The Morning Star Observer

イエメンのイラン支援派フーシ派が紅海沿岸を南下し、バブ・エル・マンデブ海峡に迫る大規模攻勢を展開した。サウジアラビアの石油施設とタンカーへの攻撃が続き、世界の燃料価格が押し上げられた。サウジアラムコは紅海への東西パイプラインが攻撃を受けたため、少なくとも2つの欧州製油所に対し10月の原油供給を停止すると通告した。同パイプラインはフーシ派に近いイラクのイラン支援民兵のドローン攻撃で3つのポンプ場が損傷し、閉鎖された。

サウジアラムコの東西パイプラインは全長1,200キロで、紅海沿岸のヤンブー港まで日量400万〜500万バレルを輸送してきた。これは世界供給量の約4〜5％に相当し、ホルムズ海峡の封鎖が続くなかで中東石油の主要な代替ルートとして機能していた。欧州のOECD諸国は6月にサウジから日量57万7千バレルを輸入しており、供給停止は欧州市場に直接的な打撃を与える。ポーランドのオルレンは代替原油確保のため10件以上の入札を発注した。パイプラインの修復には数週間を要する見通しだ。

サウジアラビアはフーシ派の攻撃に対し、空爆と迎撃で応戦するが、大規模な地上戦には踏み込んでいない。米国は今回の紛争に直接介入する姿勢を見せていない。サウジはフーシ派に2週間の停戦を提案し、その後に直接協議を行う用意を示した。フーシ派は包括的な解決を求めており、空・陸・海の封鎖解除とサウジ軍のイエメンからの撤退を要求している。

サウジアラビアはフーシ派の攻勢に対し、外交的解決を模索する一方、軍事面では新たな防衛同盟に期待をかける。パキスタン軍報道官アハメド・シャリフ・チョードリー中将は、サウジを「あらゆる範囲で」防衛すると表明し、外交的・物理的に支援すると述べた。パキスタン、サウジ、トルコは8月7日にメッカ共同防衛協定を締結しており、今回の攻撃はその初の試練となる。しかし、トルコとパキスタンの当局者はサウジから支援要請を受けていないとしている。

米国はサウジに48機のF-35戦闘機を243億ドルで売却することを承認した。イスラエルはサウジへのF-35売却に懸念を示してきたが、国務省はこの売却が地域の軍事バランスを変えるものではないと説明した。サウジは今年に入り、爆弾100億ドル、戦車エンジン7億5千万ドル、精密誘導装置19億6千万ドルなど大型兵器の購入を相次いで承認されている。

イエメンでは戦闘激化で約12万5千人が家を追われ、国連人道問題調整事務所は支援要請のわずか20％しか資金が集まっていないと報告した。フーシ派の攻撃でサウジ国内でも初の死者が出ており、紅海の主要航路と世界のエネルギー供給に対する脅威が続いている。サウジとフーシ派の戦闘は、中東全体の安定と世界経済に深刻な影響を及ぼしている。

ドナルド・トランプ米大統領は18日、CNN、MSNOW（旧MSNBC）、Politicoの3メディアに対し、ホワイトハウスへのアクセスを即時禁止すると発表した。トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」で、これらメディアが「フェイクニュース」を常時報道していると非難し、「他のフェイクニュースメディアも今後対象になる」と警告した。一方、マレーシアでは、1MDB汚職事件で収監中のナジブ・ラザク元首相に対し、国王スルタン・イブラヒムが条件付き恩赦を認め、2028年8月23日まで自宅軟禁で残りの刑期を過ごすことを許可した。

トランプ氏の決定は、CNN、MSNOW（最近MSNBCから改名）、Politicoを対象とし、「即時効果」を持つとされた。トランプ氏はPoliticoについて、ジョー・バイデン前政権下で政府から800万ドルの「違法で馬鹿げた購読料」を受け取っていたとし、「これは腐敗だ」と述べた。また、メディアは「大統領、トランプ政権、あるいはアメリカ合衆国を報道する際に、絶えずフィクションと嘘を書くべきではない」と主張した。この発表はホワイトハウスの記者室に驚きをもたらし、対象メディアの記者たちが金曜日もそこで働いていた。トランプ氏は就任当初からAP通信の一部行事へのアクセスも制限しており、今回の措置はメディア攻撃の新たな段階とされる。ニューヨーク・タイムズの編集者AG・サルツバーガー氏は、同紙の175周年を機に、トランプ氏を「現代史で最も敵対的な大統領」と評する社説を発表した。

マレーシアでは、ナジブ元首相（73歳）が1MDB関連のSRCインターナショナル事件で有罪判決を受け、当初12年の刑期が恩赦で6年に減刑されていた。今回の条件付き恩赦では、5000万リンギット（約1220万ドル）の罰金支払いが条件とされ、違反すれば自動的に恩赦が取り消され、残りの刑期を刑務所で服役することになる。ナジブ氏は別の1MDB関連事件でも15年の刑期と114億リンギットの罰金を言い渡されており、現在控訴中だ。この決定をめぐっては、汚職追及の信頼性に影響を与えるとの懸念がトランスペアレンシー・インターナショナル・マレーシアから出ている。同団体のレイモン・ラム会長は「政治的な影響力や地位を持つ者が一般の犯罪者と異なる扱いを受けるという認識を強める恐れがある」と指摘した。憲法学者のアンドリュー・クー氏は、マレーシアには自宅軟禁の具体的な法的枠組みが存在せず、「新たな法的領域を切り開く」と述べた。一方、ナジブ氏の出身政党UMNOはこの決定を歓迎し、パス党も「彼が引き続き国に貢献できる」と評価した。

この二つの動きは、それぞれの政治状況に大きな影響を及ぼす。トランプ氏のメディア締め出しは、中間選挙を前に支持率が低迷する中で、報道の自由を巡る論争をさらに激化させる。マレーシアでは、ナジブ氏の自宅軟禁がUMNOの勢いを強める一方、アンワル・イブラヒム首相の連立政権内で亀裂を生む可能性がある。アンワル氏の与党連合パカタン・ハラパンはナジブ氏への寛容な扱いに反対しており、今回の恩赦は政権運営の難題となる。アンワル氏は早期総選挙の可能性も示唆しており、今後の展開が注目される。

米国とイスラエルがイランへの戦争を開始してから8か月が経過し、その代償が米国内で深刻な政治問題へと発展している。世論調査では、有権者の71%がトランプ政権に紛争終結の明確な戦略がないと回答し、60%以上がイランへの軍事行動自体が「誤った決断」だったと考えるなど、反戦感情が過去最高に達した。戦費は9月3日時点で436億ドルに上り、燃料価格の高騰や物価上昇が有権者の生活を直撃している。

ノースカロライナ州の農家マット・ベル氏（52歳）は、トランプ大統領に投票した支持者でありながら、ディーゼル価格の高騰と関税負担により「生き残りをかけて戦っており、選択肢が尽きつつある」と訴える。彼の農場では燃料費が年間5万～6万ドルに膨らみ、大豆を巡っては中国の報復関税10%が市場に圧力をかけている。ベル氏は11月の中間選挙では「常識」を持つ候補者に投票すると述べ、共和党支持を維持しつつも分離投票の意向を示した。

一方、国連の調査団は2月28日のイラン南部ミナブの小学校とラメルドのスポーツ施設への米軍空爆について「戦争犯罪に当たる合理的根拠がある」と結論づけた。ミナブの小学校では156人が死亡し、その多くが児童だった。ホワイトハウスは調査結果を「非真面目なナンセンス」と一蹴したが、イラン側は米国の人権理事会離脱をもってしても責任は免れないと主張している。

この戦争はエネルギー市場にも波及し、ブレント原油は1バレル100ドルを超えた。イタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ経済相はエネルギー価格上昇がさらに悪化すると警告し、欧州各国が共同対応を模索している。紛争長期化に伴う経済的・戦略的コストの累積は、中間選挙を控えたトランプ政権にとって無視できない重荷となりつつある。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は18日、エリゼ宮で2027年大統領選の候補者や政党幹部を集めた非公開の危機会合を開催した。会合後、ロシアによる「ハイブリッド攻撃」の脅威が欧州とフランスに対して強まっていると指摘し、政府に対し重要インフラと防衛産業の基盤をドローン攻撃やサイバー攻撃から守る保護計画の策定を命じたと発表した。マクロン大統領は「ロシアの攻撃の性質と欧州への脅威は変化している」と述べ、ドイツのライプツィヒ空港でのドローン攻撃やウクライナ・ポーランド国境付近での旅客列車への攻撃を例に挙げた。ロシアの狙いは欧州を威嚇しウクライナ支援を揺るがすことだが、結果は逆になると強調した。

会合には中道右派のエドゥアール・フィリップ元首相、中道のガブリエル・アタル、保守のブリュノ・ルタイヨー、中道左派のラファエル・グリュックスマン、緑の党首マリーヌ・トンデリエ、社会党首オリヴィエ・フォールらが出席した。世論調査で首位を走る極右のマリーヌ・ル・ペンは党首のジョルダン・バルデラを、極左のジャン＝リュック・メランションは議員のマニュエル・ボンパールを代理で派遣した。会合ではフランス情報機関の幹部がウクライナ戦争と中東情勢について地政学的な評価を説明した。マクロン大統領は中東情勢について「我々が望まなかった戦争」と述べ、イラン戦争が燃料価格高騰の直接の原因だと指摘した。イエメンのフーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡を支配していることで状況がさらに悪化していると説明した。

マクロン大統領はエネルギー問題に対応するため、今後数週間以内にG7のエネルギー担当会合を召集すると発表した。戦略備蓄の放出や各国の備蓄水準の調整について協議する方針だ。フランスはサウジアラビア、イラク、カタール、アラブ首長国連邦の首脳と会談し、石油・ガスの供給確保を図った。カナダのマーク・カーニー首相とは日曜日に石油製品と液化天然ガスの貿易について協議する予定だ。フランスの財政状況は厳しく、来年度は540億ユーロの歳出削減を迫られているため、エネルギー価格への大規模な補助は難しい状況にある。マクロン大統領は対象を絞った支援策を検討していると述べた。

燃料価格高騰は、かつて政府を苦しめた「黄色いベスト」運動の再燃への懸念を呼んでいる。マクロン大統領は価格高騰は「政府の決定の結果ではない」と強調し、実施中の支援策を評価・調整すると述べた。ディーゼルとガスの市場の「緊張」を避け、今冬のタンクを満たすことを保証するとした。一方、会合に出席しなかったル・ペン氏は「唯一の選択肢は燃料税の引き下げだ。この解決策を実施しなければ経済が麻痺する危険がある」と述べた。バルデラ氏は「購買力の問題は脇に置かれた」と批判した。

マクロン大統領は来春の欧州の大統領選挙まで「保証人」の役割を果たすと宣言した。この役割は「公共の生活を評論する」ことではなく、政治勢力が十分な情報を得られるようにするための「透明性の行使」だと説明した。「必要かつ適切と考える限り、何度でも開催する」と述べた。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は木曜日、ロシアがウクライナ支援国に対しドローンやミサイル攻撃を仕掛け、それを「事故」と主張する可能性があると警告していた。ロシアの狙いはNATOの結束を弱め、第5条が理論上のものだと信じさせることだと分析した。マクロン大統領は「ロシアのハイブリッド攻撃は不問に付されない」と宣言し、ロシアが欧州に対してこのような行動を続けるのは誤りだと付け加えた。

カナダと欧州連合（EU）の関係強化が、2026年9月の欧州議会でのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長の提案を契機に大きく動き出した。フォン・デア・ライエン氏は、カナダをEU初の「準加盟国」とする構想を表明。カナダのマーク・カーニー首相は、EUへの正式加盟ではなく対等なパートナーシップを志向し、「未来のための同盟」と表現した。この動きに対し、米国のドナルド・トランプ大統領は「敵対的行為」だとして、欧州への高関税賦課をちらつかせて牽制する。

カナダとEUの接近は、米国との貿易戦争激化を受けたカナダの「対米依存」脱却戦略の一環だ。カナダはEUの対ウクライナ900億ユーロ融資への参加交渉を進め、英国主導の軍事同盟「統合遠征軍（JEF）」への加盟も申請した。アイルランドのサイモン・ハリス財務相は、この動きが米国との関係悪化を意味するものではないと強調する。一方、EU内では「準加盟」という表現自体が独仏などから反発を招き、ロシア外務省はEUによる民間船舶の拿捕を「海賊行為」と非難するなど、複雑な外交課題も浮上している。

イエメンでは18日、親イラン派のフーシ派がサウジアラビアによる支配地域への空爆が過去24時間で26回に達したと発表した。紛争は2014年にフーシ派が首都サヌアを制圧して始まり、2022年以降はほぼ凍結状態だったが、7月に再燃した。フランス通信によれば、この24時間の衝突で少なくとも63人が死亡した。

フーシ派は過去1週間のサウジによる空爆が300回に達したと主張し、支配地域の広範囲が標的になったとしている。戦闘はイエメンのリヤド支援政府とフーシ派の間で続いており、中東情勢の不安定化が長期化する様相を呈している。

スペイン領セウタで発生した大規模移民流入をめぐり、エルカノ王立研究所は国家安全保障システムの「機能不全」が事前予測を妨げたと指摘した。同研究所のフェリックス・アルテアガ主任研究員による分析では、7月30日と31日に起きた移民の大量流入を前に、情報や指標は存在したものの、それらを戦略的評価に結びつける仕組みが働かなかったと結論づけている。一方、セウタの港では18日、ビーチに滞在する数千人の移民を1,700人収容の仮設キャンプへ移す作業が始まり、機動隊が警棒を使用し、空に向けて発砲する場面も見られた。

アルテアガ氏の報告書『セウタと国家安全保障システム』によると、危機発生前に調整セルや状況委員会、移民委員会といった組織が正式に活性化された形跡がなく、特に7月27日に開催された状況委員会は中東危機に焦点を当てていたという。国家安全保障局は3月31日時点の1,819人から7月15日には2,826人へと陸路での入国が増加していたと記録しており、警察や国家情報センターも圧力の高まりを報告していた。しかし、これらの情報が予防的活性化につながらず、最終的にペドロ・サンチェス首相と国家安全保障評議会が「国家安全保障上の関心事」と宣言したのは8月25日、流入から26日後のことであった。

移転作戦では、朝早くから約150人の警察官が動員され、ベニテス浜とエル・トランポリン浜から港へと移民を誘導した。開始直後には群衆が殺到し、警官隊が空に向けて発砲、複数の負傷者が出た。最終的に数千人がキャンプに入ったが、定員超過で入れなかった移民は浜辺に戻った。野党・国民党のアルベルト・ヌニェス・フェイホー党首は政府の秩序維持能力を批判し、同党のエステル・ムニョス下院議員は「警察と軍を見捨てた」とサンチェス氏を非難した。政府側は「難しい状況だったがうまくいった」と反論し、フェイホー氏を「無責任」と呼んだ。

この危機はEUレベルでも波紋を広げている。欧州人民党のドロレス・モントセラット事務総長は、欧州議会がスペインの対応を非難し、EUとモロッコの連合協定の停止を示唆した決議を歓迎した。EU移民担当委員のマグヌス・ブルンナー氏は、セウタの映像が極右政党の支持を拡大させていると指摘し、「帰還を早めて統制を示すことが重要だ」と述べた。また、スペイン政府は移民向け無料Wi-Fiの緊急契約を一時停止し、規模縮小か全面撤回かを検討している。一方、英仏海峡では7月に165人を運んだ10代の操縦士に禁固2年3か月の判決が下され、移民問題の広がりを示している。

イスラエルでは、右派政権が占領地ヨルダン川西岸の入植地拡大と司法制度改革を同時に推し進め、国際社会からの批判と国内の分断に直面している。10月27日の総選挙を控え、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は支持基盤の固めを図る一方、ドキュメンタリー『Naza』をめぐる政治的騒動が国内の亀裂を浮き彫りにしている。

最大の焦点は、東エルサレム近郊の戦略的要衝E1における入植計画だ。約3400戸の住宅建設を予定し、今月には新たな入札が発表された。この計画はヨルダン川西岸を南北に分断し、パレスチナ国家の存続を困難にするとの批判が国際社会から上がっている。ベザレル・スモトリッチ財務相は「パレスチナ国家の考えを葬るものだ」と主張し、英国やカナダ、フランスは入植地への制裁を発表した。米トランプ政権は明確な非難を避けつつも、西岸の併合には反対の立場を示している。

司法改革も再燃した。ネタニヤフ首相が2023年に導入を図った司法制度の抜本改革は、より広範な内容で再び議題に上っている。最高裁判所の権限を弱め、政権による裁判官任命の影響力を強めるこの改革は、イスラエルの民主主義のあり方を問うものだ。

外交面では、イスラエルとモロッコが大使館を相互開設することで合意した。両国は2020年のアブラハム合意で国交を正常化しており、今回の決定は関係強化の一歩となる。一方、イスラエルは戦争終結の鍵を握る交渉者を計画的に排除しているとの分析が浮上している。元英情報機関トップのジョン・ソワーズ氏は、イスラエルがイランの実質的決定者だったアリ・ラリジャーニを意図的に殺害したと指摘した。過去にもヒズボラのアッバス・アル＝ムサウィやハマスのイスマイル・ハニヤが暗殺され、いずれもより強硬な後継者が台頭した。

ドキュメンタリー『Naza』（ヘブライ語で「巻き添え被害」の略）は、ガザでのイスラエル軍の戦闘方法を告発した作品だ。ユヴァル・アブラハムとレイチェル・ゾールが監督を務め、ヴェネツィア映画祭で特別審査員賞を受賞した。しかし、イスラエル国内ではまだ公開されておらず、軍や文化相が「措置を講じる」と述べる一方、多くのイスラエル人は作品を観ずに批判している。監督たちの市民権剥奪も検討されているという。

総選挙を目前に控え、ネタニヤフ政権は入植推進と司法改革で右派支持を固めようとしている。しかし、国際的孤立が深まる中で、和平の可能性を担う交渉者を次々と失えば、戦争終結の道筋はますます見えにくくなるだろう。

中間選挙を7週間後に控えた米国議会で、人工知能データセンターの電力消費がもたらす電気料金高騰への対応を巡り、与野党の対立が先鋭化している。下院で417対3の圧倒的多数で可決された消費者保護法案は、上院で民主党議員マーティン・ハインリヒが反対し、審議が凍結された。ハインリヒは州規制当局への勧告にとどまる同法案を「大企業に甘すぎる」と批判し、連邦エネルギー規制委員会に150メガワット以上の施設へのインフラ整備義務付けを求める対案を提示したが、共和党側の反対で両案とも停滞した。

一方、ワシントンの文化の殿堂ケネディ・センターでは、トランプ大統領の解体示唆が波紋を広げている。大統領専用機で撮影された写真に「Kennedy Center DEMOLISHED」と記されたボードが写り、ホワイトハウスはその意味について明言を避けた。同センターは老朽化と財政難を理由に閉鎖されたが、連邦判事クリストファー・クーパーは解体には30日前の事前通知が必要だと判断。これに対し、下院議員ジョイス・ビーティらは建物と制度を守る独立監視役の任命を求めて法廷闘争を続けている。

これらの対立の背景には、AIブームがもたらす社会経済的変化への対応を巡る政権の迷走がある。バージニア州はデータセンター規制を強化し、プライズミアンとリオ・ティントはアマゾンのデータセンター向けに低炭素アルミケーブルを供給するなど、産業界は対応を急ぐ。中間選挙を前に、エネルギー政策と文化行政の両面で、トランプ政権の課題が露呈している。

ロシアで9月18日から20日まで、第9回国家会議（下院）議員選挙の投票が行われている。2022年2月のウクライナ侵攻開始後、初の議会選挙となる。プーチン大統領は18日、オンラインで投票した。中央選挙管理委員会のパムフィロワ委員長によると、133カ国から1126人の国際監視団が参加し、2024年大統領選挙の記録を上回った。

選挙では450議席が争われる。与党「統一ロシア」が安定多数を維持すると見込まれる。プーチン大統領は18日の公開演説で「特別軍事作戦を継続する中で大規模な選挙戦が行われている。皆の選択と決意は、何百万人もの人々が戦士たちを支持し、団結していることを改めて示すだろう」と述べ、軍への支持を示す投票を呼びかけた。

統一ロシアからは、強硬派の元大統領メドベージェフ氏や、マリウポリ包囲戦の退役軍人ゴロビン氏らが立候補している。一方、野党では、リベラル派の「ヤブロコ」が唯一、戦争に反対し即時停戦を訴えるが、8月に裁判所が選挙から除外した。世論調査で5％の壁を超えると見込まれていたためだ。社会学者のブドライツキス氏は「ヤブロコが即時和平交渉や戦時制限の撤廃を訴える選挙戦を展開すれば、明らかに人気があったため、それを許さないことが極めて危険だった」と指摘する。

投票初日の18日朝には、ウクライナがモスクワに向けて350機以上のドローンを発射した。ウクライナ軍のロシア石油インフラへの攻撃で燃料不足が生じ、当局は国家安全保障の名目でインターネット遮断を実施している。サンクトペテルブルクの住民アレクセイ氏は「ガソリンスタンドに燃料があれば、すぐに列ができる」と語り、選挙を「見せかけ」だと評した。独立系世論調査機関レバダによると、ロシア人の過半数が和平交渉を支持する一方、約70％がウクライナでの軍の行動を支持している。

ロシア市民会館のペスコフ氏は、初日の投票で重大な違反は報告されていないと述べた。モスクワ市選挙管理委員会のロイト副委員長によると、モスクワでは初日に約227万4000人が投票し、そのうち約209万4000人がオンラインで投票した。ドネツク人民共和国では633の投票所が設置され、約150万人（有権者の約80％）が投票した。CIS（独立国家共同体）からは200人以上の監視団が20地域で選挙を監視している。バングラデシュのループール原子力発電所建設現場では、3500人以上が期日前投票を行った。

今回の選挙では、新たに編入されたドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポロジエ州の住民が初めて下院選挙に参加した。10政党が参加し、39地域で地方議会選挙、8地域で首長直接選挙、3地域で議会による首長選出が行われる。約2万3000の議席が争われる。

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は金曜日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、米国が特定のメキシコ製品に課す関税の引き下げに向けた交渉を進めていると明らかにした。両首脳は水曜日に電話で協議しており、シェインバウム氏は「非常に良い電話だった」と述べ、最終合意に至るまで詳細は公表しないと説明した。

メキシコと米国は、11月の米中間選挙前に二国間貿易協定の締結を目指している。米国では多くの有権者が物価上昇の一因をトランプ氏の広範な輸入関税に帰している。シェインバウム氏は、鉄鋼、アルミニウム、自動車などの産業に対する関税の軽減を期待していると述べた。

両国はカナダとともに自由貿易協定USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を結んでいるが、トランプ政権の関税政策により実質的に揺らいでいる。トランプ氏は鉄鋼、アルミニウム、自動車などの重要部門に高い関税を課してきた。シェインバウム氏は「主権、相互尊重、そしてメキシコにとって最善のものという枠組みの中で、可能な限りのことをしている」と語り、交渉に進展があるものの、最終合意には至っていないと述べた。

一方、トランプ政権はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナ戦争終結への新たなアプローチとして、戦争終結前の通商協定締結を検討している。ジャレッド・クシュナー氏ら特使はモスクワでプーチン氏と会談し、停戦の見通しを問うた。米議会はロシアのエネルギー部門を標的とした大規模な制裁法案を可決したが、政権は「飴と鞭」の戦略のうち「飴」に重点を置いている。

ロシアの国連大使ワシリー・ネベンジャ氏は、欧州と異なり米国はウクライナ紛争解決の交渉プロセスに誠実に協力したいと考えていると述べた。また、トランプ氏はイランが米国との合意を望んでいるとの見解を示した。国際原子力機関（IAEA）の総会では、加盟国が難しいコンセンサス形成を回避し、技術的決議の採択を見送った。

2026年9月、ロシアでは戦時下初の議会選挙が、ドイツのベルリンでは州議会選挙がほぼ同時期に実施された。ロシアでは反戦派が排除され、プーチン政権の支配が確固たるものになる一方、ベルリンでは住宅問題と反ユダヤ主義をめぐって激しい選挙戦が展開された。両選挙は、民主主義のあり方を問うものとなった。

ロシアでは9月18日から20日まで投票が行われ、プーチン大統領は「あなたの選択と決意が、何百万人もの人々が戦闘員の背後にいることを示す」と演説した。主要政党「統一ロシア」が下院（国家会議）の圧倒的支配を維持する見込みで、事実上の反対派は存在しない。リベラル政党「ヤブロコ」は最高裁によって選挙から除外され、反戦の声は封じられた。ウクライナの4つの併合地域とクリミアでも投票が行われ、キーウはこれを「違法」と非難した。

選挙はプーチン政権の正統性を強化するための儀式であり、戦争への支持を示す場となる。しかし、世論調査では終戦を望む声も高まっており、不満はくすぶっている。独立系調査では、ヤブロコが選挙に参加できていれば18%の支持を得たとされる。

一方、ベルリンではCDUと左翼党がほぼ互角の戦いを繰り広げている。左翼党のトップ候補エリフ・エラルプは住宅大手の「社会化」（大規模な買い戻しと家賃引き下げ）を主張し、CDUのステファン・エバースは新規住宅建設を訴える。また、左翼党内部の反ユダヤ主義（特にノイケルン地区）が争点となっている。

ベルリン選挙をめぐっては、AfDの投票用紙が破棄されるというフェイクニュースが拡散した。しかし、ベルリン州選挙管理委員会の検証により、これは誤りと判明した。動画は親クレムリンの「Sprinter」ネットワークによって拡散された可能性が指摘されている。

文化面では、ベルリン・アンサンブルでフランク・カストルフ演出による『メフィスト』（クラウス・マンの小説）が上演され、ナチス時代の芸術家の妥協と抵抗が描かれた。主人公ヘンドリク・ヘフゲン（グスタフ・グリュントゲンスがモデル）をイェンス・ハルツァーが演じ、現代の政治状況とも重なる普遍的なテーマを提示している。

ロシアの選挙はプーチン体制の継続を確実にし、ベルリンの選挙は連立政権の行方と都市の未来を左右する。両選挙は、民主主義の強さと弱さを同時に映し出している。

連邦領土恩赦委員会は9月18日、元首相ナジブ・ラザクに対し条件付き恩赦を付与した。ナジブは残りの刑期を自宅軟禁で過ごし、2028年8月23日まで服役する。条件として5000万リンギットの罰金支払いが課された。

この決定を受け、与野党から様々な反応が示された。統一政府のスポークスマンであるファフミ・ファジル通信相は、恩赦は国王の憲法上の権限に基づく決定だと説明した。国民党（BN）のザンブリー幹事長は深い感謝を表明し、野党・ワワサンも全政党が決定を尊重すべきだと述べた。

元UMNO青年部長カイリー・ジャマルディンは、この決定が今後の政治計算を変える可能性があると指摘した。特にマラッカ州選挙が最初の重要な試金石になるとし、ナジブの釈放とUMNO総会、マラッカでの決定に対する有権者の反応が観察されると述べた。元UMNO情報部長シャリル・スフィアンも、この決定が「断絶の瞬間」であり、アンワル首相とUMNO双方にとって新たな変数になると分析した。

一方、UMNOはナジブの罰金支払いを支援するため「ナジブ・ラザク連帯基金」を立ち上げた。開始から3時間で63万4562リンギットが集まり、パハン、ペラ、マラッカ、ジョホール、ペルリスの各州支部も支援を表明した。DAPは明日の中央執行委員会で党の立場を協議する予定だ。

ウォーレン・バフェット氏（96）が、バークシャー・ハサウェイの会長職を退任し、即日付で名誉会長に就任した。同社が金曜日に発表した。後任の会長には、1993年から取締役を務める長男ハワード・バフェット氏（71）が就く。バフェット氏は引き続き取締役会のメンバーとして、その判断力と見識を提供する。

バフェット氏は1965年に経営権を握った繊維会社バークシャー・ハサウェイを、時価総額1兆ドル超の巨大コングロマリットへと育て上げた。同氏は昨年末に最高経営責任者（CEO）を退き、後任にグレッグ・アベル氏が就任していた。今回の会長退任で、同氏は経営の第一線から完全に退くことになる。

アベルCEOは声明で「ウォーレンのバークシャーとその株主への影響は、米国の企業史において比類なきものだ」と述べた。さらに「ウォーレンが築いた文化と彼が擁護した価値観は、今後もバークシャーの核心であり続ける。ハワードがその守護者となる」と続けた。バフェット氏は株主への書簡で「時の流れは常に勝者だ。しかし、それは私に寛大だった」と記し、今後も株主であり続ける意向を示した。

バークシャーは保険、鉄道、エネルギー、消費財など数十の事業を傘下に置く。GEICO自動車保険、BNSF鉄道、バークシャー・ハサウェイ・エナジー、デイリークイーン、フルーツ・オブ・ザ・ルームなどを所有し、アップルやコカ・コーラなどへの株式投資でも知られる。ハワード新会長は経営の実務には携わらず、主に企業文化の維持を担うとされる。バフェット氏は「グレッグが会社を経営し、ハワードがその文化と価値観を守る。それは我々の貸借対照表上のいかなる資産よりも価値がある」と説明した。

バークシャーの株価は、バフェット氏の退任発表を受け、時間外取引で小幅に下落した。同社は依然として、テクノロジー大手が占める時価総額1兆ドルのクラブに名を連ねる唯一の金融・非テクノロジー企業である。アナリストらは、今回の交代を「綿密に計画された継承の完了」と評価し、市場への影響は限定的だとの見方を示した。

ロシアのプーチン大統領は17日、スイスの食品大手ネスレとフランスの小売大手オーシャン、旧ルロワ・メルラン（現レマナ・プロ）のロシア資産を、ロシアの新設会社L.E.V.マネジメントの一時管理下に置く大統領令に署名した。仏物流大手FMロジスティックのロシア子会社も対象に含まれる。同社はロシア内務省の将官アンドレイ・クライユシキンが率いるが、事業実績の乏しい謎の企業だと報じられている。

クレムリンのペスコフ報道官は18日、この決定の背景に「非友好国」企業であるという事情があると説明した。ネスレとオーシャンはウクライナ支援に積極的な国の企業であり、ロシアの民生・経済インフラへの攻撃に関与していると指摘した。現時点ではあくまで外部管理の導入であり、所有権の移転などの決定はまだ下されていないと付け加えた。

ネスレは「自社の権利を保護し、事業継続を確保するために必要なあらゆる措置を講じる」と声明を発表した。オーシャンとレマナ・プロは当局に説明を求めており、現時点では全店舗が通常通り営業を続けている。スイス政府はネスレの資産差し押さえに懸念を示し、決定の撤回に向けて同社を支援している。

ネスレのロシア事業は売上高の約1％を占めるに過ぎず、アナリストは財務への影響は限定的だとみている。一方で、2023年のダノンやカールスバーグの事例と同様、将来的に国有化や安価な売却につながる可能性がある。ロシア政府はこれまでに外資企業の資産500億ドル以上を差し押さえたと推定されている。

Netflixは新作映画『Lo dejamos acá』の公式予告編を公開した。リカルド・ダリンとディエゴ・ペレッティが主演を務め、エルナン・ゴルドフリッドが監督する。作品はサン・セバスティアン国際映画祭で世界初上映された後、10月16日に世界同時配信される予定だ。ダリンは『アルゼンチン、1985年』以来の映画出演となり、Netflixシリーズ『エル・エテルナウタ』の後の復帰作となる。

一方、Netflixの株価は下落傾向にある。ウェルズ・ファーゴは投資推奨を「アンダーウェイト」に引き下げ、大型オリジナルシリーズの不足を指摘した。アナリストのスティーブン・カホールは「大規模なヒット作が株価の好転に不可欠だ」と述べている。同社の株価は年初来で約24%下落し、S&P500指数の上昇（約12%）を大きく下回っている。

フランスでは、Netflixが創作投資の民間最大の資金提供者となった。アルコムの発表によると、同社は2025年にフランスの作品制作に3億800万ユーロを投資した。内訳はフィクションに2億5000万ユーロ、映画に5800万ユーロだ。2030年にはフランス・テレビジョンを超える可能性も指摘されている。

各地のNetflixランキングでは、パナマの映画部門で『¿Por qué me casé, entonces?』が首位、アメリカのシリーズ部門で『La muerte de la esposa del pastor: temporada 1』が首位となるなど、地域ごとに異なる人気作品が並んだ。南アフリカのSPARグループでは、コロネーション・アセット・マネジメントが保有株を大幅に減らす一方、他の投資家が買い増しを行った。マレーシアでは、10州で雷雨と強風を伴う悪天候が午後5時まで予想されている。

これらの動きは、Netflixがコンテンツ戦略と収益性の両面で岐路に立っていることを示している。新作映画の投入は成長の一手となるが、株価低迷と投資家の懸念が影を落とす。フランスでの投資拡大は市場開拓の成果である一方、収益構造の変化を迫られる可能性がある。

2026年9月18日、世界の金融市場は中央銀行の政策決定に揺れた。米連邦準備制度理事会（FRB）は16日に政策金利を3.75〜4.00％へ引き上げ、日本銀行は18日に政策金利を1.25％へ引き上げた。日銀の利上げは約31年ぶりの高水準であり、7対2の賛成多数で決定された。一方、ブラジルはセリック金利を13.75％へ引き下げ、5回連続の利下げとなった。欧州ではイングランド銀行が政策金利を3.75％に据え置いたが、9人の委員のうち3人が4.00％への引き上げを主張した。

世界的なインフレ圧力は中東情勢の悪化に起因する。イランとの停戦合意が崩れ、原油価格が高騰した。ブレント原油は17日に1バレル104.82ドルで取引を終え、前日比0.95％下落した。ホルムズ海峡の封鎖がエネルギー価格を押し上げ、ユーロ圏の8月のインフレ率は3.2％に達した。英国の消費者物価上昇率は8月に3.1％となり、イングランド銀行は2027年初めに4％超へ上昇すると予測した。

スウェーデンでは9月13日の選挙で左派連合が176議席を獲得し、ウルフ・クリステルソン首相が17日に辞任した。後任の首相を選出する議会投票は29日まで行われない見通しだ。マレーシアではナジブ・ラザク元首相がSRCインターナショナル事件で科された5000万リンギットの罰金支払いを条件に、残りの刑期について自宅軟禁が認められた。ナジブ元首相とその家族は、複数の刑事・税務・民事訴訟により210億リンギット超の支払い義務に直面している。

アルゼンチンでは第2四半期の国内総生産が0.6％減少し、失業率は2021年以来最高の7.9％となった。ブラジルではボルサ・ファミリアの最低給付額が10月1日から15％引き上げられ、691レアルとなる。これは10月4日の大統領選挙を17日後に控えた決定である。

中東情勢の悪化、特にイラン戦争による原油供給の混乱が世界の燃料価格を押し上げ、各国政府が対応に追われている。ドイツでは連邦政府と州政府が、ガソリンとディーゼルに対する17セントの減税（タンク割引）と価格上限（スプリットプライスデッケル）の導入で基本合意に達した。一方カナダでは、冬用ブレンドへの切り替えによりガソリン価格が一夜で8セント下落したが、ディーゼル価格は高騰を続け、食料品価格への波及が懸念されている。

ドイツの合意内容は、5月と6月に実施されたタンク割引と同規模の減税を再導入し、州政府が12億5000万ユーロを負担するというものだ。価格上限はルクセンブルクやベルギーのモデルを参考に、遅くとも2027年1月1日までに導入される予定である。この合意は、SPDとCDUの対立を経て成立した。SPDのラルス・クリングバイ財務相は、石油会社への超過利潤税の導入を主張したが、今回は見送られ、引き続き検討されることになった。クリングバイは欧州委員会に対してもEU全体での超過利潤税を求めているが、委員会は現時点で提案を見送っている。

カナダでは、ガソリン価格が全国平均で1リットルあたり186.9セントまで下落したが、これは毎年9月中旬に行われる夏用から冬用ブレンドへの切り替えによるものである。しかし、ディーゼル価格は1リットルあたり2.751ドルまで上昇し、バンクーバーでは3ドルを超えた。トラック輸送や農業機械がディーゼルに依存しているため、この高騰は食料品価格の上昇につながると専門家は警告する。インドはロシアの製油所攻撃に対応するため、ロシア産原油を精製したガソリンをロシアに輸出しており、8月には17万2000トンを輸出、ロシアのガソリン需要の94%を満たした。クリミアでは燃料不足と物流の停滞により、ワイン生産が前年比25%減少した。

この燃料価格の高騰は、消費者にとってはガソリン代や食料品価格の上昇という形で直接的な負担となる。ドイツでは週末にメクレンブルク＝フォアポンメルン州とベルリンで州議会選挙が控えており、燃料価格問題が政治的な争点となっている。各国政府の対応が今後も注目される。

南アフリカでは、ヨハネスブルク東部のエクルレニ行政区で約2ヶ月間に9人の女性が遺体で発見され、フェミサイド（女性殺害）への懸念が高まっている。最新の犠牲者は9月17日にボークスブルクのドーン・パークで発見された30代の女性で、半裸の状態でシーツに包まれていた。警察は連続殺人犯か複数の犯人が関与するのか調査中だが、9件すべての関連性はまだ確認されていない。南アフリカのフェミサイド率は世界平均の5倍とされ、政府は2025年にジェンダーに基づく暴力とフェミサイドを国家非常事態に指定したが、市民はその効果を疑問視している。

一方、クリケットでは南アフリカ対オーストラリアのワンデイ・インターナショナル（ODI）シリーズが9月24日にダーバンのキングスミードで開幕する。テンバ・バブマが南アフリカを、パット・カミンズがオーストラリアを率いる。シリーズは3試合で、その後10月にワールドテストチャンピオンシップ対象のテスト3試合が続く。南アフリカは負傷者が相次ぎ、ルンギ・エンギディがハムストリング負傷で欠場、カガボ・ラバダとオットネイル・バールトマンも離脱した。元主将グラエム・スミスはチームの結束を称賛し、2-1で南アフリカの勝利を予想している。

さらに、南アフリカのプレトリアで開催されたアフリカ航空宇宙防衛展示会（AAD 2026）では、ロシアが初めて対無人機システム「Zhnets」のコンポーネントを展示した。検出システム「オゴニョク」と「ルチェヨク」、妨害システム「セルプ-VS6」と「プレス」が紹介され、移動式のFPVドローン対策システム「プレス-VM」も公開された。教育分野では、基礎段階（グレード1〜3）の新教科書カタログの調達が停止され、約15年前の古いカタログを使用せざるを得ない状況が、識字率向上の取り組みに遅れをもたらす恐れがある。

これらの出来事は、南アフリカ社会の根深い問題と国際的な関心を同時に浮き彫りにしている。フェミサイドは女性の日常的な安全を脅かし、政府への不信を募らせている。クリケットシリーズはスポーツを通じた国際交流の場となるが、負傷者の続出がチームに影を落とす。ロシアの技術展示は防衛分野での協力の可能性を示し、教育問題は将来の世代に影響を及ぼす。南アフリカは、社会の不安とスポーツの熱狂が交錯する複雑な局面を迎えている。

ドイツのヴッパータールで、シナゴーグへの放火未遂事件が発生した。検察は金曜日、地元のシナゴーグでの放火未遂事件の捜査を主導すると発表した。現場近くで逮捕された37歳のアフガニスタン人容疑者は、拘束した警官らに反ユダヤ主義を示す発言をしたという。容疑者のアパートからは武器が発見され、加重放火未遂容疑で捜査されている。容疑者は金曜日に判事の前で罪状認否手続きに臨む予定だった。事件は木曜日の午後に発生し、容疑者はシナゴーグと併設のカフェ・ネゲブの入り口となる階段と扉に可燃性液体の入った容器3つを投げつけ、火を点けた。火は職員によってすぐに消し止められ、負傷者や建物の損傷は最小限だった。検察は現場の監視映像を確認した結果、容疑者が火を点けたと強く疑っていると述べた。動機については、警察介入中に反ユダヤ主義を示す発言をしたとされ、アフガニスタン国籍のこの住民は以前、隣人の女性を脅した前科があった。アパートからは書類のほか、手の届きやすい場所に置かれた複数のナイフとマチェーテが発見された。ドイツのユダヤ人中央評議会は、ヨム・キプールの宗教的祝日を前に起きたこの攻撃を非難し、評議会会長のヨーゼフ・シュスター氏は「真昼にこれほど冷静に実行されたことに最も驚いている」と述べた。

フランスでは、パリ郊外でテロ容疑の警察官が拘束された。35歳の男は、テロ犯罪を準備し、そのために武器を製作したとされ、テロ活動と不法武器所持の容疑で予審拘置された。男は8月末に路上で逮捕され、右翼過激派とのつながりがあり、国家の利益や治安部隊への暴力的攻撃を計画していた疑いが持たれている。捜査官らは3Dプリンターで武器を製作したと疑い、車両と住居を捜索したところ武器の部品が見つかった。この事件は、先週明らかになった南部カルカソンヌの市警でのスキャンダルに続くものだ。誤操作で作動したボディカメラが、複数の警官の人種差別的、性差別的、同性愛嫌悪的、陰謀論的な発言を記録し、検察が捜査を開始した。

アメリカ・フィラデルフィアでは、駐車違反をきっかけに、ゴア映画やポルノを撮影していた家で5人の女性が死亡した可能性が調査されている。警察は、100万枚以上の写真と動画、武器、薬物、偽の警察手帳、そして5つの火葬された遺骨の入った骨つぼを家で発見した。調査は6月19日、警備員が44歳のユージン・ホーシュを駐車違反の車で見つけたことから始まった。車内には武器、薬物、ホーシュの写真入りの偽DEA・FBI手帳があり、同行していた女性は2023年から行方不明のブレア・トンゼッリの名前の身分証明書を持っていた。ホーシュが父レイモンドから相続した家には、デジタルアーカイブ、化学物質のある地下室、配管に接続された208リットルのドラム缶があった。映像には58人が写っており、そのうち7人の女性の消息が分かっていない。レイモンドはポルノ映画監督で、この家でゴア映画を撮影していた。FBIがデジタル資料を調べているが、完了したのは約30%だ。検死官事務所は映像を確認し、録画が本物であれば女性たちは死亡していると結論付けた。息子のホーシュは連邦拘留下にあるが、女性失踪に関連した罪では起訴されていない。

ナイジェリアでは、同国初の女性警察官の一人であるステラ・オクイガ氏（96歳）が回顧録を出版した。彼女は1955年10月、他の19人の女性とともに南部警察大学で6か月の訓練を受け、ナイジェリア警察に正式に採用された最初の女性たちとなった。1986年に56歳で退官した際には、警察副署長の階級に達していた。彼女の著書『Origin of Policewomen in Nigeria and My Journey in the Nigeria Police Force (1955–1986)』は、女性警察官の歴史を目撃者として記録したものだ。彼女はナイジェリア内戦中に貴重な記録や写真を失ったことを最大の後悔として挙げている。現在、ナイジェリア警察の女性隊員は約5万人に達し、全体の約15%を占めるまでに成長した。

イギリスでは、追跡中の警官が市民の車に乗り込み、容疑者を逮捕するという出来事があった。容疑者のジェイコブ・ロバーツ（25歳）は、パトカーを2回逆走で衝突させ、駐車中の車や建物にぶつかりながら逃走した。警官が徒歩で追跡する中、赤い日産マイクラを運転する無名の女性ドライバーが「乗って」と声をかけ、警官を乗せて追跡を手伝った。警官は容疑者を見つけて飛び降り、テーザー銃で逮捕した。ロバーツは危険運転などの罪で1年2か月の禁固刑と3年間の運転免許停止処分を受けた。

イスラエルでは、警察内部監査部門が、車追跡後にアラブ人男性を射殺した国境警備隊員を尋問した。犠牲者は武装していなかったとされ、警官側は正当防衛だったと主張している。別の事件では、元警官がコミュニティの非公式銀行家を務めていた外国人労働者から金を取ったとして、11万7000ドルの支払いを命じられた。

マレーシアでは、22歳の男性が4人組に会社の資金3万リンギットを奪われたと訴えた。クアラ・ムダ警察署長のハニヤン・ラムラン氏によると、事件はスンガイ・プタニ裁判所複合施設の近くで午後4時半ごろ発生した。男性は折りたたみナイフを持った容疑者と格闘し、ナイフを奪って相手を刺したと主張している。容疑者らは車にあった会社の金と銀行カードを持って逃走した。事件はペナルコード第395条と397条、182条で捜査されている。

アメリカ・サンディエゴでは、家族3人が銃で撃たれて死亡しているのが発見された。サンディエゴ警察は、エイミー・ヴォイトさん（54歳）、デイビッド・ヴォイトさん（56歳）、そして13歳の娘と特定した。家族は銃創で死亡し、住居内で武器が見つかった。エイミーさんの父親ジェラルド・オースティン氏は、娘婿がイラクとアフガニスタンで海軍将校として勤務し、娘は海軍犯罪捜査局でデジタル鑑識官として働いていたと語った。彼は、暴力はデイビッド・ヴォイトさんが心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しんでいたことが原因だと信じている。母親のメアリー・オースティンさんは、最近症状が悪化し、夫のために助けを求めるよう娘に勧めていたと述べた。退役軍人省は、同日中のメンタルヘルスケアを提供していると述べ、指摘を否定した。検死官事務所が死因を調べている。

南アフリカのグベバでは、住宅強盗事件で20歳の容疑者が逮捕され、銃と弾薬が回収された。木曜日午前9時ごろ、64歳の男性と家族が母娘の家で待ち伏せに遭った。容疑者の一人が携帯電話を持って門に近づき、娘に伝言があると主張。家族が応答すると、別の2人が現れ、拳銃を持った一人が家族を家の中に押し込んだ。容疑者らは携帯電話を要求し、銀行アプリを開かせて、CashSendで2000ランドを送金させ、3台の携帯電話を持って逃走した。警官が現場に到着すると、容疑者らは裏手の境界壁を越えて逃げようとしたが、一人が追跡されて捕まった。回収品には携帯電話、黒いガス銃、実弾3発を装填した銀色の22口径リボルバーが含まれていた。容疑者は住宅強盗、銃の不法所持、弾薬の不法所持の罪に問われ、9月21日にマザーウェル治安判事裁判所に出廷する予定だ。

ナイジェリア中部ニジェール州の州都ミンナで18日、拘束されていた違法採掘の疑いのある鉱山労働者37人が死亡した事件を受け、数百人のデモ隊が街頭に繰り出し、治安部隊が発砲と催涙弾で群衆を解散させた。州知事モハメド・ウマル・バゴは3日間の服喪を宣言し、死因究明のための調査委員会設置と州のNSCDC司令官スベル・アニビエの停職を発表した。

死亡した男性らは今週、ミンナ西郊のウシシ＝ルコト地区で行われた違法採掘の摘発で拘束された。NSCDCは当初、伝染病による集団死の可能性を示唆したが、生存者ダウダ・シェフはAP通信に対し、65人が換気の悪い狭い独房に詰め込まれ、息ができなくなったと証言した。収容者らはドアを叩いて看守に知らせたが応答がなかったという。

州政府は死因について、過密による窒息と違法採掘に伴う有害物質への曝露の両方を可能性として検討している。検死と法医学的検査を実施し、遺族名簿を作成して連絡を取る方針だ。バゴ知事は「人間の命は人間の命だ。不正を許さない政府が、徹底的に調査する」と述べた。また、エマ・ウシシ地区の違法採掘現場の操業停止を命じた。

内務大臣オルブンミ・トゥンジ＝オジョは「不幸な出来事だが、全面的な調査を行う。その間に司令官は停職のままとする」と声明を発表した。遺体は木曜夜に埋葬され、検死が可能かどうかが問われている。AP通信が撮影した40秒の動画には、パンツだけを着た多数の若者の遺体が写っていた。

ニジェール州はベルギーの2倍以上の面積を有し、金やウランなど鉱物資源が豊富で、数千人の小規模採掘者が集まる。違法採掘を巡っては、地元で「山賊」と呼ばれる犯罪集団が採掘者に税を課し、採掘された鉱石の一部を通行料として要求する構図が続いている。2024年のスイスエイド報告書によれば、違法採掘された金の大半はアラブ首長国連邦に密輸され、欧州や米国、アジア、南アフリカの世界供給網に組み込まれている。

この事件は、アフリカの主要産油国であるナイジェリアにおける資源管理の課題を浮き彫りにした。違法採掘は環境破壊と政府歳入の損失を招く一方、数千人の生計を支えており、政府は規制と保護のバランスを迫られている。州政府はNSCDC、警察、国家保安局（DSS）と連携し、真相解明と再発防止に取り組む構えだ。

セキュリティ研究企業Hacktron AIが、AnthropicのAIモデルを用いてOpenAIの内部システムに侵入したことが明らかになった。金曜日に公開されたブログ投稿で、研究者らはDiscourseプラットフォームが管理するOpenAIの公開ヘルプフォーラムにセキュリティ上の欠陥を発見し、サイトの制御を掌握したと発表した。

OpenAIはAFPの取材に対し、侵入が同社自身が主催した演習の一環であったことを確認した。この演習は外部のコンピュータ専門家の支援を得てシステムの脆弱性を特定することを目的としたものだ。Hacktronの研究者らは、当初AnthropicのClaude Opus 4.8を用いてソフトウェアの欠陥を特定し悪用を試みたが、一貫して機能させるのに苦労した。その後、より新しいClaude Opus 5に切り替えたところ、約3時間で機能する攻撃を生み出したという。

OpenAIは通知から約14時間以内に欠陥を修正し、研究者らに6,500ドルの報奨金を支払った。OpenAIの広報担当ドリュー・プサテリ氏は「コミュニティのサインイントークンの権限を絞り、影響を受けたトークンとセッションを無効化した」と説明した。研究者らは、より高度なAnthropicモデルであるClaude Mythosは使用しなかった。Mythosは評価済みのサイバー防衛組織の小グループに限定されており、Anthropicはこれを自社開発のモデルの中で最も強力なサイバーセキュリティ能力を持つと説明している。

今回の事例は、かつては専門チームと数ヶ月の作業を要した高度なサイバー攻撃を、AIツールがより迅速かつ低コストで実行できるようにしているというセキュリティ専門家の間で高まる懸念に拍車をかけるものだ。Hacktronは、根本的なソフトウェア欠陥がOpenAIに固有のものではなく、SlackやMetaを含む多くの企業の製品で使用されていると指摘し、他社でも同様のテストを継続していると述べた。

イランが再生医療の分野で新たな一歩を踏み出した。ローヤン研究所の研究者らが開発した同種幹細胞治療薬「WhartoCell」が変形性関節症の治療薬として承認された。この成果は、医療情報や臨床試験、医療技術を専門とする国際プラットフォーム「MedPath」でも取り上げられ、ローヤン研究所の科学的・技術的ブレークスルーへの貢献にスポットライトが当てられた。

ローヤン研究所の広報・国際担当ディレクター、メフディ・ロトフィパナフ氏によると、本治療薬は変形性関節症患者の炎症を軽減し、軟骨再生を支援し、関節機能を改善するよう設計されている。「革新的な細胞ベースの治療法の導入には、臨床現場への適切な統合を確実にするための科学的かつエビデンスに基づくアプローチが必要だ」と同氏は述べた。

WhartoCellは新生児の臍帯のウォートンゼリーに由来する。これは間葉系幹細胞の豊富な供給源であり、これらの細胞は抗炎症作用と免疫調節作用を持ちながら、組織修復と再生を支援する。本製品の際立った特徴は、ドナーとレシピエント間の遺伝子一致、すなわちヒト白血球抗原（HLA）一致を必要としない点にある。この特性により、医師は長い準備手順を経ずに治療を施すことができ、WhartoCellはすぐに使用可能な治療薬として位置づけられ、患者が高度な再生治療を受けられる機会の拡大が期待される。

ローヤン研究所は、WhartoCellが適正製造基準（GMP）に従って製造され、生産プロセス全体を通じて品質と安全性が監視されていると強調した。国際的に認知された製造基準への準拠は、一貫した製品品質と患者の安全性を確保することを目的としている。

WhartoCellは当初変形性関節症に対して承認されたものの、ローヤン研究所の研究者らは、この技術が再生医療においてより広範な応用の可能性を持つと示唆する。将来の適応症候補には、軟骨修復、腱・靭帯損傷、骨折治癒、無腐性壊死、炎症性関節疾患の管理が含まれる。

ロトフィパナフ氏は、本製品が先住民バイオテクノロジーの開発における重要な成果であり、輸入治療製品への依存を減らし、国内の医療提供者のアクセスを拡大するものだと指摘した。また、医師や医療提供者の間でより大きな認識が高まれば、再生医療技術のより広範な採用が促進されると付け加えた。ローヤン研究所は、専門ワークショップ、医師と患者向けの教育プログラム、科学会議などを通じて、WhartoCellに関する科学的コミュニケーションを増やす計画だ。これには、来たる第27回国際ローヤン会議に関連する活動も含まれる。

イランは6つの新しい先端治療用医薬品（ATMP）の承認により、再生医療における躍進を示し、世界ランキングを12位から7位に引き上げた。最新の世界報告書によると、2025年に12の国際的に認知された規制機関の監督下で承認された148のATMPのうち、7つがイラン製であり、同国はこの分野のトップ10入りを果たしたとIRNAが報じた。再生医療における認可製品数は、イラン暦1402年（2023年3月〜2024年3月）の1製品から、イラン暦1404年（2025年3月〜2026年3月）の7製品へと増加した。これには細胞療法、組織工学、キメラ抗原受容体（CAR）T細胞療法製品が含まれ、白斑、移植片対宿主病（GVHD）、脳性麻痺（CP）、熱傷、糖尿病性足潰瘍、関節炎、B細胞急性リンパ芽球性白血病（B細胞ALL）などの疾患治療に使用される。

2026年8月、ローヤン研究所はテヘランで第17回国際サマースクールを主催し、再生医療における微生物叢の役割の増大を検討した。研究者、医師、教員、学生が集まったこのイベントは8月15日に開幕し、19日に閉幕した。「治療の交響曲：微生物叢を通じた再生の可能性の解放」と題されたこの会合は、微生物叢研究の最近の科学的進歩と臨床応用に焦点を当てた。5日間のプログラムでは、幹細胞と微生物叢、腸管幹細胞と微生物生態学、生殖の健康、炎症と組織修復、プレバイオティクスやポストバイオティクスを含む微生物叢ベースの治療法に関するセッションが行われた。参加者はまた、オルガノイド、オミクスプラットフォーム、共培養システムなどの高度な研究技術とともに、実験室での発見を医療実践に移す際の倫理的・臨床的課題についても議論した。

2026年秋、世界各地で文化イベントと移住関連の動きが相次ぐ。モロッコではマラケシュ写真祭が10月7日から10日まで開催され、写真術200周年を記念する。ラバトではジャズ・ア・ラバトが9月24日から26日まで開催され、欧州とモロッコの音楽家が共演する。ドイツではミュンヘンでオクトーバーフェストが9月19日に開幕し、フランクフルトではブックメッセに合わせて読書祭「オープン・ブックス」が行われる。一方、ケニアとモロッコでは外国人向けのビザ・税制の要件が明確化されており、移住を検討する者にとって重要な情報となる。

マラケシュ写真祭は第6回を迎え、テーマは「二世紀の光」である。会場はゲリズ地区のメイデンで、カサブランカのヴォワ・プリュリエルとアルルのキュルチュール・ノマード・プロダクションが主催する。20人の受賞者がアルルのトリプティク画廊で各5作品を展示し、マラケシュで3分の映像を上映する。ジャズ・ア・ラバトは第28回で、欧州連合代表部が支援する。入場料は80ディルハム（約8ドル）で、6組の欧州アンサンブルと6組のモロッコの演奏家がペアを組み、毎晩共演する。オクトーバーフェストは191回目で、約600万人の来場が見込まれる。混雑対策として26台の新カメラとAIによる人流分析を導入し、ビール1リットルは14.80〜15.90ユーロとなった。

ケニアの居住ビザでは、クラスK（退職者向け）が年収2万4000ドル以上と35歳以上を要件とし、年間発行手数料は約1930ドルである。クラスN（リモートワーク向け）は申請費200ドル、年間1000ドルで、東アフリカ共同体市民は無料となる。モロッコの税制では、居住者は全世界所得が課税対象となり、最高税率37%は年額18万ディルハム（約1万8967ドル）から適用される。外国年金には80%の控除があり、モロッコの銀行口座への振込が条件となる。モロッコの居住許可は90日を超える滞在で義務化され、カテゴリーに退職者や投資家向けがなく、訪問者として申請する必要がある。

これらの情報は、文化イベントを楽しむ旅行者にとっては日程と内容の把握に役立ち、移住や長期滞在を考える者にとっては、税制とビザの要件が生活設計に直結する。特にモロッコとケニアの制度は、収入源や滞在期間によって適用が大きく異なるため、事前の確認が不可欠である。

第20回アジア競技大会が19日、愛知・名古屋で開幕する。大会組織委員会は従来の選手村を設けず、クルーズ船や木製コンテナ、ホテルで選手を収容する方式を採用したが、収容人数の想定超過により宿舎不足や設備の質を巡る不満が各国選手団から噴出している。韓国勢は男子ホッケー試合前の国歌誤演奏や豊臣秀吉を題材にした歓迎行事への抗議など、相次ぐ運営ミスに苛立ちを見せた。

インドからは空手チームに専任コーチが帯同しない問題や、馬術選手の個人コーチの認定手続きが滞る事態が報じられた。インドクリケット理事会（BCCI）は男子代表チーム用に独自の宿舎を手配し、選手村方式を取らない大会運営への対応を迫られた。一方、シンガポールの女子水球主将アビエル・ヨーはクルーズ船での宿泊を「新しい経験」と前向きに評価し、食事の提供時間が柔軟である点を利点として挙げた。

競技面では、イランがバスケットボール準決勝で韓国に51-77で敗れ、決勝進出を逃した。韓国のイ・ヒョンジュンが26得点、14リバウンド、4アシストと活躍し、韓国は2014年仁川大会以来となる決勝進出を果たした。マレーシアの女子ホッケーはカザフスタンに5-0で勝利したが、インド人監督のCRクマールは7本のペナルティーコーナーのうち1本しか決められなかったことを課題に挙げた。陸上400mハードルのアヌ・ラガバンは、2018年大会でドーピング違反による繰り上げで銅メダルを獲得したものの表彰台に立てなかった悔しさを胸に、今大会での表彰台獲得を目指す。

ポルトガル代表は金曜日、新監督ジョルジェ・イエズスの下で迎えるネーションズリーグ開幕戦に向けた25人のメンバーを発表した。41歳のクリスティアーノ・ロナウドが引き続き選出された一方、オランダ代表では新監督シャビが初のメンバー発表を行い、歴代最多得点者のメンフィス・デパイが外れた。

イエズス監督は金曜日の記者会見で「彼のパフォーマンスが重要だ。過去は関係ない」と語り、ロナウドを他の選手と同様に扱うと述べた。ロナウドは先月、今季が現役最後のシーズンになる可能性が高いと語っており、今夏のワールドカップではスペインに敗れてベスト16で敗退していた。ポルトガルは9月24日にホームでウェールズと対戦し、その後ノルウェー、デンマークと続く。

一方、オランダ代表のシャビ監督は、コリンチャンスのデパイを外し、PSVのルーベン・ファン・ボメルとフェイエノールドのギヴァイ・ゼヒエルを初招集した。デパイは先週のコパ・リベルタドーレスでペナルティーを失敗しており、32歳での代表キャリア終了がささやかれている。オランダは9月24日にアムステルダムでドイツと対戦する。

イングランド代表では、トーマス・トゥヘル監督がワールドカップ後に初のメンバーを発表し、コール・パーマーとトレント・アレクサンダー＝アーノルドが復帰した。イングランドは9月26日にウェンブリーでスペインと対戦する。スペイン代表ではワールドカップ優勝メンバーからガビとジョアン・ガルシアが外れ、ロベルト・フェルナンデスとホセップ・マルティネスが初招集された。