用し、同日のヌセイラット難民キャンプでの集団埋葬（2023年10月の空爆で死亡した41人）を詳細に報じ、ガザの人道状況に焦点を当てた。イラン国営メディア（テヘラン・タイムズ）は、同氏が「将軍の計画」と呼ばれた北部ガザ包囲作戦を107日間防いだ立役者だったとし、イスラエルの暗殺戦略が抵抗を打ち砕けていないとイスラエル紙『イスラエル・ハヨム』の分析を引用して主張した。また、停戦発効（2025年10月10日）以来のイスラエル軍の違反が5,147回、死者1,421人に達するとガザ政府メディア局の発表を伝えた。カタールのアルジャジーラは、2023年10月の空爆で犠牲となった遺族が断片的な遺骨を埋葬する映像を配信し、感情的な側面を報じた。

同日、ガザ中部ヌセイラット難民キャンプでは、約3年前のイスラエル軍の砲撃で死亡した41人の遺骨が埋葬された。遺骨は最近、廃墟から回収されたもので、数百人の親族や友人が白い布に包まれパレスチナ国旗で飾られた遺骨に敬意を表した。夫を失ったアリージ・ファラジャラー氏は「安堵と悲しみ、痛みが入り混じった気持ちだ。しかし神に感謝する。夫の墓ができたので、孤児となった子供たちと訪れることができる」と語った。パレスチナ当局は8,000人以上の遺体が依然として瓦礫に埋まっていると推定する。先月の大規模埋葬では、同じ氏族の112人の遺骨が埋葬された。ガザ市民防衛局のラミ・アル＝アエディ氏は「最小限の装備で、骨の一部、頭蓋骨、髪の毛を何時間もかけて回収した。身元確認は極めて困難だ」と述べた。

昨年の米国仲介による停戦合意は、最終的な領土再建を求めるものだった。しかし、ハマスの武装解除とイスラエル軍の撤退条件を巡る交渉担当者の合意が得られず、進展はほとんど見られない。イスラエルの空爆は続いている。停戦以降、ガザでは少なくとも1,400人のパレスチナ人が死亡したと保健当局が発表し、イスラエルは兵士4人が死亡したとしている。パレスチナ当局は、2023年10月のハマス主導の攻撃で南イスラエルで約1,200人が死亡した後に始まったイスラエルの攻撃で、7万4,000人以上が死亡したと発表した。アル＝ベイク氏の死は、停戦の枠組みが依然として脆弱であり、ハマスの指揮系統が次々と幹部を失いながらも抵抗を続けている現状を象徴する出来事となった。

スペインの連立政権は9月29日の閣僚会議で、住宅危機に対処するための2つの政令を承認した。アルゼンチンの『クラリン』紙は、この政令がマドリードのプエルタ・デル・ソルでの数百人規模の座り込みや全国的な抗議運動を受けて承認されたと報じた。政令の柱は、2030年までの脆弱な入居者に対する強制退去の禁止、2028年までの投資ファンドによる住宅購入の制限、そして既存の賃貸契約の2年間の自動延長である。

ドイツの『ドイチェ・ヴェレ』と『フランクフルター・アルゲマイネ』紙は、この措置が87歳の年金受給者マリア・デル・カルメン・アバスカル（通称マリカルメン）の強制退去をきっかけにした抗議運動への対応であると強調した。彼女は先週、機動隊によって住み慣れたアパートから運び出された。スペインの『エル・パイス』紙は、政令の詳細を分析し、強制退去保護の復活に加え、いわゆる「ハゲタカファンド」による投機的購入の制限、季節賃貸の規制強化、観光用アパートへの10%の課税、建設業の付加価値税を4%に引き下げることなどが盛り込まれたと伝えた。同紙はまた、政令が2つに分割された理由として、連立与党スマールが主張する賃貸契約の無期限化が議会での承認を得るのが難しいと判断されたためだと分析した。

カタルーニャ州のサルバドール・イジャ州首相は、州議会でサンチェス政権の政令への全面的な支持を表明し、総額1億2500万ユーロの2つの新基金を創設すると発表した。一方、最大野党・国民党（PP）のエステル・ムニョス報道官は、政令を「住宅市場をさらに破壊するものだ」と批判し、政府が8年間で作り出した問題を24時間で解決しようとしていると非難した。シンガポールの『チャンネル・ニュース・アジア』は、政令の承認が議会での投票にかかっていると指摘し、連立政権が過半数を持たないため、金曜日の採決で否決される可能性があると報じた。

マドリードの入居者組合のスポークスパーソン、バレリア・ラク氏は、政令が2つに分割されたことを「分割して統治せよ」という戦術だと批判し、実際には人々の生活に影響を与えないだろうと述べた。政令は即時発効するが、30日以内に議会で承認されなければ失効する。サンチェス首相は金曜日に議会の臨時会合を招集し、承認を求めた。マリカルメン氏は、不動産会社との交渉の結果、年金の30%を超えない家賃で8年間の新契約を結び、自宅に戻れることになった。

この住宅危機は、スペイン経済の構造的問題を浮き彫りにしている。フランスの『ル・ポワン』誌のニコラ・バヴェレズ氏は、移民危機と政治危機が重なったと指摘し、サンチェス政権がEUのシェンゲン協定からスペインを除外するよう求める声に直面していると報じた。カタールの『アルジャジーラ』は、マドリードの住民が家賃に収入の半分を費やし、手頃な住宅が手の届かないものになっていると伝えた。これらの報道は、スペインの住宅問題が単なる政策課題を超え、社会的不安と政治的不安定の根源となっていることを示している。

韓国の姜信哲（カン・シンチョル）国防相は9月29日、国会国防委員会の全体会議で、先週9月21日に非武装地帯（DMZ）で発生した爆発について、北朝鮮製の地雷が原因であると公式に認定した。姜氏は「これは休戦協定の明確な違反であり、北朝鮮に責任がある。したがって我々は対応措置を講じる」と述べ、軍が「必要な措置を段階的に実施する」と付け加えた。爆発では韓国軍兵士3人が負傷し、うち1人は足を失った。

姜氏は、地雷が他所から流されてきたものではなく、北朝鮮が軍事境界線（MDL）付近で進める国境要塞化作業の一環として埋設されたものと判断した。ただし、地雷の上に土壌や根が堆積していたことから、2025年9月に観測された北朝鮮の地雷敷設活動より古い可能性もあると指摘した。韓国軍合同参謀本部（JCS）は国連軍司令部（UNC）との共同調査で、爆発現場近くから北朝鮮製の樹脂製対人地雷を新たに1個発見したと発表した。これにより現場で確認された北朝鮮製地雷は計4個となり、それぞれ1〜2メートルの間隔で埋設されていた。JCSのヤン・ジンヒョク作戦部長は、2回目の爆発で生じたクレーターの約1メートル後方で新たな地雷が発見されたと議員に説明した。

今回の爆発は、2015年に北朝鮮の地雷で韓国兵2人が負傷した事件を想起させる。当時、ソウルは対北朝鮮拡声器放送を再開し、軍事対立の末に南北高官合意で決着した。李在明（イ・ジェミョン）政権は2025年6月に拡声器放送を停止していたが、韓国の保守系メディアは再開を要求している。一方、北朝鮮の国営メディアは今回の爆発についてまだ言及しておらず、国連大使館や北京・シンガポールの大使館もコメントを返していない。

韓国メディアは、調査と発表のタイミングをめぐる野党の批判も伝えている。一部の野党議員は、李大統領の9月22日の国連総会出席が調査の遅れにつながったと疑問を呈したが、姜氏は「隠蔽も遅延もまったくなかった」と反論した。青瓦台（チョンワデ）も、JCSとUNCが現場司令官の勧告に基づき軍事的な観点のみで日程を決定したと説明した。李大統領は閣議で迅速かつ徹底的な調査を求め、政治圏に「根拠のない陰謀論」をあおらないよう求めた。

韓国ギャラップがソウル大学平和統一研究所の委託で実施した世論調査（7月1日〜26日、成人1200人対象）では、回答者の81.8％が南北を「事実上の別々の国家」とみなし、86.4％が北朝鮮の核兵器に脅威を感じると回答した。北朝鮮との対話・交渉が不可能だと考える回答者は78.3％で過去最高を記録した。この世論の変化は、北朝鮮が韓国を「敵国」と宣言し、平和的統一という長年の目標を放棄したことと軌を一にする。

メディア間の論調を比較すると、韓国メディア（The Korea Herald）は調査過程の詳細と政府の説明に焦点を当て、野党の批判への反論を詳細に伝えている。中国メディア（China）とシンガポールのChannel NewsAsiaは、地雷が「休戦協定違反」であるという韓国政府の公式見解を簡潔に報じる一方、北朝鮮の無反応を強調した。ドイツのFAZは、2015年の事件との類似性を指摘しつつ、北朝鮮が韓国との対話に応じずロシア・中国との関係強化に傾斜しているという文脈で今回の事件を位置づけた。台湾のTaipei Timesは、韓国軍と米軍の相互運用性を踏まえれば米軍が地雷を敷設した可能性は低いとする韓国軍事問題研究所の洪成杓（ホン・ソンピョ）上級研究員の見解を紹介し、北朝鮮大学院大学の楊武鎮（ヤン・ムジン）元学長は「拡声器放送の再開は国境地域の住民に負担をもたらす」として、謝罪要求と再発防止の確約が現実的な選択肢だと指摘した。ロシアのTASSは、北朝鮮外務省が米国の核拡散を非難する覚書を発表したと報じ、米国の核戦力増強と同盟国への核技術移転が国際的な核不拡散体制を弱体化させているとの平壌の主張を伝えた。これに対し、中国の駐韓大使戴炳（ダイ・ビン）は、習近平国家主席と李在明大統領の相互訪問で両国関係が勢いを取り戻したと強調し、1〜8月の貿易額が前年比55.8％増の3306億ドルに達したと述べた。このように、韓国・西側メディアは地雷事件を北朝鮮の対韓国政策の変化と結びつけて分析する一方、中国・ロシア系メディアは北朝鮮の外交戦略や米国批判に焦点を当てる傾向がある。

米国は火曜日未明、カナダ産のアルコール飲料、一部乳製品、オートバイなど約10億ドル（8億5000万ユーロ）相当の輸入品を禁止する措置を発動した。これは両国間の貿易紛争の新たな段階であり、8月から一部製品に課されていた50%関税に取って代わるものだ。対象にはビール、ワイン、ウイスキー、ウォッカ、ラム酒のほか、ノンアルコールビール、糖蜜、ホエイやタンパク質濃縮物などの乳製品、排気量800cc超のエンジンを搭載したカナダ製オートバイとモペッドが含まれる。

トランプ政権は、カナダが米国の乳製品、自動車、アルコール輸出業者を差別していると主張する。夏には約200億ドル相当のカナダ製品に50%関税を課し、カナダは同額の米国製品に15%から50%の報復関税で応じた。一部のカナダ州は米国の酒類を店頭から撤去した。米通商代表のジェイミソン・グリーアは、この禁止措置はカナダの米国製品への対応の結果だと述べた。経済的影響について、米シンクタンク、アメリカン・アクション・フォーラムのジェイコブ・ジェンセンは、2025年の数値に基づき禁止対象が9億6700万ドルに上り、その87%をアルコール飲料が占めると試算した。ホランド・アンド・ナイトのパートナーで元米通商当局者のパトリック・チャイルドレスは、既に50%関税が事実上の輸入禁止として機能しており、経済的影響は最小限だと指摘した。しかし、この膠着は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の更新努力を危うくしている。カナダのマーク・カーニー首相は米国依存の低減を進め、欧州連合（EU）の準加盟国となる構想も歓迎している。

一方、欧州では米国によるディーゼル輸出の90日間停止観測がエネルギー市場の焦点となっている。トランプ大統領は国内の燃料価格高騰を受け、輸出停止を「真剣に検討している」と表明した。アイルランドのダラ・オブライエン環境・エネルギー・運輸相は、ワシントンでの協議から「停止は実現しない」との確信を得たと述べた。欧州委員会のダン・ヨルゲンセンエネルギー・住宅担当委員も、米エネルギー長官クリス・ライトが輸出停止に否定的な見解を示したことを歓迎し、「自由なエネルギー流通が誰にとっても利益になる」と強調した。ロシアのタス通信は、ロシア高等経済学部国際関係・経済センターのニコライ・ノビク副所長の分析を伝え、輸出停止が実現すればEUは戦略的備蓄の取り崩しを迫られ、冬季の安全余裕が「決定的に弱体化」すると指摘した。米国産ディーゼルはEUの輸入の50%以上、消費の10%を占める。ノビク氏は、トランプ大統領の主張が11月の中間選挙を控えた国内政治に根ざすと分析し、業界ロビーやホワイトハウス内部にも反対論があると指摘した。

この二つの事象は、トランプ政権の通商・エネルギー政策が同盟国との関係に及ぼす影響を浮き彫りにしている。対カナダ輸入禁止は貿易額全体から見れば小規模だが、シンボリックな対立の象徴であり、カナダの報復を招く可能性がある。ディーゼル輸出停止観測は、欧州のエネルギー安全保障に直結する問題であり、EUは10月の理事会でエネルギー安全保障を主要議題とする方針だ。欧米メディアは主に貿易紛争の経緯とEU側の慎重な楽観論を報じ、ロシアのタス通信は欧州への影響の深刻さを専門家の見解として強調するなど、論調に差が見られる。

香港の法律援助署が昨年度、政府の政策や決定に対する司法審査を巡る法律援助申請をわずか2件しか承認しなかったことが明らかになった。過去10年間で最少の水準だ。一方、同署の局長は審査の厳格化や司法へのアクセス低下という指摘を退けた。

同署の年次報告書によると、昨年度受け付けた政府政策や関連組織の決定に関する司法審査の申請は110件で、2016年からほぼ60％減少した。承認された法律援助証明書は2件で、2016年から約90％減少している。

香港のメディアは、この数字の急減が市民の行政訴訟へのアクセスを狭めているとの懸念を報じる一方、当局は審査基準は変わっていないと説明している。この問題は、香港の統治システムに対する批判と結びつけて論じられることが多い。

2026年9月29日午前0時1分（東部時間）、米国はカナダ産品に対する輸入禁止措置を発動した。対象はアルコール飲料、乳製品、オートバイで、総額は約10億ドルに上る。ロイター通信は、9月8日に署名された大統領令が予定通り発効したと報じ、両国の首都がこれを同盟国間の通商戦争を日常的な行政事象として扱っていると伝えた。トランプ大統領は月曜日、カナダが交渉の場に戻るとの見通しを示しつつ、譲歩しない姿勢を強調した。カナダ側では飲料メーカーが国内販売への切り替えを進める一方、政府報道官は州規制の合理化に「やるべきことがまだ多い」と認めた。

同時に米国はイランとキューバへの圧力を強めている。トランプ大統領はイランに対し制裁緩和や凍結資金の解放を提示したとの報道を否定し、「何も提示していない」と述べた。ルビオ国務長官はキューバに対し「別の道」を選ぶよう促し、政権を待ち続ける者には「厳しい教訓を学ぶことになる」と警告した。ワシントン・ポスト紙によると、米国債利回りは約20年ぶりの高水準に達しており、市場はイランとの緊張とホルムズ海峡の航行を巡る不確実性を警戒している。

この一連の動きは、米国が自国の市場を圧力の道具として全方位に用いる姿勢を示すものだ。北の隣国、西の競争相手、南の島国に向けて同時に圧力をかけ、圧力の予測可能性が安定性と同義ではないことを大陸に示した。ラテンアメリカにとっては、カナダへの禁止措置がメキシコへの適用可能性を示す先行事例となり、ルビオのキューバ発言はカリブ海の移民動向や各国の対キューバ政策に影響を及ぼす。20年ぶりの高水準となる利回りは、ラテンアメリカのソブリン債・社債の借入コストに影響し、原油価格の上昇は産油国と輸入国の間で地域を分断する要因となる。

フランス極右・国民連合（RN）の党首ジョルダン・バルデラ氏（31歳）が、調査報道誌メディアパールが報じた過去の反ユダヤ主義的発言疑惑を巡り、名誉毀損で提訴する構えを見せている。メディアパールは2013年、バルデラ氏が17歳だった当時の党内メンバーとの私的な会話で「ユダヤ人は他の民族を支配し、押し潰し、奪うべきだ」「全ての銀行はユダヤ人が所有している」などと述べたと報じた。バルデラ氏はこれを「政治的に自分を殺そうとするものだ」と強く否定し、ルペン氏も「絶対の信頼を置いている」と擁護した。大統領選を7カ月後に控え、RN陣営は「総力戦の始まりだ」と反撃している。

欧州メディアの論調には差異が見られる。英紙ガーディアンは、メディアパールが「数カ月に及ぶ調査」と「数十件の書面での会話」に基づくと主張する一方、発言のスクリーンショットを提示していない点を指摘し、「独立した検証」と「証言」に依拠していると伝えた。また、ルペン氏が「偽造だ」と断じた発言や、最新世論調査でルペン氏が決選投票でメランション氏に69%の得票率で勝利するとの予測を紹介し、RNの勢いを強調する。一方、仏紙フィガロは、パリ司法裁判所の刑事裁判の審理が長く、判決までに1年半かかる可能性があると指摘し、法的戦略の長期化を報じた。さらに、ルペン氏とバルデラ氏が国民議会で並んで記者会見し「システムが総力戦を仕掛けている」と訴えた場面を詳述し、党内結束の演出を伝えている。仏紙ポリティコは、元法相デュポン＝モレッティ氏が「浄化作戦は実は隠蔽作戦だった」と批判したことや、ユダヤ人組織CRIFのアルフィ会長が「真実ならばRNの戦略に大打撃だ」と述べたことを紹介し、疑惑が党のイメージ刷新戦略の核心を突いていると分析する。

疑惑の背景には、RNの歴史的遺産がある。前身の国民戦線はナチス協力者とルペン氏の父ジャン＝マリー氏が創設し、父はホロコーストを「歴史の細部」と繰り返したため、ルペン氏は2015年に父を党から追放した。バルデラ氏はこの「浄化」の象徴として2021年に党首に就任し、イスラエル訪問やユダヤ人コミュニティの擁護者としての立場を強調してきた。メディアパールは、バルデラ氏が反ユダヤ主義の陰謀論者アラン・ソラル氏を尊敬していたと報じ、ルペン氏自身も過去にソラル氏と関係があったとされる。RN議員タンギー氏は「ルペン氏が追放した反ユダヤ主義者の残党が仕掛けたものだ」と主張し、党内の内部対立を示唆する。元大統領顧問ガンツァー氏は「内部の確執が漏えいの原因だ」と指摘し、ルペン氏とバルデラ氏の関係に緊張が走っていると伝えた。

この疑惑は、ルペン氏が大統領選に向けて築いてきた「脱毒化」戦略の正念場となる。世論調査ではルペン氏が首位に立つが、疑惑が真実ならば「新しい顔」としてのバルデラ氏の存在意義が揺らぎ、首相候補の座も危うくなる。左派からは辞任要求が出ており、メディアパールの報道が選挙戦の行方を左右する可能性がある。

イランの通貨リエルが火曜日、対ドルで記録的な安値を更新した。テヘランの自由市場では1ドル＝254万リエル超で取引され、前日の約240万リエルから急落した。為替追跡サイト「パシジ」のデータによる。米国とイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を開始して以来、リエルは繰り返し下落してきた。イラン経済は制裁、高インフレ、低成長にすでに苦しんでいた。

今回の記録更新は、9月2日に1ドル＝220万リエルで前回の記録安値を付けてからわずか27日後の出来事だ。米国は8月24日、財務省が「経済的追放作戦」を開始し、イランの金融ネットワークを標的にするとともに、テヘランと取引を続ける外国企業・銀行に対する二次制裁のリスクを拡大した。

中東メディアのアル・モニターは、ワシントンによる制裁強化と原油輸出制限がテヘランへの経済的圧力を強めていると強調する。一方、アルゼンチンのクラリン紙は、戦争が経済を侵食していると簡潔に報じ、リエル安の背景にある米国の圧力にはあまり触れず、戦争そのものの影響を前面に出した。両メディアは記録安値という事実認識では一致するものの、原因の帰属先で見解が分かれる。アル・モニターは米国の制裁政策を主因とみなし、クラリン紙は軍事衝突の継続を主因と位置付ける。

イランの通貨安は、国内の物価上昇を通じて国民生活に直接的な打撃を与える。原油輸出収入の減少は財政を圧迫し、輸入依存度の高い消費財の価格を押し上げる。今後の焦点は、米国の制裁網がどこまでイランの金融・貿易を締め付けるか、そしてイスラエルとの戦闘が長期化するかどうかだ。

世界的な金利上昇と地政学リスクが各国経済に影響を及ぼしている。アルゼンチン政府はリスクプレミアム上昇を中東紛争と米国の金利上昇に帰属させ、オーストラリアでは中央銀行の利上げが家計に重くのしかかる。フランスでは国債利回りが20年ぶりの高水準に達し、中国は利下げと住宅補助で景気刺激を図る。

アルゼンチンの日刊紙クラリンは、政府スポークスマンのアドリアン・ラビエル氏が「中東情勢と米国の金利上昇という二つの外部ショックが新興国に悪影響を与えている」と述べたと報じた。同国のリスクプレミアムは週初めに641ポイントまで上昇した後、604ポイントに低下した。一方、オーストラリアのABCニュースは、準備銀行が金利を4.6%に引き上げたことで、住宅ローン返済が月額114豪ドル増加すると伝え、家計の負担増を強調した。フランスのル・フィガロは、米国10年債利回りが5.2%を超え、フランスの10年債も4.7%を突破したと報じ、フランスとドイツのスプレッド拡大が市場の緊張を高めていると指摘した。中国では、人民銀行が政策金利を引き下げ、初の全国規模の住宅ローン利子補助を導入した。シンガポールのCNAは、米国の金利上昇が中国の金融緩和の制約になっていると分析した。

社会面では、カメルーンで女性殺害（フェミサイド）が増加し、今年に入り56人が死亡した。アフリカニュースは、法案が11月の議会で審議されると報じた。台湾では、高齢者の交通事故死が前年同期比5%増加した。台北タイムズが伝えた。南アフリカのIOLは、鉱山での死亡者数が前年比37.5%増加したと報じ、安全対策の課題を浮き彫りにした。スポーツでは、インドのタイムズ・オブ・インディアが、NFLで複数の先発クォーターバックが負傷し、バックアップ選手が活躍する異例のシーズンとなっていると伝えた。

各国のメディアは、金利上昇と地政学リスクが世界経済に共通の圧力となっている点で一致するが、その影響の受け止め方と対応には違いが見られる。アルゼンチンは外部要因を強調し、オーストラリアは家計への直接的な打撃を報じ、フランスは市場の緊張を、中国は政策対応を前面に出す。今後の焦点は、各国がこれらの課題にどう対処するかにある。

2026年10月、世界のエネルギー価格が再び大きく動く。アルゼンチンでは天然ガス料金が平均2.24％、電力料金も上昇する見込みだ。フランスではガス基準価格が6.3％上昇し、メガワット時あたり182.88ユーロとなる。日本ではビール減税の一方で、発泡酒や加熱式たばこ、食品、郵便、高速道路料金が値上がりする。パキスタンでは国際市況を受けてガソリンとディーゼルが値下げされたが、南アフリカでは記録的な値上がりが予測される。フィリピンでは燃料高に抗議して数千人の運転手がストライキを実施した。

これらの動きの背景には、米国とイスラエルによるイラン戦争がある。ホルムズ海峡の封鎖懸念でブレント原油は1バレル108ドルの4カ月高値を付け、南アフリカではガソリンが1リットルあたり3ランド以上値上がりすると予測される。イラン紙ケイハンは、米国のガソリン価格こそがイラン問題の核心だと論じ、ホルムズ海峡の通行量を減らすことがホワイトハウスを抑制する道だと主張する。一方、イラン紙レサラートは「積極的抵抗」戦略を強調し、ハム・ミハン紙は中国の4点提案を歓迎する立場を示した。フィリピンのストライキでは、運転手組合ピストンが「米国が戦争を続ける限り燃料価格は上がり続ける」と非難し、マルコス政権と米国の対応を批判した。

アルゼンチンでは、政府が補助金の削減を進める。天然ガス料金の値上げは9月の補助金構造を維持した場合の試算であり、寒冷地域の補助金制度改革が加わればさらに影響が拡大する。議会が承認した改革では、約410万人の利用者の請求書が変わり、そのうち116万人が給付を受けられなくなる見込みだ。フランスでは医療費控除の上限引き上げや長期病欠の給付短縮など、家計に直結する変更が10月から始まる。日本では顧客対応のハラスメント対策義務化や、就活生へのセクハラ防止策も導入される。

各国メディアの論調には差がある。南アフリカのIOLは具体的な値上げ幅と記録更新を強調し、経済的影響を数字で示す。カタールのアルジャジーラはフィリピンの労働者と低所得世帯の窮状を伝え、戦争の影響を社会問題として描く。イランの各紙は自国の戦略的立場を強調し、米国の内政と結び付けて論じる。一方、日本の報道はビール減税と値上げの併存という国内事情に焦点を当てる。共通するのは、イラン戦争とホルムズ海峡が世界のエネルギー価格を左右する最大の要因だという認識である。

フランスの財政状態が深刻さを増している。2026年6月末時点の国家債務は3兆5955億ユーロに達し、GDP比119％となった。これは第1四半期の117.5％からさらに悪化した数字であり、イタリアやギリシャに近づく水準だ。成長は停滞し、中東戦争に伴うエネルギー価格上昇も重なり、今年の財政赤字目標5％の達成は困難視される。独立監査機関や国際機関は、2029年までにEU規則に沿って赤字をGDP比3％未満へ引き下げるという公約自体が非現実的だとの見方を示す。

こうした状況下、フランスの10年物国債利回りは4.7％を超え、2008年の金融危機以来の水準に達した。利回り上昇はドイツやイタリアを上回るペースで、金融市場の懸念が増大していることを示す。国債の利払い費は既に国防費や教育費を上回る最大の歳出項目となり、年間1000億ユーロの大台に近づく。セバスチャン・ルコルヌ首相は2027年度予算で540億ユーロの歳出削減を提案し、赤字をGDP比5％へ引き下げる公約を示すが、少数与党政権が議会の支持を得られるかは不透明だ。2027年には大統領選を控え、政権運営の不安定さが財政再建の足かせとなる。極右の国民連合はマリーヌ・ル・ペン氏が世論調査で首位に立つが、予算案への対応は依然として曖昧である。

欧州連合（EU）にとって、フランスの財政問題はもはや国内問題にとどまらない。フランスのGDPはギリシャの12倍に相当し、ユーロ圏第2位の経済大国で債務危機が発生すれば、ギリシャ危機とは比較にならない影響が及ぶ。欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、仏財政悪化への対応を迫られる可能性があるが、その介入には厳しい構造改革が条件となる見通しだ。ドイツ紙は「フランスが揺らげばユーロ圏が揺らぐ」と指摘し、欧州全体の安定性への懸念を強調する。一方、フランス紙ル・フィガロは、ブリュッセルや欧州各国の首都で仏国債利回りと大統領選世論調査の両方が注視されていると報じ、政治的不安定と市場の緊張が連動する構図を浮き彫りにした。フランスは欧州の「弱点」となりつつあり、財政再建の成否がユーロ圏の将来を左右する局面にある。

ブラジル大統領選の第一回投票を日曜に控え、リオデジャネイロなど都市部で深刻化する携帯電話をめぐる犯罪が、治安危機の象徴となっている。AFP通信が台湾紙『Taipei Times』に配信した報道によれば、強盗は端末そのものよりも、そこに保存されたデータや銀行アプリに価値を見出すようになった。ソフトウェア開発者エドゥアルド・メツケル氏（29）は、バイクで走行中に二台のバイクに挟まれ、銃を突きつけられて端末とパスコードを要求された。強盗らは彼の銀行アプリから最大8万レアル（約1万5000ドル）を引き出し、メツケル氏は口座を凍結するのに慌てふためいたという。「毎日働き、貯金し、人生を築いているのに、誰かが銃を突きつけて全てを持っていく。私の信用格付けは台無しになった」と同氏は語る。

ブラジル公共安全保障フォーラム（FBSP）の年次報告書は、携帯電話犯罪が都市部の暴力に対する高まる恐慌を凝縮していると指摘する。同フォーラムが5月に発表した調査では、過去12カ月間に約1400万人がこの犯罪の被害に遭ったと推定される。一方、警察データに基づく年次報告書によると、昨年強盗・盗難が届け出られた携帯電話は約83万台にとどまる。左派のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と右派の挑戦者フラビオ・ボルソナロ上院議員は、ともにこの犯罪の取り締まりを公約に掲げる。ボルソナロ氏は携帯電話犯罪の懲役を4倍にすることを約束し、ルーラ氏は「目標は電話盗難ゼロだ」と述べた。世論調査では治安が今回の選挙で有権者の最大の関心事となっているが、メツケル氏は「彼らが何を言おうと、私は彼らを信じていない」と懐疑的だ。

FBSPによると、携帯電話犯罪への恐怖から、ブラジル人の約30パーセント（約6500万人）が「強盗用電話」と呼ばれる安価な予備機を携帯していると推定される。メツケル氏は強盗の後、街に持ち出す電話と、銀行アプリを入れて家に置く電話の二台を持つようになった。FBSPの州・組織犯罪問題コーディネーター、レオナルド・シルバ氏は、携帯電話犯罪がより巧妙化していると指摘する。犯罪者の「関心は電話自体の物理的な価値から、それらの機器に含まれるデータへと移った」と同氏は言う。歯科医のキャロライン・ロ・ビアンコ氏（36）は、妊娠7か月のときにウーバーの窓から電話を奪われた。銀行カードを凍結したものの、強盗らはデジタル銀行口座から約700ドルを送金し、アマゾンのアプリでXboxを購入した。彼らはさらに、食品配達アプリを使ってリオデジャネイロの各地にビール、肉、マクドナルドを送りつけたという。

組織犯罪対策特別行動グループの検事ルイス・フェルナンド・ブギガ氏は、今月サンパウポで実施された大規模な警察作戦で、携帯電話犯罪の背後に4つの異なる犯罪組織が存在する仕組みが判明したと説明する。電話を盗む者、銀行送金やデータ窃取を開始する専門チーム、電話を「正規化」して市場に再流通させる技術的修正を行うグループ、そして部品と端末の販売を担当する最終グループである。「携帯電話の盗難は被害者に複数の形の損失をもたらし、したがって犯罪者に複数の収入源をもたらす」とブギガ氏は述べた。イパネマでドアマンを務めるジョエル・ダ・シルバ氏（42）は、銃を突きつけられて強盗に遭った後、4回の分割払いで購入できるまで「1か月間電話なしで過ごした」。勤務先の建物では7か月間に4件の電話強盗を目撃したという。元々は首都ブラジリア出身で、数年前にリオで武装車両強盗の被害に遭ったロ・ビアンコ氏は、この街を離れることを夢見ている。「夫がアマゾンに引っ越そうと言ってくれたら、翌日には荷物をまとめているわ」と同氏は語った。

2026年9月、南アフリカは連日の暴力報道に揺れている。エクルレニ地域では今月だけで12人目の女性の遺体が発見され、ヨハネスブルクとケープタウン近郊のルワンドルでは週末の二つの集団銃撃で少なくとも28人が命を落とした。国際組織犯罪対策イニシアティブ（GI-TOC）のデータによれば、2026年初頭から南アフリカでは41件の集団銃撃が発生し、約200人が死亡した。同組織は、組織犯罪、ギャング抗争、違法市場を巡る縄張り争いが銃撃の主因だと分析する。

この暴力の連鎖に対し、南アフリカ国内メディアは社会の根深い病巣を指摘する。IOL紙は、エクルレニの女性殺害と集団銃撃を「より広範な暴力危機」の表れだと報じ、第一副大統領ドゥドゥザネ・ズマ氏は「政治問題ではなく、多世代にわたる社会問題だ」と述べたと伝える。ACDP党首ケネス・メショー牧師は「コミュニティは重武装した犯罪者に人質に取られている」と非難し、グラサ・マシェル・トラストのグラサ・マシェル氏は「自国の女性を守れない国は、彼女たちの命に価値があると決めていない」と訴えた。一方、ケニアのアフリカニュースは、警察の四半期データで4月から6月の殺人件数が約6%減少したと報じ、統計上の改善と現場の暴力の乖離を浮き彫りにした。

さらに、この暴力の波は外国人排斥問題とも結びつく。ナイジェリアのメディアは、南アフリカで今月18日、20日、21日に3人のナイジェリア人が殺害され、今年の死者数が少なくとも12人に達したと報道。ナイジェリア総領事ンニカンワ・オケイ＝ウチェ氏は警察や民間人による殺害を「深く憂慮すべき」と非難し、フェミ・ファニ＝カヨデ駐南アフリカ大使は2022年以降の死者が112人に上り、うち32人が南アフリカ治安部隊によるものだと指摘した。同大使は「これら犯罪のいずれについても、一人も裁かれていない」と訴えた。南アフリカのヘリテージ・デーに寄せたステレンボッシュ大学のザメカ・シジャドゥ博士とギブソン・ヌクベ博士の論説は、言語が「誰がこの国に属するか」の試金石となり、特定の言語を話すことが帰属の印となる一方、別の言語には猜疑の目が向けられると指摘。多言語主義と異文化間能力の欠如が外国人排斥の温床になっていると論じた。

この一連の出来事は、南アフリカ社会が直面する複合的な危機を映し出す。統計上の殺人件数減少にもかかわらず、現場では組織犯罪と社会的分断が猛威を振るい、その標的は女性や外国人に集中している。ナイジェリアと南アフリカの外交摩擦、そして国内の女性殺害への対応は、民主主義の根幹である「保護」と「包摂」の理念が実践に移されていないことを示している。

2026年9月30日、テネシー州ナッシュビルのリバーベンド最高警備施設で、クリスタ・パイク（50歳）が致死注射により執行される。同州で女性死刑囚が執行されるのは200年以上ぶりとなる。パイクは執行直前に、特別な最後の食事を辞退し、NBCニュースに宛てた書簡で「恩赦が与えられても与えられなくても、私は平和だ」と述べた。また、英紙タイムズのインタビューでは、3人の子供を殺害した罪に問われるマサチューセッツ州の元看護師リンジー・クランシーとの「親近感」を語り、「私たちは二人とも、特に女性特有の問題で窮地に陥った女性だ」と述べた。一方、パイクの弁護団は、幼少期の身体的・性的虐待に起因する心的外傷後ストレス障害（PTSD）により、固定台での拘束が「重度の精神的苦痛」をもたらすとして、連邦最高裁に執行停止を申し立てた。パイクは1995年1月、ノックスビルで当時18歳、同じ職業訓練プログラムに参加していたコリーン・スレマーさん（19歳）を、当時の恋人タダリル・シップ（17歳）と友人シャドラ・ピーターソン（18歳）と共にテネシー大学キャンパスの人里離れた場所に誘い出し、殴るなどして殺害した罪で1996年に死刑判決を受けた。シップは未成年だったため終身刑、ピーターソンは検察側に協力し保護観察6年となった。弁護側は、18歳の脳は発達途上にあるという現在の神経科学の知見を挙げ、テネシー州の歴史で18歳の男性死刑囚7人は後に判決が覆されたが、パイクだけが確定したままだと主張した。州知事ビル・リーは月曜日、恩赦を求める申し立てを却下した。被害者の母メイ・マルティネスさんは執行を傍聴する予定で、「ようやく正義が実現するかもしれない。娘は返ってこないが、他の誰かの死を防げるかもしれない」と語った。テネシー州矯正局は、施設内での移送と監護に女性職員を配置すると発表した。

一方、マサチューセッツ州プリマスでは、リンジー・クランシー被告（36歳）の裁判をめぐる法廷闘争が続いている。9月4日に陪審員が11対1で評決に達せず審理が無効となった後、ウィリアム・サリバン判事は9月29日の審問で、11月2日に新たな審問を開き、殺人容疑の却下を求める弁護側の申し立てや、唯一有罪票を投じた陪審員マイケル・P・デスロンヴィルに対する尋問の是非を判断するとした。デスロンヴィルは9月28日夜、フォックスニュースのハニティ番組で放映されたビデオ声明で初めて沈黙を破り、「注目は私に集まっているが、私たちは三人の天使たちに焦点を戻したい。自分で語ることのできない、自分を守ることのできない、戦うことのできない彼ら、コーラ、ドーソン、キャランに」と語った。弁護人のケビン・レディントンは、検察が彼女の有罪を証明する十分な証拠を提示しなかったとして、サリバン判事に無罪判決を求めた。検察のシャナン・バッキンガム副検事はこれを「笑える」と評し、DNAや防犯カメラの映像など「彼女がやったという事実を裏付ける」多数の証拠が提示されたと反論した。デスロンヴィルの代理人エドワード・パルツィクは、レディントンが「自分の栄光の瞬間を失ったことに腹を立てているだけだ」と述べ、弁護団の申し立てを「根拠がない」と一蹴した。プリマス郡地方検事ティモシー・クルスは、再審を行うか、より軽い罪で起訴するか、あるいは訴追を取り下げるかについて、今後数日以内に判断すると述べた。クランシーは現在も精神科病院に収容されている。

この二つの事件は、アメリカの司法制度における女性の精神衛生と刑事責任の扱いを浮き彫りにしている。パイクは執行の数時間前に、クランシーとの共通点を「女性特有の問題」と表現し、「私が裁かれた当時から、女性の問題に対する認識は大きく変わった」と指摘した。アルゼンチンのメディアはパイクの執行とクランシー事件の審理を並行して報じ、両者の関連性を強調した。一方、米国のメディア（NPR、ガーディアン）はクランシー事件の手続き面、特に陪審員の一人が引き起こした評決の行き詰まりと、それに伴う二重危険の原則をめぐる法的争いに焦点を当てた。スペインの紙エル・パイスは、クランシーが犯行を認めつつも心神喪失を主張しているという、事件の核心的な争点を簡潔に伝えた。パイクの執行が予定通り行われれば、テネシー州の死刑制度における歴史的な出来事となる一方、クランシー事件は11月2日の審問で、再審か、より軽い罪での起訴か、あるいは精神科病院への収容が続くのか、その行方が決まることになる。

プレミアリーグは9月29日、独立委員会がマンチェスター・シティに対し、2009-10シーズンから2017-18シーズンにかけての財政規則違反について、全容を認定したと発表した。委員会はシティが複数の商業パートナーと「見せかけの契約」を結び、収入を水増ししてコストを削減する仕組みを用いていたと結論づけた。これにより、シティは約9億ポンド（約12億ドル）超の資金を隠蔽し、リーグとUEFAの支出上限を順守しているように見せかけていたという。プレミアリーグのリチャード・マスターズCEOは「この決定は、シティがほぼ10年にわたり組織的にリーグ規則を破ってきた事実を明らかにするものだ」と述べた。

シティは115件の告発のうち114件で有罪とされ、調査への非協力に関する4件のうち3件も認定された。制裁はまだ確定しておらず、独立委員会による別の審問で決定される。シティは「法的に、原則的に、事実関係において明確な重大な誤りを含み、根拠が不十分だ」として控訴する方針を表明した。控訴期限は10月2日に設定されている。シティのハルドゥーン・アル・ムバラク会長はファンへの書簡で「クラブの無実を証明する自信と決意は、この件が始まった時と同じくらい強い」と強調した。

制裁の内容をめぐっては、勝ち点剥奪、巨額の罰金、さらにはリーグからの除名までが選択肢となる。エバートンとノッティンガム・フォレストが2023-24シーズンに単独の規則違反で勝ち点剥奪を受けた前例に基づけば、100件超の違反が認定されたシティはほぼ確実に降格の危機に直面する。ただし、制裁が控訴審理の前に適用されるかどうかが焦点となる。適用されればシティは控訴で覆す前に降格する可能性があり、逆に控訴後に適用されれば、現在首位に立つシティの順位変動が他クラブの降格や欧州大会出場権に影響を及ぼすことになる。

各メディアの論調には差異が見られる。英国のBBCは「見せかけの契約」の詳細に焦点を当て、8億3069万ポンドの隠蔽資金の内訳を具体的に報じた。バングラデシュやカタールのアルジャジーラは制裁と控訴のプロセスを中心に、ドイツのFAZは「プレミアリーグ史上最も重要な案件」と位置づけるマスターズCEOの言葉を引用しつつ、シティの無実主張を紹介した。一方、シンガポールのCNAは、複数のスポンサーが契約上の費用の一部のみを支払い、残額をオーナーのアブダビ・ユナイテッド・グループが負担していたという仕組みを詳細に伝えた。マレーシア紙はウェイン・ルーニーの「タイトル剥奪に反対」という意見を、台湾紙はポチェッティーノの「欺瞞の時代」という発言をそれぞれ前面に押し出しており、同一事象でも地域ごとに強調点が分かれている。

関係者の反応も多様だ。元トッテナム監督で現在はアメリカ代表を率いるマウリシオ・ポチェッティーノは「我々は欺瞞の時代を生きてきた」と述べ、規則を守ったクラブと守らなかったクラブの格差を嘆いた。ラ・リーガ会長のハビエル・テバスは「最も厳しい制裁を科すべきだ」と主張し、2017年からシティの問題を指摘し続けてきたと述べた。元マンチェスター・ユナイテッドのリオ・フェルディナンドは2011-12シーズンのタイトルを遡及的に授与すべきだと主張したが、同シーズンのユナイテッドに所属していたルーニーは「我々はそのタイトルに値しなかった」と反論し、選手やスタッフの努力を考慮すれば剥奪は不公平だと語った。

シティの選手への影響は現時点で限定的だ。約1か月前にはクラブ史上最大となる約4億6000万ポンドを投じてエンツォ・フェルナンデスらを獲得し、エルリング・ハーランドは2025年に34歳までクラブに留まる9年契約を結んだ。ただし、重い制裁が下された場合に選手が退団条項を交渉していたかどうかは不明である。シティのCEOフェラン・ソリアーノは「プレミアリーグの陰謀説」を批判し、クラブの「無実が証明される」と確信している。この訴訟は2018年にドイツの『デア・シュピーゲル』が「フットボール・リークス」を報じたことに端を発し、2023年2月にリーグがシティを告発、2024年9月から約12週間の審問が行われた。今後は制裁決定、控訴審理、場合によっては英国高等裁判所での争いへと長期化する見通しだ。

2026年愛知・名古屋アジア大会は9月30日、競技日程の後半に入り、各国メディアがそれぞれの視点から結果を報じた。韓国メディアはバドミントン女子シングルスで安世英が大会史上初の連覇を達成したことを大きく扱い、インドメディアは自国のメダル獲得数が50を超えたことを誇った。一方、中国メディアはバドミントンの不振を伝え、マレーシアメディアは銀メダル獲得と順位変動に注目した。

安世英は決勝で日本の山口茜を21-17、21-9で下し、1962年の競技導入以来、女子シングルスで初の連覇を果たした。韓国紙『The Korea Herald』は、彼女が全試合を40分以内で勝利したと強調し、準決勝で中国の陳雨菲に21-5、21-12で快勝した経緯を報じた。一方、インドの『Times of India』は、安世英が「夢のようだ」と語ったと伝え、彼女の圧倒的な強さを描写した。これに対し、マレーシアの『New Straits Times』は、中国がバドミントンで24年ぶりに低い金メダル数に終わったと報じ、中国の王昶が「中国の選手は依然として強い」と述べたことを紹介した。

水泳では、中国の19歳、張展碩が男子200m、400m、800m、1500m自由形と3つのリレーで計7個の金メダルを獲得し、単一大会での最多金メダル記録に並んだ。インドの『Times of India』は、彼が6歳で水泳を始めた経緯や、両親が陸上選手だった背景を詳述し、自己評価を「85点」としたと報じた。この記録は、1982年に北朝鮮の射撃選手、ソ・ギルサンが達成した記録に並ぶものだ。

インドは9月30日、ネール・ダンダが女子トラップ射撃で金メダルを獲得し、さらに女子4×400mリレーでも金を獲得した。これによりインドのメダル数は53個となり、総合順位で10位に浮上した。『Times of India』は、ダンダが悪天候の中でアジア大会記録を更新したと報じ、リレーではキラン、プラチ・チョウダリー、MR・プーヴァンマ、ヴィティヤ・ラムラージが3分29秒69で優勝したと伝えた。マレーシアの『New Straits Times』は、インドがマレーシアを抜いて10位に入ったと報じ、マレーシアは11位に後退したと記した。

イランでは、重量挙げのアリ・ダヴディが男子+110kgで金メダルを獲得し、イランの金メダル数は10個となった。イラン通信『Tehran Times』は、彼がスナッチ206kg、クリーン＆ジャーク260kg、合計466kgを記録したと報じた。また、クルシュ競技ではイランのマジド・ヴァヒド・バリマンロウが男子-66kgで金、ファテメ・バルマキが女子+87kgで銅を獲得した。韓国の『The Korea Herald』は、キム・ミニョンがクルシュ女子+87kgで韓国初の金メダルを獲得したと報じ、彼女が柔道から転向した経緯を紹介した。

タイのクンラウット・ヴィティッサーンは、バドミントン男子シングルス決勝でシンガポールのロー・ケンユーを21-12、21-16で下し、タイ史上初の金メダルを獲得した。シンガポールの『Channel NewsAsia』は、ローがシンガポール初のバドミントン銀メダリストとなったと報じ、彼の快進撃を詳述した。一方、マレーシアの『New Straits Times』は、クンラウットが1月のマレーシアオープン以来のタイトル獲得と伝えた。

マレーシアは自転車競技の女子チームスプリントで銀メダルを獲得した。『New Straits Times』は、イザ・イザティ・アスリ、アニス・アミラ・ロシディ、アリアナ・アジザンが48秒566を記録し、中国のアジア新記録（45秒370）に次ぐ成績だったと報じた。また、セパタクロー男子レグではタイに敗れて銀メダルに終わり、副首相のアフマド・ザヒド・ハミディが選手を称賛した。さらに、マレーシアのアーチェリーは個人リカーブで早期敗退した。

パキスタンのeスポーツチーム、4Thrives WaleeはPUBGモバイルで銅メダルを獲得した。パキスタンの『Daily Times』は、チームが12試合で100点を獲得し、タイ（金、128点）、中国（銀、114点）に次ぐ成績だったと報じた。これはパキスタンにとって今大会5個目の銅メダルであり、同国のeスポーツ界の成長を示すものだ。

台湾は射撃の楊昆弼が男子トラップで銀、クルシュの施劉俐伶が女子+87kgで銀、自転車女子チームスプリントで銅を獲得した。台湾の『Taipei Times』は、楊が最後の一発を外して金を逃したと報じ、施が柔道から転向してアジア大会デビューでメダルを獲得したことを伝えた。台湾のメダル数は37個となり、総合14位にランクされた。

各国メディアの論調を比較すると、韓国とインドは自国の選手の成功を強調し、中国はバドミントンの不振を客観的に報じた。マレーシアは銀メダルと順位変動に焦点を当て、イランは金メダル獲得を国威発揚の機会として扱った。シンガポールとタイは、自国の選手の歴史的成果を祝う論調だった。パキスタンはeスポーツの銅メダルを新たな分野での成果として評価し、台湾は複数競技でのメダル獲得を報じた。これらの報道は、アジア大会が各国のスポーツ界にとって重要な舞台であることを示している。

世界各地から寄せられた話題を横断する。アルゼンチンからは、ロボット相撲の世界大会で活躍する兄弟が登場した。『古事記』に記された日本神話に由来する競技形式を再現したロボット相撲で、アグスティンとフランシスコ・ゴメス・ハコド兄弟は、10月にルーマニアで開催される国際大会に向けて準備を進めている。彼らはこれまでにエクアドルとブラジルの大会で優勝し、全日本ロボット相撲大会ではベスト8に進出した実績を持つ。電子工学を学ぶ兄弟は、地元や国内の大会をテストの場として活用し、設計やプログラミングの改良を重ねているという。一方、アルゼンチンでは73歳のエドゥアルド・デ・マッジョが『アブエロ・タロット』として人気を集めている。2026年ワールドカップで予言が的中したことでSNSのフォロワーが10万人を超え、彼は占いを単なる未来予測ではなく、人生の指針として捉えていると語る。彼は2026年後半に最も恵まれる星座として双子座と水瓶座を挙げた。

クリケットの世界では、ガイアナで10月17日から31日まで40歳以上選手によるワールドカップが開催される。16チームが72試合を戦い、全試合無料で観戦できる。決勝はプロビデンスのガイアナ国立競技場で行われる。サッカーでは、スペイン女子代表がアメリカとの親善試合に向けたメンバーを発表し、負傷明けのアイタナ・ボンマティを温存した。男子では、スコットランド代表のビリー・ギルモアがワールドカップ前の負傷を乗り越え、新体制で重要な役割を担っている。また、元イングランド代表主将ローレンス・ダラグリオが破産に伴い、2003年ラグビーワールドカップ優勝メダルを競売にかける。タイはFIFAアセアンカップ決勝進出を決め、スペインのラミン・ヤマルは決勝でメッシに「すべてに感謝している」と伝えたことを明かした。技術分野では、中国のACE Roboticsが世界モデルを用いたロボットの適応能力向上に取り組んでおり、約1000万時間分のデータ収集を目指している。