The Morning Star Observer

米国と中国は、人工知能（AI）をめぐるリスクと利点について意見交換するため、「米中超知能（SI）対話」を新設し、AI関連のインシデント（事象）に対応するための「二国間通信路」を設置することで合意した。ホワイトハウスが金曜日に発表した。トランプ大統領と習近平国家主席はワシントンで首脳会談を行い、AIや貿易、停滞するイラン戦争など幅広い議題を協議した。両首脳は年内に中国と米国で開催される国際サミットで3回目、4回目の会談を行うことも確認した。

ホワイトハウスのファクトシートによると、両首脳はこの新興技術を「超知能（SI）」と呼ぶことで合意した。これはトランプ大統領が最近、人工知能を言い換えた表現だ。次回の「米中超知能対話」は2026年11月までに開催される予定で、インシデント対応のための二国間通信路も設置される。トランプ大統領は会談前に「超知能（SI）が大きな議論のテーマになるが、私はそれをまさに現状のままにしておきたい」と述べ、中国側も同様の立場だとSNSで付け加えた。一方、習主席はより穏やかな口調で、米中両国が「衝突も対立もない関係」を築き、AIを「人間の制御下」に置くことを提唱した。中国商務省は木曜日、上級貿易交渉担当者が米国とAIについて初の協議を行ったと確認した。

今回の首脳会談は、華やかな歓迎行事が目立つ一方、具体的な成果に乏しいものだったと『ジャパン・タイムズ』は報じている。中国の『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』は、米中両国が関税や輸出規制、ブラックリストをめぐって約10年にわたり応酬を続けながらも、そのたびに危機の瀬戸際から立ち直ってきた経緯を指摘し、今回の首脳会談でもそのパターンが繰り返されていると分析した。実際、昨年の二国間の財・サービス貿易は25.1%減少し、推定4946億ドルとなった。シンガポールの『チャンネル・ニュース・アジア』は、両首脳がAIの台頭がもたらす課題に焦点を当てて協議したと伝えている。アルゼンチンのメディアは、両首脳がAIの代わりにSIという用語を使うことに合意した点を強調した。

ローマ教皇レオ14世が9月25日、約18年ぶりとなるフランス公式訪問を開始した。初日の25日、パリのエリゼ宮でマクロン大統領と会談し、人工知能（AI）の進化が人類の存在意義に問いを投げかけていると警告。「機械の楽園」の中で人間性を失わないためには倫理的識別力の教育が急務だと訴えた。さらに核抑止論は「誤り」であり、新たな軍備競争を煽っていると指摘。平和は力の均衡ではなく、対話と正義によって日々築かれるものだと強調した。

レオ14世は同日、ユネスコ本部でも講演し、科学技術の進歩が「利益追求の事業」に変容し、遺伝子操作や代理出産、臓器売買、死の自己決定を促進していると批判。フランスで7月に成立した安楽死法案にも言及し、人間の尊厳を守る立場から懸念を示した。また「真の世俗主義」は宗教を公共空間から排除するものではないと述べ、フランスの政教分離のあり方に一定の注文をつけた。パリ市内では約30万人が沿道に詰めかけ、ノートルダム大聖堂での夕べの祈りには8000人が参列。サン＝ドニのスタッド・ド・フランスでは8万人の若者を前に、悪を避けるだけでなく善を選ぶことの重要性を説いた。

訪問は28日まで続き、26日にはコンコルド広場とシャンゼリゼ通りで大規模ミサが予定され、約60万人が参加登録している。その後、ルルドで性的虐待被害者7人と面会し、最終日にはメスで欧州の平和と統一について演説する。フランス大統領選まで7か月を切り、極右政党・国民連合のルペン氏が支持率でリードする中、レオ14世は多様性と対話の重要性を強調。特定の政党を名指しせずに、移民排斥や宗教的シンボルの排除に傾くポピュリズムへの対抗軸を示した。

各メディアの論調には差異がみられる。ドイツのFAZはスタッド・ド・フランスでの若者向け集会に焦点を当て、利己主義と分断への警告を詳細に伝えた。米国NPRはマクロン大統領の任期末期における政治的意味合いを強調し、支持率低迷に苦しむ大統領が人気ある教皇との共演で威信回復を図ろうとしていると分析した。カタールのアルジャジーラはAIと核兵器への言及を中心に報じ、フランスのフランス24は国内政治の分極化と世俗主義論争を文脈として重視している。一方、ケニアのメディアはマクロン氏と教皇のAI・核問題での一致点を強調しており、欧米メディアの政治的文脈重視とは対照的だ。いずれの報道も、18年ぶりの教皇公式訪問という歴史的事実と、60万人規模の集客という数字では一致している。

国連安全保障理事会は9月25日、フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃を最も強い言葉で非難した。理事会議長を務めるフランスのジェローム・ボナフォン国連大使は、市民やエネルギーインフラを標的とした攻撃で女性や子どもを含む市民に負傷者が出たと指摘し、紅海とバブ・エル・マンデブ海峡における商船への攻撃と脅威も改めて非難した。理事会は加盟15カ国が、フーシ派が武器や資機材、技術支援、訓練、資金を獲得するのを防ぐため、イエメン政府との具体的な協力を呼びかけ、サウジアラビアの自衛権を国際法に基づき再確認した。

一方、イエメンの大統領評議会議長ラシャド・アル＝アリーミーは同日、フーシ派に対する総動員を呼びかけ、国民に軍隊と治安部隊への結集を求めた。フーシ派からの離反者には恩赦を約束した。米国のドナルド・トランプ大統領はアル＝アリーミーと数日前に会談したが、サウジアラビアの実権者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が求めた軍事支援の約束は得られなかった。トルコとパキスタンはサウジと相互防衛協定を結んでいるが、これまでのところフーシ派の攻勢に反撃していない。パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は国連総会で、聖都メッカへの新たな攻撃は越えてはならない一線だと警告した。

サウジ主導連合は9月26日、リヤドに向かったフーシ派の無人機2機と、南西部ハミス・ムシャイトを狙った弾道ミサイル2発を迎撃・破壊したと発表した。フーシ派政治局員のヘザム・アル＝アサドは、今回の作戦は本格的なエスカレーションのための小規模なリハーサルに過ぎないと述べた。7月に停戦が破綻して以来、イエメンでは138,000人が避難を余儀なくされ、うち70,000人が子どもだと国連は報告している。サウジのジーザーン州では一時警報が出たが、その後危険が去ったと発表された。

中東の核問題も焦点となっている。米議会に提供された機密の情報評価では、サウジアラビアが核兵器開発の可能性を排除していないと警告した。ワシントンとリヤドは7月、サウジの民生原子力計画の一環としてウラン濃縮能力を認める可能性のある合意に達していた。マサチューセッツ州選出のエド・マーキー上院議員とオレゴン州選出のジェフ・マークリー上院議員ら民主党議員団は、マルコ・ルビオ国務長官に書簡を送り、この合意がリヤドにウラン濃縮の手段を与え、核兵器開発につながる可能性がほぼ確実だと警告した。マークリー氏は、サウジが核兵器開発の意図を放棄するなら国内での濃縮と再処理も放棄し、IAEAの大規模な査察を受け入れるはずだと主張した。マーキー氏はイランとの戦争が続く中、イランが核開発能力を守ろうとするなら、サウジの行動が地域の核軍備競争を加速させると述べた。

合意では、米国企業がサウジの民生原子力インフラ開発で中心的な役割を担い、外国の競合他社をほぼ排除する。サウジはウランを約20%まで濃縮でき、核兵器に必要なレベルを下回るが、そこから兵器級物質への濃縮は比較的短期間で可能だ。イスラエルは非公式の核保有国であり、イランは長年ウラン濃縮を追求してきた。これが2月に米国がイランを攻撃した理由の一つとなった。

アフリカの国連安全保障理事会改革の動きも、第81回国連総会で再び注目を集めた。アントニオ・グテーレス国連事務総長は総会への最終演説で、安保理がより代表性を持ち、今日の地政学的現実を反映するよう改革を求めた。ナイジェリアのカシム・シェッティマ副大統領は、アフリカに常任議席2つと拒否権、非常任議席5つを要求した。ガーナのジョン・マハマ大統領も「安保理改革はアフリカへの恩恵ではなく、国連の正当性と信頼性、存続にとって不可欠だ」と訴えた。しかし、改革の核心である議席数、対象国、拒否権、既存常任理事国の受け入れという問題は未解決のままだ。

2026年9月26日、世界各地で異なる分野の出来事が同時に進行している。米国ではメジャーリーグのポストシーズンが、伝統のライバル対決であるニューヨーク・ヤンキース対ボストン・レッドソックスのワイルドカードシリーズで幕を開ける。一方、バングラデシュのタリク・ラフマン首相は国連総会出席のため訪れたニューヨークで精力的な外交活動を行い、マレーシアではセランゴール州スルタンが新しいポロ・馬術施設を開設した。南アフリカではマトララ夫妻の法的闘争が新たな展開を迎え、アルゼンチンでは政界と実業界の間を揺れ動くマンサノの動きが注目を集めている。

スポーツ分野では、ヤンキース対レッドソックスの対戦がポストシーズンで7度目の実現となる。ヤンキースのアーロン・ブーン監督は「素晴らしいライバル関係だ」と語り、レッドソックスのロマン・アンソニー外野手も「競争者としてこれこそが望むものだ」と対戦を歓迎した。レッドソックスは今季、4月25日にアレックス・コーラ監督を解任するという大きな転換期を経て、32勝46敗の地区最下位からポストシーズン進出を果たした。ベネズエラ出身のウィルソン・コントレラスは27本塁打、81打点でチームを牽引するが、9月17日の死球で右手を負傷しており、出場が不透明だ。昨年のワイルドカードシリーズではヤンキースが3戦目に4-0で勝利して突破しており、今季のレギュラーシーズン対戦成績はヤンキースの7勝6敗となっている。

国際政治では、バングラデシュのタリク・ラフマン首相が国連総会出席のため訪れたニューヨークで、5日間にわたり30の公式プログラムを実施した。首相補佐官で首相府スポークスマンのマフディ・アミン氏によると、11カ国との二国間会談を含み、貿易・投資、人材輸出、エネルギー安全保障、ロヒンギャ危機、気候変動などが主要議題となった。金曜日にはJPモルガン・チェースが主催する朝食会で約20人のウォール街投資家と意見交換し、国際平和研究所の総裁や国連人権高等弁務官とも会談した。中東3カ国（クウェート皇太子、サウジアラビア外相、アラブ首長国連邦副首相）との会談では、バングラデシュ人労働者の保護やエネルギー・鉱物分野での協力が話し合われ、3カ国からは首相の訪問招待があったという。

マレーシアでは、セランゴール州スルタンのシャラフディン・イドリス・シャー陛下が、サイバージャヤに新設されたロイヤル・セランゴール・ポロ・馬術クラブ（RSPEC）を開設した。スルタン即位25周年記念行事の一環として行われたこの式典には、テンク・ペルマイスリ・ノラシキン王妃も同行した。RSPECの施設は、1キロメートルの砂トラックに囲まれたポロ場、136の馬房、屋内・屋外アリーナを備え、国際基準を満たす設計となっている。RSPECのサイード・ブドリズ・プトラ・ジャマルライル会長がスルタン夫妻を出迎え、施設の説明を行った。

南アフリカでは、マトララ夫妻の法的闘争が続いている。ツァカネ・マトララは新しい詐欺事件で2万ランドの保釈金を支払って釈放されたが、夫のヴシムジ・“キャット”・マトララは引き続き拘留中だ。ツァカネは共同被告人のギブン・マコファネ、クローデット・マセテとともに、ウォータールーフの不動産を巡る詐欺容疑で起訴されており、10月29日に次回審理が予定されている。一方キャットは、約2億2800万ランド規模の警察医療契約を巡るMedicare24事件で、金曜日にプレトリアの商業犯罪専門裁判所に出廷した。この事件では、キャットが8年の刑を受け入れる用意があった一方、裁判所は12年の実刑が適切だとの見解を示し、司法取引が破綻した経緯がある。

アルゼンチンでは、実業家でロビイストのホセ・ルイス・マンサノ氏が、ミレイ政権からキシロフ派に鞍替えしたことが政界に波紋を広げている。マンサノ氏はミレイ政権下でテレフェを買収し、先月にはYPFからメトロガスの70%を7億8000万ドルで取得するなど、エネルギー・メディア分野で存在感を強めてきた。今回のニューヨーク訪問では、大統領のミレイ氏ではなく、候補者として並行訪問を行ったキシロフ氏の一行に加わり、ホテル・ミケランジェロでの企業家会合でキシロフ氏を称賛した。これに対しミレイ政権は「行かずにはいられなかった」というマンサノ氏の弁明を信じていないという。また、ブエノスアイレス州議会の「黒い箱」を巡るスキャンダルも再燃しており、州議会は年間約4000億ペソを支出し、議員1人当たり27億4600万ペソと最も高額な支出となっている。

ドイツでは、新しい別居モデルに関する議論が紙面を賑わせている。「普通のカップルならやらないだろう」という見出しの記事が、従来の別居形態とは異なる新しい関係性を紹介している。また、米国ニューヨークでは、マンホールから現れる「モグラ人間」として知られる2人、ケビン・ロドリゲスとサミュエル・レベロン（ともに25歳）が、下水道に流れ込んだ貴重品を探していた容疑で逮捕された。彼らは国連総会が開催中のマンハッタン・アッパー・イースト・サイドで目撃されており、警察は「用心のため」追加の警備を行っている。これらの出来事は、世界の政治・経済・スポーツ・社会の各分野で、異なる地域がそれぞれの課題に直面していることを示している。

アルゼンチン上院で寒冷地帯（ゾナス・フリアス）法の改正が可決され、マル・デル・プラタなど11州の自治体が補助金対象から外れた。この結果を受け、ペロニスモ系のフェルナンダ・ラベルタ下院議員がミレイ政権を非難すると、急進党のカリーナ・バンフィ下院議員が「なぜ与党ブロックは投票を放棄したのか」と反論する応酬が発生した。アルゼンチン紙クラリンが報じた。

ラベルタ氏はX（旧ツイッター）で、2021年にマキシモ・キルヒネル氏が主導した法律でマル・デル・プラタが寒冷地帯に組み込まれたと指摘し、「寒冷地帯はマル・デル・プラタ市民の勝ち取った権利だ。我々はそれを取り戻す」と主張した。これに対しバンフィ氏は、上院での採決が38対8で可決された際、ブエノスアイレス州選出のエドゥアルド・“ワド”・デ・ペドロ氏とフリアナ・ディ・トゥリオ氏ら26人が欠席した事実を挙げ、「あなたのブロックはなぜ欠席したのか」と問い質した。ラベルタ氏は「我々のブロックは定足数を割らせて会期を潰すために退席した」と反論し、逆に急進党が分裂投票したこと（フラビオ・ファマ氏ら4人が賛成、マクシミリアーノ・アバド氏ら6人が反対）を挙げて「座ったままだったのはあなたたちのブロックだ」と応酬した。

一方、ドイツではフリードリヒ・メルツ首相率いる連立政権が州選挙の連敗で危機に直面している。英紙ガーディアンによると、メルツ氏のキリスト教民主同盟（CDU）はベルリンで首位を逃し、ザクセン＝アンハルト州で敗北、メクレンブルク＝フォアポンメルン州では議会からも落選した。党内では首相交代論（カンツラータウシュ）がくすぶるものの、公然たる挑戦者はまだ現れていない。メルツ氏の支持率は過去最低で、有権者からは「傲慢で現実離れしている」と評される。CDU外交政策スポークスマンのユルゲン・ハルト氏は「メルツ氏は自分の欠点を知っている」と述べ、改革継続と対話改善を主張した。メルツ政権は2025年に発足し、移民への強硬姿勢と経済立て直しを掲げたが、エネルギー価格の高止まりと中国による自動車産業への食い込みが懸念されている。右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」はメクレンブルク＝フォアポンメルン州で州選挙史上3度目の勝利を収め、共同党首のアリス・ヴァイデル氏は「メルツ氏の時代は終わった」と語った。

このほか、テニス世界ランキング1位のヤニク・シンナーが膝の負傷でチャイナ・オープンを欠場すると発表した。パキスタンのアタウッラー・タラル情報相はカイバル・パクトゥンクワ州で「政治とテロの結託」が存在すると非難した。インドでは選挙管理委員会の内部対立が明らかになり、民主主義の信頼が揺らいでいる。台湾では新会期が始まり、国民党は現金給付、民進党は企業支援、台湾民衆党は安楽死法制化を優先課題に掲げた。米国ではスミソニアン博物館のロニー・バンチ館長が退任を前に、トランプ政権の批判に反論し「歴史の真実を語ることが愛国心だ」と訴え、スタンディングオベーションを受けた。

米連邦最高裁は金曜日、トランプ政権が連邦データベースを用いて有権者登録簿から非市民の可能性がある人物を除外することを認めた。9人の判事のうち保守派が多数を占め、署名のない意見に賛同した。これは11月の中間選挙を前にトランプ大統領にとっての勝利となる。リベラル派判事3人は反対した。

判決により、下級審が国土安全保障省のプログラム「SAVE（Systematic Alien Verification for Entitlements）」の使用を差し止めていた命令が無効となった。SAVEは給付金受給資格を判断するために市民権の状態を確認するために使われる。下級審は6月、州が連邦政府と連携してデータベースにアクセスし、不正確な情報に基づいて米国人市民を有権者登録簿から積極的に除外していると指摘していた。

最高裁は、連邦政府には「州・地方の選挙管理官からの市民権確認の要請に応える義務がある」と述べた。また、SAVEの使用を妨げる下級審命令は「連邦政府が最適と考えるプログラムの使用を妨げる」とした。一方で、最高裁は選挙直前の数週間における大規模な有権者名簿の一括削除を制限する国家有権者登録法の規定も確認した。

インドのメディアは、判事ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏が「資格のある有権者が投票権を失う可能性がある」と警告したと報じた。また、リベラル派判事の反対意見を詳述し、SAVEプログラムの信頼性への懸念を強調した。米国メディアは、テキサス州トラビス郡で非市民と判定された約100人の有権者のうち少なくとも10%が実際には米国人市民だった事例を挙げ、批判者らがデータの誤りを指摘していると伝えた。

アルゼンチンのメディアは、トランプ大統領が長年根拠なく「多くの非市民が米国の選挙で投票している」と主張してきたことに言及し、判決が中間選挙に与える影響は限定的だとする選挙専門家の見解を紹介した。これは、ほとんどの州が選挙の90日前に有権者名簿の一括削除を禁止しているためだ。

ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官は、政府提供の情報を徹底的に審査し、必要に応じて有権者に聞き取りを行っていると述べ、「常に投票権を否定しないための安全策がある」と語った。判決により、連邦政府はSAVEシステムを引き続き使用できる一方、選挙直前の大規模な名簿削除に関する既存の制限は維持される。

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、ニューヨークで開催された第81回国連総会で演説を行った。演説は週のほぼ中間に実施されたが、その内容は中庸とは程遠いものだった。冒頭で国連を「役立たずの組織」と評し、マルビナス諸島の主権問題、人工知能への熱狂的な支持、世界保健機関（WHO）からの脱退を正当化するコロナ禍のロックダウン批判、そして米国とイスラエルへの「曖昧さのない」連帯を強調した。最後は「Make Argentina Great Again」で締めくくった。

アルゼンチンの国連総会への出席歴は、ペロン政権時代の不参加から、フロンディシ大統領の1960年・61年の演説、アルフォンシン大統領の1984年の演説（債務救済とアパルトヘイト終結を訴え、マルビナス主権にも言及）、メネム大統領のワシントン・コンセンサスとの「肉体的関係」を反映した演説、キルシュネル夫妻のIMF批判と人権・マルビナス重視、マクリ政権の「世界への復帰」路線まで、各政権の外交姿勢を映す鏡となってきた。ミレイ大統領の今回の演説も、そうした歴史的文脈の中に位置づけられる。

一方、スペインの日刊紙エル・パイスは、アルゼンチン人デザイナー、ホルヘ・ペンシが1986年にバルセロナで生み出したアルミニウム製の椅子「トルド」に焦点を当てた。ペンシの死後、その子供たちが語る誕生の逸話は、ハムスライサーから着想を得た鋳造プロセスの応用、試行錯誤の末に生まれた背もたれと座面の「リブ」構造、そして1992年バルセロナ五輪開催決定という絶好のタイミングが重なった偶然の産物だったことを明かしている。世界的な成功にもかかわらず、経済的な富はすぐにはもたらさず、むしろ「あのアルミニウムの椅子だけのデザイナー」というレッテルがペンシを悩ませたという。

スポーツ分野では、カナダ・モントリオールで開催中の自転車ロード世界選手権で、スペインのアレハンドラ・ネイラがジュニア女子ロードレースを制し、世界王者に輝いた。イタリアのマティルデ・ロッシーニョリ、スイスのアニャ・グロスマンを抑えての優勝である。さらに、国際自転車競技連合（UCI）は、2032年のロード世界選手権をインドのプネで開催すると発表した。同国での開催は史上初となり、UCIのダビド・ラパルティアン会長は「人口最多の国で初めて開催する」と意義を強調した。

国際農業研究機関「世界蔬菜センター（WorldVeg）」では、イザベラ・コジエル氏が初の女性事務局長に就任した。コジエル氏は気候変動への強靭性向上と台湾との連携強化を約束し、野菜が現代の重要課題解決に貢献できると述べた。南アフリカの高級紙デイリー・マーベリックは、60歳以上の旅行市場の拡大を報じ、ロボス・レールやツワル・カラハリ保護区など、シニア向けの高級旅行プランを紹介した。南アフリカとニュージーランドのラグビー協会が創設した「ラグビー・グレイテスト・ライバリー（RGR）」シリーズは、ワールドカップ開催の経済的代替手段として機能しつつある。SAラグビーのリアン・オーバーホルツァーCEOは、ワールドラグビーが収益を最大化できる市場にW杯を誘致するのは当然だと述べ、南アとNZが主催権を失う現実を受け入れつつ、独自のビッグイベントを構築する戦略を強調した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が24日、ニューヨークの国連総会で演説を行い、数十カ国の代表団が退場する抗議行動が起きた。スペイン紙エル・パイスは、ガザ侵攻を巡る「大量虐殺」との非難を「今世紀最大の嘘」と切り捨てた首相の演説を、代表団が「座ったまま聞く」ことの意味を論評した。同紙は、ネタニヤフ首相が国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状の対象である一方、米国が同制度の非加盟国であるため演説が可能だったと指摘。さらに米国がパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領の国連での演説を妨げているとし、ホワイトハウスの「道徳的逸脱」と批判した。

一方、イスラエル紙タイムズ・オブ・イスラエルは、ニューヨークのユダヤ系民主党議員らが、ネタニヤフ首相がニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏とハマスを「仲間」と呼んだ発言を「助けにならない」と非難したと報じた。マムダニ市長は、首相が「パレスチナ人の虐殺を美化するための根拠のない嘘」を繰り返したと反論。首相が「反ユダヤ主義の市長」と罵倒したのに対し、自身はICCの逮捕状に言及し、ガザの人道危機を隠蔽しようとしていると応酬した。パキスタンのメディアは、マムダニ市長が「恐ろしい虐殺の設計者」と首相を呼び、市長公邸でガザのパレスチナ人家族とオリーブの木を植えた映像を公開したと伝えた。

カタールのメディアは、首相がカタールを「第8の戦線」と呼び、米国の大学への資金提供で「若者の心を洗脳している」と非難したことに対し、カタールの外交官が「政治的失敗をカタールのせいにしても事実は変わらない」と反論したと報じた。また、国連本部前では数千人が抗議デモを行い、俳優のスーザン・サランドン氏、ハンナ・アインビンダー氏、活動家のチェルシー・マニング氏らが座り込みで逮捕された。ニューヨーク市議会議員らも逮捕され、マムダニ市長が選挙公約に掲げた「ネタニヤフ首相の逮捕」が実現しなかったことへの批判も出た。

台湾紙タイペイ・タイムズは、ネタニヤフ首相がイラン戦争を巡りトランプ米大統領と溝が生じ、今回の国連訪問で首脳会談が実現しなかったと指摘。来月の総選挙を控え、首相の孤立が国内でのイメージを損ねる可能性があると専門家の見方を伝えた。首相は「道徳的臆病者」と退場者を皮肉りつつ演説を続け、イスラエルの戦争を正当化した。カタールのアルジャジーラは、首相が自局を「有害なメディア」と呼んだことに対し、イスラエルがパレスチナ人記者を殺害し、アルジャジーラの活動を停止させたと反論する解説を報じた。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は9月25日、大統領選第1回投票を9日後に控えたタイミングで、国内のオンラインスポーツ賭博を禁止する暫定措置に署名した。ブラジルでは2018年にオンライン賭博が合法化され、2023年にルラ政権が規制枠組みを確立して以降市場が急拡大。しかし家計の債務負担が深刻化するなかで有権者の反発が強まり、ルラ大統領はこの産業を「がん」と表現し、「腫瘍を摘出するか、さもなければ我々が殺されるかだ」と述べた。財務相のダリオ・ドゥリガン氏はサンパウロでの行事で「今日から国内の賭博サイトに資金を預けられなくなる」と宣言した。

この措置は暫定令（medida provisória）であり、恒久化には120日以内の議会承認が必要となる。賭博事業者に付与された85件のライセンス（各3000万レアル＝約570万ドル）は返還されず、新規の広告契約は即時禁止、既存契約は10月6日をもって失効する。賭博アプリに残された資金の回収期限は10月5日午後11時59分までとされ、翌6日にはアプリがブロックされる。

この決定に対し、最大の対立候補であるフラビオ・ボルソナロ上院議員は「ルラ政権の新たな詐欺だ」と即座に反論した。彼は「選挙まで9日という時点で賭博を終わらせると宣言したが、合法化したのは彼の政権だ。ボルソナロ政権時代は仮想カジノは刑法上の違反とみなされていたが、現政権の規制で合法化された」と指摘。さらに「賭博を認可した際、ルラは人々の生活を損なう決断をし、政府の過剰支出による穴を埋めるために200億レアルを徴収した。すべては冷徹に計算されていた」と付け加えた。また、リオデジャネイロでの選挙集会ではこの措置を「ポピュリスト的で偽善的、政治的に動機づけられたもの」と評した。

一方、ブラジルのサッカークラブはこの決定に強く反発している。国内1部リーグ20クラブ中13クラブが賭博会社をメインスポンサーとし、ネイマールやヴィニシウス・ジュニオールらスター選手が広告の顔となるなか、フラメンゴは「ブラジルスポーツへの大打撃」と表現し、プロサッカーのみならずユースアカデミー、女子サッカー、オリンピック競技にも影響が及ぶと警告した。主要クラブは事前に公開書簡を発表し、「規制は厳格なルールを定め、国家が市場を監督することを可能にした。認可企業の投資は近年、スポーツの主要な収入源となっている」と主張。「このモデルを機能不全にすれば、賭博が消えるわけではない。消費者が完全に非課税の地下プラットフォームへ移行する道を開くだけだ」と訴えた。認可事業者の団体も前日に、禁止によって賭博者が違法プラットフォームへ流れる可能性があると警告していた。

世論調査では、ブラジル人の約59.9％がネット賭博の禁止を支持している。アトラスとブルームバーグの調査によると、8割の家庭が何らかの債務を抱え、2025年には家族の収入から約130億ドルが賭博に吸収されたという。ルラ大統領は国連総会でこの産業を「依存症を利益に変えている」と非難した。

この賭博禁止は、選挙戦の経済政策を巡る攻防の一環としても位置づけられる。ルラ政権は家計債務の買い取りプログラム「デゾンローラ3.0」（1500億レアル）を打ち出した一方、フラビオ・ボルソナロ氏は9月23日に約3兆レアル（約5790億ドル）規模の「SOSブラジル」基金構想を発表した。これは連邦債務の返済を目的とし、プレソルト油田の生産分与からコンセッション方式への転換、連邦債権の売却、連邦不動産の管理・売却という3つの財源で構成される。フラビオ氏は債務削減により中央銀行が基準金利セリックを現在の13.75％から引き下げられると主張する。ただし、法案や詳細なコスト計算、独立した財政評価はまだ示されていない。

メディアの論調には差異が見られる。アルゼンチンのクラリン紙は賭博禁止をルラ政権の果断な措置として報じ、フラビオ氏の反論を対立軸として提示した。英国のBBCはこの決定を「選挙直前の発表」として文脈化し、ルラ大統領が「がん」という強い表現を用いたことに焦点を当てた。マレーシアのニュー・ストレーツ・タイムズはフラメンゴなどクラブの反応と経済的影響を詳述し、ブラジルのリオ・タイムズは世論調査の数字と政策の詳細に重点を置いた。ドイツのドイチェ・ヴェレは外交政策の観点から、ルラ氏が「ブラジルは誰の裏庭にも属さない」と国連で述べたことや、トランプ米大統領との関係、BRICS離脱の可能性を論じた。各メディアは賭博禁止そのものの事実認識では一致するものの、その評価（果断な改革か、選挙向けのポピュリズムか）と、重視する側面（家計救済か、スポーツ経済への打撃か、外交的含意か）で明確に分かれている。

この賭博禁止は、10月4日の第1回投票を前にしたルラ政権の最後の主要政策であり、世論調査で支持率が拮抗するなかで有権者の家計負担に訴える狙いがある。一方で、サッカークラブや認可事業者は収入源の喪失を懸念し、フラビオ・ボルソナロ氏はこれを「選挙前のパフォーマンス」と断じる。暫定令が議会で承認されるかどうかが今後の焦点となるが、それまでの間、ブラジルの賭博市場とスポーツ経済は大きな転換点を迎えている。

バングラデシュのベンガル語を国連公用語にしようとする動き、フランスのパスポート順位の低下、アジア大会でのマレーシアの飛び込み競技の結果、そしてガザの住環境問題という、多様な国際ニュースが同時に報じられた。それぞれの事象は独立しているが、国際社会における地位、国家の威信、人道危機という共通のテーマを内包している。

バングラデシュの報道では、ベンガル語の国連公用語化が論じられている。1952年の言語運動が歴史的意義を持ち、国連公用語は英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、中国語、アラビア語の6つである。ベンガル語は話者数で世界第6位だが、公用語としての地位は限定的だ。コスト面では年間6000万ドルが必要とされるが、AI翻訳技術がその負担を軽減する可能性がある。話者数は3億5000万人を超え、インドや中東、欧米にディアスポラが存在する。しかし、持続的な国際キャンペーンが不足していることが課題として指摘されている。

フランスの報道では、フランスのパスポートがヘンリー指数で2024年の1位から2026年には4位に後退したことが伝えられた。アクセス可能な目的地は186に減少し、ナミビアのビザ導入や英国の電子渡航認証（ETA）が影響した。一方、アラブ首長国連邦は20年間で153目的地を増やし、日本や韓国と並ぶ2位に浮上した。このランキングは各国の外交努力の成果を反映するものであり、フランスは新たな協定締結で順位を回復できる可能性がある。

マレーシアの報道では、アジア大会の女子10mシンクロ飛び込みで、パンデレラ・リンコンとヌル・エイリシャ・ラニアのペアが4位に終わった。得点は247.29で、銅メダルの韓国ペアに29.61点差をつけられた。中国が金、北朝鮮が銀を獲得した。技術監督のヨー・ケン・ニーは、パンデレラの調子が良くなかったと述べ、初出場のエイリシャを称賛した。同一事象を報じた2つの記事は、いずれもマレーシアのメディア（New Straits Times）によるもので、一方はコーチのコメントを強調し、他方は結果を簡潔に伝えるという論調の差があるが、事実認識は一致している。

ガザの報道では、崩壊の危険がある建物に住む家族の状況が描かれた。9月16日に6階建ての建物が崩壊し、21人が死亡した。60歳のマサダ・アブ・ジャラドは、屋根が崩れた部屋にテントを張って暮らす。40歳のアブドゥッラー・アブ・ハジャルは、夜も眠らずに建物の音を聞き続ける。36歳のイスラーム・ハサネインは、冬の天候を心配し、安全な場所が見つからないと語る。UNICEFの推定では、ガザの人口の84%が避難状態にある。

これらの出来事は、国際機関における言語の地位、国家の外交的影響力、スポーツにおける成績、そして紛争下の人道危機という、異なる側面から世界の現状を示している。ベンガル語の公用語化はバングラデシュの国際的な存在感を高める可能性があり、フランスのパスポート順位は外交政策の見直しを迫る。アジア大会の結果はマレーシアの競技力の課題を浮き彫りにし、ガザの住環境は復興の遅れと国際支援の不足を象徴している。

バングラデシュと米国は、民生用原子力協力に関する戦略的合意に署名した。これは平和的原子力技術における二国間協力の新たな一歩を示すものである。バングラデシュ側は科学技術担当首相顧問レハン・アサド氏が、米国側は国務長官ジェイコブ・ヘルバーグ氏が9月25日に署名した。BNPメディアセルが公式フェイスブックページで発表した。

この合意は、米国の南・中央アジア担当特使セルジオ・ゴー氏の最近の訪問中に、ワシントンがバングラデシュに民生用原子力協力の覚書を提案したことを受けたものである。8月3日には、シャマ・オバイド・イスラム外務担当国務大臣が、バングラデシュは米国の民生用原子力協力提案を前向きに捉えており、バングラデシュ国民の利益に資するのであればワシントンとの関与を検討すると述べていた。政府の姿勢は「前向き」であり、米国との二国間合意はバングラデシュの国益に基づいて検討されるとした。

この合意により、バングラデシュは原子力技術の平和利用における米国との協力関係を強化し、エネルギー分野での新たな展望を開くことになる。米国にとっても、南アジア地域における戦略的パートナーシップの拡大につながるものだ。両国の関係強化は、今後の経済・技術協力のさらなる発展の基盤となるだろう。

ロシア軍は26日未明、ウクライナの首都キーウとその近郊に対し大規模な無人機攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、首都全体で5人が死亡、27人が負傷した。米ファストフード大手マクドナルドの物流パートナーが使用する倉庫が攻撃を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は「普通の食べ物への攻撃だ」とTelegramで非難した。キーウ州軍事管理局のティムル・トカチェンコ局長は、ブロヴァルィ地区の倉庫が同日未明の午前3時頃と昼間の2度にわたって攻撃されたと明らかにした。2度目の攻撃で火災が発生し、食品を保管していた区画が全焼した。トカチェンコ氏は「ここに軍事施設は一切なかった。米国企業と関連する施設への意図的な攻撃に見える」と強調した。

一方、ロシア国防省は、オデッサ州のウクライナ軍向け軍需品を保管していた物流センター「ノヴァ・ポシュタ」と、ウクライナ軍の利益のために携帯電話の通信とスターリンク衛星通信システムを支えていたキーウのデータセンター「コスモノヴァ」を攻撃したと発表した。さらに同省は、ロシア上空と黒海・アゾフ海の水域で、ウクライナ軍の固定翼無人機645機を迎撃・破壊したと報告した。ロシアの軍事専門家アンドレイ・マロチコ氏は、ドネツク人民共和国のドルジュコフカ地区で、ロシア軍の継続的な圧力によりウクライナ軍が損害の補充と部隊への補給に苦慮していると指摘した。

今回の攻撃で最も死者が出たのはキーウのソロミャンスキー地区で、ゼレンスキー大統領によると、無人機がオフィスビルに直撃し4人が死亡、子ども1人を含む7人が負傷した。同地区の医療施設も損壊し、子どもを含む3人が入院した。ペチェルスキー地区では高層住宅への攻撃で14歳の少年が死亡した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが企業やデータセンターなど市民生活を支えるインフラへの攻撃を拡大していると述べ、長距離打撃能力と国際制裁を連動させてモスクワに「具体的な結果」をもたらす必要があると呼びかけた。インドのメディアはマクドナルド関連倉庫への攻撃を中心に、ロシアのタス通信は国防省発表に基づき軍事目標への攻撃と防空の成功を強調しており、同一事象でも被害の側面と軍事作戦の側面で論調が分かれた。

レバノンのナワフ・サラーム首相は国連総会での演説で、イスラエル軍による南レバノン占領の終結と停戦合意の完全履行を求めた。サラーム首相は「戦争を終わらせ、停戦を確固たるものにしたい」と述べ、イスラエル軍の国際的に承認された国境までの完全撤退と、全てのレバノン人拘束者の解放を要求した。一方、地上ではイスラエル軍がタイベやデイル・シルヤン近郊で大規模な爆発を起こし、フロウンとガンドゥリエの間の谷を空爆するなど、戦闘は続いている。

アルジャジーラのゼイナ・ホドル記者はフロウンから、イスラエルの戦闘機や無人機が低空飛行し、砲撃による消えない火災が発生していると報告した。レバノンの市民防衛隊や消防士が消火活動に向かえない状況だという。ホドル記者は、イスラエル軍が60以上の町を占領し、体系的な破壊活動を行っていると指摘した。イスラエル軍は、レバノン政府と署名した枠組み合意にもかかわらず、人々の家を爆破していると伝えた。

3月2日のヒズボラとの戦争開始以降、イスラエルの攻撃で少なくとも4,386人が死亡、12,407人が負傷した。イスラエル軍はリタニ川までの約600平方キロメートルを占領している。6月に米国の仲介で成立した枠組み合意は、イスラエル軍の段階的撤退と、レバノン軍の展開を定めている。サラーム首相は、米国とトランプ大統領の仲介による交渉に言及し、合意の成功は意図ではなく約束の履行で測られると述べた。明確な日程と検証メカニズムの必要性を強調し、国家主権の不可侵性と、ヒズボラの武装解除を約束した。中東の安定にはパレスチナ人の権利尊重が不可欠だと訴えた。

一方、イスラエル軍はザウタル・アル・シャルキーヤ郊外に白リン弾を投下したと、国営通信が報じた。ロシアのタス通信によると、レバノン保健省は過去24時間のナバティエ県での死者を5人とし、累計死者数は4,386人、負傷者は12,413人に達したと発表した。イスラエル軍は金曜午後にクファル・ティブニットとナバティエ・アル・ファウカを空爆し、ザウタル・アル・シャルキーヤ周辺を白リン弾で砲撃した。国境地域のハダタ、ハリス、アル・カンタラ、アル・マンスーリも爆撃され、民間人に死傷者が出ている。

イランのアッバス・アラグチ外相は国連で、米国とイスラエルの攻撃で5,000人以上が死亡したと述べた。数百人の女性と子供が含まれるとし、イランの最高指導者や他の高官を暗殺したことは国際法の重大な違反だと非難した。米国とイスラエルはイラン国民に対する犯罪行為を「白塗り」できないと語った。パキスタンでは、アフガニスタン国境のグラスタン地区でアフガン・タリバン兵士13人が死亡したと情報放送省が発表した。スピン・ボルダク近郊のパキスタン哨戒拠点が破壊されたとするアフガン側の主張を否定した。パキスタン軍はアフガニスタン国内の10地点を精密空爆したと情報相が確認した。バロチスタンでは9月21日以降、インド支援のテロリスト33人が殺害されたと軍報道部門が発表した。ペシャワルでは自爆テロ犯の襲撃を阻止し、警官1人が殉職した。

ケチ地区のカラタクで、シンド州出身のバナナ売り労働者2人が銃撃され死亡した。犯人はバイクに乗った武装集団で、サッダーム・リンドとザヒール・アリの2人が犠牲となった。別の報告では、パキスタン国内の作戦で260人のアフガン人テロリストが死亡したと特定された。アフガン・タリバン政権がテロ組織に聖域を提供していることが、葬儀への政権関係者の出席や、米国・NATO製兵器の供与などから明らかになった。2026年だけでアフガン領土から発するテロで1,327人のパキスタン人が殉職し、2,484人が負傷した。国連は、フィトナ・アル・ハワーリジの戦闘員数を約6,000〜6,500人と推定している。

本レポートでは、レバノン情勢を中心に、イスラエルとヒズボラの戦闘継続と停戦合意の履行をめぐる膠着状態を伝えた。アルジャジーラは地上の生々しい状況を、タス通信は犠牲者数の公式統計を、パキスタン紙はイスラエル軍の破壊行為と外交交渉の進展をそれぞれ強調している。イラン外相の発言は、米国とイスラエルによる攻撃の犠牲者を国際社会に訴えるもので、中東の多角的な緊張関係を示している。パキスタン関連の記事は、アフガン・タリバン政権の支援を受けるテロとの戦いと、国内の治安維持に焦点を当てており、地域の安全保障課題を浮き彫りにした。

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、国連総会での演説でマルビナス（フォークランド）諸島の主権を「正式な抗議」として訴え、国連を「役立たずの組織」と痛烈に批判した。同氏は、米国・イスラエルとの連携を再確認しつつ、人工知能（AI）を擁護し、外資誘致を呼びかけた。一方、英国のアンディ・バーナム首相は同諸島の英国領有を主張し、アルゼンチンのパブロ・キルノ外相がこれに反論するなど、両国の対立が先鋭化した。

この演説は、アルゼンチンの外交姿勢を明確に示すものとなった。ミレイ大統領は、国連がマルビナス問題で加盟国の領土一体性を守れていないと非難し、「不法な外部占領下で資源を搾取する者に無関心ではいられない」と述べた。また、ブエノスアイレス州知事のアクセル・キシロフ氏が同時期にニューヨークを訪れ、ミレイ政権の「経済の奇跡」を痛烈に批判するなど、国内の政治対立も浮き彫りになった。

経済面では、アルゼンチンの貧困率が2026年上半期に32.3%へ上昇し、7月の経済活動は新型コロナウイルス流行以降で最悪の落ち込みを記録した。一方、上院は中央銀行制度改革を圧倒的多数で承認し、1994年のAMIA襲撃事件では欠席裁判が開始された。さらに、ブエノスアイレスでは大規模な停電が発生し、約200万人が影響を受けた。これらの出来事は、ミレイ政権が掲げる経済改革の成果と課題が交錯する複雑な状況を浮き彫りにしている。

第81回国連総会のハイレベル週間が開催されるなか、中東情勢をめぐる外交活動が活発化している。イランのアッバス・アラグチ外相は、米国に対して「具体的な」7日間計画を提示したと述べ、選択はワシントン側にあると強調した。一方、米国当局者は、仲介国を通じたイランとの協議が「前向きで建設的」に進んでいると述べ、核問題をめぐる議論を継続していると明らかにした。

オマーンのバドル・アルブサイディ外相とイランのアラグチ外相は、国連総会の傍らで会談し、ホルムズ海峡の安全な航行確保と地域緊張の緩和に向けた外交努力について協議した。オマーン外務省はXで、両氏が信頼醸成と未解決課題への対応を話し合ったと発表した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も、イラクのフアード・フセイン外相、モロッコのナセル・ブリタ外相、バルバドスのミア・モトリー首相、ウルグアイのマリオ・ルベトキン外相、シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相、インドのスブラフマニヤム・ジャイシャンカル外相と相次いで会談し、中東の緊張緩和や二国間関係の強化を確認した。

イランのアラグチ外相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を支援した中東諸国に「直接の責任」があると述べた。米国とイスラエルは2月28日にイランとの戦争を開始し、6月には即時停戦の覚書に署名したが、7月8日にはホルムズ海峡をめぐる合意違反を理由に米国が大規模な空爆を再開した。国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、ラブロフ外相との会談を「重要かつ時宜を得たもの」と評価した。

一方、トランプ米大統領はイランの7日間停戦提案を拒否し、11月の中間選挙後に空爆を再開する意向を側近に伝えたと『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じた。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、国連の核査察官を国内に受け入れると表明した。サウジアラビア主導の連合軍は、イラン支持のフーシ派が発射した弾道ミサイルを迎撃・破壊したと発表し、イエメン政府軍は南部タイズ県で前進したと報じられた。

国連人権事務所は、イスラエルが占領するヨルダン川西岸の入植地で事業を行う61社を新たにリストに追加した。国際刑事裁判所（ICC）のナザット・シャミーム・カーン副検察官は、米国による裁判所全体への制裁に備えていると『フィナンシャル・タイムズ』に語った。イスラエル軍は占領下のヨルダン川西岸でパレスチナ人6人を拘束し、米国下院議員41人がパレスチナ人医療従事者の解放をルビオ国務長官に求めた。

ロシアのラブロフ外相は、イラクのフセイン外相との会談で、ペルシャ湾地域の状況に焦点を当て、中東の既存紛争の政治的・外交的解決に向けた国際的努力の重要性を確認した。モロッコのブリタ外相との会談では、西サハラ問題を含む地域課題を国際法と国連憲章に基づき解決する方針を再確認した。バルバドスのモトリー首相との会談では、国連での協力と地域安定の強化について議論した。ウルグアイのルベトキン外相とは、ユーラシア経済連合（EAEU）とラテンアメリカ諸国との関係発展を協議した。シンガポールのバラクリシュナン外相とは、6月にカザンで行われた首脳会談で合意した事項の実施状況を確認した。インドのジャイシャンカル外相とは、ウクライナ危機と中東情勢について意見を交換した。

これらの動きは、国連総会の場を活用した多国間外交の活発化を示すものであり、中東の緊張緩和と紛争の平和的解決に向けた国際社会の取り組みが続いていることを浮き彫りにしている。特にイランの7日間計画をめぐっては、米国が協議継続の姿勢を示す一方、トランプ大統領は中間選挙後の空爆再開を視野に入れており、今後の展開が注目される。

世界の原油市場は、米国とイランの停戦交渉への期待と、サウジアラビアの供給懸念が交錯し、乱高下を続けている。インド紙『Times of India』によると、ニューヨークで行われた米イラン交渉がホルムズ海峡の再開と経済封鎖解除を段階的に進める道筋を探っているとの報道を受けて、ブレント原油は2.14%安の1バレル104.30ドル、WTIは2.33%安の92.41ドルとなった。しかし、イランは核開発問題で柔軟性を示さないと表明しており、停戦の行方は依然不透明だ。

一方、原油そのものの供給不足よりも深刻なのが、ディーゼル燃料の高騰である。カタールの『Al Jazeera』は、米国のディーゼル輸出が世界最大規模であるにもかかわらず、ロシアの製油所がウクライナの無人機攻撃で打撃を受け、中東の紛争で精製能力が逼迫していると指摘する。米国のディーゼル在庫は9月11日時点で1億790万バレルと40年以上ぶりの低水準に落ち込み、全米平均価格は1ガロン6.50ドルに達した。トランプ政権は中間選挙を前に輸出制限を検討しており、共和党議員らが支持を表明するが、専門家は「輸出を止めれば精製量が減り、かえって価格が上がる」と警告する。

南アフリカの『IOL』は、このディーゼル高騰が単なる原油高とは異なる「精製能力の危機」であると分析する。フランス当局は世界が1日あたり約1000万バレルの原油不足に直面していると試算し、国際エネルギー機関（IEA）は戦争開始以来、世界の石油在庫が約5億700万バレル減少したと推定した。南アフリカでは10月のディーゼル卸売価格が1リットル31.80ランドと過去最高を更新する見込みで、トラック輸送や農業、建設業に依存する経済に重くのしかかる。英エコノミストのポール・クルーグマンは「現在のエネルギー危機は原油そのものではなく、精製石油製品の危機である」と指摘している。

この価格高騰は消費者の生活にも直撃している。パキスタンの『Daily Times』によると、政府は9月26日からガソリン価格を1リットルあたり2.02ルピー値上げして391.30ルピーとする一方、高速度ディーゼルは3.59ルピー値下げして408.53ルピーとした。金価格も上昇し、24金1トーラあたり4,700ルピー高の453,036ルピーとなった。韓国の『The Korea Herald』は、原油高にもかかわらず国際線旅客数が1〜8月に前年比9.8%増の6,844万人に達したと報じ、円安と中国のビザ免除措置が日本・中国路線の需要を押し上げたと分析した。

こうしたエネルギー価格の高騰は、シンガポールの小さな飲食店にも影響を及ぼしている。『CNA』によると、イーシュンにある「Indonesian Selera Corner」は家賃が月額約1万シンガポールドルに達するにもかかわらず、2シンガポールドルのナシレマを10年以上維持している。二代目のアダム・ダニッシュ氏（25歳）が経営に参加し、原価計算を徹底したところ、2シンガポールドルのナシレマの材料費は1.30シンガポールドルで、店全体の損益分岐点は1日159皿（1皿7.40シンガポールドル）と判明した。彼はTikTokライブ配信やAIチャットボットを導入して新たな収入源を開拓し、月間最大1万2千シンガポールドルの売上を上げる一方、電気調理器への切り替えでガス代を半減させる計画を進めている。

原油価格の下落とディーゼル高騰という一見矛盾する現象は、中東戦争とロシア・ウクライナ戦争が引き起こした精製能力の構造的不足を浮き彫りにしている。米国のディーゼル輸出制限が実施されれば、欧州やラテンアメリカの燃料調達がさらに逼迫し、航空運賃や物流コストの上昇を通じて世界中の消費者に波及するだろう。各国メディアの論調には、停戦交渉の進展に期待を寄せるインド紙、輸出制限の副作用を警告するカタール紙、精製能力の危機を構造的問題と捉える南アフリカ紙という差異が見られるが、いずれも「ホルムズ海峡の再開だけではディーゼル不足は即座に解決しない」という認識では一致している。

TikTokと親会社のByteDanceは、米アラバマ州との訴訟で和解に合意した。州司法長官スティーブ・マーシャルが金曜日に発表した。州はTikTokが10代の若者を中毒させるように設計され、安全性について消費者を誤解させたと主張していた。和解金は最低1億ドルで、州には45日以内に支払われる。条件が満たされれば最大3億ドルに達する可能性がある。

和解の内容には、13〜17歳の若者に対する1日2時間の利用制限、深夜0時から朝6時までのアクセス制限、授業時間中の通知停止が含まれる。さらに、15分、60分、90分の連続スクロール後に「生産的な休止」を挿入する。年齢確認の強化、10代向けの美容フィルターの全面禁止、パーソナライズされていないコンテンツフィードの提供も盛り込まれた。親には10代と大人の間の「不審なやり取り」について通知される。

この和解は、月曜日に始まる予定だった陪審裁判の直前に成立した。アラバマ州は2025年4月にTikTokとByteDanceを提訴し、アプリが「洗練されたギャンブルマシンのように」若者を夢中にさせると主張していた。州は後に、TikTokが「制限モード」や「キッズモード」などの機能の有効性について親を欺いたと主張を絞り込んだ。

メディア各社の論調には差異が見られる。アルゼンチンのメディアは、Metaに続く形での州との共通ルール採用の動きを強調し、米国全土での訴訟の波を文脈として提示した。中国のメディアは、和解金の最低額と条件付き増額の仕組みを簡潔に伝え、安全性対策の実施に焦点を当てた。ドイツのメディアは、和解に至るまでの経緯と、Metaが8月に170億ドルで和解した事例を詳細に比較した。英BBCは、州側の最終提案だったとされる交渉の内幕と、アラバマ州検事総長室のキャサリン・ロバートソン首席法律顧問の「子供時代との戦争」という表現を紹介した。カタールのアルジャジーラは、同日にニューメキシコ州の陪審がMetaに有罪評決を下した別の訴訟と並列して報じ、テック大手に対する法的圧力の高まりを浮き彫りにした。

一方、マレーシアとシンガポールのメディアは、ロイター通信の配信記事を基に、和解金の支払い期限や裁判の日程など事実関係を簡潔に伝えるにとどめた。全メディアが、TikTokが州との和解に至ったのは初めてであり、少なくとも27の州とワシントンDCが同様の訴訟を抱えている点では一致している。また、TikTokがこれまでロサンゼルスの若者やケンタッキー州の学区など、裁判を控えた訴訟で和解してきた経緯も共通して報じられた。

この和解は、ソーシャルメディア業界全体に波及する可能性がある。Metaが8月に47州と170億ドルで和解した際、50億ドルをTikTok、Snap、YouTubeが同様の条件を受け入れることに連動させた。今回のTikTokの合意は、その条件の一部を満たすことになる。アラバマ州は、他の州が同様の和解に応じれば追加の1億8400万ドルを受け取る。TikTokの米国事業は、1月にByteDanceが20%弱を保有する米国資本が過半数の合弁会社の管理下に移っており、今回の和解はその新体制下での最初の大きな法的決着となった。

週末にかけて世界各地で激しい天候が相次いだ。米国東海岸では強力な温帯低気圧（ノーイースター）が接近し、ニューヨーク市やニューイングランド南部で強風と豪雨による洪水や交通麻痺が発生した。バンコクでは24日から26日にかけての連続的な豪雨で市街が浸水し、住民の避難や交通麻痺が生じた。南アフリカでも複数州で激しい雷雨と雹、強風が予想され、パキスタンやバングラデシュ、マレーシアでも大雨や洪水への警戒が続く。

米国では、マサチューセッツ州ノートンの国立気象局のマシュー・ベルク気象予報士によると、ケープコッド半島やマーサズ・ヴィニヤード島、ナンタケット島では金曜夜から土曜朝にかけて最大風速が時速97〜105キロに達する見込みだ。ボストン圏では時速80〜89キロ、内陸部では時速56〜64キロと予想される。ベルク氏は「海岸に近いほど嵐の影響が大きくなる」と述べた。また、季節外れの早い時期の懸念として、木々に葉が残っているため風の抵抗が増し、枝の落下や停電、道路の瓦礫発生リスクが高まると指摘した。

この嵐の影響で、MLBのレッドソックスはカブス戦の日程を変更し、日曜午後の試合を金曜に前倒しして変則ダブルヘッダーを組んだ。エド・シーランはマサチューセッツ州フォックスボロのジレット・スタジアムで予定していた金曜と土曜のコンサートを中止した。ケープコッドとナンタケット島、マーサズ・ヴィニヤード島を結ぶフェリーは金曜に広範囲で運休し、ロードアイランド州のブロック島航路も欠航した。ウッズホール・マーサズ・ヴィニヤード・アンド・ナンタケット・スチームシップ・オーソリティの広報担当ショーン・ドリスコル氏は、島に取り残される可能性は「生活の一部」だとし、「面倒だが、この地域に住むということはこうした事態への対処法を知っているということだ」と語った。

ニューヨーク市と北東部では、ノーイースターによる「沿岸洪水、離岸流、強風、豪雨」が週末から来週初めにかけて予想され、ゾーラン・マムダニ市長は当初の予想より嵐が市に近づいていると述べ、緊急サービスが資源を動員していると明らかにした。低気圧の中心がロングアイランド方面へ北進するにつれ、金曜夜から土曜にかけて中大西洋岸と北東部に雨が広がる見込みだ。ニューイングランド南部では洪水を引き起こす可能性のある降水が予想され、日曜にはニュージャージー沿岸にも雨が及ぶとされる。ロングアイランド東部とニューイングランド南東部では時速80キロ超の突風が予想され、停電や倒木の恐れがある。国連は強風のため本部近くのメディアセンターを早めに閉鎖すると発表した。セントラルパークのグローバル・シチズン・フェスティバルやブルックリンの橋の下で行われる予定だったCBGBフェスティバル（ザ・プロディジー、パティ・スミス、セックス・ピストルズらが出演予定）も中止となった。ニューヨーク都市圏の空港では600件以上の遅延が発生し、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事はニューヨーク市、ロングアイランド、ウェストチェスターに、ニュージャージー州のミキー・シェリル知事は8郡に非常事態を宣言した。

タイのバンコクでは、木曜午後から土曜朝までほぼ連続的に雨が降り続き、運河の水位が20センチを超えた。市の中央部と東部を中心に洪水が広がり、道路が冠水して交通が麻痺した。タイ気象局は、中部の強い低気圧と南西モンスーンの強まりにより、日曜にかけて国内の大部分で大雨が続くと警告した。土曜時点で21県の8万4000人以上が洪水の影響を受け、政府はセルブロードキャスト方式で緊急警報を送信した。バンコク都知事チャッチャート・シッティプント氏は「東部が最も影響を受けている。雨は降り続き、最善を尽くしている。水を排出しようとしているが、運河の水は満杯だ」と述べ、運河沿いの住民に注意を呼びかけた。寝たきりで医療機器が必要な患者には一時的な入院を勧め、住民には車を高台へ移動するよう促した。バンコクの公共交通機関は10月2日までMRTのパーク＆ライド駐車場を無料開放した。67歳の露天商ソムキッド・プークンガムさんは「水が入ってき続けている。今は腰の高さまで来ている。2日間店を閉めている。2011年の洪水よりひどいと思う」と語った。2011年のタイの大洪水では500人以上が死亡した。

南アフリカでは、南アフリカ気象局が土曜日に北ケープ州、西ケープ州北部、フリーステイト州西部、北西州の最西部、クワズールー・ナタール州最南部を対象に、激しい雷雨に対するイエローレベル2の警報を発令した。土曜午前9時から午後10時59分まで有効で、道路や低地、橋の局地的な冠水、インフォーマル集落やインフラ、車両、家畜、財産への被害が予想される。降雨確率は西ケープ州、北ケープ州、東ケープ州、フリーステイト州南部の一部で80%に達し、他の地域でも60%が予想される。日曜にかけては東ケープ州とクワズールー・ナタール州南部で60%、西ケープ州、フリーステイト州、ムプマランガ州、クワズールー・ナタール州北部で30%の降雨確率となり、東ケープ州と南部内陸部では寒気が予想される。一方、北西州西部と北ケープ州北東部では火災危険度が非常に高く、強風と乾燥により火災が急速に広がるリスクがある。

パキスタンでは国家防災管理局（NDMA）の国家緊急オペレーションセンターが25日から30日にかけて北部で大雨、雷雨、鉄砲水の可能性があると警報を発令した。ギルギット・バルティスタンではアストレ、スカルドゥ、ロンドゥ、ガンチェ、シガル、アザド・カシミールではニーラム渓谷、ハヴェリ、プーンチ、スダノティが危険地域に指定された。カイバル・パクトゥンクワ州ではスワート、バジャウル、ディール、コヒスタン、コライ・パラス、バッタグラム、マンセフラが鉄砲水のリスクにさらされる。イスラマバード、ラワルピンディ、アトック、チャクワル、ジェラム、ムリー、ガリヤート、ミアンワリ、クシャブ、バッカル、ライヤ、シアールコート、ラホール、グジュランワラ、グジュラート、サルゴーダ、ファイサラバード、オカラ、サヒワル、ジャンでは都市型洪水が発生する可能性がある。NDMAは関係機関に事前対策と監視を指示し、住民に雨で膨らんだ小川や山の急流、冠水した道路を横断しないよう勧告した。

バングラデシュ気象局は、土曜午前9時からの24時間でバリシャル、マイメンシン、チッタゴン、シレットの4管区でかなり激しい雨が降ると予報した。低気圧はチャッティースガル州北部とマディヤ・プラデーシュ州北東部にあり、北北西に移動しながら徐々に弱まる見込みだ。モンスーンはバングラデシュでかなり活発で、ベンガル湾北部では弱から中程度の状態にある。マレーシアのクアラルンプールでは、クラン・バレーで大雨と倒木により深刻な交通渋滞が発生し、ノース・クラン・バレー高速道路では倒木で車線が塞がれた。通行人が協力して倒木を除去する姿がソーシャルメディアで共有され、たこ焼き店やバナナ揚げ店の店主が天候による休業を顧客に謝罪した。

これらの事象は、世界各地で同時多発的に異常気象が発生していることを示す。米国とタイ、南アフリカの各メディアは、それぞれの地域の被害状況と当局の対応を詳述しており、共通するのは気候変動に伴う極端な降水パターンの増加という認識だ。特にタイのAFP報道は2011年の大洪水との比較を強調し、米国AP通信は嵐の季節的な特徴とインフラへの影響を伝えている。パキスタンとバングラデシュの報道は、政府機関の警報と予防的対応に焦点を当てており、マレーシアの報道は市民の結束を肯定的に描く。全体として、各国のメディアは自国の状況を最優先に報じつつ、異常気象の頻発という共通の課題を浮き彫りにしている。

今週の世界では、山岳遭難、学校でのいじめ死、警察の拘束死という三つの異なる事件が注目を集めた。アルゼンチン・メンドーサ州では、5日間行方不明だった48歳の登山家エステバン・ソテロ氏が遺体で発見された。マレーシア・ヌグリスンビラン州クアラ・ピラでは、中学2年生の男子生徒が学校の寮で倒れているのを発見され、死亡した。いじめが原因とみられ、16歳の男子生徒が殺人容疑で逮捕された。パキスタンでは、警察の拘束中に死亡したアルシャド・アリ・コルカニ氏の事件で、最高裁判所が警察官6人の逮捕前保釈を却下した。

まずアルゼンチンの山岳遭難事件では、ソテロ氏は先週日曜日（9月20日）、ルハン・デ・クージョのバジェシトス地区にある標高4,000メートル超のケブラダ・デ・ラ・アングストゥラを登る途中で連絡が途絶えた。彼はアンデス山脈のフランケ山（標高約4,850メートル）を目指しており、州立高山ガイド学校（EPGAMT）の2年生だった。金曜日午後3時30分ごろ、救助隊が遺体を発見したが、強風、低温、降雪、視界不良という悪天候のため、遺体の収容は土曜日に持ち越された。ドローンや州警察のヘリコプターも風の影響で使用できず、検察庁の指揮の下、土曜朝に再び回収に向かう予定だ。

次にマレーシアの事件では、クアラ・ピラのSMKザバ校に通う14歳の男子生徒ムハンマド・イドラン・ファリーク・シャリル君が、学校の寮で意識不明の状態で発見され、セレンバンのトゥアンク・アンプアン・ナジハ病院で死亡が確認された。警察は刑法第302条（殺人）で捜査し、16歳の男子生徒を6日間拘留した。教育大臣ファドリナ・シデク氏は学校監査局に即時監査を命じ、「不正や法令違反があれば誰も守られない」と述べた。元教育大臣ラジ・ジディン氏やマラ会長アシュラフ・ワジディ・ドゥスキ氏も徹底調査を求めた。PTA会長アブド・マレク・アブド・ガニ氏は、ソーシャルメディアの情報に注意を促し、当局の調査に委ねるよう求めた。GPMSクアラ・ピラ会長ムハンマド・ハキム・モハマド・ザイン氏は「学校は安全な第二の家であるべきだ」と訴えた。

最後にパキスタンの事件では、アルシャド・アリ・コルカニ氏が警察の拘束中に死亡した事件で、最高裁判所がシンジョロ警察署の警察官6人（SDPOアビド・フセイン・ブロヒ氏、SHOレフマット・アリ・ワスワノ氏ら）の逮捕前保釈を却下した。FIAスッカル管区の捜査と訴追が功を奏した形だ。一方、ミル・ラザ・アリ事件を調査する司法委員会（オマル・シアル判事が議長）は、家族が求めた上級警察官の出頭要求を却下し、書面での質問提出を認めた。保健長官やSSPサミウラ・スームロ博士らの証言が記録された。

三つの事件は、いずれも「死」をめぐる真相解明が焦点となっている。アルゼンチンでは自然の厳しさが、マレーシアでは人為的な暴力が、パキスタンでは公権力の責任が問われている。マレーシアの事件では、複数のメディアが一貫して「いじめ」を強調し、教育省の迅速な対応を報じた。パキスタンでは、最高裁の判断が警察の責任を明確にする一歩となった。いずれも、社会が弱者の死をどう受け止め、正義をどう実現するかという普遍的な問いを投げかけている。

アルゼンチン北部サンミゲル・デ・トゥクマン市で25日、家族所有のピットブルが2歳の女児を襲い、顔面に重傷を負わせた。女児は同日、小児病院の集中治療室で人工呼吸器を装着され、重篤な状態にある。病院のディレクター、イネス・グラマホ医師は「子供は危険を認識できず、遊びだと思っている」と家族に大型犬への注意を呼びかけた。

襲撃は木曜午後、ベルナベ・アラオス通りの住宅で発生した。昼食を終えた女児が祖母ロサの見守りの下にいた際、叔母クラウディアと従兄弟が帰宅。庭にいた家族のピットブル「ブルーノ」に女児が触れた瞬間、犬が反射的に女児の顔に噛みついた。クラウディアは「手を口に入れ、爪を立てて放させた」と証言。通りかかった車の運転手が女児を病院へ搬送した。

女児は下顎と上顎の骨折、左眼の損傷、ショック状態と診断され、小児病院ニーニョ・ヘススで気管挿管後、集中治療室に移された。外科医と形成外科医による顎顔面手術が行われた。グラマホ医師は「予後は予断を許さない」と述べ、眼の状態は炎症が続くため現時点では評価できないとした。

同医師は、暖かくなる時期に子供の就寝時間が遅くなり、遊ぶ時間が増えることで家庭内事故や犬の咬傷が増加すると指摘。予防の重要性を強調した。病院では小児科、顎顔面外科、眼科の専門医による学際的チームが女児の状態を評価し、再建手術の可能性を含む今後の治療方針を検討している。

アルゼンチンのメディアは、この事件を家族の日常風景で起きた突然の悲劇として大きく報じた。特に『クラリン』紙は、祖母と叔母の証言を詳細に伝え、犬と子供の関係における大人の監督不足という論点を前面に押し出した。一方、病院関係者のコメントを中心に据えた報道は、医学的見地から予後の不確実性を強調する傾向があった。いずれも事実認識は一致しており、大型犬と幼児の接触時の注意喚起という点で論調はほぼ単一である。

米国の各都市と州は9月25日（金）、故ドリー・パートン氏を称える初の「ドリー・パートンの日」を祝った。この日付は彼女の代表曲「9 to 5」にちなむ。パートン氏は先月、80歳で死去していた。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州の住民が「9 to 5」から着想を得るようこの日を制定すると発表した。ニューサム知事は「我々は皆、もう少しドリーのように生きる余裕がある。親切で、謙虚で、楽しむことだ。ラインストーンの世界のダイヤモンドであれ」と述べた。ロサンゼルスでは音楽演奏や景品配布が行われ、サンタモニカでは桟橋の高さ90フィート（約30メートル）のパシフィック・ホイールがピンク色にライトアップされ「DOLLY」と「WE WILL ALWAYS LOVE YOU!」が表示された。マンハッタンは「ドリー・パートン感謝の日」を、ニューオーリンズは金曜を「ドリーの日」と宣言した。テネシー州の複数の郡も州全体の祝日に合わせて記念日を宣言した。

一方、マレーシアではセリアンで今朝7時時点の大気汚染指数（API）が154を記録し、不健康なレベルとなった。環境局の大気汚染指数管理システム（APIMS）の最新データによると、国内の他の63地域は中程度の値を記録した。サラワク州ではスリ・アマンが97、クチンが95、ビントゥルが92、サマラハンが89、サリケイが81、シブが71だった。サバ州ではコタキナバル工科大学の観測局が84、タワウが78、サンダカンが72を記録した。ジョホール州ではパシル・グダンが83、ラルキンが81、ムラカ州のブキット・ランバイが82、ジョホール州バトゥ・パハットとケダ州スンガイ・プタニがそれぞれ81だった。APIは0〜50が良好、51〜100が中程度、101〜200が不健康と分類される。

パキスタンのサッカー代表チームは、金曜にタイとのFIFA ASEANカップ開幕戦に臨む。パキスタン代表のノルベルト・ソラノ監督と主将アブドゥラー・イクバルは、この大会に向けた最終準備を進めている。試合は土曜午後4時（パキスタン時間午後2時）に開始される。ソラノ監督は「タイ、フィリピン、ベトナムのようなチームと対戦することで自分たちを試したい。ここにいることは光栄であり、厳しい大会になると分かっている」と述べた。パキスタンは6月にモルディブで行われたダイヤモンド・ジュビリー国際トーナメントで優勝しており、74年ぶりの単独タイトルを獲得してこの大会に臨む。アブドゥラー主将は「別のレベルのチームと競う絶好の機会だ。ベストを尽くす」と語った。記者会見に先立ち、パキスタンは公式練習を行い、アゼルバイジャン所属のディフェンダー、イーサ・スリマンが合流した。

南アフリカのジャズ＆アフロソウル歌手ジュディス・セフマは、デビューアルバム「A Cry, A Smile, A Dance」の25周年を記念して、代表曲「Iya Iyo」のリミックスEPをリリースした。EPにはオリジナル音源に加え、南アフリカのプロデューサー、スティックス、シャズミックソウル、C-ブラックによる3つの新しい解釈が収録されている。セフマは「Iya Iyo」が25年間ライブで歌い続けてきた曲だと語り、「この曲がこれほど注目されるとは思わなかった。リリースされた瞬間から、25年間一度もセットリストから外したことがない」と振り返った。プロデューサーたちは子供時代にこの曲を聴いた記憶を持ち、スティックスは「母のお気に入りのアーティストだった。アルバムはずっと流れていた」と述べ、アマピアノのポケットに曲を入れることを試みたと説明した。シャズミックソウルは「2004年頃、小学校で聴いた。あのアルバムが大好きだった。プロダクションは素晴らしかった」と語った。C-ブラックは「象徴的な曲をリミックスする時は、新しい世代に紹介しながら自分自身のひねりを加えなければならない」と述べた。セフマは「古い音楽も古い人のための音楽もない。美しく、親しみやすい曲だけがある」と語り、若いアーティストがオリジナルの本質を尊重しながら古い音楽を再解釈することを歓迎した。次のプロジェクトについては「ゴスペルのライブ録音に取り組んでいる」と明かした。

愛知・名古屋アジア大会で、各国の若手選手が歴史的な成果を挙げている。日本の11歳のeスポーツ選手・栗原優希が金メダルを獲得した。韓国メディアは、栗原が今大会最年少出場選手であり、日本史上最年少のアジア大会選手であると報じた。決勝では韓国の24歳カン・ドンシンを10-2で破った。一方、マレーシアメディアは、準決勝でタイの28歳タナラック・ウォンキットクンを10-1で下した点に言及し、その圧倒的な強さを伝えている。両メディアとも、栗原が小学校1年生で『ぷよぷよ』を始め、今年4月にプロライセンスを取得したという事実を共通して報じている。

インドメディアは、スカッシュ女子シングルスでアナハット・シンが世界ランク6位の渡辺里美を破って決勝に進出したことを大きく報じた。インド紙は、18歳のシンが2ゲームを落としながらも逆転勝利した点を強調し、ロサンゼルス五輪出場権獲得に王手をかけたと伝えている。一方、パキスタンメディアは、男子シングルスでムハンマド・アシャブ・イルファンとヌール・ザマンの2選手が準決勝に進出し、パキスタンにメダルが確定したことを報じた。両国の報道は、自国選手の活躍を中心に据えており、対戦相手の強さにはあまり言及していない。

イランとインドのメディアは、女子カバディ決勝でインドがイランを37-33で破り金メダルを獲得したことを報じた。インド紙は、これが女子カバディにおける4度目の金メダルであることを強調し、イラン紙は、イランが強豪インド相手に善戦したと伝えている。イラン紙はイランの銀メダル獲得を肯定的に評価する一方、インド紙はインドの優勝を歴史的な成果として位置づけている。両紙とも、イランがゴラムレザー・マザンダラニ監督の下で戦ったことを共通して記述している。

韓国メディアは、射撃女子50mライフル3姿勢で金・ジウンが銅メダルを獲得し、韓国に今大会9個目の射撃メダルをもたらしたと報じた。韓国メディアは、ジウンが中国のハン・ジャユ（金）とチャン・リーユエン（銀）に続いたとし、銅メダル獲得までの詳細な経過を伝えている。また、カヤックスプリントでは韓国が男子・混合の2種目で銀メダルを獲得し、今大会のカヌー競技を金2・銀2で終えたと報じた。これらの報道は、韓国選手の健闘を詳細に記録する一方、優勝したウズベキスタンや中国の選手については簡潔な言及に留めている。

台湾メディアは、競泳男子200mバタフライで王冠閎が金メダルを獲得し、台湾に28年ぶりの競泳金メダルをもたらしたと報じた。台湾紙は、王が大会前に急性腱炎を発症しながらも優勝した点を強調し、彼のコーチやサポーターへの感謝の言葉を伝えている。また、スケートボードでは林逸凡（女子パークで銀）と古永言（男子パークで銀）がメダルを獲得し、台湾のメダル数を21に伸ばしたと報じた。台湾紙は、これらの結果を台湾スポーツ界の歴史的成果として位置づけている。

マレーシアメディアは、男子3mシンクロ板飛び込みでヨン・ルイジエとヌルカイユム・ナジム・ナジムが銅メダルを獲得したと報じた。マレーシア紙は、この2人がアジア大会初出場ながら、難易度の高いダイブを揃えた他国のペアを抑えてメダルを獲得した点を強調し、コーチのイェー・ケンニー氏が「一貫性とプレッシャー下での実行力が重要だ」と語ったことを伝えている。一方、中国の17歳スプリンター・陳雨捷が女子100mで大会記録の11秒06をマークして金メダルを獲得したことについて、マレーシア紙は「限界はない」と語った彼女の言葉を紹介している。

バングラデシュメディアは、武術女子52kg級でジンナト・アクテルが銅メダルを獲得し、バングラデシュに40年ぶりの個人メダルをもたらしたと報じた。バングラデシュ紙は、彼女が帰国時に空港で熱烈な歓迎を受けた様子を詳しく伝え、1986年ソウル大会でボクサーのモシャラフ・ホセインが銅メダルを獲得して以来の快挙だと強調している。

ジネディーヌ・ジダン監督のフランス代表デビュー戦は、主将キリアン・ムバペの負傷という影を落とす形となった。金曜日にトルコで行われたUEFAネーションズリーグ・グループA1の試合で、フランスは1-0で勝利したが、ムバペがゴールを決めた直後に左膝を負傷し、途中交代を余儀なくされた。一方、ロベルト・マンチーニ監督が復帰したイタリアは、ホームでベルギーに0-2で敗北した。

ジダン監督は1998年ワールドカップ優勝メンバーであり、7月末にディディエ・デシャン監督の後任として就任して以来、初めて指揮を執った。試合はイズミットのコジャエリ競技場で行われ、ムバペは後半9分（54分）にミカエル・オリーセのパスから先制点を挙げた。しかし、シュートの際に膝を痛め、直後に痛みの表情を見せ、59分にデジレ・ドゥエと交代した。ジダン監督はTF1に対し「良くない。彼は家に帰るだろう。リスクを冒したくない」と語り、今後10日間のネーションズリーグ3試合を欠場する可能性を示唆した。フランス連盟は「膝腱損傷」と発表し、ムバペはマドリードへ戻ることになった。

イタリアはローマのオリンピコ競技場でベルギーに敗れ、マンチーニ監督の復帰戦を白星で飾れなかった。ベルギーはパリ・サンジェルマンのミカ・ゴッツが20分に先制点を挙げ、途中出場のドディ・ルケバキオが69分に追加点を決めた。マンチーニ監督は「過去のことをいつまでも嘆くのではなく、前向きに考える必要がある」と述べ、約5万人の観客からのブーイングを「正常で、ゲームの一部だ」と語った。彼は2018年から2023年までイタリアを率い、ユーロ2020で優勝している。

各メディアの論調には差異が見られる。スペインの『エル・パイス』は、ムバペの負傷の深刻さとレアル・マドリードへの影響を強調し、彼が過去にも同じ膝に問題を抱えていたと報じた。フランスの『France24』は、ジダン監督が4-3-3の新システムを導入し、ムバペを左ウイングで起用するなど戦術面の変化に焦点を当てた。シンガポールのメディアは、ジダン監督が練習で自ら手本を示し、チームに新しい規律とスタッフ構成を持ち込んだことを評価し、デビュー戦の勝利以上にオフ・ピッチでの変革を強調した。ドイツの『FAZ』は結果を簡潔に報じ、ムバペの負傷とイタリアの敗北を淡々と伝えた。カタールの『アルジャジーラ』は、ムバペの負傷とジダンのデビューを中心に報じつつ、別の試合でアムネスティ・インターナショナルがオーストリア対イスラエル戦で「End Genocide」のバナーを掲げた抗議にも言及した。根幹となる事実認識（フランスの勝利、ムバペの負傷、イタリアの敗北）は全メディアで一致しているが、ムバペの負傷の程度やジダンの手腕に対する評価はメディアによって解釈が分かれる。

フランスは月曜日にブリュッセルでベルギーと対戦するが、ムバペ不在での戦いを強いられる。レアル・マドリードは彼の回復を待つことになる。イタリアはマンチーニ監督の下で再建を図るが、ワールドカップ不出場の悔しさを払拭するには時間がかかりそうだ。また、ネーションズリーグでは北アイルランドがジョージアに1-0、ウクライナがハンガリーに1-0、スウェーデンがルーマニアに2-1で勝利するなど、各地で試合が行われた。

マンチェスター・シティが、プレミアリーグが告発した財務規則違反115件のうち114件について有罪判決を受けた。英紙アスレチックが報じたもので、制裁内容は未決定だが、降格級の勝ち点剥奪、巨額の罰金、最悪の場合はプレミアリーグからの追放もあり得る。クラブは控訴する構えだ。

この判決は、2023年2月の告発から1,327日、独立委員会による審理終了から22ヶ月を経て下された。シティは2009年から2018年にかけての期間について、正確な財務情報の提供義務違反などが問われていた。クラブは「包括的で反論の余地のない証拠」に裏付けられていると主張し、無罪を訴えてきた。

英BBCは、判決が下る前から複数のプレミアリーグクラブが補償請求の可能性について法的助言を求めていたと報じた。6月にはエバートンがバーンリーに3,500万ポンドの支払いを命じられたばかりで、この判決はシティのケースの重要な前例となる。シティの選手契約には降格時の放出条項が含まれていない可能性も指摘されている。

一方、カタールのメディアは、この判決がUAEと英国の関係に影を落とす可能性を指摘する。シティのオーナーであるシェイク・マンスールはUAEの副大統領を務め、マンチェスターの都市再生にも巨額を投資してきた。ブルームバーグは先月、UAE当局者が判決次第では英国との関係改善に悪影響が出ると警告していたと報じている。

シティは2015年にポルトガルのハッカー、ルイ・ピントが設立した「フットボール・リークス」が内部文書を公開したことが発端となって調査が始まった。ドイツの雑誌『デア・シュピーゲル』が2018年に報じた文書では、アブダビ政府系航空会社エティハドや通信会社エティサラートとのスポンサー収入を水増しし、マンスールの投資会社アブダビ・ユナイテッド・グループからの直接投資を収入として偽装していたとされる。

プレミアリーグは公式発表を控えており、制裁内容は控訴審の完了前に公表される見通しだ。シティは8年間にわたり「偏見のない公正な規制当局」としての姿勢を求めてきたと声明で述べており、今後も法的手続きを継続する構えを見せている。

2026年9月26日、メルボルン・クリケット・グラウンド（MCG）でAFLグランドファイナルが開催され、豪州スポーツ界は歴史的な一日を迎えた。試合前エンターテインメントではカイリー・ミノーグが20分間のパフォーマンスを披露し、10万人以上の観客を魅了した。豪州ABCは、ミノーグが「故郷メルボルンでの凱旋公演」を約束し、『Love at First Sight』『Padam Padam』『Can't Get You Out of My Head』など30年以上のヒット曲を凝縮したセットリストを披露したと報じた。同紙は、ウィリアム・バートンやGフリップとの共演、複数の衣装チェンジ、スタジアム上空を飛ぶ演出など、ショーのハイライトを詳細に伝えている。

一方、試合そのものではブリスベン・ライオンズが4年連続のグランドファイナル出場で、クラブ史上2度目のスリー・ピートを狙い、フリーマントル・ドッカーズは初優勝を目指した。豪州ABCの分析記事は、ライオンズが「テセウスの船」のように選手層を入れ替えながらも、クリス・ファガン監督の下で攻撃的なスタイルを維持していると指摘した。同記事は、ライオンズが今季プレーオフで歴代最多の失点を許している一方、堅守のドッカーズとの対戦が決定的な要素になると分析した。また、フリーマントルの熱狂的ファンであるマット・アボットとダニ・ブルームフィールド夫妻は、試合観戦のためにMCGのゲート3で結婚式を挙げた。

さらに、テニスでは豪州のタリア・ギブソンがシンガポール・オープンで自身初のツアーレベル単打決勝に進出した。豪州ABCによると、準決勝で対戦予定だったロシアのタチアナ・プロゾロワが脳震盪プロトコルにより棄権し、ギブソンは不戦勝で決勝に駒を進めた。プロゾロワはインスタグラムで、理学療法士から「プレッシャーをかけられた」と主張し、WTAのルール変更を求めた。決勝では今季全仏オープン準優勝のマヤ・クヴァリンスカ、または2021年全米オープン準優勝のレイラ・フェルナンデスと対戦する。

英国では、ウォリントン・ウルブズがベットフレッド・スーパーリーグのプレーオフ準決勝でリーズ・ライノズを14-12で下し、8年ぶりにグランドファイナルへ進出した。英紙は、18歳のイワン・アーウィンが決勝点となるペナルティゴールを決めたと報じた。一方、フランスのフィガロ紙は、アゼルバイジャンGPが9月26日にバクーで開催され、メルセデスのキミ・アントネッリが3連勝を狙うと伝えた。同紙は、アントネッリがドライバーズランキングで首位を独走し、2位のジョージ・ラッセルに81ポイント差を付けていると報じた。南アフリカのIOL紙は、ヒンドゥー教の祭事で使われるマーヴィラック（米の灯明）の作り方を紹介した。

これらの報道は、豪州のスポーツイベントが世界の注目を集める一方、欧州ではモータースポーツとラグビーリーグの熱戦が繰り広げられたことを示している。特にAFLグランドファイナルは、カイリー・ミノーグのショーと歴史的な試合の両面で、豪州の文化的アイデンティティを象徴する一日となった。各国メディアの論調は、豪州ABCが国内スポーツの祭典を詳細に報じる一方、英仏メディアはそれぞれの国内競技に焦点を当てており、単一の視点に偏ることなく多角的な報道が展開された。

マレーシア代表ホッケーチーム「スピーディ・タイガース」は26日、岐阜で行われたアジア大会グループB戦でパキスタンに5-4で逆転勝利し、準決勝進出を事実上決めた。世界ランク15位のマレーシアは、残り4分で2得点を挙げて世界12位のパキスタンを下した。ブレンドン・キャロラン監督は「選手たちの精神的な回復力に誇りを感じる」と称賛しつつ、第3クォーターのペナルティーコーナー守備に課題を残したと指摘した。マレーシアは4試合で勝ち点12としグループ首位に立ち、月曜日に中国と対戦する。キャロラン監督は「中国に勝ってグループ首位を固める。彼らを尊敬し、過小評価しない」と意気込みを語った。

試合はパキスタンが3分にペナルティーコーナーから先制。マレーシアはシェロ・シルベリウスが5分、ファイザル・サーリが23分に得点し2-1と逆転した。しかしパキスタンのスフヤンが39分と43分に連続得点し3-2と再びリード。マレーシアはフィトリ・サーリが45分に同点に追いつくも、直後にスフヤンが勝ち越し点を挙げた。それでもマレーシアは56分にシェロが同点とし、終了3分前にアズライ・アイザッド・アブ・カマルが決勝点を挙げた。この大会の優勝チームは2028年ロサンゼルス五輪出場権を獲得する。

一方、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）の和平協議をめぐり、MILF和平パネル代表のモハゲル・イクバル氏はマレーシアを「誠実な仲介者」と評した。イクバル氏は「2001年以来、マレーシアは両当事者と歩み、障害を克服してきた。マレーシアが引き続き仲介国となるべきだ」と述べた。紛争では1970年代以降、推定15万人が犠牲になったとされる。マレーシアは和平プロセスにおいて両当事者の信頼を得ており、イクバル氏は出口合意までの仲介継続に期待を示した。

外交面では、モハマド・ハサン外相が国連本部で開かれたアラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）のエルサレム共同閣僚会合で演説し、イスラエルによる聖地と礼拝者の権利侵害を記録・公表する持続可能なメカニズムを支持すると表明した。マレーシアは東エルサレムが占領下パレスチナ領土の不可分の一部であり、パレスチナ国の首都であるとの立場を再確認。国際司法裁判所（ICJ）の2024年7月19日付勧告的意見に沿うものだとした。ハサン外相は「イスラエルの占領の違法性を再確認するものだ」と強調し、アルアクサ・モスクでの過激派入植者やイスラエル当局者の侵入、礼拝者への制限、歴史的・法的現状変更の試みを強く非難した。

スポーツでは、シンガポール・テニス・オープンで第6シードのレイラ・フェルナンデスがトップシードのミラ・アンドレーワを6-2、7-5で破り準決勝に進出した。フェルナンデスは第5シードのマヤ・クワリンスカと対戦する。もう一方の準決勝では無シードのタチアナ・プロゾロワとタリア・ギブソンが激突する。ソウルで行われている韓国オープンは雨で準々決勝が中断され、全試合が土曜日に延期された。ビリー・ジーン・キング・カップではチェコがカロリナ・ムホバとリンダ・ノスコバの活躍でスペインを下し、決勝進出を最初に決めた。

陸上では、名古屋市瑞穂公園陸上競技場で行われたアジア大会男子200メートル予選で、雨にもかかわらずマレーシアのダニッシュ・イフティカール・ロスリーとハジク・アキルが準決勝進出を果たした。アジア大会デビュー戦となったダニッシュは第3組で2位となり、今季自己ベストの21秒04を記録。中国の黄友文が20秒90で1位、サウジアラビアのアブドゥルアジズ・アタフィが21秒15で3位だった。ハジクは第5組で5位の21秒44となり、次点枠で準決勝に進んだ。タイのプリポル・ブーンソンは金曜日の100メートル決勝を9秒90の大会新記録で制した勢いを維持し、20秒97で第1組を勝ち上がった。

貿易分野では、台湾の動植物防疫検査局（APHIA）が、マレーシアが台湾産の繁殖豚とイノシシ精液の輸入を承認したと発表した。台湾は2020年に輸出を申請し、昨年10月のアフリカ豚熱（ASF）発生で審査が延期されていたが、4月にASF清浄国に復帰した後、マレーシア当局との協議を重ねて承認を得た。検疫証明書の基準が合意され次第、輸出が開始される。台湾は2023年から昨年まで毎年353頭、297頭、445頭の高品質繁殖豚を主に香港とベトナムへ輸出してきた。