The Morning Star Observer

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は9月21日（月曜日）、ニューヨークで開催される国連総会に出席するため同市に到着した際、米国のドナルド・トランプ大統領と会談し、石油価格の高騰を抑制するための複数のイニシアティブを提案した。会談は約30分間行われ、マクロン氏は「非常に建設的」だったと評した。焦点は、イスラエルと米国による2月28日のイラン攻撃以降封鎖されているホルムズ海峡の再開と、紅海における石油施設の保護、そしてウクライナへの迎撃ミサイル供給の加速だった。

マクロン氏は会談後、記者団に対し「紅海の石油施設をより良く保護する方法」と「（迎撃ミサイルの面で）ウクライナの友人たちをより迅速かつ力強く支援する必要性」についてトランプ氏と協議したと述べた。また、ホルムズ海峡を通過するコンテナ船やタンカーを増やすための「道筋と手段」について複数の解決策が議論されたと明かした。フランスの外交筋は、マクロン氏がホルムズ海峡の自由航行を保証するための国連安全保障理事会決議を米国やそのパートナーと共同で策定したい意向であると説明した。ホルムズ海峡はかつて世界の原油生産量の20%が通過しており、2月28日のイスラエル・米国によるイラン攻撃以降、封鎖されている。紅海は代替ルートとなったが、親イラン派のフーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡を掌握したことで航行が複雑化している。

会談後、マクロン氏はウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とも会談した。マクロン氏はX（旧ツイッター）で、エネルギーインフラの停戦と黒海におけるモラトリアム（一時停止）の「見通し」についても議論したと述べた。「今日、ウクライナのエネルギーシステムと地域全体の状況を支援する必要があることは明らかだ」とマクロン氏は記者団に語った。キエフの欧州同盟国は、ロシアがウクライナへの新たな攻撃を仕掛けるのを抑止するため、米国に安全保障の保証を求めている。

一方、トランプ氏は国連総会に先立ち、ニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏とグラシー・マンションで約1時間にわたる会談を行った。両者は政治的な違いを脇に置き、移民政策と大規模住宅プロジェクトに焦点を当てた。トランプ氏はかつてマムダニ氏を「私の小さな共産主義者」「完全な狂人」と酷評したが、その後は驚くほど温かい関係を築いている。トランプ氏は会見で「君が偉大な（市長）になることを願っている。良いスタートを切った」と語り、マムダニ氏の腕をポンと叩いた。マムダニ氏は、数千人の移民から強制送還を免除する一時保護資格（TPS）をトランプ政権が打ち切ったことについて「ニューヨーカーを安全に保つ方法について非常に強い意見」を表明したと述べた。また、クイーンズ区サニーサイド・ヤードで1万2000戸の住宅を建設する計画についても協議し、連邦政府から約210億ドルの資金が必要になると説明した。

この会談は、トランプ氏がCNN、MS NOW、Politicoの3メディアをホワイトハウスから締め出したことに対する主要テレビ局のボイコットの中で行われた。マムダニ氏は「意見や批判に関係なく、全員と対話する」ことを信条とし、全ての記者を会見に歓迎するとトランプ氏に伝えた。トランプ氏は「彼らは私をボイコットすると言ったが、実際には一度もボイコットしたことがない。だからあまり心配していない」と述べた。

また、ベネズエラの大統領代行デルシー・ロドリゲス氏が9月21日にニューヨークに到着し、国連総会で演説を行うとともに、トランプ氏と歴史的な会談を行う予定だ。ロドリゲス氏はニコラス・マドゥロ前大統領の拘束以降、両国関係の歴史的な転換を象徴する存在となっている。彼女はテターボロ空港に到着し、米国駐ベネズエラ代理公使ジョン・バレット氏らの出迎えを受けた。ロドリゲス氏のスーツの背中には、国連の通訳になることを夢見ていた漫画キャラクター「マファルダ」の姿が描かれていた。ベネズエラ大統領の国連訪問は2018年にマドゥロ氏が演説して以来となる。ロドリゲス氏は9月22日、トランプ氏と二国間会談を行う予定で、両国首脳の会談は2015年のパナマでのオバマ氏とマドゥロ氏の会談以来、11年ぶりとなる。一方、米国内のベネズエラ移民らは22日、国連本部前のダグ・ハマーショルド広場で「民主主義を今すぐ」を掲げて抗議集会を開く予定だ。

国際メディアの報道を比較すると、アルゼンチンやスペインなどスペイン語圏メディアはマクロン氏とトランプ氏の会談を石油価格とホルムズ海峡問題に焦点を当てて報じる一方、ウクライナのキーウ・インディペンデント紙はウクライナへの防空システム供給とエネルギーインフラ停戦の可能性を強調している。ロシアのタス通信は迎撃ミサイル供給の議論を簡潔に伝え、シンガポールのCNAはトランプ政権の国連に対する「アラカルト」な関与姿勢を分析している。トランプ氏とマムダニ氏の会談については、米国メディアは両者の対立を超えた協調関係を強調し、イスラエルのタイムズ・オブ・イスラエル紙はマムダニ氏がネタニヤフ首相を「ジェノサイドの設計者」と批判し続けた点を報じた。韓国のヘラルド紙はトランプ氏がグラシー・マンションでの過去の思い出を語り、マムダニ氏を「偉大な市長になるだろう」と称賛したことを伝えている。

トランプ米大統領によるCNN、MS NOW、ポリティコのホワイトハウス締め出しをめぐり、米主要テレビネットワークが異例の反乱を起こした。ABC、CBS、フォックスニュース、NBCの4局は、CNNとともに構成するホワイトハウス・テレビプールの共同取材を停止すると発表。これにより、21日のホワイトハウスでのイベントでは、大統領の演説がヘリコプターの騒音にかき消され、ほぼ聞き取れない事態となった。CNN、MS NOW、ポリティコの3社は同日、連邦地裁に訴訟を提起し、締め出しは憲法修正第1条と第5条に違反すると主張した。一方、ホワイトハウスは同日夕、独自の24時間配信プラットフォーム『トランプTV』を立ち上げ、従来メディアへの対抗姿勢を鮮明にした。

事態の発端は18日、トランプ大統領が自身のSNSでCNN、MS NOW、ポリティコの3社を『フェイクニュース』と断じ、ホワイトハウスへのアクセスを禁止すると発表したことだ。翌19日には記者らが入場を拒否され、資格証を没収された。CNNは21日にテレビプールの当番を務める予定だったが、その役割を果たせなくなり、残る4局が連帯してプール取材を停止。プール委員長を務めるフォックスニュースのワシントン支局長ブライアン・ボートンはメールで、『本日より、テレビプールは大統領のプール対象イベントを取材しない』と通告し、代替プールも設置しないと明言した。

各メディアの報道には論調の差異が色濃く表れている。英紙ガーディアンは、視聴者がホワイトハウスのライブ配信で大統領の口の動きだけを見て、ヘリのエンジン音を聞くという皮肉な状況を描写し、報道の自由への侵害を強調した。イスラエルのタイムズ・オブ・イスラエルは『異例の反乱』と題し、プール停止により大統領の発言に音声がなくなるという即時の影響を報じた。インドのタイムズ・オブ・インディアは、トランプ大統領が訴訟を受けて『フェイクニュースは民主主義への脅威だ』と反論した長文のSNS投稿を詳報し、大統領の感情的な反応を前面に出した。ロシアのタス通信は、新設されたヘリパッドの除幕式で大統領の演説が新大統領ヘリ『VH-92Aパトリオット』の騒音でかき消された事実を淡々と伝え、プールにテレビ局が含まれなかったことを指摘した。一方、南アフリカのロイターは、ホワイトハウスが『トランプTV』を『政府のプロパガンダの安定供給』と評するコロンビア大学ナイト・ファースト修正研究所のジェイミール・ジャファー事務局長の見解を紹介し、対立の構図を明確に描き出した。

訴訟はワシントン連邦地裁のティモシー・ケリー判事に割り当てられた。ケリー判事はトランプ大統領が第1期に任命した人物で、2018年にCNN記者ジム・アコスタの資格証回復を命じた経緯がある。3社は差し止め命令を求め、審理は23日に予定されている。トランプ大統領は自身のSNSで、ケリー判事を『トランプが任命した』と皮肉りつつ、『ほぼ間違いなく控訴する』と述べた。ホワイトハウスは『フェイクニュースは大統領の楕円形の部屋に居場所を求める資格はない』と反論した。この対立は、中間選挙を控えた政治状況とも連動しており、トランプ大統領の支持率は歴史的低水準にあると報じられている。また、ニューヨーク・タイムズもプール写真の掲載を一時停止するなど、報道各社の連帯は広がりを見せている。

欧州連合（EU）とフィリピンは22日、自由貿易協定（FTA）について政治合意に達した。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が、フィリピンのマルコス大統領との電話会談後に明らかにした。両首脳はニューヨークで開催中の国連総会に合わせて協議したもので、EUはトランプ米大統領の「米国第一」の通商政策と中国の輸出支配力に対抗するため、貿易関係の多角化を進めている。フォン・デア・ライエン氏はソーシャルメディアで「EUとフィリピンの自由貿易協定に合意した」と投稿した。

ただし、両首脳の電話会談の議事要旨では「FTA交渉の締結が目前」とされ、最終化には追加交渉が必要だ。EUのセフチョビッチ貿易委員とフィリピンのアルデゲール＝ロケ貿易産業相は別の声明で「実質的な合意」に達し、今後数カ月以内の正式締結に向けた明確な道筋がついたと述べた。交渉の大半の章は閉じられたが、公共調達をめぐる協議は継続中だ。EUの産業法が、調達協定のない国々の公共調達アクセスを制限する案が最終段階の複雑化要因となっている。

一方、中国の王毅外相は22日、ドイツのヴァーデプール外相との電話会談で「中国とEUは包括的戦略的パートナーであり、中国と欧州は貿易戦争を戦うべきではない」と述べた。中国外務省の声明によると、王氏はドイツがEU内で合理的かつ現実的なアプローチを維持し、自由貿易を擁護して保護主義を拒否するよう期待するとも述べた。ドイツ外務省は両外相が安定した世界経済は中国・ドイツ・欧州の利益になるとの認識で一致したと明らかにした。両外相はイラン、ウクライナ、台湾問題についても議論した。

EUの対中貿易赤字は今年8月末までに2420億ドルに達し、対米赤字を上回った。欧州商工会議所の年次報告書は、中国の製造能力拡大と消費成長の乖離が輸出急増の主因だと指摘した。EUは中国製品の流入から欧州メーカーを守る圧力が高まっている。欧州企業は、昨年激化した米中関税戦争が昨年10月の韓国・釜山での首脳会談で不安定な休戦に至った経緯もあり、緊張の高まりを懸念している。

EUとフィリピンのFTA合意は、トランプ政権の関税政策と中国の輸出攻勢に対抗するEUの通商戦略の一環だ。中欧間では貿易戦争回避の機運が高まる一方、EUは中国との貿易不均衡への対応を迫られている。今回の動きは、EUがアジア太平洋地域での経済的結びつきを強化し、地政学的リスクを分散させる狙いがあることを示している。

オーストラリアから米国へ輸送される予定だったF-35戦闘機の部品が、今年初めに香港へ誤って送付されていたことが明らかになった。米政治メディア『ポリティコ』が報じたこの問題で、中国が米戦闘機計画の技術機密にアクセスした可能性が懸念されている。オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は22日、米国およびロッキード・マーティンと共同で調査を進めていると確認した上で、失われた部品は技術的に「機微な」ものではないとの認識を示した。

マールズ国防相はアデレードで記者団に対し、連邦政府はこの問題を「認識しており」、米国および同計画の主要契約者であるロッキード・マーティンと協力していると述べた。「我々はオーストラリア側で発生したすべての事態を詳細に調査している」と語り、「最終的には、これは米国とロッキードが管理する問題だ」と付け加えた。マールズ氏は「ここで問題となっているのは機微な装備や部品ではないという点に、安心感がある」と述べ、今回の逸脱の重要性を低く評価した。

『ポリティコ』は週末、レーダー耐性技術を備えたキャノピーを含むF-35部品の積み荷が、今年初めにオーストラリアを出発した後、予期せず香港に送られたと報じた。ロッキード・マーティンは部品輸送に「第三者企業」を使用しており、米国へ空輸される予定だったという。同社は声明で「特定の輸送状況や輸送手順について、安全保障上の理由から言及できない」としつつ、「我々のチームはF-35計画の完全性と同盟パートナーの安全保障を確保するため、あらゆる積み荷を最大限の注意と保護策で取り扱っている」と説明した。米下院軍事委員会のハイザー・ヴォーン報道官は「委員会はこの問題を認識しており、複数の説明を受けている」と述べ、引き続き調査と監督を進めるとした。

オーストラリアは72機のF-35を保有し、米国以外ではカナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、英国と並んで同戦闘機計画の予備部品を共有する7カ国の一つである。日本、シンガポール、韓国などさらに12カ国が同戦闘機を購入している。シドニー近郊のウィリアムタウンにある倉庫は、アジア太平洋地域のF-35予備部品ハブとして機能している。昨年のオーストラリア議会では、ロッキード・マーティンが同倉庫から部品を搬出入し、アジアに立ち寄る商用機に載せて世界各地へ輸送していると説明された。オーストラリアは倉庫からのF-35部品の輸出を管理・指示しておらず、同計画は米軍が管理していると国防当局者が述べた。

一方、香港政府の報道官は「個別の事案についてはコメントしない」と述べ、今回の報告への言及を控えた。北京の外交部報道官は2022年、中国は「（米国の）航空機に興味はない」と述べていた。オーストラリアの国防省報道官は「オーストラリアは分類された技術と輸出管理技術の保護を極めて真剣に受け止めている」と述べた。米国防総省のF-35計画室は「未整備のF-35部品の輸送問題を認識しており、これらの部品を回収し、事態を調査し、将来の発生を防ぐための保護策を講じるべく、米当局および業界パートナーと積極的に協力している」と声明を発表した。米議会では、下院軍事委員会がこの問題を調査しており、担当者らは早ければ22日にも委員会スタッフに説明を行う予定だという。

今回の部品の逸脱は、国防総省が計画の在庫を十分に把握できていないという長年の問題とは別の事象である。国防総省の会計監査役と監察総監によると、戦闘機の予備部品と装備の追跡における失敗は6年連続で「重大な弱点」となり、軍の財務を適切に計上できない状態が続いている。『ポリティコ』によると、輸送はロッキード・マーティンに代わって仲介業者が行い、積み荷は香港に到着したものの、なぜ経路が変更されたのか、現在誰が部品を保有しているのかは不明である。積み荷には、コックピットを覆い、米国とその同盟国だけがアクセスできるステルス技術を含むキャノピーが含まれていたという。

オーストラリアのマールズ国防相は、今回の逸脱の重要性を軽視しつつも、米国とロッキード・マーティンが調査を主導するとの立場を示した。複数のメディアがこの問題を報じる中、オーストラリア、米国、シンガポール、台湾の各メディアは、中国による技術アクセスの可能性と、米国主導の調査の進展に焦点を当てている。一方、香港メディアは地元当局の沈黙と、中国側の「関心のなさ」を対比的に伝えている。この問題は、米国の最重要兵器システムの供給網における管理の難しさを浮き彫りにし、同盟国間の部品共有の仕組みに一石を投じるものとなった。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、ニューヨークで開催される国連総会に出席するため出発する前に、「断固として自国の立場を守る」と約束した。これは米国との戦争のさなかでの表明である。国営テレビの映像によると、ペゼシュキアン大統領は「我々は戦争から頭を高く上げて出てきた。それは我々全員にとっての尊厳と誇りの理由である。だから国際的な場で我々の立場を断固として守るつもりだ」と述べた。

同大統領は水曜日に国連総会で演説する予定である。「我々はこの機会を最大限に活用し、イランの困難な状況を国際社会に知らしめるつもりだ。あらゆる不正と不平等にもかかわらず、イラン国民はしっかりと踏みとどまってきたことを、我々の敵対者たちに断固として伝えるだろう」と付け加えた。

ペゼシュキアン大統領は、2月にイスラエルと米国の共同攻撃で始まった紛争以来、米国本土に足を踏み入れる最高位のイラン当局者となる。米国務省によると、米国は進行中の戦争にもかかわらずイラン代表団の一部に国連への渡航を許可したが、昨年と同様、移動には制限が課される。一方、イラン大統領の報道チームはビザ不足のため同行できなかった。この決定はイラン大統領府の報道官によって「敵対的な措置」と評された。

イランのアッバース・アラグチ外相は月曜日にニューヨークに到着し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長と電話で会談し、総会の議題について意見を交換した。アラグチ外相はイラン人記者団に対し、「我々の最も重要な目標は、一流の国際プラットフォームを利用して、イラン国民の正当性、権利、利益を守ることだ」と述べた。

一方、テヘランとワシントンの間の紛争の中心点は、戦略的なホルムズ海峡の再開である。戦前は世界の炭化水素の5分の1が通過していたこの航路は、戦争開始以来テヘランによって激しくかき乱され、世界中で懸念を呼んでいる。英海運貿易庁は月曜日、ホルムズ海峡でタンカー2隻が攻撃を受けたと報告した。イランは、自国の承認なしに、または承認されていない航路を使ってこの水路を通過しようとする船舶を標的にしている。

カタールのドーハを経由してニューヨークに向かったアラグチ外相は、カタール当局者と地域情勢について協議した。カタール外務省のマジェド・アル・アンサリ報道官は、カタールがパキスタンと連携してテヘランとワシントン間の合意を促進するために取り組んでいると述べた。「ドーハはイランと米国の間の対話の道を仲介し、開くために働いている」と同氏は述べ、たとえ短期的な合意であっても、合意の可能性を促進することに努めていると付け加えた。

米国のドナルド・トランプ大統領は日曜日のフォックスニュースとのインタビューで、イランに対処するためのいくつかの選択肢を検討していると述べた。「イランを一掃するか、経済的に腐らせるか、取引をするか」という選択肢である。同氏はイランの大統領との会談に「おそらく」応じる用意があると付け加えた。

イランの最高安全保障責任者モフセン・レザイー氏はアルジャジーラに対し、テヘランは6月17日に成立した60日間の覚書が戦争を終わらせず、ホルムズ海峡を再開できなかった後、トランプ政権に交渉再開のための新たな条件一式を提示したと述べた。テヘランは米国の回答を待っているという。

さらに、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領はテヘランでパキスタンのモフシン・ナクビ内相と会談した。パキスタンとカタールは、地域緊張が激化する恐れの中、外交を復活させようとしている。ナクビ氏のイラン首都訪問は月曜日で、2月に始まった米国とイスラエルの対イラン戦争以来6回目となる。ペゼシュキアン大統領はナクビ氏に対し、テヘランとイスラマバードの間のより強い絆を期待していると述べた。「我々は、米国の行動と圧力がイスラム諸国間のより大きな収束と継続的な関与に貢献したと信じている。イランとパキスタンの代表団の間の多数の会合と協議は、この傾向の明確な例である」と同氏は述べた。ナクビ氏は両国関係を称賛し、「イランとパキスタンの関係が今日ほど高いレベルにあったことはないと信じている」と述べた。

この一連の動きは、米国との戦争下でイランが国際的な外交舞台を最大限に活用し、自国の立場を強調しようとする戦略を示している。国連総会でのペゼシュキアン大統領の演説と、カタールやパキスタンによる仲介努力が、今後の緊張緩和の鍵を握る。

2026年9月22日、世界の報道は政治・経済・社会の多様な動きを映し出した。アルゼンチンでは、元官房長官マヌエル・アドルニが資産申告をめぐり司法に説明を行ったが、リベルタリアン系の政権・支持者からの反応は沈黙に包まれた。仏紙『フィガロ』は、再販市場でiPhone 16 Proが新品価格のほぼ半額で購入できる特集を組み、ハイテク製品の価格高騰と再販市場の拡大を報じた。シンガポールでは、オンライン安全委員会が発足2ヶ月で500件以上の報告を受け、ドクシング（個人情報暴露）が最多だったと発表した。台湾では、高山湖・嘉明湖での「水泳カーニバル」開催というネット上のデマを受け、森林当局が水泳禁止を改めて強調した。米国では、最高裁判事のサラ・イスガーとデイヴィッド・フレンチが、新法廷年度開始前の「ロング・カンファレンス」や大麻関連企業の契約訴訟などの巡回裁判所判決を議論した。南アフリカでは、年間1兆ランドを超える賭博市場の実態と規制の課題が浮き彫りになった。

アルゼンチンの『クラリン』紙は、アドルニ前官房長官が司法に提出した資産説明に、政権・リベルタリアン支持者からの公的擁護がなかったと報じた。同紙は、アドルニが自宅に保管していた約60万ドルのビットコインを「存在しないかのように」長年暮らし、政権入り後に不動産購入や自宅改修で使い始めたという説明が、支持者を納得させなかったと分析する。4月29日の下院での施政報告時には、ミレイ大統領が閣僚を動員して支持を表明したが、今回はX上で大統領や閣僚からの投稿が一切なかったという。支持者の中には、技術専門家の批判を引用し「この死者を埋葬してよかった。遅かったが確実に」と皮肉る者もいた。

フランスの『フィガロ』は、再販業者Back MarketがiPhone 16 Proの整備済み品を703ユーロ（新品価格1229ユーロ）で販売し、526ユーロの節約になると報じた。iPhone 18 Proの登場でAppleの最高級機は1500ユーロ近くに達し、再販市場の需要が高まっている。記事はA18 ProチップやProMotionディスプレイ、48Mpxデュアルカメラなど仕様を詳述し、他にもAirPods Pro 3、Galaxy S24 Ultra、Nintendo Switch 2などのハイテク商品の割引情報を列挙した。ほぼ単一の論調で、消費者向けの購入ガイドに徹している。

シンガポールの『CNA』は、オンライン安全委員会（OSC）が6月29日の発足から8月31日までに500件以上のオンライン有害報告を受け、そのうち適格報告の44%がドクシング、38%がオンラインハラスメントだったと伝えた。OSCは適格報告の90%以上を解決し、有害コンテンツの削除やアカウント制限などの措置を講じた。ヨセフィン・テオ情報相は、OSCを法律で設立することで信頼性と権威が確保されると述べ、フランシス・ン委員長は「有害事象は頭の中に鍵をかけて家賃を払わずに住み着く」と表現した。未成年の被害者が約17%を占め、最年少は7歳だった。OSCは現在5種類のオンライン有害事象を対象とし、今後13カテゴリに拡大する予定だ。

台湾の『台北タイムズ』は、嘉明湖で「水泳カーニバル」が開催されるというデマがSNSで拡散されたことを受け、林業・自然保護署が湖での水泳禁止を再確認したと報じた。デマは国慶節に7人以上で参加し、1人あたり8万1000台湾ドル、標高3000メートル超の湖までの48時間トレッキングと10分以内の300メートル水泳を課すという内容だった。同署は、自然林での環境撹乱を伴うイベントには申請が必要で、水泳やSUPなどの水上活動は生態系を乱し、高山での救助は資源が限られ安全リスクが高いと説明した。

米国の『ディスパッチ』のポッドキャスト「Advisory Opinions」では、サラ・イスガーとデイヴィッド・フレンチが、最高裁の新年度開始を告げる「ロング・カンファレンス」、検察官の訴追、大麻関連企業間の契約違反、国境での令状なき携帯電話捜索、カリフォルニアの銃店での店内撮影など、複数の巡回裁判所判決を議論した。イスガーは連邦政府の全部門と3つの大統領選挙で働いた経験を持つ上級編集者で、フレンチはニューヨーク・タイムズのコラムニストだ。番組は非党派・保守的視点から政治・政策・文化を扱う。

南アフリカの『デイリー・マーベリック』は、昨年の賭博支出が1兆ランドを超え、その約60%がオンラインベッティングによるものだと報じた。心理学者アンワー・パーカーは「ポケットの中にあり、現金がデジタルで消えるため見えない」と指摘し、Rise Mzansiのマカシュレ・ガナ議員は政府のコロナ給付金がオンライン賭博の爆発的成長を後押ししたと主張した。南アフリカ責任賭博財団の調査では、給付金受給者の約45%が生存・教育用の資金を賭博に使っていた。業界は広告を過剰に打ち、国家賭博委員会は未成年者向け広告制限の違反を懸念する。ヘルプラインへの電話は2022/23年の6万5000件から2024/25年には100万件超に急増した。規制面では、ベットウェイの親会社スーパー・グループの45%株主であるマーティン・モシャル氏が2021年以降1億ランド以上を政党に寄付し、オンライン専業者に有利なリモート賭博法案との関連で「潜在的な影響力」の認識が生じていると報じられた。

ドナルド・トランプ米大統領は9月24日、中国の習近平国家主席をワシントンに迎え、国賓としての首脳会談を行う。習近平の米国訪問は10年ぶりであり、両首脳の会談はトランプ政権復帰後3回目となる。両国は昨年の激しい貿易戦争から後退し、2025年に釜山で合意した貿易協定の延長を巡って協議を続けているが、レアアース輸出を巡る摩擦が残る。米通商代表部のジェイミソン・グリアは、中国が戦略的鉱物の輸出を十分に供給していないとして「不確実性」を生み出していると非難した。

会談の焦点は、人工知能（AI）競争、貿易、台湾、イラン問題に及ぶ。トランプ大統領は「AIで勝者が世界を制する」と繰り返し、米国が中国に先行していると主張する。一方、中国の陳一新国家安全部長は、外国の敵対勢力が優れた能力を獲得すればAIが共産党の統治への直接の脅威となると警告した。米国は最先端AIチップの対中輸出を制限し、中国の開発者が米国のAIモデルを大規模に活用して能力を抽出する「蒸留」と呼ばれる慣行を非難する。中国側はこの慣行が米国企業も含めて広く使われていると反論し、米国が産業を独占しようとしていると批判する。

両国はAI協力の小さな一歩も踏み出した。スコット・ベッセント米財務長官は、中国の何立峰副首相とニューヨークで会談後、国家安全保障に影響を与える可能性のあるAIインシデントに関する新たな「通知メカニズム」を米国が提案したと明らかにした。ベッセント氏は「世界第1位と第2位のAI大国の間で、曖昧さからより大きな透明性へ移行することは非常に重要だ」と述べた。両国は約2か月後に中国・深センで、AIの危険性と安全性インシデント発生時の通信プロトコルについて協議する予定だ。

台湾問題は最も厄介な議題の一つだ。中国の習近平国家主席は、1982年の共同声明に基づく対台武器輸出の停止をトランプ大統領に迫るとみられる。米国は法律により、民主的に統治される台湾に自衛手段を提供する義務を負う。上院外交委員会のトップ民主党議員ジーン・シャヒーン氏は、トランプ大統領が台湾への支持の欠如を示す発言をしないよう求めた。一方、日米韓3か国の外相は国連総会の傍らで会談し、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調し、台湾の国際機関への有意義な参加を支持する共同声明を発表した。

米国の同盟国は、トランプ大統領が台湾や貿易を巡って習近平氏に譲歩するのではないかと懸念する。日本の高市早苗首相は、台湾への攻撃が日本の「存亡危機事態」に相当する可能性があると昨年述べたことで北京を怒らせ、数か月の外交凍結を招いた。韓国の李在明大統領も米国との通商協定に基づく3500億ドルの投資案件を巡り、エネルギー事業の交渉で韓国が不均衡な財政リスクを負う可能性を議会が注視している。

米国防総省の「1260H」リストも会談の議題となる見込みだ。このリストは中国軍を支援しているとされる企業を対象とし、アリババ、百度、BYDなど約200社が指定されている。中国は報復として輸出・調達制限を課し、アリババなどはリストからの除外を求めて提訴し、一部は手続き上の勝利を収めた。中国メディアはこのリストを「関係修復の妨げ」と批判する。

レアアースはトランプ大統領の姿勢を軟化させている。中国のほぼ完全なレアアース支配は、テクノロジーと自動車製造の重要な投入材であり、昨年の輸出抑制は世界市場に衝撃を与えた。専門家は、トランプ政権が以前の首脳会談前のような強硬姿勢を見せず、関税や技術輸出禁止の脅しを控えているのは、北京の成長する影響力の表れだと指摘する。

市場では、人民元が対ドルで3年半ぶりの高値に上昇した。中国人民銀行は10営業日連続で基準値を引き上げ、これは2023年末以来の最長記録となった。アナリストは、首脳会談を前にした「好意の表明」であり、地域通貨のアンカーとして機能すると分析する。

一方、トランプ大統領は国連総会で演説し、イラン戦争、AIの社会的影響、国連自体の将来について言及する予定だ。イラン戦争は7か月目に入り、米国とイスラエルの空爆でイランの指導部の多くが死亡し、空軍と海軍が破壊されたが、ホルムズ海峡の石油輸送は戦前を大幅に下回る。ブレント原油は1バレル約100ドルで推移する。サウジアラビアはイラン支援のイラク民兵による攻撃を受けて、重要なパイプラインを一時閉鎖した。

トランプ大統領は日本、英国、ベネズエラの首脳とも会談する。英国のアンディ・バーナム首相とは初の対面会談となり、ホルムズ海峡の完全再開について協議する可能性がある。ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領とは、1月にニコラス・マドゥロ前大統領を拘束して以来の初の会談となる。

今回の首脳会談は、両国が「建設的戦略的安定」に向けた合意を実行できるかどうかが世界の注目を集める。欧米メディアはAI競争と貿易摩擦を、中国メディアはレアアースと台湾問題を、アジアのメディアは同盟国の懸念と地域の安定をそれぞれ強調しており、報道の焦点は異なる。しかし、両首脳が大規模な合意を期待せず、脆弱な関係を安定させることを目指すという点では、各メディアの認識は一致している。

米国東海岸の主要空港で9月21日（月）、通信障害により数千便が遅延・欠航となる混乱が発生した。運輸長官ショーン・ダフィーはX（旧ツイッター）への投稿で、ニュージャージー州でアムトラックの建設作業員が光ファイバーケーブルを誤って切断したことが原因だと説明した。連邦航空局（FAA）は北東部の航空機の運航を一時停止し、ニューヨークのJFK、ラガーディア、ニューアーク、フィラデルフィア、ボストンなどの空港で着陸が止まった。この日は国連総会の年次会合に出席するため130人の世界の首脳と数十人の閣僚がニューヨーク入りする予定で、混乱はその直前に発生した。

障害は二重の設備故障によるものだった。FAA長官ブライアン・ベッドフォードは、フィラデルフィアのターミナルレーダー進入管制（TRACON）で主要回線が失われ、さらにバックアップ用の光ファイバーも切断されていたと説明した。ベッドフォードは「ネットワーク設計がひどい。直さなければ同じ故障が続く」と述べ、修復には最大13時間かかるとの見通しを示した。ニューアーク空港では特に混乱が激しく、フライト追跡サービスのFlightAwareによると、現地時間午後5時半時点で107便が34の異なる空港に迂回され、25の航空会社に影響が出た。ユナイテッド航空は同空港を主要ハブとしており、70便が迂回された。全米では約7,000便が遅延・欠航となり、そのうち1,400便がニューヨーク圏の3空港に集中した。ニューアークでは出発便の31％が欠航、29％が到着便で欠航となった。

各メディアの報道を比較すると、アルゼンチンとスペインのメディアはダフィー運輸長官の発言を中心に、アムトラックの工事が原因であることを強調した。一方、インドとマレーシアのメディアは、ベッドフォードFAA長官が指摘した「ネットワーク設計の脆弱性」という構造的問題に焦点を当て、老朽化した航空交通管制システムへの言及を加えた。カタールのアルジャジーラは、国連総会の開催という外交的イベントとの関連性を前面に押し出し、混乱の規模を具体的な数字で伝えた。ニュージャージー・トランジットは、自社の工事現場でユーティリティの標示から10フィート離れた場所を掘削していたと述べ、原因の責任についてベライゾンか請負業者かで見解が分かれた。アムトラックは自社の責任を否定した。午後6時頃には通信回線が修復され、北東部の空港運航は段階的に再開されたが、遅延の解消には時間がかかるとの見通しが示された。

この混乱は、議会が昨年125億ドルの予算を承認した老朽化した米国の航空交通管制システムの脆弱性を浮き彫りにした。ダフィー運輸長官は「この出来事は、インフラを近代化するための追加資金が必要であることを示している」と述べた。国連総会の開催を控えたニューヨークでは、航空運航の正常化が外交日程に直結する課題となった。

シエラレオネのジュリアス・マーダ・ビオ大統領は、議会が可決を宣言した憲法改正案への署名を当面見送り、最高裁に司法意見を求めた。大統領府は2026年9月14日（月曜）に決定を発表した。対象は2028年総選挙の規則を書き換える改正案で、大統領選の当選に必要な得票率の変更が含まれる。ビオ大統領は1991年憲法第122条(1)項に基づき、市民社会団体「ガバナンス改革研究所」からの請願を最高裁に付託した。同団体は、議会が改正案を採択した手続きが憲法に適合するかを疑問視している。議会は9月10日（木曜）に改正案を大統領府へ送付済みで、政府声明はこの付託を「前例のない」ものと評した。

紛争の発端は2026年8月10日（月曜）に遡る。この日、議員らは96対41で、政党と協議の上で選挙管理委員を任命する大統領の権限を維持する票決を行った。野党・全人民会議（APC）は独立した指名委員会を支持していたが、議会での党首アブドゥル・カルグボが49人のAPC議員を率いて議場を退席した。彼らの不満は手続き上の問題で、憲法第108条は改正案の第2・第3読会に「議員の3分の2以上」を要求している。セゲポー・ソロモン・トーマス議長は個別条項の票決には単純過半数で足りると判断し、議会は同日中に改正案全体を可決と宣言した。しかし第2・第3読会の最終得票数は公表されておらず、野党や市民社会団体が公表を求めている。

議会は149人の議員で構成され、ビオ大統領のシエラレオネ人民党（SLPP）が81議席、APCが54議席、無党派の首長14議席を占める。改正には149人の3分の2にあたる100票以上が必要で、SLPPと首長全員を合わせても95票に留まる。政府は少なくとも野党から5票を確保する必要がある。エコフィン通信によれば、裁判所が問うのは3分の2の計算方法であり、欠席者を含む全議員を基準とするか、出席・投票者のみを基準とするかが争点となる。

改正案の最大の変更点は大統領選に関するもので、第1回投票での当選に必要な得票率を現在の55%から「有効投票の50%プラス1票」に引き下げる。また、比例代表制を議会選挙で恒久化し、国政・地方選挙で候補者の30%以上を女性とすることを義務付け、二重国籍者の議員立候補や公職就任を認める。ビオ大統領は8月9日（日曜）の国民向け演説で、改正案が「女性、若者、専門家、少数派グループに代表されるより公平な機会」を与えると述べた。一方、APCは大統領選の得票率引き下げに反対し、批判派は一連の変更が2028年のSLPPに有利に働く可能性を指摘する。ビオ大統領自身は2期の任期制限により再選はできないが、シエラレオネ・テレグラフ紙は、多くの批判者が彼の権力延長の試みだと非難していると報じた。

エコフィン通信の報道によれば、最高裁は2026年10月7日（水曜）に判決を下す予定で、ビオ大統領は意見を受け取った後に署名を決定すると述べた。憲法は通常、大統領に署名か理由を付して返送かの14日間を与えるが、今回の改正案ではその期限が9月24日（木曜）に迫る。大統領府は議会に対し、意見が遅れて届いた場合は受け取り次第、議員に通知すると伝えた。外国の投資家やドナーにとって、この訴訟はシエラレオネの2028年選挙規則が広範な合意に基づくものかどうかの試金石となる。シエラレオネの憲法改正は、裁判官らによる一節の解釈に委ねられた格好だ。

この件に関する報道は、ブラジルのリオ・タイムズ紙が中心であり、ほぼ単一の論調である。同紙は憲法改正の手続き上の争点を詳細に伝え、APCの議場退席と得票数未公表の問題を強調する。一方、シエラレオネ・テレグラフ紙やベナン・ウェブTVなど現地・近隣メディアの見解も引用され、ビオ大統領の権力延長説という政治的対立軸が浮き彫りにされている。

第81回国連総会の一般討論が9月22日、ニューヨークで開幕した。約130人の国家元首・政府首脳が参加する今回の会合は「信頼の回復、変革の管理、すべての人に成果をもたらす国連」をテーマとし、中東・ウクライナ情勢、人工知能、国連の将来像が主要議題となる。ロシアのタス通信によれば、一般討論は9月22日から26日までと28日に行われ、国連加盟193か国とオブザーバー、欧州連合が参加する。議長はバングラデシュのカリルル・ラーマン外相が務める。

米国のドナルド・トランプ大統領は、国内ではインフレと中間選挙への不安、中東ではイラン戦争の出口が見えない状況を抱えつつ、国連総会に臨む。スペインの有力紙エル・パイスは、トランプ氏がイラン核問題への取り組みを強調する見通しだと報じた。米国連大使マイク・ウォルツ氏は「大統領は自身と政権が世界の複雑な問題にどう対処したかを強調する。イランが核兵器を保有しないことを保証する重要性に触れる」と述べた。同紙はさらに、トランプ氏がベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領やウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談を予定していると伝えた。また、国際刑事裁判所（ICC）への制裁措置を発表する計画があるとされ、ウォール・ストリート・ジャーナル紙やロイター通信が報じている。制裁は裁判所との大半の取引を禁じ、6〜7か月の猶予期間を設けるもので、ドル建て取引を妨げることでICCを事実上麻痺させる可能性がある。ICCが2024年にネタニヤフ首相と当時のガラント国防相に対して戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行したことへの対抗措置だ。

一方、日本の高市早苗首相は9月21日夜、国連総会出席のためニューヨークに到着した。日本のメディアによると、高市氏は初の一般討論演説で、中東情勢を踏まえた湾岸諸国向けの経済・エネルギー協力計画を説明し、世界のエネルギー供給の安定に貢献する決意を示す。また、木曜日に米国で開催される米中首脳会談を前にトランプ氏と会談し、中国問題で日米の認識を一致させたい考えだ。高市氏はトランプ氏に対し、中国との合意が日本の頭越しにならないよう求める構えだ。会談ではICCの赤根智子裁判長に対する米国の制裁や、日本の財政・金融政策も議題となる可能性がある。高市氏は出発前、国連演説で「エネルギーなどサプライチェーン強化と人工知能などの技術革新に対応するため、日本がリーダーシップを発揮する決意を表明する」と述べた。今年は日本の国連加盟70周年にあたり、国連中心の多国間主義への支持を再確認する。高市氏はグテレス事務総長とも会談し、木曜日に帰国する予定だ。なお、出発は台風ドゥジュアンの影響で午後7時から午後11時に延期された。

英国BBCは、トランプ氏が誰と会談するか、主要議題は何かを概説する動画を配信し、今回のハイレベル週間に約130人の指導者が集まると報じた。BBCのサラ・スミス記者が解説を担当した。ロシアのタス通信は、ロシア代表団をセルゲイ・ラブロフ外相が率い、土曜日の9月26日に演説すると伝えた。同通信は中東情勢について、米国・イスラエル・イラン間の紛争に焦点が移り、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の状況が特に懸念されると指摘した。また、国連の次期事務総長選びが重要な外交協議の一部になると報じた。グテレス氏の2期目は12月31日に満了し、安保理が候補者を合意した上で総会の承認を求める手続きが進んでいる。

メディア間の論調比較では、欧米メディアはトランプ氏の国内問題とICC制裁に焦点を当てる一方、ロシア通信は中東のエネルギー輸送路と国連の将来像を強調する傾向がある。日本のメディアは高市首相の首脳外交と日米関係を中心に報じており、各国の関心の違いが浮き彫りになった。トランプ氏は昨年の国連演説で気候変動対策を「歴史上最大の詐欺」と断じ、多国間主義に全面対抗したが、今年はイラン核問題とICC制裁が焦点となる。フランスのマクロン大統領が昨年、多国間主義を擁護する演説で応酬した構図が再現されるかも注目される。

北朝鮮は2026年9月22日、朝鮮中央通信（KCNA）を通じて、9月20日に新型兵器システムの試験に成功したと発表した。金正恩労働党総書記が立ち会い、娘の金主愛氏も同席した。KCNAは兵器の種類について具体的な言及を避けたが、公開された写真のモニターには「火星砲-11Ma-1飛行軌跡（Hwasongpho-11Ma-1 flight trajectory）」の文字が確認された。専門家らはこれを、極超音速滑空体（HGV）を搭載した短距離弾道ミサイル「火星-11Ma」の改良型と分析している。

韓国軍合同参謀本部は同日、北朝鮮が元山付近から東海（日本海）に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表した。当初の飛翔距離は約450キロと約600キロと評価されたが、北朝鮮が公開したモニターには908.2キロと表示され、大きな隔たりが生じた。韓国・北韓大学院大学校のヤン・ムジン教授は、平壌が韓国や米国、日本の評価を観察した上で数値を意図的に公開した可能性を指摘した。韓国統一研究院のホン・ミン上級研究委員は、この数値の開示が自国の追跡能力の限界を強調する狙いだったと分析した。

今回の発表は、国連総会の一般討論がニューヨークで開幕した日と同日に行われ、2日後にはワシントンでトランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談が予定されていた。韓国メディアは、このタイミングが軍事的な成果を示しつつ外交の扉を完全には閉ざさないという政治的な計算に基づくものだと報じた。実際、KCNAの報道は核戦力への明示的な言及を避け、「特定の目的のための重要な兵器システム」と表現し、近隣諸国の安全保障に悪影響を与えなかったと強調した。これは1月の核戦力の準備態勢を検証したとする報道とは対照的である。

金正恩氏は試験について「疑いなく超現代的な防衛技術の顕著な実証であり、軍隊の近代化における明確な進歩だ」と評価し、敵に「不治の頭痛と極めて残酷で避けられない打撃」を与えると述べた。日本と韓国はミサイル発射を国連安全保障理事会決議の違反として非難し、日本は「厳しい抗議」を行った。一方、北朝鮮は先週、国際原子力機関（IAEA）の決議を拒否し、核兵器国の地位が法律で「不可逆的かつ恒久的に固定されている」と主張していた。

各国メディアの論調を比較すると、日本の『ジャパンタイムズ』は極超音速ミサイルと滑空体の開発に焦点を当て、金正恩氏と金主愛氏の同席を強調した。韓国の『コリア・ヘラルド』は専門家の分析を詳細に紹介し、飛翔距離の数値の不一致や発表のタイミングの政治性を重視した。ロシアのタス通信は兵器の種類が特定されなかったことに触れつつ、金正恩氏の発言を中心に簡潔に報じた。シンガポールの『チャンネルニュースアジア』は、韓国と日本の非難やIAEA決議への北朝鮮の反発など、地域の外交的緊張を文脈として強調した。マレーシアの『ニュー・ストレーツ・タイムズ』は、米国の軍事演習に対する北朝鮮の非難と、韓日米外相の協議に言及し、地域協調の枠組みを前面に出した。いずれのメディアも兵器の種類を極超音速ミサイルとみなす点では一致したが、その意義の解釈では、韓国メディアが技術的・政治的な戦略性を、西側メディアが地域安全保障への影響を強調する傾向が見られた。

第81回国連総会（UNGA）の一般討論が9月22日、ニューヨークの国連本部で開幕した。今年のテーマは「信頼の回復、変革の管理：すべての人に成果をもたらす国連」である。バングラデシュのタリク・ラーマン首相は現地時間9月21日夜、妻のズバイダ・ラーマン博士らとともにジョン・F・ケネディ国際空港に到着し、9月24日に首相として初の総会演説を行う予定だ。バングラデシュのフマイユン・コビル外務担当国務大臣は、今回の訪問で米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談は行われないと明言し、国益を中心に据えた外交活動を展開すると述べた。

ラーマン首相の訪問には、10以上の二国間・多国間会合が予定されている。バングラデシュ国営メディアによれば、同首相はモルディブのフセイン・モハメド・ラティーフ副大統領、ブータンのツェリン・トブゲイ首相、世界銀行グループのアジャイ・バンガ総裁、欧州理事会のアントニオ・コスタ議長らと会談する。さらに、国連難民高等弁務官のバルハム・サリフ氏、国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏とも会う予定だ。ロヒンギャ危機に関するハイレベル会合では「長期化する避難からの恒久的解決への新たな呼びかけ」と題したサイドイベントに参加し、海面上昇に関するハイレベル会合では開会の辞を述べる。パキスタンのシャバズ・シャリフ首相とは9月24日に二国間会談を行う。滞在中はJPモルガン主催のウォール街代表との朝食会にも出席する。

一方、インドのスブラフマニヤム・ジャイシャンカル外相は、欧州理事会のコスタ議長と共同で「多国間主義、国際法、平和と繁栄のためのパートナーシップ（P4M）」サミットを初めて主催し、競争と地政学的緊張が高まる中での強固な多国間主義を訴えた。同外相は「世界秩序は緊張下にある」と述べ、国際協力の精神が損なわれないよう多国間主義の強化が不可欠だと強調した。インドメディアのタイムズ・オブ・インディアは、スロバキアのユライ・ブラナール外相がインドの国連安全保障理事会常任理事国入りを支持したと報じている。ブラナール氏は、インドはグローバルサウスの主要国であり、インド太平洋地域の新興大国として国連の最高意思決定機関に席を持つべきだと述べた。ヴィシェグラード4か国（ポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコ）とインドの初の外相級会合も開かれ、政治、経済、防衛、技術、宇宙、連結性、人的交流が議論された。

パキスタンのシャバズ・シャリフ首相も9月21日夜にニューヨークへ到着し、9月25日に総会演説を行う。パキスタンの日刊紙デイリー・タイムズによると、同首相は地域・国際問題に関するパキスタンの立場を示し、対話と外交、紛争の平和的解決の重要性を強調する。カシミール問題とパレスチナ問題に国際社会の注意を喚起し、ガザでの暴力の即時終結と、国連決議に基づく独立パレスチナ国家の樹立への支持を改めて表明する見通しだ。パキスタン外務省は、イスハク・ダル外相も国連総会に出席し、米国とイランの紛争終結に向けた外交努力を強調すると発表した。

国連総会の一般討論では、ブラジルが最初に演説する伝統に従い、続いてホスト国である米国のトランプ大統領が演説する予定だ。アルジャジーラによると、2年連続で米国がパレスチナ当局者へのビザを拒否したため、マフムード・アッバス議長は事前録画のビデオで演説する。国連はこれをホスト国協定の違反だとして広く批判している。また、アントニオ・グテーレス事務総長が年末で任期を終えるため、次期事務総長選びも注目されている。国連安全保障理事会の非公式投票では、コスタリカのレベカ・グリンスパン氏が首位に立ったが、最終的な候補者選定は今週中には行われない見通しだ。バングラデシュのハリルール・ラフマン氏が第81回総会の議長を務めており、同氏は9月8日に就任していた。

今回の国連総会では、気候変動と公正な移行、海面上昇、パンデミックへの備え、人種差別撤廃宣言40周年、核兵器廃絶などに関するハイレベル会合が予定されている。中東とウクライナの戦争、人工知能、国連の資金難も主要議題となる。各国メディアの報道を比較すると、バングラデシュ国営メディアは自国首相の初訪問を「民主的移行」と「ロヒンギャ危機」への対応に焦点を当てた外交成果として肯定的に報じる一方、インドのタイムズ・オブ・インディアは自国外相の多国間主義への訴えと常任理事国入りへの支持獲得を強調する。パキスタンのデイリー・タイムズはカシミールとパレスチナ問題への言及を前面に出し、アルジャジーラは米国のビザ拒否問題や事務総長選びといった国連の制度的課題を浮き彫りにしている。このように、各メディアは自国の関心や地政学的立場に応じて異なる側面を強調しており、国連総会が多様な外交課題が交錯する場であることを示している。

米国の通商代表ジャミソン・グリア氏は、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、メキシコがT-MEC（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直し交渉において「極めて実用的」な姿勢を示していると評価した。グリア氏は、両国がアルミニウムの監視システム導入など具体的な変更を行ってきたと指摘し、交渉を非公開で進めていると説明した。

グリア氏は、現在進めている原産地規則の策定について、中国やベトナムから送られた商品がカナダやメキシコで一部加工された後、T-MECの特権を利用して米国に流入する「積み替え」問題が重要な課題であると強調した。これはT-MECの本来の目的に反する結果だと述べた。また、中国との貿易停戦協定（11月10日失効予定）について、延長の見通しは立っていないものの、双方が対話継続を望んでいるとの認識を示した。さらに中国のレアアース輸出制限などが不確実性を生み出していると指摘し、習近平国家主席とトランプ大統領の関係は良好だが、合意を確実に履行するための段階的な仕組みが必要だと付け加えた。

本インタビューは、アルゼンチンのメディア（Clarín）が報じたもので、米国の通商政策におけるメキシコとの協調姿勢と、中国を念頭に置いた原産地規則の厳格化という二つの側面を浮き彫りにしている。グリア氏の発言は、トランプ政権が掲げる「米国第一」の通商政策の下で、同盟国との関係強化と対中圧力の両立を図る戦略を示すものだ。今後のT-MECレビューと中国との貿易協議の行方が、北米のサプライチェーン再編と世界貿易の枠組みに影響を与えると見られる。

頼清徳台湾総統は22日、高雄市の白埔産業園区の起工式に出席し、同園区が台湾の半導体エコシステムを強化し、南北格差の是正と国際競争力の向上に寄与すると述べた。約89ヘクタールの園区では4000人以上の雇用創出と年間約3000億台湾ドル（約94億5000万米ドル）の生産額が見込まれる。台湾初の半導体重要機器・原材料の開発、試験、認証に特化した拠点となる。

園区には台湾積体電路製造（TSMC）が3ヘクタールの用地を開発し、モジュール式施設を備えた2棟を建設する計画だ。先端実装技術、機器、材料の試験と共同開発のための小型クリーンルームや研究室、半導体プロセスと機器の高度専門人材育成センターが設けられる。高雄市政府によると、TSMCの2施設を含む2つのキャンパスは2029年第4四半期に完成し、インフラ全体は2031年までに完了する予定である。

頼氏は、人工知能（AI）と高性能計算の世界的拡大に伴い、先端集積回路（IC）実装サービスが半導体産業の競争力にますます重要になっていると指摘した。園区は経済部、高雄市政府、TSMC、日月光投控、鴻海精密工業などの主要企業の協力で進められる。完成後は仁武産業園区のIC実装・試験クラスター、橋頭科学園区の重要原材料クラスターと連携し、南部台湾の半導体S字回廊プロジェクトを完成させる。

水資源不足への対応として、政府は「真珠の紐プロジェクト」を開始し、台湾全土の貯水池を地域間パイプラインで接続して予備水容量を増強する。浄水・淡水化施設も整備され、水利管理の柔軟性が高まる。電力については、台湾電力が白埔産業園区に送電網を構築する計画に合意し、安定供給を確保する。

一方、台湾の防衛と外交面では、蕭美琴副総統が中国の軍事的脅威と「グレーゾーン」圧力に直面しても自由と民主主義を妥協しないと述べた。英スカイニュースのインタビューで、中国共産党が台湾を主張し服従を強いていると指摘し、軍事圧力が過去数年で強まっていると付け加えた。中国沿岸警備隊の台湾周辺での活動は記録的な水準に達し、台湾東部では昨夏比で船舶の日平均数が37.5％増、初めて哨戒を開始した東部水域では3800％急増した。20年以上の勤務歴を持つ海岸巡防署の徐瑋鴻船長は、今年が最悪の年だとし、中国船舶の行動を「非常に深刻な挑発行為」と呼んだ。

フィリピン外務省は、1975年の中比共同コミュニケに基づく「一つの中国」政策を再確認しつつ、台湾との経済・文化・機能協力を追求することを妨げないと表明した。マルコス大統領の発言を引用し、台湾とフィリピンは長いビジネス関係を持つ近隣国だと説明した。中国外務省の郭嘉昆報道官は、台湾がセブに代表事務所を開設する計画について「失敗する運命にある」と述べ、フィリピンに「一つの中国」原則を具体行動で守るよう求めた。

軍事面では、台湾初の国産潜水艦「海鯤」が21回目の海上試験と15回目の潜水試験のため高雄港を出航した。軍事専門家の紀東昀氏は、早ければ来月にも海軍に引き渡される可能性が高いと述べた。昨年11月の当初納入期限を逃したが、試験は最終段階にあり、安全性を優先すれば来月中の引き渡しが実現するとの見方を示した。ただし、任務遂行には統合システム試験と乗組員訓練がさらに必要で、数カ月から1年以上かかるという。

観光分野では、台湾観光局が米国人観光客の誘致を強化している。昨年の米国人旅行者数は71万人を超え、その約6割が観光目的だった。当局はニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスでプロモーションを実施し、7年ぶりにシカゴ市場に復帰した。台北と北米13都市間の週間便数は今年200便を超え、北米が主要な観光市場となる可能性が高いとしている。

経済戦略面では、台湾が不確実性の時代に強靱な経済構造を構築する必要性が論じられている。地政学的対立、貿易混乱、エネルギー不安、技術競争が恒常的な構造要因となる中、台湾は半導体と先端製造で世界の生産網に不可欠な地位を占める。今後はインフラ整備、民間投資の拡大、高付加価値製造・サービスへの移行、輸出多角化、信頼できる経済パートナーシップの構築が優先課題となる。インドとの半導体、電子機器、先端製造分野での連携強化が有望視され、単一関係への過度な依存を減らしつつグローバルな接続を維持する戦略が求められる。

韓国政府は2026年9月22日、昨年締結した対米投資3500億ドル（約3500億ドル）の戦略的投資協定に基づく最初のプロジェクトとして、テキサス州エンシナルにガス焚きコンバインドサイクル発電所を建設することを決定した。産業通商資源部の金正寛（キム・ジョンクァン）長官が国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に報告したもので、総事業費は約223億ドル、発電容量は約6.3ギガワットと見込まれる。周辺の半導体工場やAIデータセンター向けに電力を供給する計画だ。

韓国政府はこの投資について、20年間で432億9000万〜454億ドルの収益を見込んでおり、投資回収と資金調達コストを賄えると試算している。野党「国民の力」の金成元（キム・ソンウォン）委員長は政府がテキサス案件の「商業的実行可能性を保証した」と述べ、共に民主党の呉基炯（オ・ギヒョン）議員も財務省が同プロジェクトを商業的に成立可能と説明したと明かした。一方、野党議員からは、契約書の最終化や初期投資資本を保護する書類の確保など、法的準備の十分性に疑問も呈された。

韓国政府はこのほか、米国での原子炉建設とアラスカでの液化天然ガス（LNG）開発の2案件を検討している。原子力案件では、米ウエスチングハウス社の株式5〜10％の取得を交渉中だとされる。韓国と米国は昨年11月、韓国製品への関税を15％に引き下げる代わりに韓国が3500億ドルを投資する貿易協定に合意しており、その内訳は造船部門に1500億ドル、戦略的投資基金に2000億ドルとなっている。トランプ米大統領は実施の遅れを批判しており、韓国政府は今回の決定で対応を急いだ形だ。

韓国メディアは、この投資案件が単なる資本注入にとどまらず、韓国企業の米国市場での存在感拡大の機会となるべきだと強調している。金長官は「政府は商業的に健全なプロジェクトを追求するため、米国と集中的な協議を行ってきた」と述べた。また、今週就任した李炯一（イ・ヒョンイル）副首相兼企画財政部長官は、経済・地政学的な不確実性が高まる中で投資案件を処理することに「重大な責任感」を感じていると語った。この投資決定は、韓国政府が米国との貿易関係を安定させ、国内経済の成長を図る上で重要な一歩となる。

世界的な人工知能（AI）投資の加速に伴い、データセンターの建設ラッシュが続く一方で、電力供給や冷却技術、地域住民の反対運動といった新たな課題が浮上している。カナダでは身分証明書データの大規模な漏えい調査が始まり、米国テキサス州は電力網監査が完了するまでデータセンターの新規許可を停止した。アジアでは韓国LGグループとマイクロソフトの提携拡大、台湾でのマイクロソフトのデータセンター倍増計画、マレーシアでの大型投資が相次ぎ、地域間で明暗が分かれる構図となっている。

カナダのプライバシー委員会は、IDScan.netで発生したデータ侵害について調査を開始した。この侵害では、カナダと米国の数百万件の運転免許証や政府発行の身分証明書の詳細が露出した可能性がある。IDScan.netはバーやカジノ、レンタカー会社などに本人確認ソフトを提供しており、今月初めにデータセキュリティ事故を公表していた。米連邦捜査局（FBI）もダークネットで売買されている運転免許証データの報告を調査中だと確認した。サイバーセキュリティ企業Infobloxの脅威研究者ザック・エドワーズ氏は、この規模の運転免許証データ侵害は前例がないと指摘し、高知名度の個人にとって国家の安全保障上のリスクを生むと述べた。カナダのプライバシー委員会は、当時の安全対策と通知の適切さ、連邦のプライバシー法違反の有無を検証する。

韓国では、LGグループの具光謨会長がマイクロソフトのサティア・ナデラCEOと初めて会談し、データセンターインフラ、職場AI、物理AIにわたる包括的な提携に合意した。同日、LGエレクトロニクスとLGエナジーソリューションは、エヌビディアが新設したAIファクトリー供給プログラム「DSX Ready」に参加した。LGエナジーソリューションの蓄電池システム「JF2 AC Link」は電池エネルギー貯蔵システム部門で認定され、テスラや日立エナジーと並ぶ最初の認定企業となった。LGエレクトロニクスの2.5メガワット冷却液供給ユニットも冷却部門で認定を受けた。LGは北米で50ギガワット時以上の蓄電容量を年内に確保する計画で、AIデータセンター向け需要を取り込む構えだ。

マレーシアでは、ITインフラソリューション企業OGXグループが再生可能エネルギー事業に参入し、中国の蓄電・インバーター専門企業Zhejiang Hyxi Technologyの製品を国内で販売する。データセンター業界でディーゼル発電機に代わるクリーンで強靭なエネルギー源への需要が高まっていることを背景に、住宅・商業・産業向けに蓄電池システムを提供する。また、Tera Data Centersがネグリ・スンビラン州ポートディクソンの90ヘクタールの工業用地を約10億1300万リンギットで購入する契約を結んだ。この用地はマレーシア・ビジョン・バレー2.0のマスタープラン内に位置し、ハイパースケール顧客向けの大規模デジタルインフラを開発する。さらに、AIワークロードの増加がデータセンターの冷却技術を変革しており、中国のTICAは空冷と液冷を統合したソリューションを提供し、東南アジア市場での展開を強化している。通信相ファーミ・ファズル氏は、研究者が通信会社と連携して研究開発資金を確保し、全国のナディ・センターを「リビングラボ」として活用するよう呼びかけた。

一方、米国ではテキサス州知事グレッグ・アボットが、電力網監査が完了するまで州環境機関にデータセンターの新規許可を発行しないよう命じた。AIブームでテキサスは世界有数のデータハブに成長したが、施設への反発とAIへの懸念が高まり、先月から新規接続を凍結し監査を指示していた。アボット知事は「テキサス州民を第一に考えるべきだ。データセンターは自らのコストを負担し、電力網と水を守り、監査を完了しなければならない」と述べた。監査はデータセンターの電力使用量、税制優遇、最終利用者、水消費などを対象とし、来年末まで続く見通しだ。台湾では、マイクロソフトが台湾のデータセンターを2施設から4施設に倍増する計画を明らかにした。マイクロソフト台湾のゼネラルマネジャー、ショーン・ピエン氏は、需要が供給を上回る状態が続くと予想し、北部に追加施設を建設すると述べた。また、データセンターの反対運動も世界的に拡大しており、調査会社Data Center Watchによると、4月から6月に米国で45件のプロジェクト（総額680億ドル）が地域の反対で遅延または中止された。反対団体は49州に843団体存在し、テネシー州のプロジェクトには50万以上の署名が集まった。

このように、データセンター投資はアジアで活発に進む一方、米国では規制強化と地域反対が新たな制約となっている。電力と冷却の技術革新が今後の拡大を左右するだけでなく、データセンターの社会的受容性が投資継続の鍵を握る。カナダのデータ侵害は、データセンターが扱う情報の重要性を改めて浮き彫りにし、業界全体の信頼性向上が求められる。

世界の株式市場は21日、原油価格の下落と米中貿易協議への期待を背景に上昇した。ニューヨーク市場ではナスダックが2.3%高の史上最高値で引け、アジア市場でもMSCIのアジア太平洋指数が1.5%上昇した。米大統領ドナルド・トランプがイラン大統領マスード・ペゼシュキアンとの会談に前向きな姿勢を示したことが、原油安とインフレ懸念の後退につながった。ブレント原油は一時1バレル100ドルを下回った。一方、マレーシアのパーム油先物は原油高と大豆油高に支えられ反発したが、大連のパーム油安が上値を抑えた。パキスタンでは金価格が下落した。

原油市場では、米国とイランの国連総会での協議を巡る期待が価格を押し下げた。トランプ大統領はペゼシュキアン大統領との会談に応じる用意があると述べ、両国は日曜日に応酬したものの、協議への道筋が開かれた。また、サウジアラビアの9月の輸出が日量400万バレル超に増加し、損傷した東西パイプラインの一部が早期に再開するとの報道も供給増加観測を強めた。この原油安は債券市場にも「救済トレード」をもたらし、株式市場の支えとなった。ロンドンのオアール・オハラ氏は「原油安がソブリン債市場に救済トレードをもたらし、株式市場にいくらかの安堵を与えた」と指摘した。

株式市場では、AIブームに乗りAMDが時価総額1兆ドル超を達成した。欧州市場ではロンドンが0.8%、パリとフランクフルトが約1%上昇した。投資家はドイツのメルツ首相のキリスト教民主同盟が地域選挙で敗北した政治難をほぼ無視した。米中経済担当当局者は日曜日に貿易と人工知能を巡る協議を行い、スコット・ベセント米財務長官は「米中AI対話」の枠組み設置について議論したと述べた。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は木曜日にワシントンで首脳会談を行う予定だ。

マレーシアのパーム油市場では、Bursa Malaysia Derivatives取引所の12月渡し主力契約が20リンギット高の1トン当たり4,877リンギット（1,197.10米ドル）で取引された。原油先物の上昇がパーム油をバイオディーゼル原料として魅力的にした。大連の大豆油は0.7%上昇したが、パーム油は0.13%下落した。シカゴの大豆油は0.01%上昇した。マレーシアパーム油評議会（MPOC）は、天候不確実性と好調なエネルギー市場を背景に、粗パーム油価格が10月以降も1トン当たり1,154米ドル超で推移すると予想した。ロイターのテクニカルアナリスト王涛氏は、パーム油が1トン当たり4,931〜4,959リンギットのレンジに反発する可能性があると分析した。

MPOCは別の発表で、2026年残り期間の粗パーム油価格が1トン当たり4,700リンギット超で推移するとの見通しを示した。主な下振れリスクはエネルギー価格の下落と在庫の積み上がりで、パーム油生産は9月か10月に季節的なピークを迎える。マレーシアの8月のパーム油生産量は前月比1.4%増の181万トンとなったが、前年同月比では6か月連続で減少した。8月の輸出は前月比7.5%減の129万トンとなり、南アジアと中東向けが落ち込んだ。8月の在庫は282万トンに達したが、MPOCは今後数か月でマレーシアとインドネシアの生産と在庫が緩和すると予想する。9月の世界植物油市場ではマレーシアのパーム油が3.5%上昇し最も強い伸びを示した一方、アルゼンチンのヒマワリ油は6.1%下落した。ウクライナとロシアのヒマワリ種子収穫期入りが供給圧力を高めた。エルニーニョ現象に伴う乾燥が8月上旬からマレーシアとインドネシアで強まり、その影響は6〜9か月後に顕在化するため2027年の供給が懸念される。インドネシアの7月の降雨量は平年比約20%減、8月は約60%減となり、マレーシアは8月に約30%減となった。オイルワールドは2027年のインドネシアの生産量が190万トン減、マレーシアが70万トン減と予測した。

フィリピンでは、燃料価格高騰を受けて運輸ストライキが9月29日と30日に予定されている。バス会社のビクトリーライナーなどは、燃料費の高騰でサービスが危機に瀕していると警告した。パキスタンでは金価格が下落し、24金のトーラ当たり価格が2,700ルピー安の457,536ルピーとなった。国際市場では金が1オンス当たり27ドル安の4,350ドルとなった。インド株式市場は原油安と米国債利回り低下を好感し、上昇して始まる見通しだ。GIFTニフティ先物は23,500ポイントで、ニフティ50指数は前日23,414.3で引けていた。ブレント原油先物は1バレル101ドル前後で推移し、ナスダックは過去最高値を更新した。インドの外国人投資家は月曜日に57.6億ルピー（6,012万ドル）の純売り越しとなった。

メディアの視点比較では、シンガポールのCNAとマレーシアのNew Straits Timesが原油安と米イラン協議の進展を世界市場の好材料として強調する一方、マレーシアのNew Straits Timesはパーム油市場への影響を詳細に分析し、MPOCの見通しを重視している。フランスのFrance 24は国内の燃料価格高騰に焦点を当て、ディーゼルが1リットル平均2.40ユーロを超えたと報じ、その内訳と政府の対応を検証している。パキスタンのDaily Timesは金価格下落を地元市場の数値で伝えるなど、各メディアが自国の関心に基づいて報道している。インド市場に関する報道はシンガポールのCNAが主導し、インド株式市場の見通しを提供している。全体として、原油安とイラン協議への期待が世界市場を押し上げるという根幹の事実認識は各メディアで一致しているが、その影響の受け止め方は地域ごとに異なる。

国際通貨基金（IMF）の技術ミッションが月曜、アルゼンチンで現行経済プログラムの第3回レビューを開始した。ミッション代表ジョイス・ウォン率いる一行は早朝から活動を始め、中央銀行本部で経済チームと午後まで協議を重ねたとみられる。政府筋は「情報はない」と述べるにとどめた。

レビュー開始の同日、アルゼンチンのリスクプレミアム（国債利回りと米国債の利回り格差）は5月19日以来の高水準となる533ベーシスポイントまで上昇した。一方、国際的な大豆価格は2%上昇した。カプト経済相はニューヨークでJPモルガン主催の投資家向け会合に出席し、ウォール街に向けて2027年に向けた路線を改めて表明した。市場では2027年のアルゼンチン資産に対する懸念が続いており、ある市場関係者は「アルゼンチンはユーフォリアにもかかわらず下落した数少ない国の一つだ」と指摘した。

ウォン代表は上半期の会計を精査する。5月の最後の資金引き出し後、政府は監査を承認して7月から未払いの8億6000万ドルを確保する必要がある。さらに金曜にはIMFへの元本返済8億ドルが期限を迎える。

財政面では、経済省が2027年予算案で今年の基礎的財政収支をGDP比1.3%の黒字と見込んだ。これは前回レビューで合意した1.4%をわずかに下回る。IMFが当初目標の2.2%を緩和した後の数字だ。政府は厳しい調整の末にGDP比1%の黒字を積み上げたが、税収減少と大統領のイメージ悪化により困難が増している。

下院のペロン主義ブロックは、IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバ宛ての書簡で、2027年予算は「一貫性がなく」、選挙年の行政に「裁量」を与えると非難した。特に国庫債券が164%増の14兆8000億ペソに達する点を挙げた。

IMFと市場は、政府が2027年に国際市場での債券発行で債務を返済すると予想する。来年はIMFに60億ドル、民間債権者に130億ドルの返済期限が到来する。ミレイ大統領が2月に市場アクセスを断念した後、カプト経済相は地元市場でのドル建て債券発行と外貨準備の買い入れを狙う。フリアセ財務長官は「この金利では海外での発行は有利ではない」と述べ、ウォール街への現金支払いを継続しつつ、価格改善と金利低下を待つ戦略を示した。

カプト氏が7月6日に財政計画を発表して以来、リスクプレミアムは446から533ベーシスポイントへ約20%上昇した。8月末からはボナル29の新規発行を停止し、10%の金利を回避している。中央銀行はドルが1500ペソの「天井」を超えた後、8月から外貨準備の買い入れペースを縮小し、月曜は800万ドルを買い入れた。フェルナンド・マルル氏の試算によると、純外貨準備は約100億ドルで、2026年の目標である80億ドルを上回る。

アルゼンチンはIMFの総与信残高の35%を占める最大の債務国であり、未払い債務は578億ドルに達する。これはエジプト、ウクライナ、パキスタンを上回る。この水準は2018年にカプト氏が財務相を務めていたマクリ政権時代の借入に由来し、その後アルベルト・フェルナンデス政権が借り換え、2025年4月にはミレイ政権が200億ドルの追加融資を受けた。

アルゼンチン紙の報道は、リスクプレミアム上昇と財政目標の緊張という国内の課題に焦点を当てる。一方、豪州ABCの市場ブログは、AI関連株の急騰でナスダックが最高値を更新し、原油先物が100ドルを下回ったことを伝える。米イラン戦争の外交的突破口への期待が原油安を招いた。トランプ米大統領が国連総会でイラン大統領と会談する用意があると述べたことが背景にある。マレーシアの新海峡タイムズは金価格の小幅上昇を報じ、ベルナマ通信はリンギット高を伝え、いずれも米金利見通しと中東情勢を材料視した。パキスタンのデイリータイムズはルピー高と株式市場の上昇を伝え、カタールのアルジャジーラはベルリン州選挙で左翼党が勝利し、移民系のエラルプ氏が市長に就く見通しとなったことを報じた。各メディアは自国市場の反応と国際情勢の連関を強調するが、アルゼンチンとIMFの関係に言及するのはアルゼンチン紙のみである。

スペインでは住宅売買の約8割が不動産仲介業者を経由しているとされる。約6万人の現役エージェントが3万6000社に分かれて活動し、住宅危機を背景に自らの存在意義を主張している。業界団体アシクバル会長ノラ・ガルシアは「30年前はカードと顧客台帳で仕事をしていた」と回顧し、テクノロジーが業務を効率化しても「買い手と売り手をつなぎ、人生で最も重要な経済的決断に寄り添う」という本質は変わらないと語る。スペイン不動産代理店公認協会（COAPI）会長アンヘル・マルティネスは2000年の規制自由化を批判し、「エージェントを開業するのに必要なのは少しの資金だけだ」と指摘する。フランス、イタリア、ドイツ、米国では免許や登録が義務付けられており、スペインの消費者保護の弱さが際立つ。一方、米国発祥の「不動産パーソナルショッパー（PSI）」が市場に参入し、買い手専属の立場で市場全体を探索する。パイオニアのイニャキ・ウンサインは「エージェンシーは売り手の代理人だ」と述べ、PSIは買い手に幅広い選択肢を提供すると説明する。PSIは2035年までにスペイン市場の30％を獲得する見込みで、住宅不足で市場が逼迫する中、買い手の需要を捉えている。

韓国の現代建設はシドニー北部チャッツウッドで45階建て・260戸の賃貸住宅プロジェクトに参画する。韓国海外インフラ都市開発公社と韓国投資不動産運用と共同で、総額3500億ウォン（2億5500万ドル）の事業を推進する。チーム・コリア連合の第一弾案件であり、今年2月に覚書を締結していた。現代建設は開発初期段階から関与し、出資と技術・設計レビュー、全体の建設管理を担う。施工は豪州のヒッコリー、運営は地元デベロッパーのノヴスが担当する。11月に既存構造物の解体を開始し、来年3月に本体工事に着手、2029年10月の完成・入居を目指す。現代建設の担当者は「成長戦略の一環として、住宅需要の成長が見込まれる先進海外市場に進出する」と述べた。

マレーシアでは、無職のモハマド・ザイリ・カルトゥビ被告（31）が、70歳の母と25歳のいとこをナイフで脅した罪で禁錮12か月の判決を受けた。ムスタキム・スカルノ治安判事は各罪に6か月の禁錮を言い渡し、同時執行とした。事件は7月31日、スリ・メダンのカンポン・パリット・ハジ・ユソフの住宅外で発生。いとこが「家族の問題に干渉するな。干渉したら殺すぞ。刑務所行きは怖くない」と脅されたという。検察はヌル・シャーズリーン・イブラヒム検事、弁護はシティ・ファルハ・ファリエブ弁護士が担当した。

BRICSの次の課題は制度の発明ではなく、制度のオーケストレーションである。新開発銀行（NDB）は稼働し拡大中で、緊急時外貨準備制度（CRA）は安全網として確立されつつある。決済、保険、投資、決済イニシアティブは技術開発の度合いが異なるが、これは異常ではない。BRICSは次のサイクルで、これらの手段を結び付けた統合的な国境を越えた取引を少なくとも1件実行すべきだ。例えば、複数のBRICS経済圏にまたがるインフラや再生可能エネルギーのサプライチェーンを想定する。NDBが適切な現地通貨建て融資を提供し、BRICS多国間保証（BMG）が信用リスクや政治リスクを軽減する。BRICS保険レジリエンスセンター（BIRC）とリスクラボは為替、物流、ソブリンリスクを検証する。新投資プラットフォーム（NIP）は機関投資家の動員を検討し、BPTFは参加金融機関間の相互運用可能なメッセージングと決済をテストする。統合された取引は、並行した技術協議の1年分よりもBRICSに多くの教訓をもたらす。ニューデリー宣言自体が国境を越えた決済に「万能の解決策はない」と認めており、自発的参加、国家の優先事項、段階的でメンバー主導のアプローチという論理が貫かれている。BRICS経済は為替制度、資本勘定規則、銀行構造、技術、商業的優先事項が大きく異なるため、強制的な統一を求めない相互運用性が実践的なモデルとなる。各議長国が国境を越えたパイロット事業を特定し、責任機関を割り当て、期日を設定し、次回サミットで測定可能な成果を報告する、ささやかな実施コンパクトが提案される。

マレーシアでは、刑務所に指定された住宅は実際の刑務所として機能し、武器や負傷のリスクがある機器を置かないことが必要だと、弁護士シャムスディン・ナワウィ氏が指摘した。1995年刑務所法に基づき、刑務所は制限され、確保された区域であると規定されている。元首相ナジブ・ラザク氏の自宅が基準を満たすフェンスを備えていない場合、設置が必要だという。また、収容者だけが滞在でき、ロスマ・マンスール夫人は同じ家に住めないと説明した。ナジブ氏はSRCインターナショナル事件の5000万リンギットの罰金支払いを条件に、残りの刑期を自宅軟禁で過ごすことが認められた。訪問者はスキャン機器を通り、記録される必要がある。同法第3条により、大臣は任意の住宅や建物を刑務所に指定する権限を持つ。現在、マレーシアには住宅を刑務所に指定する手続きや方法がなく、規則は議会に提出せずに大臣と刑務所長官の管轄下で作れるとシャムスディン氏は述べた。

米国のセントクラウド州立大学は2010年に1万8000人の学生を擁したが、2024年には1万人に減少した。2023年に1800万ドルの損失を出し、翌年に40以上の学位プログラムを削減した。2019年にはフットボールを廃止している。大学の暫定学長は、10年間にわたり入学数が減少しているにもかかわらず、人員を削減してこなかったと語った。教育省の元副次官ダン・カレル氏は、「入学の崖」は変化しないための言い訳に過ぎないと論じる。

南アフリカのピーターマリッツバーグ登記所で停電が続き、不動産部門が警鐘を鳴らしている。先週金曜日に2度目の停電が発生し、2週間で2回目の停止となった。弁護士らは「登記所が機能しなければ、不動産部門も機能しない」と指摘する。オーシャンズ・ウムラング開発のブライアン・ムポノCEOは「登記所は単なる行政機能ではなく、不動産経済を機能させる重要なインフラだ」と述べ、投資家の確実性と効率性を求めた。土地改革農村開発省はコメントを控えた。

世界最大の価値を持つ銀行JPモルガンの会長兼最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏が、インドの有力紙『タイムズ・オブ・インディア』のインタビューに応じ、銀行経営の要諦と社会貢献の在り方について語った。ダイモン氏は大手グローバル銀行のトップとして最長の在任期間を誇る。同氏は「成功とは利益だけではない。顧客、商品、実行力、そして最高の競合他社との比較によって測られる」と述べ、好奇心、勇気、粘り強さの重要性を強調した。

ダイモン氏は、デトロイト再開発への取り組みを例に挙げ、大規模金融機関が銀行業務の枠を超えて社会に貢献すべきだと主張した。インドでは2019年以降、840億ドル以上の資本と信用を顧客に提供し、2015年以降は9000万ドル以上を寄付、10万人以上の若者のスキル開発と就職を支援してきたと明らかにした。慈善活動も成果を生み出す必要があり、商業活動と慈善活動の両方を遂行することがCEOの役割だと述べた。

タタ財閥のような慈善信託による企業所有構造については、「会社は適切に運営され、健全で活気があり、適切なガバナンスを備えているべきだ」と指摘。信託の利益が会社の利益と大きく異なる可能性があるため、場合によってはその構造が逆効果になるとの見解を示した。その上で、タタ・グループの会長であるチャンドラ氏については「素晴らしい仕事をした。財団に価値を生み出す上で並外れた成果を上げた」と高く評価した。

米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げについては、現時点では企業に大きなストレスを与えていないものの、いずれ影響が出始めると予測。短期金利よりも10年物金利の方が重要であり、25ベーシスポイントの追加利上げ一回では大きな影響はないとの認識を示した。本インタビューは、インドのメディアが単独で報じたものであり、欧米メディアによる同時期の同種報道は確認されていない。したがって、インド市場における外資系金融機関の経営者としての視点が色濃く反映された、ほぼ単一の論調となっている。

米バーモント州バーリントンで2023年11月にパレスチナ系アメリカ人学生3人を射撃したジェイソン・イートン（51歳）に対し、陪審が3つの第2級殺人未遂罪で有罪判決を下した。検察官サラ・ジョージ（チッテンデン郡州検事）の発表によれば、判決はイートンの狂気の抗弁を退け、量刑は後日言い渡される。イートンは各罪につき仮定的最低服役期間20年、最大で仮釈放なしの終身刑に直面する。被害者はヒシャム・アワルタニ、タフシーン・アルイアフマド、キンナン・アブダルハミドで、いずれも当時20歳。アワルタニは下半身麻痺となり、アルイアフマドは胸部、アブダルハミドは臀部に被弾した。3人は感謝祭休暇中にアワルタニの祖母を訪ねており、黒白のケフィーヤを身につけ、英語とアラビア語を交えて会話していた。

メディア間で論調に顕著な差が表れた。イスラエル紙『タイムズ・オブ・イスラエル』は、イートンが「モサドの指示」を主張した点を前面に押し出し、狂気の抗弁の根拠としてCIAとイスラエル諜報機関がFMラジオで命令を送ったという弁護側の主張を強調した。一方、カタール系メディア（アルジャジーラ、ミドルイースト・アイ）は、家族が「これはヘイトクライムだ」と主張したにもかかわらず、バーモント州法では被告が明示的に差別的な言葉を発した場合のみヘイトクライム罪が適用されるため、法的には認定されなかった点を指摘した。アメリカの『ガーディアン』は、裁判の詳細な経緯と家族の長い声明を掲載し、ガザ紛争との関連を詳述した。家族は「判決は起きたことを覆せず、家族が抱えるトラウマを消し去ることもないが、ジェイソン・イートンが自分の行為に責任があるという根本的な事実を裏付けるものだ」と述べた。また、イートンが裁判中に息子たちを「憎しみに満ちた言葉」で表現したとし、「彼は3人の若者が友情を祝い、遠く離れた家族と故郷を感じさせるものを身につけているのを見て、自らの偏見ゆえに彼らを殺そうと決めたのだ」と語った。

一方、他の社会ニュースも同時に報じられた。インドでは、IITボンベイの学生サヒル・ワコデの自殺を受けて、学生代表が「不正や学業上の不適切行為を容認しない」と声明を発表し、制度改革を求めた。彼らはスーリヤナラヤナ・ドゥーラ教授の調査が公平に進められるよう、行政職の一時的解除を要求した。韓国では、延世大学歯学部が短いスカートやショートパンツ、スリッパを禁止する服装規定に違反した学生3人に謝罪文を書かせ、講義室に掲示したことに対し、学生から「過剰だ」との批判が上がった。南アフリカのヴェルラムでは、ビスケットのバケツで大麻を販売していた露天商が現行犯逮捕され、地域警察フォーラムが「薬物売人が露天商に扮して児童を狙っている」と懸念を表明した。これらの出来事は、世界各地で社会制度や慣習に対する市民の不満が噴出していることを示している。

台風ドゥジュアンが東日本を直撃し、記録的な降雨による土砂崩れ、洪水、広範囲の停電をもたらした。日本気象庁は伊豆諸島に最高レベルの土砂災害特別警報を発表し、東京周辺では160万人以上に避難勧告が出された。死者数は報道によって異なり、中国系メディアは4人と報じた一方、日本系やマレーシア系などは2人と報じている。

各メディアの報道を比較すると、死者数に差が見られる。中国のChina紙は「少なくとも4人死亡」と報じ、日本経済新聞系のJapan Timesは「2人死亡、4人行方不明」と報じた。マレーシアのNew Straits Times（NST）は「2人死亡、5人負傷」とし、パキスタンのDaily Timesも同様の数字を伝えた。カタールのAl JazeeraとシンガポールのCNAも「2人死亡」と報じている。避難者数も中国系は「約200万人」としたのに対し、他は「160万人以上」とした。停電世帯数はほぼ一致しており、約46,000世帯が停電した。

アジア大会への影響について、マレーシアのNSTは、名古屋で開催中のアジア大会でマレーシア選手団は台風の影響を受けていないと報じた。NSC事務局長ジェフリ・ンガディリンは「順調に進んでおり、天候も良好だ」とコメントした。一方、他のメディアは、アジア大会の一部イベントが台風で中断されたと伝えている。

交通・イベントへの影響は深刻だ。日本航空は135便、全日空は140便を欠航し、新幹線の一部区間で運休が発生した。東京ゲームショウは最終日の月曜日に早期閉場し、千葉で予定されていた屋外音楽フェスと野球の試合も中止となった。鎌倉駅前では道路が浸水し、市長が車での移動の危険性を警告した。

一方、スペインのEl País紙は、現代社会の政治的分極化について論じた。冷戦終結後、西側諸国では政治の変革能力が低下し、その結果、人々がイデオロギー的な対立を強めていると指摘した。この論説は台風とは直接関係ないが、社会の分断という観点から、災害時の情報の受け止め方にも影響を与える可能性がある。

世界各地で社会問題が相次いでいる。米国ではベネズエラ人移民ウィルベル・ガルセスが移民税関捜査局（ICE）の銃撃で負傷し、収容センターから病院へ移送された。インドのデリーでは警官を装った3人の男による17歳少女の集団レイプ事件が発生し、容疑者の一人が逮捕時に発砲する騒動となった。南アフリカでは警察の高官が性的暴行容疑で逮捕され、国家警察が説明責任を強調した。

ガルセスの移送は、弁護士ケイト・リンカーン＝ゴールドフィンチの事務所が確認した。ガルセスは28歳で、2024年から米国に住み労働許可を持つ。日曜日の午後、DoorDashの配達中にICEのエージェントが車に衝突し、駐車しようとした際に発砲された。背中に弾丸が残ったままオースティンの医療センターを退院し、ピアソール収容センターに移されたが、月曜日に再び病院へ移送された。弁護士は、収容所のガードが彼を襲い、鎖で椅子に縛り付けたと報復行為だと主張する。民主党下院議員グレッグ・カサールは移送を「最初の良い一歩」と評価した。ガルセスはバイデン政権時代のCBP Oneプログラムで入国したが、通知が古い住所に送られたため欠席裁判で国外退去命令を受けていた。トランプ政権下では今年、約28万1,867人の移民が欠席で国外退去を命じられている。

デリーの集団レイプ事件では、17歳の少女がカルカジ・マンディール近くのアスタ・クンジ公園で、警官を装った3人の男に襲われた。容疑者の一人アシフが銃とナイフで脅したとされる。少女はAIIMSで診察を受け、事件はPOCSO法とインド刑法に基づき捜査された。逮捕時にアシフは3発発砲し、警官の防弾チョッキに命中したが、右足を撃たれて逮捕された。ドイツの国際メディアDWは、デリーがインドで女性にとって最も安全でない都市の一つであると指摘し、インドの地元紙タイムズ・オブ・インディアは容疑者の名前や銃撃戦など事件の詳細を詳述した。両者は事件の根幹では一致するが、DWは国際的な文脈での女性の安全問題を強調し、TOIは地元の法執行プロセスに焦点を当てている。

南アフリカでは、59歳の警察中将が16歳少女のグルーミングと18歳女性のレイプ容疑で逮捕された。事件はそれぞれ2026年7月から8月、5月に発生したとされる。国家警察スポークスパーソンのアトレンダ・マテが容疑を発表し、国家代理長官プーレン・ディンパネは「階級や地位が誰も法の上に立つことを許さない」と述べた。逮捕はマドランガ委員会の勧告を受けた委員会勧告タスクチームが行った。イーストランドで9人の女性の遺体が発見され、連続殺人鬼への懸念が高まる中での逮捕となった。南アフリカのメディアIOLとデイリー・マーベリックはほぼ単一の論調で報じたが、デイリー・マーベリックはマドランガ委員会の背景や犯罪統計（4月から6月の性犯罪0.8%減、殺人5.9%減）を詳述し、警察内部の説明責任を強調した。

これらの出来事は、移民の権利、女性の安全、そして法執行機関自身の説明責任という、現代社会が直面する普遍的な課題を浮き彫りにしている。特にデリーのレイプ事件と南アフリカの警察高官の逮捕は、女性と子供を守るべき機関がその役割を果たしているかどうかを問い直す契機となるだろう。

中国の13歳水泳選手ユー・ズディが、東京で開催中のアジア大会で女子200mバタフライと200m個人メドレーの2冠を達成した。日曜日の200mバタフライに続き、月曜日の200m個人メドレーでは2分06秒10でアジア記録を更新し、カナダのサマー・マッキントッシュが持つ世界記録（2分05秒70）にわずか0.40秒差まで迫った。この記録は今年の世界最速タイムであり、彼女の急成長ぶりを内外に示した。

ユー・ズディは昨年、12歳で世界選手権史上最年少のメダリストとなり、中国の4×200mフリーリレーで銅メダルを獲得した。その実績からロサンゼルス五輪での活躍が期待される一方、取材対応には苦戦している。彼女は「インタビューの方がレースよりずっと難しい」と語り、中国語で「何と答えればいいのか。教えてくれる？ 私が感じたことを言えばいいの？」と記者に問いかけた。最後の50メートルは「エネルギーを節約できず、全力で、何も考えずに、目を閉じて耐えるだけ」とレースの技術的詳細を説明した。

世界水連の規定では主要国際大会の最低年齢は14歳だが、ユーのように速い選手には例外が適用される。彼女の活躍は水泳界に若年化の流れを印象づけた。香港の五輪メダリスト、シボーン・ホーヒーは「彼女はプレッシャーの中でうまく泳いでいる。彼女がやりたいなら、間違いなくできる」と評価した。一方で、ホーヒーは「若い選手がたくさんいるのは素晴らしい。スポーツが前進し続けることを望むからだ」と述べ、28歳の自分自身についても「彼女たちの2倍の年齢だと感じるが、まだここにいる。それで十分だ」と語った。

ユー・ズディの快進撃は中国国内でも大きな反響を呼び、ウォーターパークで水泳コーチに見出されたという逸話や、取材への苦手意識が話題となった。彼女は「毎回、どこかへふわっと浮かんでいきたい」と笑いながら答えた。アジア大会での2つの金メダルは、彼女を2028年ロサンゼルス五輪の有力候補として位置づけるものとなった。

FIFA会長ジャンニ・インファンティーノ氏は、加盟協会との改革協議を提案する書簡を211加盟協会とFIFA評議会メンバーに送付した。ドイツ通信社（dpa）が入手した書簡で、同氏はFIFAのガバナンスに関する独立した外部調査の実施を評議会に諮る意向を示した。さらに、大陸連盟や加盟協会、関係者との直接的で構造化された期限付き協議を設け、意思決定プロセスの強化を図る考えを表明した。56歳のスイス人は、今夏にワールドカップ放映権の外部投資家への売却案が頓挫して以来、強い圧力にさらされている。

書簡でインファンティーノ氏は、FIFAの制度を大規模プロジェクトにより早期に関与させる方法や、その際の会長の役割について議論する用意があると表明した。一方で、2027年3月のFIFA総会での4期目立候補を断念する考えがないことを明確にした。欧州サッカー連盟（UEFA）のアレクサンダル・チェフェリン会長や、ドイツサッカー連盟（DFB）のベルント・ノイエンドルフ会長らが同氏に反対の立場を取る。UEFAと北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）は数週間にわたり強硬な反対姿勢を続け、8月にはスイス裁判所への刑事告発をちらつかせて対立が先鋭化した。

今回の書簡は、こうした反対派への融和策として機能する。インファンティーノ氏は「FIFAの民主的プロセス、独立性、スポーツ権威は売り物ではなかった」と述べ、投資計画がFIFAの統制を放棄するものではなかったと強調した。また、計画が「FIFAの制度的プロセスが完了する前に公になった」ことで懸念を招いたと認め、「主要な構想は明確で信頼される制度を通じて発展、検証、伝達されなければならない」と責任を認めた。10月15日のFIFA評議会会合までに寄せられた提案は、そこで検討される。

一方、韓国メディアは、インファンティーノ氏が2016年にゼップ・ブラッター氏の後任として就任した経緯や、7月末に発表された商業子会社設立計画への反発が圧力の背景にあると報じた。UEFAはFIFA主催大会のボイコットを一時示唆した後、撤回したが、辞任要求と「経営上の不正」をめぐる法的準備を進める。アジアサッカー連盟（AFC）も8月にUEFA、CONCACAFと共同で強硬な書簡を送った。

対照的に、サウジアラビアは2034年ワールドカップ開催国として先月インファンティーノ氏を支持し、アフリカサッカー連盟（CAF）と南米サッカー連盟（CONMEBOL）も支持を表明した。FIFAは今月、同氏が来年3月の会長選に立候補することを確認した。現時点で唯一の候補者だが、CONCACAF会長のビクター・モンタグリアーニ氏が有力な対抗馬と見なされる。候補者指名は11月18日までに提出する必要がある。

ロシアのタス通信は、書簡の内容を評議会メンバーへの宛て文書として簡潔に伝え、10月15日の次回評議会会合に言及した。ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネは、インファンティーノ氏が反対派に「象徴的に手を差し伸べた」と評価し、UEFAとCONCACAFの反対派が対立候補をまだ指名できていない点を指摘した。各メディアは、改革協議の提案という事実認識では一致する一方、欧州メディアは反対派との対立構図を、韓国・ロシア系メディアは支持基盤と選挙戦略をそれぞれ強調する。

MLBのレギュラーシーズンが今週日曜日に終了し、ポストシーズンが目前に迫る。ロサンゼルス・ドジャースはワールドシリーズ3連覇を目指すが、4度のMVP受賞者である大谷翔平の健康状態が懸念されている。ニューヨーク・ヤンキースのアーロン・ジャッジは右ふくらはぎの張りで故障者リスト入りしており、少なくともレギュラーシーズン最終日までは復帰できない見込みだ。

ポストシーズン出場12チームの枠組みはほぼ確定しているが、アメリカンリーグでは中地区と西地区で勝率5割を下回るチームが進出する可能性がある。クリーブランド・ガーディアンズ（81勝75敗）がシカゴ・ホワイトソックス（80勝76敗）をわずかにリードし、テキサス・レンジャーズ（78勝78敗）がヒューストン・アストロズ（77勝79敗）を追う展開だ。ナショナルリーグでは、シカゴ・カブス、サンディエゴ・パドレス、フィラデルフィア・フィリーズがワイルドカード争いでほぼ確実に進出する見込みで、アリゾナ・ダイヤモンドバックスが4ゲーム差で追う。

個人賞では、ナ・リーグのMVPはピート・クロウ＝アームストロング、ア・リーグはヨルダン・アルバレスが有力だ。アルバレスは打率.313でア・リーグ首位に立つが、本塁打はジュニオール・カミネロに1本差、打点はピート・アロンソに9点差で、三冠王の可能性を残す。サイ・ヤング賞はミルウォーキーのジェイコブ・ミシオロウスキーとニューヨークのキャム・シュリットラーが、新人王はシンシナティのサル・スチュワートとデトロイトのケビン・マクゴニグルがそれぞれ最有力だ。

ポストシーズンの形式は、両リーグ各6チーム、計12チームが進出する。各リーグの地区優勝3チームに第1〜3シード、ワイルドカード3チームに第4〜6シードが与えられ、上位2シードは地区シリーズに自動進出する。残る8チームは9月29日から10月1日まで3戦2勝制のワイルドカードシリーズを戦う。ワールドシリーズの優勝候補はドジャース（+220）が筆頭で、ブルワーズ（+600）、ヤンキース（+800）、レイズ（+800）が続く。

アルゼンチンの複数メディアが報じた本件は、単一の論調で事実を伝えるものだ。大谷とジャッジというスター選手の健康状態が、ポストシーズンの行方に与える影響に焦点が当てられている。