The Morning Star Observer

米国とイランの対立が、ホルムズ海峡の再開を巡って膠着状態にある。トランプ大統領は27日、イランが国連総会で提示した7日間の停戦と海峡再開案を「冷笑的」な提案として拒否した。しかし、その一方でAxiosとのインタビューでは、来週にも協議が再開されるとの見通しを示した。「彼らは合意したいのだが、それは私が望む合意ではない。1年前なら受け入れていたかもしれないものだ」と述べ、イラン側が「手札を過大評価した」と指摘した。

イラン外相のアラグチ氏はNBCのインタビューで、米国が凍結資産の解放、石油制裁の解除、海上封鎖の終了というイランの権利を尊重すれば、海峡を開く用意があると強調した。その上で「外交への希望は常にあるが、正直に言えば、過去2年間の米政権の行動を考えれば、再び外交に戻る理由はない」と述べ、ワルツ国連大使の「根拠のない古い非難」を退けた。さらに「終末戦争になっても、いかなる新たな侵略にも断固として立ち向かう」と述べ、戦争再開への備えを示した。イラン軍のアクラミニア報道官も、米国が新たな攻撃を仕掛ければ「より壊滅的な」反撃を与えると警告した。

米国側のワルツ国連大使は、イランが「交渉の見返りとして、封鎖解除、制裁撤廃、数十億ドル規模の資産凍結解除をすべて先に要求した」と非難し、イランが誠実に交渉していないとの認識を示した。一方、トランプ大統領は、週末に2000万バレル超の原油が海峡を通過し、戦争開始以来の記録となったと述べ、米国が海峡を「完全に掌握している」と主張した。また、11月3日の中間選挙後にイランへの空爆を再開する可能性について「常に考えている」と語った。

中東メディアは、トランプ政権が時間の経過とともにイランへの経済圧力が強まり、より良い条件を引き出せると計算していると分析する。カタールのアルジャジーラは、米国がイランの提案を拒否したのは、イランが「ひどく負けている」からだと主張するトランプ氏の認識が、米国の交渉力を高めるとの判断に基づくと指摘。一方、イラン大統領ペゼシュキアン氏は、カタールやパキスタンを介した間接協議で「枠組み」に合意したと述べつつ、過去の合意違反への不信感を表明した。イラン国営メディアは、米国の欧州基地からの出撃が5,000回に上るとのNATO事務総長の言及を引用し、欧州の役割を国連安保理で審議するよう求めた。こうした中、Axiosは、カタールの仲介で米イラン間接協議が28日に再開されると報じた。

スイスで27日に行われた国民投票で、同国の伝統的な中立性をより厳格に解釈する提案が圧倒的多数で否決された。最終結果によれば、反対票は70.1%に達し、提案を支持した右派・スイス国民党（SVP）と親ロシア派に痛烈な敗北となった。この結果により、スイス政府は欧州連合（EU）の対ロシア制裁への参加や北大西洋条約機構（NATO）との安全保障協力を今後も継続できる。

提案は「永遠かつ武装した中立」を憲法に明記し、国連安全保障理事会が承認した制裁以外を課すことを禁じ、NATOとの協力を攻撃時のみに限定する内容だった。スイスは1815年のウィーン会議で中立を国際的に承認され、1848年から憲法に組み込まれているが、その適用方法は明確に定義されていなかった。ロシアのウクライナ侵攻後、スイス政府がEU制裁に追随したことを受け、SVP系の「プロ・シュヴァイツ」協会がこの国民投票を主導。ロシア政府も自国のプロパガンダを通じて支持を表明したが、欧米メディアはこれがむしろ有権者の反発を招いたと指摘する。

各国メディアの論調には差異が見られる。ドイツの『フランクフルター・アルゲマイネ』は、SVPの重鎮クリストフ・ブロッチャー氏が主導した提案の敗北を「SVPにとっての痛烈な敗北」と報じ、ロシアの支持が逆効果だったと分析。英国の『BBC』は、イニャツィオ・カシス外相の「中立性は常に一定の柔軟性をもって適用されてきた」という発言を引用し、スイスが制裁と協力を維持する姿勢を強調した。一方、ロシアの『タス通信』は、投票率46.36%で反対票が68.6%だったと淡々と伝え、二重多数決の要件を満たさず否決が確定した事実を中心に報じている。スペインの『エル・パイス』は、提案が「親プーチン」と批判された経緯と、スイスがEU制裁を「全体、一部、または適用せず」の三段階で判断する柔軟な姿勢を支持した結果だと解説した。

この投票結果は、スイスが欧州の安全保障構造の一員としての立場を維持することを意味する。スイス政府と議会は反対を勧告しており、最終結果は政府の立場を裏付ける形となった。今後は11月に、紛争国への武器輸出規制の緩和を問う別の国民投票が予定されており、スイスの西側諸国との関係強化が続くかが焦点となる。

ローマ教皇レオ14世は27日、フランス訪問3日目にルルドの聖域でミサを執り行い、約15万人の信者の前で説教した。同ミサでは、フランスで今夏に成立した終末期法（安楽死・自殺幇助）への批判が明確に示された。教皇は「死を与えることを正常と考えるのは不可能だ。合法であることは、必ずしも道徳的であるとは限らない」と述べたとされる。また、松葉杖や車椅子、隠れた涙は「障害ではなく、神の無限の愛によって完全に尊重され、受け入れられ、変容される場所だ」と病人らに語りかけた。

ミサ後の説教では、教会内で起きた「深い傷、不忠実、痛ましい過ち」を癒すために「主の浄化のまなざしの下に謙虚に身を置く」必要があると呼びかけた。これは直接的には聖職者による性的虐待を指すものではなかったが、同日朝にフランス司教会議との会合で教皇は「聖職者または教会の文脈で未成年者に対して犯された虐待という痛ましい惨禍」に「決意を持って立ち向かってきた」と述べ、司教らの「勇気ある措置」を称賛した。教皇は「始めた道を歩み続け、最大の警戒心を維持することが重要だ」と述べ、虐待の根絶を促した。午後には性的虐待の生存者7人と個別に面会する予定だった。

各国メディアの報道では、事実認識の根幹は一致している。アルゼンチンの『クラリン』は、教皇の説教を「悪とその帰結に関する力強い説教」と評し、特に安楽死への「霊的かつ神秘的な応答」として位置づけた。ドイツの『フランクフルター・アルゲマイネ』は、ルルドでの訪問がパリでの熱狂的な雰囲気から「明らかに落ち着いた雰囲気」に移行したと指摘し、教皇が「世俗社会の人々」よりも「自分の群れ」に向けて語ったと分析した。一方、英BBCは虐待問題を中心に据え、2021年の調査でフランスで約33万人の子どもが虐待されたと報じた。中国の『チャイナ・デイリー』は、フランス大統領選挙を控えた文脈で「賢明な指導者」を求める教皇の祈りを強調した。台湾の『タイペイ・タイムズ』は、教皇が虐待問題に直接言及しなかったことと、司教らへの会合で言及したことを対比させた。

教皇のフランス訪問は、ほぼ20年ぶりの公式訪問となる。パリのコンコルド広場でのミサには約80万人が集まり、ルルドでは約15万人（『フィガロ』は約20万人と報じた）が参加した。教皇はフランスの「キリスト教の豊かな根」を強調し、大統領選挙を7カ月後に控えた同国に対し「フランスのために賢明で寛大な指導者を得られるように」と祈った。また、人工知能の進展についても言及し、技術的・デジタル的変革に「理性をもって対応し、人間性を守る」ことの重要性を訴えた。教皇は月曜日にメスで欧州に向けた演説を行う予定だ。

イランは27日、ホルムズ海峡再開に向けた自国の条件を維持すると改めて表明した。米国のトランプ大統領が提案を拒否した後も、イラン側は譲歩しない姿勢を強調した。イラン外相のアッバス・アラグチは国営放送IRIBを通じ、「我々の条件は明確であり、ホルムズ海峡再開に向けたあらゆる動きはこれらの条件が満たされるかにかかっている。我々はそこから後退しない」と述べた。さらに「外交や交渉への扉を閉ざしたことは一度もないが、同時に自国の権利から後退したこともない」と付け加えた。

イランは先週、国連総会に合わせて米国に対し7日間の停戦と海峡再開を柱とする提案を、カタールを仲介役として伝達していた。この提案には、レバノンを含む中東全域での戦闘停止、凍結されたイラン資産の解放、イラン産石油への制裁解除、米国による海上封鎖の終了が含まれていた。アラグチ外相は、米国が取るべき措置は6月にワシントンと署名した覚書にすでに記載されていると指摘した。

一方、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、この提案を「受け入れられない」として拒否したと明言した。「彼らは海峡を即座に開く取引を望んでいる。なぜなら彼らは大敗しているからだ」と述べた。国連大使のマイク・ウォルツはNBCニュースに対し、イランが「交渉のテーブルに戻るだけ」で封鎖解除や制裁解除、数十億ドル規模の資産解放を求めたのは「かなり冷笑的」な試みだったと批判した。

これに対しアラグチ外相は、イラン側は「米大統領の最初の反応を見たが、これまでのところ仲介者から何も伝えられていない」と述べ、仲介者を通じた米国の最終的な立場を待つと表明した。イラン大統領のマスード・ペゼシュキアンは国連総会から帰国後、空港で支持者に対し「我々は力強く立ち、国民に奉仕する。最後の息まで立ち続ける」と述べ、強気の姿勢を示した。

イラン軍の司令官アミール・ハタミは、米国が地域における自国の利益に対する新たな攻撃に備えるべきだと警告した。「戦争は終わっていない。我々は勝利を収めたが、それを守らなければならない」と国営通信IRNAが伝えた。

こうした外交的膠着の中、イラン革命防衛隊（IRGC）は27日、ホルムズ海峡で米国の無人潜水艇「レムス600」を拿捕したと発表した。IRGCは「諜報監視と電子戦を組み合わせた調整された複雑な作戦により、米テロ軍に属する先進的な無人水中航走体を捕獲した」と声明で述べた。この機体は「スパイ目的」で海峡で運用されており、現在はデータ回収のため専門家の手にあるとされる。これに対し、米中央軍（CENTCOM）のティム・ホーキンス報道官はアルジャジーラに対し、米国は「運用中の全ドローン資産を確実に管理している」と主張し、IRGCの主張を「明らかに必死だ」と評した。

今回の拿捕は今月初めにIRGCが同海峡で米国の無人潜水艇「ダイブLD」を捕獲したことに続くもので、1か月足らずで2度目の出来事となった。イラン国営メディアは、ダイブLDはカリフォルニアの防衛企業アンドゥリルが製造した全長5.8メートルの大型自律潜水艇だと報じた。

ホルムズ海峡を管理するためイランが設置したペルシャ湾海峡機構（PGSA）は、地域の「非認可ルート」を航行する船舶に警告を発した。PGSAはXで「この行動は船舶、船主、船長、乗組員に金銭的・人的損失のリスクをもたらすだけでなく、将来のホルムズ海峡通過を大きく制限する」と述べた。

一方、サウジアラビアが主導する軍事連合は、首都リヤドに向けて発射された親イランのフーシ派のドローン2機を迎撃したと発表した。連合はXで、ミサイルとドローンによる追加の脅威を監視していると述べた。また、フーシ派はサウジアラビアがタイズ郊外の市場を爆撃し、7人が死亡、40人が負傷したと非難した。

こうした状況下、オマーンのバドル・アルブサイディ外相は国連総会で、中東の紛争当事者に自制と対話を呼びかけ、改めて仲介役を申し出た。オマーンはホルムズ海峡の航行安全に向けた取り組みを継続すると述べた。

米財務長官のスコット・ベッセントは、イランを経済的に孤立させる取り組みに成果が出ていると述べた。トルコとオマーンがイラン民間航空会社マハン航空の便を許可しなくなったこと、アラブ首長国連邦がイラン航空会社の全便を停止したこと、さらにイラン銀行メリ銀行の支店取引がブロックされたことなどを挙げた。

イランの最高指導者顧問モハンマド・モフベルは、米国制裁による航空便の制限を受け、近隣諸国に「地域での飛行は全員に自由か、誰にも自由でないかのどちらかだ」と警告した。

このように、ホルムズ海峡をめぐるイランと米国の対立は、外交交渉の膠着と軍事的な緊張の高まりという二つの側面で続いている。イランは自国の条件を譲らず、米国はイランの提案を拒否したまま、双方が仲介者を通じた意思疎通を待つ状態が続いている。エネルギー市場への影響は大きく、世界の石油需要の約5分の1が通るこの海峡の行方に注目が集まっている。

中国は9月27日、ジャイアントパンダの「平平（ピンピン）」と「福雙（フーシュアン）」の2頭を米国ジョージア州アトランタの動物園へ送り届けた。中国国営メディアが伝えた。両国首脳によるワシントン首脳会談が象徴的意義に満ちつつ具体的な進展に乏しいものとなった直後の派遣であり、中国の「パンダ外交」による軟化シグナルとして広く報じられた。

2頭は現地時間9月27日午前3時ごろ（日本時間同日午前）、成都双流国際空港からチャーター便で出発した。中国国営通信・新華社によると、フェデックスのボーイング777は約16時間の飛行の後、日曜朝7時前にアトランタへ到着した。機内では蒸しとうもろこしの饅頭、竹の子、ニンジンが用意され、米国側から派遣された経験豊富な飼育員が同乗した。飛行中盤のアラスカ付近では、航空情報プラットフォーム「FlightRadar24」で最も追跡された航空機となった。

2頭は成都パンダ繁殖研究基地で2020年に生まれた。オスの平平は現在6歳、メスの福雙は来月6歳になる。今後10年間、アトランタ動物園で飼育される。同園は1999年から四半世紀にわたり中国から借り受けたパンダを飼育してきたが、2024年に姿を消して以来、約2年ぶりの復帰となる。受け入れに先立ち、同園はパンダ施設を改修し、専門チームを結成。成都と気候が酷似するアトランタで地元栽培された竹の長期的な安定供給も確保した。

各メディアの論調には差異がみられた。中国国営メディア（新華社、CCTV、環球時報）は派遣そのものと友好の象徴性を強調し、習近平主席がホワイトハウスで「米国人に会うため数日以内に到着する」と述べた発言を繰り返し伝えた。一方、カタールのアルジャジーラと英ガーディアンは、首脳会談の実質的成果が限定的だった点を対比的に描いた。アルジャジーラは、AI・貿易・台湾・イラン戦争などの難題で「大きな政策進展はなかった」とし、ガーディアンも「両国間の長年の相違に対する修正はなかった」と指摘。パンダ貸与が「数少ない具体的成果の一つ」だったと報じた。台湾の台北時報は、日本が台湾への武力攻撃に軍事介入する可能性を示唆したことを巡る外交摩擦を受け、今年初めに中国が日本からパンダ2頭を引き揚げた事例を挙げ、貸与契約の失効が緊張の指標となる外交力学を説明した。ロシアのタス通信は、出発時刻や誕生日など事実関係の詳細な記述に徹し、首脳会談の文脈には簡潔な言及にとどめた。

今回の派遣は、世界最大級の二つの経済大国の首脳間で交わされた友好のジェスチャーであると同時に、中国の対外関係におけるパンダの役割を改めて浮き彫りにした。1972年にはリチャード・ニクソン米大統領の歴史的な中国訪問を記念し、中国はワシントンにパンダのつがいを贈っている。パンダ外交は数十年にわたり北京の外交的善意の象徴として機能してきたが、今回のアトランタ動物園への貸与は、首脳会談の実質的成果が乏しい中での数少ない具体的な合意として、両国関係の現状を映し出すものとなった。

米中首脳会談後の台湾問題をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領は「台湾についてあまり話さなかった。今は問題ない。ただ進んでいるだけだ」と述べ、習近平中国国家主席が自らの立場をよく理解していると強調した。トランプ氏はCNBCとのインタビューで、駐中国大使デービッド・パーデュー氏が「台湾政策に変更はない」と再確認したことにも言及している。一方、中国の新華社通信は、習氏が閉会後の会合で台湾独立への強い対抗措置を米国に求めたと報じたが、公式の場では両首脳とも台湾に触れなかった。

この認識の相違は、各メディアの論調に如実に表れている。中国系メディアは、習氏が「一つの中国」原則の尊重を非公式に求めたことを強調し、米国が台湾独立に断固たる措置を取るよう求めたと報じた。一方、ドイツの公共放送DWは、トランプ氏が台湾を中国との交渉における「交渉カード」と見なしていると指摘し、台湾の政治家にとっては存在に関わる問題だと論じた。インドのタイムズ・オブ・インディアは、貿易・技術・地政学をめぐる緊張緩和を目指した首脳会談が貿易休戦の延長をもたらした一方、台湾・人工知能・イラン問題では隔たりが残ったと報じた。台湾の台北タイムズは、第二次世界大戦中の米中同盟の歴史認識をめぐる対立を詳細に伝え、当時の同盟国は中華民国（台湾）だったと主張した。日本のジャパンタイムズは、高市早苗首相がトランプ氏から電話で詳細な説明を受けたと報じ、日米同盟の強固さを強調した。

会談の具体的な成果としては、約140億ドル規模の対台武器売却パッケージの承認が依然として保留されている点が焦点となった。トランプ氏は5月の北京訪問後にこのパッケージを保留すると述べていたが、今回の首脳会談後も言及していない。台湾の外交部次長チェン・ミンチー氏は、米国が台湾の防衛ニーズを「非常によく」理解していると述べ、ルビオ国務長官が軍事売却には慎重な検討が必要だと指摘したことに言及した。一方、台湾の国家安全保障当局者は、習氏が貿易・技術制限で具体的な成果を得られず、プロパガンダに訴えるだろうと分析した。国民党のイー・イェンシュウ立法委員は、米中間の「G2」枠組みが確立されつつあり、「反中国カード」の効果が薄れたと指摘した。

歴史認識をめぐる対立も顕在化した。トランプ氏は第二次世界大戦中の米中同盟を称賛し、「フライング・タイガース」に言及したが、台湾の陸委会（大陸委員会）のシェン・ユーチュン副主委は、当時の中国は中華民国であり、中華人民共和国はまだ存在しなかったと反論した。この歴史解釈の相違は、台湾のアイデンティティー問題とも結びついている。さらに、中東ではモロッコとイスラエルの国交正常化が進展し、イラン系メディアはこれをイスラエルの戦争犯罪に対する孤立を打破する動きと位置づけた。米中間選挙を前に、民主党草の根組織スイング・レフトのヤスミン・ラジー執行部は、党が「反トランプ」以外の明確なアイデンティティーを打ち出せていないと批判した。

中東とウクライナの二つの戦線で、27日（日）に新たな激戦が報じられた。イエメンでは、フーシ派がサウジアラビア空軍によるタイズ中央市場周辺への空爆で少なくとも7人が死亡、数十人が負傷したと主張した。一方ウクライナでは、ロシア軍がキーウの通信大手キーウスター本社やデータセンターを攻撃し、各地で計14人が死亡、57人が負傷した。両戦線とも停戦の兆しは見えず、国際社会の関与が問われている。

イエメン情勢では、フーシ派の軍事報道官ヤヒヤ・サリー准将が、サウジのF-15戦闘機がハミス・ムシャイト基地を離陸し、タイズ州マウィヤ交差点の経済公社市場に爆弾を投下したと発表した。フーシ派系アル・マシラTVは、負傷者に子供が含まれると伝え、保健省は「忌まわしい犯罪」だと非難した。これに対し、国際的に承認されたイエメン政府側は、同地域のフーシ派の補給拠点や車両を空爆したと反論した。サウジ主導連合は過去24時間で27回の空爆を実施、サリー氏は1,059回以上の空爆があったと指摘した。フーシ派は報復として、リヤドの軍事目標やヤンブーのサウジアラムコ施設への長距離攻撃を行い、サウジ側は防空システムで弾道ミサイル2発と無人機2機を迎撃した。カタールのアルジャジーラは、フーシ派が紅海沿岸の要衝モカを制圧し、バブ・エル・マンデブ海峡の支配を拡大したと伝え、サウジがパキスタンやトルコに支援を求める動きを報じた。一方、イランのペゼシュキアン大統領はフーシ派の行動はイランと無関係だとし、対話による解決を呼びかけた。フランスはヤンブーの石油ターミナル防衛に部隊を派遣することを確認した。

ウクライナでは、ロシア軍がキーウスター本社とウォッダフォン・ウクライナのデータセンターを攻撃した。ゼレンスキー大統領は、過去1週間でロシアが2,200発以上の攻撃用無人機、約1,650発の航空爆弾、38発のミサイルを発射したと述べた。スームィでは滑空爆弾が家族支援センター近くに着弾し2人が死亡、ザポリージャでは4人が死亡した。オデーサ州では「大規模攻撃」で住宅、医療施設、ホテル、倉庫が損壊し1人が死亡した。ロシア国防省は、キーウスターとオメガ・テレコムのデータセンターを爆撃し、ウクライナ軍にサービスを提供していると主張した。ロシアのラブロフ外相は国連総会で軍事作戦を「最後まで」続けると述べた。ポーランドは、ウクライナが米国から取得したパトリオット生産ライセンスに基づき、自国での生産拠点設置を提案した。

各メディアの論調には差異が見られる。ドイツのDWはイエメン情勢を「サウジ主導連合の攻撃激化」とフーシ派の「電撃攻勢」に焦点を当て、紅海沿岸の制圧とサウジのエネルギー輸出封鎖を強調した。イランのプレスTVは、サウジ空爆の犠牲者数を「少なくとも7人死亡、43人負傷」と具体的に伝え、米国の軍事顧問100人以上がサウジ国内で作戦を支援していると指摘、米国の「関与」を批判的に描いた。カタールのアルジャジーラは、政府軍の反攻とサウジの同盟国動員に注目し、パキスタン・トルコとの連携やフランスの部隊派遣を報じた。ウクライナ関連では、シンガポールのCNAがロシアの「民間インフラ標的化」を、キーウ・インディペンデントが死者数とポーランドの提案を詳細に伝えた。ロシアのモスクワ・タイムズは、キーウスターとデータセンター攻撃を「情報の流れを断つ」狙いと位置づけ、ロシア国防省の主張（ウクライナ軍へのサービス提供）を併記した。ドイツのFAZは、独外相ワーデプフルとラブロフの握手を「時期尚早」と批判し、ロシア孤立政策の転換に否定的な論調を示した。全体として、戦闘の帰結や犠牲者数は各メディアで概ね一致するが、攻撃の責任や停戦への道筋については、当事者間の主張が対立している。

ガザ紛争をめぐる停戦合意から約1年が経過した2026年9月、イスラエルとパレスチナの間で新たな政治的対立が先鋭化している。パレスチナ保健省の発表によれば、2023年10月7日の戦争開始以来、ガザのパレスチナ人死亡者数は7万4016人に達し、負傷者は17万5068人に上る。停戦後もイスラエル軍の空爆は続いており、9月27日にはガザ市テル・アル＝ハワ地区の車両への無人機攻撃で1人が死亡、複数人が負傷した。これにより死者数は7万4018人に更新された。カナダのCBCは、停戦後もイスラエル軍が「脅威や攻撃への対応」として攻撃を継続していると報じ、停戦の枠組みが「大部分が停滞している」と指摘した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが武装解除するまでイスラエル軍は撤退しないと明言している。

この停滞状況を背景に、イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相は、10月27日の総選挙を前にヨルダン川西岸での「全面戦争」を主張している。イスラエル紙『タイムズ・オブ・イスラエル』とカタールの『ミドル・イースト・アイ』によれば、スモトリッチは「ガザでやったことを西岸でもやる」と述べ、パレスチナ自治政府の解体を改めて要求した。同氏はまた、ガザの停戦ラインとレバノンのリタニ川まで「少なくとも」併合し、敵に代償を払わせるべきだと主張した。カタールの報道は、スモトリッチが連立政権入りを拒否し、ラームとの協力にも否定的な姿勢を示したこと、さらに新党を率いるオフェル・ウィンター元将校の選挙戦略を「無責任な賭け」と批判したことを伝えている。これに対しウィンター氏の政党アムハ・イスラエルは、ガザでの「決定的勝利」がないまま3年が経過したと反論した。

西岸では入植者による暴力と移動制限が深刻化している。国連人道問題調整事務所（OCHA）の8月報告によれば、入植者の前哨地がパレスチナ自治政府の管理地域（B地区）へ拡大しており、パレスチナ人の土地へのアクセスが暴力と威嚇によって制限されている。イスラエルのNGO『ピース・ナウ』は、入植者が西岸のA地区とB地区で10万ドゥナム（1万ヘクタール）超の土地を掌握したと発表した。2026年に入ってからは、入植者攻撃で少なくとも850人のパレスチナ人が負傷している。フランスの『ル・フィガロ』は、西岸のクスラ村で9月からイスラエル人入植者に包囲されているパレスチナ系アメリカ人ルアイ・リディ氏の一家を取材し、米国旗を「唯一の武器」として世界の注目を集める姿を描いた。同紙は、イスラエル軍が襲撃者の退去のために派遣されたものの、その後も家屋を占拠し移動を妨げていると伝えた。

こうした中、米国主導の「平和理事会（Board of Peace）」がガザの再建計画を発表し、パレスチナ難民救済機関UNRWAを「信頼できるパートナー」から除外したことが新たな火種となっている。カタールの『アルジャジーラ』は、平和理事会が国連総会の場で66プロジェクト、24億ドル規模の再建計画を公表したと報じた。理事会は「UNRWAのガザ関与に関する政策は不変だ」とし、「ガザの人々のために成果を出し、非過激化に貢献する信頼できるパートナーとのみ協力する。UNRWAはその基準を満たしていない」と述べた。UNRWAのクリスチャン・サンダース事務局長代行は「これほど大きなニーズがある時に、その能力を無視するのは論理的でも責任ある対応でもない」と反論した。元UNRWA長官のフィリップ・ラッザリーニ氏は「壮大な計画は平和理事会が最も得意とすることだ」と皮肉を込めて応じた。ハマスのハゼム・カセム報道官は、この決定を「シオニスト（イスラエル）の立場への完全な同調」と批判し、平和理事会が停戦履行や援助提供で成果を上げていないと指摘した。

メディア間の論調比較では、まず事実認識として、ガザの死者数・停戦の停滞・西岸の入植者暴力・UNRWAの除外という4点は、カナダ、カタール、フランス、イスラエルの各メディアが共通して報じている。対立軸は、UNRWA排除の正当性と再建計画の実効性にある。カタールの『アルジャジーラ』と『ミドル・イースト・アイ』は、平和理事会がイスラエルの主張に追随していると批判的に描き、ハマスやUNRWA関係者の反論を大きく取り上げた。一方、イスラエルの『タイムズ・オブ・イスラエル』はスモトリッチの強硬姿勢を中心に報じ、西岸での戦争遂行と併合を肯定的な文脈で伝えている。カナダのCBCは、停戦の枠組みが機能していないという事実を淡々と提示し、ネタニヤフ首相の「ハマス武装解除まで撤退しない」という立場を紹介した。フランスの『ル・フィガロ』は、西岸の現場の声に焦点を当て、入植者に囲まれたパレスチナ人の日常を人道的視点から描いた。このように、欧米メディアは停戦の実態と人道的影響を、カタール系メディアはイスラエル政策への批判を、イスラエルメディアは自国の安全保障論をそれぞれ強調する構図となっている。

今後の焦点は、10月27日のイスラエル総選挙と、平和理事会が主導する再建計画の行方だ。スモトリッチ氏の「西岸での全面戦争」論が選挙結果にどう影響するか、そしてUNRWAを排除した再建が実際にガザ住民の生活改善につながるかが、停戦の持続性を左右する。国際司法裁判所が2024年7月にイスラエルの占領を違法と判断した一方で、米国主導の平和理事会はイスラエル寄りの政策を推し進めており、パレスチナ問題をめぐる国際的な分断は深まるばかりである。

アフガニスタン国防省は日曜、東部ヌーリスターン州でパキスタンから越境した戦闘員28人を殺害し、32人を負傷させたと発表した。同省は戦闘員の大半が元アフガン政府軍人で、パキスタンの民兵が支援したと主張する。一方、パキスタン情報省は「根拠がなく虚偽だ」と否定し、自国の治安部隊や諜報機関の関与を退けた。同時に、上海協力機構（SCO）の国家調整官会合が9月28日から30日までイスラマバードで開幕し、パキスタンが議長国を務める。世界市場では、ブラジル大統領選挙の第一回投票を前にした最終週に、米国雇用統計や中国景気指数など重要指標が相次ぐ。占星術の分野では、月の動きが各星座に影響を与えるとされる。

アフガニスタンとパキスタンの緊張は、複数のメディアが異なる論調で報じている。中国メディアは、アフガニスタン国防省の発表とパキスタン情報省の反論を簡潔に伝え、事実関係の確認に徹する。インドの『タイムズ・オブ・インディア』は、ドゥランド線沿いのグリスタン地区での緊張再燃に言及し、パキスタン側が「報復的」作戦と説明したと報じる。カタールの『アルジャジーラ』は、パキスタンがタリバンに対し「自国領土からテロ組織を排除する」よう求めた点を強調し、先週のパキスタン軍による空爆で少なくとも4人が死亡したことや、9月21日の空爆で28人が死亡したとのパキスタン側の主張も併記する。三つのメディアは、28人の戦闘員がパキスタンから越境しアフガニスタン軍に殺害されたという事実認識で一致するが、パキスタンの関与の有無や元アフガン軍人の比率をめぐって見解が分かれる。

SCO国家調整官会合は、パキスタンの2026～27年議長国就任後、初の会合となる。パキスタンは「ビジョンを行動に変える：連結性、イノベーション、共有繁栄」をテーマに掲げ、地域連結、経済協力、人的交流を推進する方針だ。会合では、来年8月にイスラマバードで開催予定の首脳会議に向けた準備も進められる。パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は、情報技術、人工知能、エネルギー、貧困削減を優先課題として挙げている。

市場では、ブラジルが日曜の大統領選挙第一回投票を控え、最後のフル取引週を迎える。ブラジル中央銀行のフォーカス調査が月曜に発表され、火曜には卸売物価と失業率、水曜には財政収支、木曜には製造業PMI、金曜には鉱工業生産が公表される。米国では金曜に9月の雇用統計が発表され、市場予想は約10万人増とされる。また、中国では火曜夜に9月の製造業・非製造業PMIが発表され、木曜から国慶節で本土市場が休場となる。コロンビア中央銀行は水曜に政策金利を発表し、12％据え置きが予想される。ブラジルの市場イベントは、選挙結果を見据えた投資家の関心を集める。

占星術では、占星術師ロシオ・サバティーニ氏が、9月26日の牡羊座満月後、9月28日から10月4日までの週は閉塞と見直しの時期だと述べる。火星が28日に獅子座へ、水星が30日に蠍座へ移動し、行動と意思決定の変化をもたらす。月は牡羊座から牡牛座、双子座、蟹座と移動し、土曜の蟹座での下弦の月が終わりと手放しを促す。各星座への影響も列挙され、例えば牡羊座は創造性が高まり、蟹座は感情の整理が必要だとされる。

これらの出来事は、アフガニスタンとパキスタンの国境問題が地域の安定に直結することを示す。SCOの会合は中央アジアの協力強化を後押しし、市場ではブラジル選挙と米国雇用統計が世界経済の方向性を左右する。占星術は個人の生活に示唆を与えるが、政治・経済の動きと並行して、人々の心理にも影響を及ぼす。

欧州各地で住宅価格と家賃の高騰が深刻化し、各国の都市が対応に追われている。ドイツのベルリンでは9月20日の州選挙で左派政党が第一党となり、大規模不動産会社の収用を求める住民投票の実現に道を開いた。オーストリアのウィーンは市営住宅と補助住宅で住民の6割以上をカバーするモデルを維持し、スイスのバーゼルは公有地を売却せず協同組合に貸し出す方式で地価と家賃の連動を断ち切る。フランスのパリはオフィスビルの住宅転換を進め、チェコのプラハは公的部門の労働者向けに市場価格より2割安い賃貸住宅を建設、アイルランドのダブリンは非営利組織によるコスト賃貸制度を導入した。

スペインでは87歳のマリカルメン・アバスカルさんが住み慣れた自宅から強制退去させられた事件が住宅危機への怒りを爆発させた。マドリードのプエルタ・デル・ソルには数百のテントが張られ、連日デモが続く。サンチェス首相は「マリカルメン令」と呼ばれる住宅緊急令を9月29日の閣議で承認する方針を示し、退去の猶予や家賃契約の自動更新などを盛り込む。しかし連立与党の議席は過半数に届かず、プエルタ・デル・ソルの抗議者は「マリカルメン令」の成立を求め、失敗すれば政府の存在意義が問われると主張する。

各国メディアの論調には差異がみられる。ドイツのDWはベルリン選挙と欧州各都市の先進的な住宅政策を比較し、ウィーンやバーゼルの公共主導モデルを高く評価する。スペインのエル・パイスはマリカルメン事件を政治闘争の文脈で捉え、サンチェス政権と野党・人民党の対立軸を鮮明に描く。台湾の台北タイムズは抗議参加者数の政府発表（約2万5000人）と主催者発表（30万人超）の差異を指摘し、スペインの住宅不足が70万戸に達するとの中央銀行推計を伝える。フランスのフランス24は映像を中心にデモの規模を報じ、事実関係の確認に重きを置く。いずれの報道も住宅危機の深刻さでは一致するが、その解決策をめぐっては市場介入を重視する左派と、規制に慎重な保守派の対立が浮き彫りになっている。

セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が27日、辞任を表明した。首相への転身を目指し、10月25日の前倒し議会選挙に与党・進歩党の筆頭候補として出馬する。カザフスタンではカスピ海での演習中に兵士14人が死亡した事件を受け、トカエフ大統領が国防相を解任した。メキシコではクラウディア・シェインバウム大統領が就任2年目を迎え、69%の支持率を維持しつつ、米国の圧力や与党モレナ内の対立に直面している。

セルビアの辞任劇は、複数のメディアが報じたが、その論調には差異がある。ドイツの『デア・シュピーゲル』は、2024年11月のノヴィ・サド駅屋根崩落事故（16人死亡）を契機に学生主導の抗議運動が拡大し、ヴチッチ氏が内政上の圧力を受けた点を強調する。フランスの『フランス24』は、12年間にわたり大統領または首相として君臨した同氏の長期支配に焦点を当て、早期選挙への道を開いたと報じた。ロシアの『タス通信』は、憲法上、新大統領選挙を12月27日までに実施する必要があると指摘し、対立候補としてノヴィ・サドの心臓専門医イリヤ・スルダノビッチ氏（56歳）が率いる「学生リスト」連合を挙げた。いずれも、暫定大統領には議会議長のアナ・ブルナビッチ氏が就く点で一致している。

カザフスタンでは、9月24日にマンギスタウ州のカスピ海沿岸で実施された海軍演習中、悪天候で兵士17人が海に流され、14人が死亡した。トカエフ大統領は国防相ダウレン・コサノフ氏を解任し、後任に特殊作戦部隊司令官のアイドス・ミルザフメトフ氏を任命した。同時に国防省の包括的な監査委員会を設置し、参謀長ら国防当局者5人が拘束された。この件はロシアの『タス通信』が単独で報じており、ほぼ単一の論調である。

メキシコの『エル・パイス』紙は、シェインバウム大統領の就任2年目を総括する。同紙は、2025年11月に首都で発生した路上でのハラスメント事件を挙げ、大統領が「女性市民」として自ら告訴したことを伝える。また、与党モレナの指導部を刷新し、2027年の中間選挙に向けて党の支配権を固めたと分析する。さらに、米国による麻薬カルテルへの圧力や、シナロア州知事らに対する麻薬密売容疑の告発、チワワ州でのCIAエージェント2人の死亡事故など、主権を巡る対立を詳細に描く。同紙は、シェインバウム氏が前任のロペス・オブラドール氏と異なり、より人間的で共感的な統治を示したと評価する。

これらの動きは、各国の政治構造に大きな影響を及ぼす。セルビアでは、ヴチッチ氏が首相として実権を握り続けるのか、それとも学生運動が政権交代を実現するのかが焦点となる。カザフスタンでは、軍の改革と説明責任が問われる。メキシコでは、来年の中間選挙を控え、シェインバウム氏の求心力が試される。いずれも、2026年秋の国際政治を占う重要な出来事である。

イスラエルのギデオン・サール外相は27日、オランダがヨルダン川西岸の入植地産品の輸入・販売を禁止したことを受け、ラマッラー駐在のオランダ外交官の資格を剥奪すると発表した。サール氏はX（旧ツイッター）への投稿で、ラマッラーで活動するオランダ外交官は7日以内にイスラエル発行の外交文書を返還すべきだとし、期限後は外交特権と免除が失効すると述べた。その上で「オランダがパレスチナとの利益代表を続けたいなら、イスラエル領ではなくパレスチナ自治政府の領域から行えばよい」と付け加えた。オランダは9月22日から、占領下ヨルダン川西岸の「違法な」イスラエル入植地産品の輸入・購入・販売を全国規模で禁止しており、オランダ政府は「入植地は違法であり、この措置によって国際法上の義務を果たす」と説明している。この決定はアイルランド、ベルギー、スペインに続くもので、イスラエル紙カルカリストによれば、イスラエル経済産業省は入植地企業に対し最大20万シェケル（約5万4000ドル）を補助し、フィリピン、インド、アラブ首長国連邦、チリ、アルゼンチンなどの「代替市場」を開拓する計画だ。

一方、イスラエルの極右財務相ベザレル・スモトリッチ氏は、ヨルダン川西岸での「全面戦争」を呼びかけ、ガザで用いた戦術の再適用を軍に求めた。スモトリッチ氏はYnet Newsとのインタビューで「ユダヤ・サマリアで戦争をする必要がある。ガザでやったことをそこでやるのだ。テロ組織であるパレスチナ自治政府を解体せよ」と述べた。同氏はさらに、ガザの「イエローライン」までの併合と、レバノンのリタニ川までの併合を主張した。この発言に対し、イスラエルの少数民族権利センター「アダラー」の法務局長スハド・ビシャラ氏は「スモトリッチ氏は西岸のパレスチナ人への『戦争』を提案しているだけでなく、すでにそれを遂行している」と指摘し、「難民キャンプは破壊され、住民は強制移住させられた。『ガザでやったことをやれ』という呼びかけは、戦争犯罪、人道に対する罪、そしてジェノサイドを犯すという公の宣言だ」と批判した。パレスチナ外務省も、この発言を「攻撃をエスカレートさせ、我々の民衆に対してさらなる罪を犯すための明確な招待状」と評し、独立パレスチナ国家の樹立の可能性を損なうものだと非難した。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は、1月から7月下旬までの間に西岸で1,330件以上の入植者関連の攻撃を記録しており、これは1日平均6件で約20年間で最高水準だ。イスラエル当局はユダヤ教の仮庵の祭りを理由に、西岸全域で「包括的閉鎖」を実施し、パレスチナ人の移動制限を10月3日まで続けると発表した。パレスチナ通信ワファによれば、ラマッラー周辺では道路や村の入り口が閉鎖され、トゥルムス・アヤ、アブード、ナビ・サレハ、アタラ、タイベなどの入り口が封鎖された。一方、占領下の東エルサレムでは、数百人のイスラエル人がモロッコ門からアル・アクサ・モスクの中庭に侵入し、タルムードの儀式を行った。

こうした状況は、複数のメディアの論調の違いを浮き彫りにしている。カタールのミドル・イースト・アイは、オランダの措置を「国際法上の義務」の履行と位置づけ、イスラエルの外交報復を詳細に報じる一方、アルジャジーラはスモトリッチ氏の「戦争」発言を、ガザでの「ジェノサイド」の延長線上にあるものとして強調し、ビシャラ氏やパレスチナ外務省の反応を前面に出している。フランスのル・フィガロは、西岸の米国系パレスチナ人が入植者襲撃に直面しつつもワシントンに見捨てられたと感じている様子を、具体的な襲撃体験とともに描き出し、米国の外交姿勢への不満を浮き彫りにした。一方、バングラデシュのSBAC銀行のマネーロンダリング防止ワークショップは、国際金融の規範が中東の紛争とは別の文脈で進展していることを示しているが、本レポートの焦点は、西岸を巡るイスラエルと欧州諸国、そしてパレスチナの間で高まる緊張にある。

2026年9月27日、フランスでは上院（元老院）の部分選挙が実施され、極右政党・国民連合（RN）が初めて会派を構成するに至った。同時に、ナイジェリアでは与党・全進歩会議（APC）が2027年総選挙に向けた準備完了を宣言し、ブラジルでは10月4日の大統領選挙を1週間後に控え、ルラ・ダ・シルヴァ現大統領とフラビオ・ボルソナロ上院議員の支持者らが街頭集会を開いた。

フランスの上院選挙では、178議席が改選された。ドイツの『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』（FAZ）は、RNが史上初めて上院で会派を構成したと報じ、マリーヌ・ル・ペン党首の「歴史的勝利であり、重要な節目だ」との歓喜の声を伝えた。同紙は、RNが3月の地方選挙で多くの市議会議席を獲得したことが追い風となったと分析し、会派要件である10議席を満たすために、新たな盟友であるエリック・シオッティ（旧共和党党首）の分派政党の候補者に依存していると指摘した。一方、フランスの『ル・フィガロ』は、ジョルダン・バルデラ党首とル・ペン氏がともに「歴史的」な結果と祝ったと報じつつ、右派と中道が依然として上院の多数派を維持していることを強調した。同紙は、RNが最大の進歩を記録した一方で、共和党（LR）が議席を失ったと伝えている。フランスの公共放送『フランス24』は、この上院選挙を「エリゼ宮（大統領府）への最後の象徴的な一歩」と位置づけ、2027年大統領選挙を見据えたRNの勢いを強調した。このように、ドイツとフランスのメディアはRNの歴史的進出を共通して報じる一方、フランス国内のメディアは既存勢力の抵抗や大統領選挙への影響という国内政治の文脈を重視する傾向がある。

ナイジェリアでは、APCの全国執行委員会（NWC）が3日間の合宿を終え、党首ネンタウェ・イルワトダ氏が記者会見で、党の組織を全国・州・地方政府・区・投票所レベルで再検討し、2027年総選挙に向けた準備が整ったと宣言した。同氏は、ティヌブ大統領とシェッティマ副大統領、そして予備選挙で選出された候補者らへの信任投票を可決したと述べ、州・地方政府・区レベルでの和解努力を強化し、党内の対立を解消するとした。また、直近の補欠選挙でAPCが5選挙中4選挙で勝利したことに満足していると語った。この報道はイギリスの『プレミアム・タイムズ』によるもので、ほぼ単一の論調である。

ブラジルでは、10月4日の大統領選挙を1週間後に控え、現職のルラ・ダ・シルヴァ大統領と、元大統領ジャイル・ボルソナロ氏の息子であるフラビオ・ボルソナロ上院議員の支持者らが、各地で対抗集会を開いた。カタールの『アルジャジーラ』は、選挙戦が激化していると報じ、両陣営の集会の様子を伝えた。

これらの動きは、各国の政治情勢に重要な影響を及ぼす。フランスでは、RNの上院進出が2027年大統領選挙に向けた党勢の拡大を象徴し、既存政党との対立構造を一層鮮明にする。ナイジェリアでは、APCの結束強化が与党としての基盤を固め、2027年選挙での勝利を目指す。ブラジルでは、ルラ氏とフラビオ氏の一騎打ちが接戦となることが予想され、選挙結果が南米最大の国の針路を左右する。

世界気象機関（WMO）は、2026年8月中旬以降の太平洋赤道域の海面水温上昇を受け、エルニーニョ現象が極めて強い強度に達し、2026年末から2027年初めにかけてピークを迎えると発表した。発生確率は2027年2月までほぼ100%とされ、中南米とアフリカの角に広範な気象影響をもたらす見通しだ。

アルゼンチンでは、気象庁がブエノスアイレス首都圏に短時間の激しい雷雨警報を発令した。強雨に加え、突風や降雹の可能性も指摘されている。一方、エチオピアでは地域気候センターICPACが南部に10月から12月の降水量が平年より多くなる確率を90%と予測。1997年にはエチオピア、ケニア、ソマリア、ウガンダで洪水により2,823人が死亡、2023年の強いエルニーニョではエチオピアで63万3,000人が避難を余儀なくされた。WMO事務局長セレステ・サウロ氏は「この異常なエルニーニョには異常な備えと対応が求められる」と述べ、国際赤十字・赤新月社連盟は早期洪水資金を発動、国連中央緊急対応基金はエチオピアとソマリア向けに最大1億ドルを確保した。

こうした気候変動を背景に、米国とアルゼンチンは国連総会の傍らで「アンデス・大西洋回廊」を立ち上げた。アルゼンチンのパブロ・キルノ外相と米国のクリストファー・ランダウ国務副長官がニューヨークのアルゼンチン領事館で署名し、2027年までに最大70億ドルの米国輸出信用を提供する。このうち約60億ドルは、国営石油会社YPFが伊エネイ、UAEのXRGと進めるアルゼンチンLNG向けの拘束力のない条件提示書だ。同プロジェクトの総コストは510億ドルとされ、アルゼンチン最大の投資案件となる。米国輸出入銀行（EXIM）の枠組みに基づくこの資金は、米国の機器・請負業者への支払いに充てられ、マクダーモットがガス処理プラント、マステック傘下のパンプコがパイプライン契約を受注している。YPFは2026年第4四半期に最終投資決定を下す見込みで、リオネグロ州沖に年間1,200万トンを輸出できる浮体式液化設備2基を設置する計画だ。

輸送面では、アルゼンチン政府が8月にベルギー・サンマルティン・ウルキサ鉄道の50年コンセッションを入札にかけ、計7,594キロメートルを対象に11月11日に応札が締め切られる。ブエノスアイレス州南部の深海港バイアブランカへの新たな鉄道接続や、パラナ・パラグアイ水路、高圧送電線AMBA Iも回廊に含まれる。リチウムと銅の輸送が主眼だが、具体的な鉱山プロジェクトは明示されていない。アルゼンチン議会は2月に署名した米国との重要鉱物枠組みと相互貿易協定の批准をまだ済ませておらず、米国代表団が10月にフフイ州とサルタ州を訪問する予定だ。

ブラジルのリオタイムズは、この70億ドルが「現金の手渡しではなく、承認されていないプロジェクト次第の上限」だと冷静に指摘する。アルゼンチン国内メディアが「資金は確定した」と報じたのに対し、公式声明は米国が「融資手段を促進する」と述べるに留まり、ガス案件も拘束力を持たない。一方、アルゼンチンのクラリン紙は、コパ・アルゼンチン準々決勝でラシンとボカが対戦するスポーツ面を大きく扱い、ボカはレアンドロ・パレデスを擁しながらラシンに6試合連続で勝利できていないと報じた。両チームの監督はラシンのフアン・パブロ・ボイボダとボカのロドルフォ・アルアバレナで、試合はロサリオのヒガンテ・デ・アロジートで17時から行われる。警報級の気象と大陸横断の経済回廊、そして南米の名門クラブの対戦が、2026年9月末のアルゼンチンの一日を構成している。

米アイオワ州アデア郡で農業を営んでいた故エヴィー・ハウプトさん（享年75歳、2026年5月17日死去）の事例が、農家と風力発電事業者の契約がもたらす経済的恩恵を象徴するものとして再び注目を集めている。彼女は2024年、所有する160エーカー（約65ヘクタール）の農地のうちわずか3エーカー（約1.2ヘクタール）を風力発電会社に貸し出し、3基の風力タービンを設置。これにより年間約3万5000ドルの収入を得て、最大35万ドルに達していた農業債務を約6万7000ドルまで削減した。ハウプトさんは「祝福だった」と当時語っており、農地の98%以上が農業に利用可能なまま残されたという。この事例は、生産者が土地を手放さずに追加収入を得られる手段として、風力発電が農業と共存し得ることを示している。

ハウプトさんの物語は、1976年に夫チャールズ氏とともに両親から農場を購入し、トウモロコシと大豆の栽培、畜産に従事したことから始まる。2011年に夫が死去した後、彼女は経営の中心となった。風力発電会社が地域の土地を探していた際、彼女は土地を売却する代わりに、小面積の貸し出しと農業の継続を選んだ。設置された3基のタービンと関連インフラが占める面積は3エーカー未満で、作物は構造物の周囲で栽培を続けることができた。この収入は穀物価格や天候に左右される農業収入とは異なり、比較的安定した資金源となった。

アイオワ州は米国でも風力発電が盛んな州の一つであり、米国エネルギー情報局（EIA）によれば、風力発電は州内の電力生産のかなりの部分を占める。この成長は、農地にタービンを設置することを許可する農村部の土地所有者に新たな収入源をもたらした。契約条件は企業やプロジェクトによって異なるが、タービン、アクセス道路、送電線などのインフラに対する支払いが含まれる。一方で、景観や騒音、環境影響をめぐる議論も農村部で存在する。ハウプトさんの事例は、そのような議論の中でも、農業と再生可能エネルギーの共存が可能であることを示す好例となった。

西アフリカの民主国家ガーナが、米政府援助機関ミレニアム・チャレンジ・コーポレーション（MCC）への復帰を目指している。ガーナは過去に計約8億6300万ドルの無償援助（コンパクト）をMCCから受け取ったが、2022年12月の対外債務不履行により2026会計年度の候補国リストから除外された。しかし、2027会計年度の候補国リストには再び名を連ねており、ガーナ側の実施機関であるミレニアム開発公社（MiDA）の幹部がニューヨークでMCC幹部と協議を行った。MCCのジェイソン・スモール・コンパクト事業担当副社長代行は、ガーナの実績を踏まえ「まだチャンスはある」と述べつつ、更なる分析が必要だと強調した。

ガーナの第1次コンパクトは2006年8月に署名され、農業・道路・農村サービスに5億4700万ドルが充てられ、2012年まで実施された。道路350キロメートル以上の改修、約6万7000人の農家訓練、250校の校舎建設が行われた。第2次となる電力コンパクトは2014年8月に4億9820万ドルで署名され、2016年9月に発効。国営電力会社ECGの運営を民間企業PDSに委ねることを柱としたが、2019年にガーナが契約を終了させたため、MCCは関連する1億9000万ドルをキャンセルし、コンパクトは約3億1600万ドルに縮小された。残りはMiDAを通じて実施され、2022年6月6日に正式に完了した。

今回の協議で、MiDAのアレックス・モールド最高経営責任者はエネルギー分野を自然な出発点と位置づけ、送電網の更新や配電会社の経営改善、ナイジェリアとの地域ガスパイプライン構想に言及した。また、コンパクト後に導入された四半期ごとの自動電気料金調整などの改革を挙げた。スモール氏は、MCCが現在重視する「米国のリターン」、すなわち米国投資・米国輸出・重要鉱物のサプライチェーン機会に言及し、コートジボワールやブルキナファソとの電力連系に関する過去の調査を想起した。MCCの鉱物重視は、アフリカにおける外部勢力の影響力競争と重なる。

ガーナでは、2025年1月に就任したジョン・ドラマニ・マハマ大統領がMiDAの役割を拡大し、2025年9月に補助金・慈善資金の調整役に任命した。MiDAは政府の農業投資計画「Grow24」にもMCC方式を適用していると主張する。今後の焦点は、MCCの年次スコアカードと理事会による2027会計年度の選定であり、選定されれば新コンパクトの開発が始まる。投資家や住民にとっての実質的な関心は電力供給であり、送電網を対象とした新コンパクトは停電減少と安定供給をもたらす可能性がある。ただし、新コンパクトの提供はまだ確定していない。

2026年9月27日、ラテンアメリカ各国におけるユーロと米ドルの対現地通貨レートが発表された。アルゼンチンのメディア『Clarín』が報じた一連の記事によると、ベネズエラではユーロが977ボリバル、ドルが857ボリバルで取引され、前日比で変動はなかった。ウルグアイではユーロが45.67ペソ、ドルが40.12ペソで、いずれも前日から横ばいだった。パラグアイではユーロが6,743グアラニー、ドルが5,926グアラニーで、こちらも変動なし。ペルーではユーロが3.88ソル、ドルが3.40ソルで、ドルは前日比0.11%下落した。ニカラグアではユーロが41.90コルドバ、ドルが36.81コルドバ。ホンジュラスではユーロが30.56レンピラ、ドルが26.85レンピラ。メキシコではユーロが20.16ペソ（前日比+0.12%）、ドルが17.69ペソ（同+0.12%）。グアテマラではユーロが8.69ケツァル、ドルが7.64ケツァル。コスタリカではユーロが516コロン、パナマではユーロが1.14バルボアだった。

2026年年初からの変動を見ると、ベネズエラのユーロは+175.18%、ドルは+184.37%と急騰した。これは同国の深刻なインフレを反映したものだ。一方、パラグアイのユーロは-16.76%、コスタリカのユーロは-7.00%、メキシコのユーロは-4.92%、ペルーのユーロは-7.61%と下落した。対照的に、ホンジュラスのユーロは+11.11%、グアテマラのユーロは+4.70%、ニカラグアのユーロは+3.44%、パナマのユーロは+4.55%上昇した。ドルでは、ベネズエラの+184.37%が突出するが、ウルグアイ+1.70%、ペルー+1.31%、ニカラグア+0.15%、ホンジュラス+1.55%、グアテマラ+0.21%と小幅な上昇に留まった。一方、パラグアイのドルは-10.59%、メキシコのドルは-1.44%、ドミニカ共和国のドルは-5.38%下落した。キューバのドルは24.00ペソで変動なしだった。

『Clarín』は、ユーロが国際的な基準通貨の一つであり、旅行、貯蓄、貿易、国際送金などの取引で重要な役割を果たすと指摘する。ただし、ドルが地域で最も注目を集める一方、ユーロも準備通貨としての地位を維持していると分析した。為替レートは銀行、両替所、インフォーマル市場、デジタル取引などで異なる可能性があるため、確認時の区別が重要だとしている。

アルゼンチン国内では、ドルCCLが1,615.30ペソ（買値）、ドルMEPが1,544.30ペソ（買値）、ドル・タルヘタが2,008.50ペソで取引された。ドル・ブルーは1,540ペソで、CCLとの差は約5%、タルヘタとの差は約30%となった。これらの金融ドルは、企業や投資家が資金を国外に移す手段として利用される。CCLはAL30ボンドの売買を通じて、MEPはペソ建て債券の売買を通じて形成される。

さらに、ビットコイン（BTC）は84,692ドルで取引され、前日比0.51%上昇した。アルゼンチンではインフレとペソの変動に対するヘッジとしての関心が高まっている。BTCは2009年にサトシ・ナカモトによって創設され、2025年10月6日に約126,198ドルの最高値を記録した。供給量は2,100万枚に制限されている。

ネパールのヒムルン・ヒマール（標高7,126メートル）で日曜朝に雪崩が発生し、少なくとも2人が死亡、14人以上が行方不明となった。ドイツのDWは、死者2人と行方不明14人を報じ、ネパール山岳ガイド協会の発表として「キッチンスタッフ14人と登山ガイド2人が行方不明となり、ガイド2人は発見されたが死亡していた」と伝えた。一方、イギリスのBBCは行方不明者を10人とし、地元ガイドらがベースキャンプ準備中に被災したと強調する。南アフリカのIOLも行方不明者10人と報じ、8月の大洪水との関連に言及した。各メディアで行方不明者数に差異があるが、これは情報収集の時点差によるものだ。

ネパールでは9月24日からの豪雨により、全国で洪水と地滑りが発生している。インドのTimes of Indiaは、国家災害リスク削減管理局（NDRRMA）の発表として、死者21人、行方不明5人、負傷5人と報じた。地滑りによる死者が14人で、洪水による死者が4人、豪雨による死者が3人だという。カタールのAl Jazeeraは死者12人とし、マレーシアのNew Straits Timesは10人と伝えた。これも集計時点の違いによる。約3,000人が避難し、260戸が全壊、80戸が半壊した。ネパール首相バレン・シャーは国連総会で、ヒマラヤの気候リスクを強調した。

インドのウッタル・プラデーシュ州では、過去3日間の豪雨で少なくとも56人が死亡した。州災害管理局の発表によると、63の郡が影響を受け、1,000戸以上の家屋が損壊した。同州の救済委員長フリシケシュ・バスカール・ヤショッド氏は、金曜から日曜までの降雨量が66.5ミリメートルで、季節平均の7.6ミリメートルを大幅に上回ったと述べた。Al JazeeraとNew Straits Timesがこの数字を報じた。インドのオリッサ州では7万人以上が避難した。

マレーシア人55人の行方不明問題では、家族らが政府に死亡宣告の早期発行を求めている。マレーシアのNew Straits Timesによると、家族支援団体「マレーシア連帯：希望の家族（MASFIH）」のスポークスマン、マニヴァンナン・レティナム博士は、現行手続きでは7年待たなければならないとし、首相アンワル・イブラヒムの介入を要請した。また、家族から提供されたDNAサンプル98件がネパールに送られたが、まだ処理されていないと述べた。29歳のディヴィヤ・ヴァルシニ・クリシュナンさんは、父親の行方不明について「政府の説明は報道で既に知っている内容だった」と不満を語った。

その他の出来事として、コンゴ民主共和国のキブ湖で魚商人を乗せた船が転覆し、少なくとも12人が死亡、数十人が行方不明となった。カタールのAl Jazeeraが報じた。イエメンではサウジアラビアの空爆により市場で7人が死亡した（ケニアのAfricanews）。インドのクリケット選手ビラット・コーリは2027年のワン・デイ・ワールドカップが最後の出場になると発表した（DW）。ナガランド州では密造酒により19人が死亡し、アッサム州ではCJP（ゴキブリ政党）の共同召集者アシュトーシュ・ランカ氏が警察に拘束された（DW）。パンジャブ州の大学ではレイプ疑惑をめぐる抗議が発生した。

これらの災害は、ネパールの登山観光業に打撃を与えている。ネパールは世界14座のうち8座を擁し、秋の登山シーズンには500件以上の許可証が発行されたが、マナスル山の大雪で遠征が中止された。8月の大洪水では1,400人以上が死亡し、6,000人以上が行方不明となっており、復旧には47.8億ドルが必要とされる。各国メディアは、気候変動による極端な気象現象の増加を指摘し、地域経済への長期的な影響を懸念している。

タイの首都バンコクでは、木曜日から日曜日にかけての記録的な豪雨により大規模な浸水が発生し、数千人の住民が避難所での生活を余儀なくされた。バンコク都庁（BMA）の発表によると、約4,900人が避難所に移送され、約5万2千世帯が被害を受けた。都は土曜日に災害地域を宣言し、タイ政府は日曜日、バンコクと周辺3県の公務員を対象に9月28日と29日の2日間を特別休日とすることを承認した。

気象当局によると、木曜日から日曜日までの間に市内の一部地域で330ミリメートルを超える降雨を観測した。冠水した主要道路では車が部分的に水没し、住民は膝まで水に浸かった通りを歩いたり、小さな船で移動したりしながら、食料の買い出しや家財の乾燥作業に追われた。スーパーマーケットではレジに1〜2時間待ちの列ができ、一部の店舗では棚が空になる事態となった。首相府は買い占めを避けるよう市民に求め、値上げが刑事罰の対象となると警告した。

日曜日には降雨が弱まり浸水が一部で引いたものの、運河沿いの住民は「2011年の洪水よりも水位が高い」と証言した。2011年のタイ全土の洪水では500人以上が死亡し、数百万世帯が被害を受けた。タイの防災局によると、日曜日には全国25県で洪水が報告され、国防省は全国で1万人以上の兵士を救援活動に派遣した。バンコクに隣接するノンタブリー県とサムットプラーカーン県も複数の地区を災害地域に指定した。

今回の報道では、各国メディアが強調する論点に差異が見られた。フランスのFrance 24は「あふれる運河と水没する道路」という視覚的な被害状況を動画で伝えることに重点を置き、日本のジャパンタイムズは避難者数や被災世帯数など統計データを中心に報じた。マレーシアのニュー・ストレーツ・タイムズは、タイ政府の特別休暇承認という行政対応と、憲法裁判所の判決が予定通り行われるという政治的な影響に焦点を当てた。さらに同紙は、バンコク在住のマレーシア人に対し、在外選挙人登録システム「e-Konsular」への登録や大使館との連絡を促す自国外務省の勧告を報じており、自国民の安全確保という視点を強調した。南アフリカのIOLは、避難所となった学校の体育館で過ごす住民の証言や買い物客の混乱など、人々の生活の実態を詳細に描き出した。一方、タイのバンコク・ポストは、この豪雨とは別に、大麻ビジネスの規制に関する罰則ガイドラインを報じており、台湾のタイペイ・タイムズはダイビング活動の安全基準に関する新ガイドラインを伝えるなど、各国メディアは自国の関心事項に沿った報道を行った。

人工知能（AI）の急速な進展が、人類の存亡を左右する脅威と、科学や産業を飛躍させる恩恵の両面を併せ持つとして、世界のメディアが活発な議論を展開している。オーストラリアの公共放送ABCは、AIが生物兵器の開発リスクを高める一方で、生物学研究に役立つと報じた。AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏は開発の「減速」を訴え、同社のAIが新たな遺伝子編集機構を発見したと発表した。一方、アメリカの『ガーディアン』紙は、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が「無制限のAIは10億人の死を招く」と規制を求めたと伝えた。ゲイツ氏は「自己規制だけでは十分ではない」と述べ、連邦議員や法執行機関の関与を要請した。

各国メディアの論調には明確な差異がある。オーストラリアのABCは、AIによる生物学的脅威を具体的な事例（2022年の毒素設計、Anthropicの脅威インテリジェンス報告書）で示し、リスク軽減策として下流の管理や「AIバディ」による監視を提案する。アメリカの『ガーディアン』は、ゲイツ氏の警告を中心に、AIがイスラエル軍や米国土安全保障省で使われる現状を批判的に紹介し、規制の必要性を強調する。台湾の『台北タイムズ』（ブルームバーグ・オピニオン）は、AIの成長曲線に懐疑的な視点を提供し、知能の限界とボトルネック（例：癌治療には実験が必要）を指摘。アモデイ氏自身の2024年のエッセイを引用し、粒子物理学の加速器データ不足を例に、超知能が全てを解決するわけではないと論じる。ドイツの『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』（FAZ）は、投資家トム・スレイター氏のインタビューで、AnthropicがOpenAIより優れているとし、投資判断の根拠を伝える。また、同紙はAI搭載メガネ「Vonder Glasses」やMetaの「Muse Charm」など、AIの消費者向け応用を紹介する。

一方、AIの文化的影響も報じられた。FAZは、カナダ系ハイチ人作家テリソン・オレリエンの小説『C'était ça ou mourir』が、AIによる執筆疑惑でフランスのゴンクール賞候補から外されたと伝えた。アカデミーは「AIで生まれたテキストを評価しない」と明言し、オレリエン氏は「ハイチとカリブの伝統は自分に属する」と反論した。イギリスの『CUBE Consultants』は、建築・工学設計にAIを統合した新ラボを発表し、人間の専門性を補完する役割を強調した。パキスタンの『Daily Times』は、巡礼者向けアプリ「Pak Hajj App」に新機能を追加し、宿泊や医療証明書の管理をオンライン化したと報じた。

これらの報道は、AIがもたらす恩恵とリスクが国やメディアによって異なる形で認識されていることを示す。オーストラリアとアメリカは脅威を前面に押し出し、台湾は懐疑的な見方を提示、ドイツは投資と消費者向け応用に注目する。共通するのは、AIの進展に伴う規制や監視の必要性が認識されている点だ。ゲイツ氏の警告やアモデイ氏の減速論は、各国の政策決定者に影響を与える可能性がある。最終的に、AIの真価は、知能の限界を認識しつつ、人間の創造性と組み合わせて活用できるかどうかにかかっている。

バングラデシュではデング熱と麻疹の流行が同時に進行している。保健総局（DGHS）の発表によれば、日曜朝までの24時間でデング熱により6人が死亡し、新規感染者は2,158人に達した。これは今年に入ってからの1日当たりの新規感染者数として最多記録である。今年の累計死者数は225人、累計感染者数は73,694人となった。死者の内訳は、クルナ管区で2人、バリサル、チッタゴン、ダッカ各管区とダッカ南市営公社で各1人だった。今年の死者のうち46.4%が男性、53.6%が女性だった。一方、麻疹については、日曜朝8時までの24時間で9人の子どもが麻疹様症状で死亡し、累計死者数は1,096人に達した。新たな死者9人はすべて疑い例と分類され、疑い例の累計死者数は995人、確定死者数は101人のまま変わらなかった。疑い症例は24時間で1,228件増え、累計188,041件となった。確定症例は113件増え、累計21,212件となった。3月15日以降、疑い患者の累計入院数は166,310人で、うち159,519人が回復して退院した。

一方、日本の一宮市で開催中のアジア大会バドミントン競技では、過密日程と大会運営に対する批判が選手たちから噴出した。インドのPVシンドゥは、24時間以内にシングルス3試合を戦った日程を「あまりにも整理されていない」と非難した。土曜日に2試合を戦い、3回戦は日付をまたいで終了。日曜午後の準々決勝では中国の陳雨菲に敗れた。シンドゥは「回復が最優先の課題だ」と述べ、長いラリーで回復不足が顕著になると指摘した。また、コート4にホークアイが設置されていないことにも不満を示し、「準々決勝のような重要な試合にはカメラがあるべきだ」と語った。インドのH.S.プランノイは、選手村がなく選手たちがホテルや仮設ユニット、クルーズ船に分散している状況を「悲しい」と表現し、競技日程について「1日にシングルス2試合は残酷だ」と批判した。彼は2022年杭州大会の経験と比較して「メディオケな大会だった」と総括した。大会組織委員会は土曜日に宿泊と輸送の改善を約束し、謝罪した。

中国勢の男子シングルスでは、52年ぶりのメダルなしという歴史的屈辱を味わった。世界ランク1位の石宇奇が16強で韓国のユ・テビンに敗れ、前回王者の李詩灃も敗退した。ユ・テビンは準々決勝で日本の奈良岡功大を破って準決勝に進み、シンガポールのロウ・ケンユーと対戦する。女子シングルスでは、韓国の安世英、中国の陳雨菲、王祉怡、日本の山口茜が上位シードとしてメダルラウンドに進出した。陳雨菲は準々決勝でインドのシンドゥに逆転勝ちし、安世英と準決勝で対戦する。山口茜はインドのウンナティ・フーダをフルゲームの末に下した。

パキスタンでは、バロチスタン州で過去96時間に実施された作戦で71人以上のテロリストが殺害されたと、軍の広報部門ISPRが発表した。作戦はインドが支援する「フィトナ・アル＝ハワーリジュ」と「フィトナ・アル＝ヒンドゥスタン」とされる勢力を標的にしたもので、クエッタのシャバン地区では大規模作戦で33人が殺害され、武器や弾薬が回収された。ザルダリ大統領は軍の作戦を称賛し、テロとの戦いにおける兵士の犠牲を高く評価した。

ベルリン・マラソンでエチオピアのティグスト・アッセファが女子マラソン世界記録更新を目前にしながら、終盤の負傷で記録を逃した。アッセファは35キロ地点でケニアのルース・チェプンゲティチの世界記録（2時間9分56秒）を20秒上回るペースで走っていたが、残り2キロでけいれんを発症。痛みをこらえてゴールし、2時間11分4秒で3度目の優勝を果たした。この記録は歴代3位、自身の自己ベストとコース記録を49秒更新するものだった。

アッセファはレース序盤から独走態勢を築き、5キロを15分30秒、10キロを30分48秒で通過。ハーフを1時間4分57秒で通過し、女子マラソン史上3番目に速いハーフタイムを記録した。30キロを1時間32分15秒で通過し、2時間9分45秒のペースを維持していた。しかし、40キロを2時間3分ちょうどで通過した直後に右足に問題が発生。ブランデンブルク門前の直線で顕著な跛行を見せ、ゴール後には地面に崩れ落ちた。表彰式と記者会見を欠席し、病院で検査を受けた。検査では右足アキレス腱の部分断裂が検出されたと報じられている。

各メディアの報道を比較すると、アルゼンチンのクラリン紙はアッセファの「痛みとドラマ」に焦点を当て、世界記録への挑戦が負傷で潰えた経緯を詳細に描写した。ドイツのFAZ紙は「世界記録を逃した」という事実を強調し、大会主催者にとって男子のサバスティアン・サウェに続く痛恨の結果だと報じた。スペインのエル・パイス紙は、アッセファの走りを「誇らしい歩みが不格好な跛行に変わった」と表現し、彼女のキャリアとレース展開を文学的に描いた。パキスタンのデイリー・タイムズ紙は事実関係を簡潔に伝え、エチオピア勢が表彰台を独占した点を強調した。シンガポールのメディアは「けいれん」という表現を用い、負傷の詳細には踏み込まなかった。一方、世界陸上競技連盟は「絶対的なファイター」と称賛し、アディダスは「3度のベルリン王者」と祝福した。根幹の事実認識は全メディアで一致しており、負傷の原因（筋肉かアキレス腱か）と、世界記録保持者チェプンゲティチのドーピング処分による記録の扱いについて見解が分かれた。

男子レースではエチオピアのグイェ・アトラが2時間2分50秒で優勝し、2021年以来2度目のベルリン制覇を果たした。2位は同胞のゲメチュ・ディダ（2時間3分19秒）、3位はタンザニアのガブリエル・ガイ（2時間3分59秒）だった。女子ではベダトゥ・ヒルパが2時間16分53秒で2位、デラ・ディダが2時間16分55秒で3位となり、上位5人はすべてエチオピア勢が占めた。ドイツ勢ではエスター・プファイファーが途中棄権し、アンナ・ランガーヴィッシュが2時間27分31秒でドイツ人最上位の16位だった。ベルリン・マラソンはこれまでに13個の世界記録を生み出した高速コースとして知られるが、今大会は記録更新の機会を逃した。アッセファの負傷は今後のレースに影響を与える可能性があり、世界記録保持者のチェプンゲティチがドーピングで出場停止中のため、女子マラソンの記録争いは当面の間、アッセファの回復が鍵を握る状況となった。

ロンドンのO2アリーナで開催されたラバーカップ2026は、世界ランク2位のアレクサンダー・ズベレフがアメリカのレーナー・ティエンを7-6(3)、6-3で下し、欧州代表チームが世界選抜を13対5で破って大会史上最多となる6度目の優勝を果たした。ドイツ紙FAZは、ズベレフがシュテフィ・グラフとの写真撮影後に勝利を収めたと報じ、スペイン紙は彼が今年のローラン・ギャロスと全米オープンに続く主要タイトルを獲得したと強調した。シンガポールのメディアは、ズベレフが欧州代表の勝利を決定づけるのは2018年シカゴ、2019年ジュネーブ、2021年ボストンに続き4度目だと指摘した。欧州代表のキャプテン、ヤニック・ノアは大会を通じてチームを指揮し、フラビオ・コボリとヤクブ・メンシクがダブルスで勝利して優勝に大きく貢献した。世界選抜のキャプテン、アンドレ・アガシはズベレフの「狂った一年」を祝福し、彼の敗戦後の涙を見なくて済むようになったと冗談を交えて語った。大会にはロジャー・フェデラー、レオナルド・ディカプリオ、ロッド・レーバーも観戦に訪れた。

チェスの世界では、ドイツ代表がブダペストのチェス・オリンピアードで銅メダルを獲得した。FAZによると、ドイツは最終ラウンドでオランダを2.5対1.5で下し、インドと同点に並んだが、勝点計算で及ばず3位となった。これは2011年の欧州選手権優勝以来、ドイツチームとして最高の成績である。マティアス・ブリューバウムが第2ボードで勝利し、リューベック出身のスヴァネ兄弟が活躍した。女子部門では中国が優勝し、ドイツ女子は中盤に失速して順位を落とした。国際チェス連盟（FIDE）の新会長には、ロシア出身の銀行家ティムール・トゥルロフ氏が選出された。

サッカーでは、FIFA会長ジャンニ・インファンティーノ氏が提唱したワールドカップ商業権売却計画が、報道によって撤回に追い込まれた経緯が南アフリカのメディアによって紹介された。この計画は200億ドル規模の子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」を設立し、全大会の商業・運営権を民間に委ねるものだったが、『The Times』と『Financial Times』の調査報道が端緒となり、数日で撤回された。南アフリカの論説は、この事例がジャーナリズムの重要性を示すと主張し、AIが信頼できる情報を生み出すには、まず人間の記者による検証が必要だと論じた。

ラグビーでは、南アフリカ代表のジャスパー・ウィーゼが、パースでのオーストラリア戦での逆転負け（38対42）を、来年のワールドカップに向けた教訓になると語った。彼は50キャップ目を記念する試合で、25点差から4点差まで追い上げたチームの闘志を称賛し、「このグループが何であるかを示している」と述べた。南アフリカは17週間のテストマッチ遠征を終えて帰国し、次の任務は11月のネーションズ・チャンピオンシップとなる。

クリケットでは、南アフリカ・クリケット協会（CSA）が2025/26シーズンに4億4000万ランドの損失を計上したものの、リハン・リチャーズ会長は2027年ワールドカップの開催に自信を示した。収入源の多様化が課題となっており、CEOのポレツィ・モセキ氏はインド遠征収入への依存を減らすため、スポンサーシップ拡大に取り組んでいると説明した。南アフリカはジンバブエ、ナミビアと共同開催する大会で12都市中8都市を担当する。

女子サッカーでは、ナイジェリアのU17代表チーム「フラミンゴス」が、コートジボワールのヤムスクロで開催されたWAFU-B U17女子カップでトーゴを4対0で破り優勝した。キャプテンのハーモニー・チディが前半に2得点を挙げ、オルエブベ・ウメジアクとオルワケミ・アデグブイが後半に追加点を挙げた。チームは5戦全勝、17得点2失点の成績で大会を制し、来月のモロッコでのFIFA U17女子ワールドカップに向けて弾みをつけた。ナイジェリアサッカー連盟のエマニュエル・イクペメ事務局長代行は、チームの活躍を称賛し、世界大会での成功に自信を示した。

これらの結果は、各競技における国際的な勢力図を示すものとなった。欧州のテニス優位、ドイツのチェス復調、アフリカ勢の躍進、そして南アフリカの主要大会開催に向けた課題が浮き彫りになった。特にFIFAの商業権問題は、スポーツ統治の透明性を問う重要な論点を提示している。

イングランドは27日、キア・オーバルで行われたスリランカとの第3ワンデイ国際試合で、トム・バントンの初の国際100点を軸に355対7を記録し、スリランカを132で全滅させ、223点差で勝利した。これによりイングランドはODIシリーズを2勝1敗で制した。バントンは105球で126点を記録し、ハリー・ブルック主将（77点）と117球で150点のスタンドを組んだ。ジョーダン・コックスも52球で76点を加えた。スリランカは29.1オーバーで132点に終わり、イングランドの対スリランカ最大の勝利となった。

英国メディアは、バントンの復活劇を強調した。2019年に20歳でデビューし「次の大物」と期待されたが、その後約5年間50オーバー代表から遠ざかり、ケビン・ピーターセンから才能を浪費していると評された経緯を詳述した。バントンは「イングランドで100点を取ることは地球上で最高の感覚だ」と語った。一方、シンガポール発のロイター通信は試合の事実関係を簡潔に伝え、バントンの126点、ブルックの77点、コックスの76点、ドーソンの3勝26敗などを淡々と報じた。スリランカのクサル・メンディス主将は「バッティングで苦戦し、フィールドでもミスを犯した」と述べた。

一方、インドではビラット・コーリがトゥルヴァナンタプラムで行われた西インド諸島との第1戦で、88球139点のノーアウトを記録し、ODI通算1万5000点を達成した。これはサチン・テンドルカールに次ぐ史上2人目の快挙である。コーリはこの試合でODI通算55個目の100点を記録し、西インド諸島戦ではテンドルカールと並ぶ10個目の100点となった。インドメディアは、コーリが74球で100点に到達したこと、テンドルカールが377イニングで到達したのに対しコーリは303イニングで到達したことなどを強調した。インドはこの試合に8ウィケット差で勝利し、シリーズを1勝0敗とした。

南アフリカでは、ヨハネスブルクのワンダラーズで行われたオーストラリアとの第2戦で、テンバ・バブマ主将が116球103点、デビッド・ミラーが93球142点（9本の6点）を記録し、南アフリカが365対9を記録した。オーストラリアは333で全滅し、南アフリカが32点差で勝利、シリーズを2勝0敗として勝ち越しを決めた。南アフリカメディアは、ミラーの母が乳がんサバイバーであること、ピンクデーとして乳がん啓発と資金集めが行われたことを強調した。オーストラリアのミッチェル・マーシュ主将は「南アフリカが我々を上回った」と認めた。

ラグビーでは、パースのオプタス・スタジアムで行われた南アフリカとの一戦で、オーストラリアが42対38で勝利した。オーストラリアは終盤に4枚のイエローカードを受け、11人に減らされたが、リードを守り切った。オーストラリアのハリー・ウィルソン主将は「世界王者を自国で倒した」と語った。南アフリカのラッシー・エラスムス監督は「敗因は自分たちにある」と述べ、オーストラリアの技術的な成長を称賛した。英国メディアはオーストラリアの規律崩壊と劇的な勝利を、南アフリカメディアはスプリングボクスの反撃と敗北をそれぞれの視点から報じた。

ネーションズリーグ各グループで新監督を迎えたチームが結果を残した。オランダ代表はセルビアを2-1で下し、シャビ監督の下で初勝利を挙げた。しかしドイツ紙FAZは、この勝利が高くつく可能性を指摘する。リヴァプール所属のストライカー、コーディ・ガクポがサシャ・ルキッチのファウルで足首を痛め、早々にピッチを離れたためだ。オランダはメックス・メールディンクの2得点（うち1本はPK）で勝利したが、ガクポの状態が今後の試合の懸念材料となる。一方、オーストリアはコソボに3-1で勝利し、ラルフ・ラングニック監督の下で2連勝を飾った。FAZは、ワールドカップ後にベテランを外した新体制が機能していると報じる。

フランスでは、ジネディーヌ・ジダン監督が初陣でトルコを1-0で下したが、主将キリアン・エムバペが負傷し、レアル・マドリードに戻った。シンガポールのメディアによると、ジダン監督はベルギー戦に向けてローテーションを約束した。対戦するベルギーのマーク・ファン・ボメル監督は、エムバペ不在を残念がりながらも、ジダン監督との対戦を楽しみにしていると語った。ファン・ボメル監督はイタリア戦で2-0の勝利を収め、新体制で好スタートを切っている。両監督とも新体制の初戦を勝利で飾っており、その手腕が注目される。

マレーシアでは、アジア大会の男子4x100mリレーで負傷したアジーム・ファーミーの代わりにアルミン・ザフリル・ラティフが出場する。女子4x100mリレーも同日に初戦を迎える。南アフリカでは、スプリングボクスのキャプテン、シヤ・コリシがストーマーズに復帰し、コナート戦でチームを鼓舞した。監督のジョン・ドブソンは、コリシの献身的な姿勢を称賛した。

マレーシアの歌手シティ・ヌルハリザは、第25回アヌゲラ・インダストリ・ムジク（AIM 25）で4部門を受賞した。彼女は自身の成功をチーム全体の勝利と位置づけ、伝統音楽の保存への情熱を語った。

アゼルバイジャンGPで、アルピーヌのフランコ・コロアピントがセーフティカー再開時にクラッシュを起こし、チームメイトのピエール・ガスリーとマクラーレンのランド・ノリスを巻き込んだ。3台はリタイアを余儀なくされ、現王者ノリスはコロアピントにレース出場停止を求めた。

ノリスは「FIAはもっと厳格になるべきだ。こういうことには出場停止を科し始めるべきだ」と述べ、コロアピントの運転を「F1にいるべきでない」と酷評した。コロアピントは「大きなミスだった。本当に申し訳ない」と謝罪し、冷えたブレーキとタイヤが原因だったと説明した。レーススチュワードは10秒ペナルティと次戦マレーシアでの5グリッド降格を科した。

アルゼンチンのメディアはコロアピントの謝罪とアルピーヌのチーム代表フラビオ・ブリアトーレの対応を強調し、ブリアトーレは「彼の経験からすれば非常に拙い動きだった」と述べた。一方、マレーシアのメディアはノリスの厳しい発言を前面に押し出し、ノリスが「F1にいるべきでないドライバーがいる」と語ったことを報じた。また、アルピーヌはSNSでの虐待を非難する声明を発表し、ファンの間でコロアピントとガスリー、ノリスへの批判が高まったことに対応した。

一方、アルゼンチン経済ではJPモルガンが2026年の成長予測を2.7％から1.5％に下方修正し、第3四半期に景気後退入りすると予想した。ドイツではオクトーバーフェストに向かうフィリピン人観光客のバスが横転し、2人が死亡、8人が重傷を負った。マレーシアのスカッシュ選手S.シヴァサンガリはアジア大会で連覇を果たし、2028年ロサンゼルス五輪の出場権を獲得した。

ノリスの出場停止要求は実現せず、コロアピントは次戦でグリッド降格のペナルティを受ける。アルゼンチン経済の減速は財政・金融政策の引き締めが続く中で深刻化する可能性がある。バス事故では運転手が過失致死で調査されており、スカッシュのシヴァサンガリは世界ランキング1位と五輪金メダルを目標に掲げた。