The Morning Star Observer

英国のアンディ・バーナム首相は9日、議会でヨルダン川西岸のイスラエル入植地産品の輸入禁止を擁護し、「不正義がある場所で行動を起こすことがリーダーシップだ」と述べた。エド・ミリバンド外相が8日に発表した措置は、入植地関連企業・個人への制裁と合わせ、イスラエルに対する英国の数年来で最も重要な政策転換となった。フランス、カナダなど計12カ国が共同声明に参加し、入植地拡大が二国家解決を脅かしていると批判した。

イスラエルはこれに激怒し、東エルサレムの英国領事館閉鎖と英国人12人の入国禁止を命じた。ギデオン・サール外相は英国の措置を「道徳的に歪んでいる」と非難し、来月のイスラエル選挙への「露骨な干渉」だと述べた。ミリバンド外相はイスラエルの報復を「遺憾で有害」と評しつつ、予想の範囲内だったと語った。英国内では野党保守党のケミ・ベーデノック党首が「自党の政治的利益を国益より優先している」と批判する一方、労働党内からは支持の声が上がった。

今回の制裁は、入植地産品の輸入禁止に加え、入植地建設を支援する企業・個人への制裁、入植地の広告規制などを含む。イスラエルは英領事館の30日以内の閉鎖、ガザ停戦監視ミッションからの英国代表の排除、パレスチナ治安部隊訓練の停止、左派議員ら12人の入国禁止で応じた。サウジアラビアやUAEなどイスラム圏8カ国は英国の措置を歓迎し、他国にも追随を呼びかけた。制裁の経済的影響は限定的だが、イスラエルの外交的孤立を浮き彫りにした。

米大統領ドナルド・トランプ氏は9日、11月の中間選挙直後にイラン戦争が「終結する」との見通しを示した。テヘランが選挙に影響を与えようとしているが、米国の経済圧力に耐えられなくなるとの判断だ。トランプ氏はワシントンから共和党全国委員会（RNC）の中間選挙大会が開かれるテキサス州ダラスへ向かう前に記者団に語った。

トランプ氏は「戦争は選挙直後に終わると思う。彼らはもう持ちこたえられない」と述べ、イランが「我々に弱いグループを送り込み、核兵器を持たせようとしている」と非難した。イラン戦争は今や7か月目に入り、終結の兆しが見えない。同日、イランはホルムズ海峡近くの船舶10隻を攻撃したと発表。米国がイランの石油タンカー5隻を撃沈したことへの報復だ。攻撃で原油価格が急騰し、ブレント先物は7月以来初めて1バレル100ドルを突破した。

一方、共和党はダラスのアメリカン・エアラインズ・センターで歴史的な中間選挙大会を開催した。大統領選挙年以外で全国大会が開かれるのは異例で、1982年の民主党以来となる。トランプ氏は両日にわたり演説し、副大統領J・D・バンス氏、財務長官スコット・ベッセント氏、司法長官トッド・ブランチ氏らが出席する。大会はトランプ政権の主要政策である移民対策、減税、医療イニシアチブを宣伝することに焦点を当てる。RNC委員長ジョー・グルターズ氏はこの大会を「トランパパルーザ（トランプの祭典）」と名付けた。

しかし、トランプ大統領の支持率は38％前後まで低下し、下院の過半数維持が危ぶまれる状況だ。世論調査では民主党が下院を奪取し、上院でも接戦が予想される。こうした中、激戦区の共和党候補の多くが大会を敬遠している。ポリティコ紙の匿名調査では70人以上の候補者・政治家がダラス行きを見送るか未定と回答。フロリダのマリア・エルビラ・サラザール下院議員、アリゾナのフアン・シスコマニ議員、メインのスーザン・コリンズ上院議員らが欠席する。一方、テキサス州検事総長で上院候補のケン・パクストン氏はトランプ氏の支持を受け、大会で重要な役割を果たす見通しだ。

大会は有権者の動員を狙う。トランプ氏は「私が投票用紙に載っていると思ってほしい」と支持者に訴え、2024年に自身を大統領に押し上げた低頻度有権者の投票を促す。民主党は大会に対抗し、ハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務らがダラスで「虚偽と過激主義に対抗する」と述べた。中間選挙を前に、共和党はトランプ氏を中心に据えた戦略で巻き返しを図るが、その成否は不透明だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた飛行機が、モルドバ離陸時にロシア製ドローンに接触寸前だったことが判明した。ノルウェーのストーレ首相が国営放送NRKに対し「離陸時にドローンにほぼ命中されかけた。これが彼が直面する現実だ」と述べたもので、詳細は明らかにされていない。ゼレンスキー氏はノルウェー国王ハラルド5世の国葬に出席するためオスロへ向かっていた。同国王は8月28日に89歳で死去しており、葬儀は9月9日に執り行われた。

一方、ロシアとウクライナは9月8日から9日にかけて大規模なドローン攻撃を相互に実施した。ロシア国防省によると、ウクライナ軍のドローン596機を撃墜した。南部クラスノダール地方のノヴォロシースクでは、ウクライナ軍の攻撃で子供1人を含む4人が死亡、29人が負傷した。コンドラチェフ知事が明らかにしたもので、石油ターミナルや海軍基地、軍艦などが標的となった。ウクライナ軍参謀本部は、同基地でフリゲート艦「アドミラル・エッセン」が炎上していると発表した。

ウクライナ南部オデーサ州では、ロシア軍のドローンがモルドバ国境のスタロコザチェ検問所を攻撃し、民間人2人が死亡、3人が負傷した。検問所は一時閉鎖されたが、その後再開された。モルドバのサンドゥ大統領は攻撃を非難し「ウクライナへの防空支援を強化してほしい」と訴えた。また、首都キーウではロシア軍のドローン攻撃で1人が死亡、16人が負傷し、住宅や倉庫が損壊した。

外交面では、米国のウィトコフ特使とクシュナー氏がモスクワとキーウを訪問したが、具体的な進展は見られなかった。ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は電話会談を行い、首脳会談の可能性を探った。ウクライナは9月に協議を提案しているが、ロシア側は時期や場所の詳細を議論するには「まだ早い」としている。ゼレンスキー氏はオスロ滞在中、ストーレ首相や国防産業関係者と欧州の弾道ミサイル防衛システム「FREYJA」について協議し、「欧州の空を守るのは我々の共通の責任だ」と述べた。

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」がザクセン＝アンハルト州議会選挙で圧勝したことを受け、フリードリヒ・メルツ首相は9日、連邦議会で同党を「破壊的な勢力」と断じ、その中核政策である「再移住」を「出自と肌の色に基づく民族浄化の同義語」と激しく非難した。AfDは得票率約44%を獲得し、83議席中39議席を確保。過半数に3議席届かず、左派ポピュリスト政党BSWの協力を得て州政権を樹立する可能性が浮上している。第二次世界大戦後、ドイツの州で極右政党が政権を握るのは初めてとなる。

メルツ首相は、AfDの「再移住」政策が熟練労働者の流出を招き、看護施設や病院、レストランの経営を直撃すると主張。さらに、ロシア寄りの姿勢を批判し、8月のライプツィヒ＝ハレ空港へのドローン攻撃やロシアの偽情報キャンペーンに言及しないと非難した。一方、AfDのアリス・ヴァイデル共同党首は、メルツ政権の連立崩壊を宣言し、次の総選挙で政権奪取を目指すと宣言した。米国のドナルド・トランプ大統領がAfDの勝利を祝福したことで、メルツ首相との電話会談が延期される事態も発生。メルツ首相は就任以来最も弱い立場にあり、党内からは退陣を求める声も上がっている。

この選挙結果は、ドイツ政治の地殻変動を示すものだ。AfDが州政権を獲得すれば、主流政党が同党を排除してきた「防火壁」戦略は崩壊する。ホロコースト生存者で国際アウシュビッツ委員会会長のエヴァ・ウムラウフ氏は「予想していたが、衝撃だ。少数派や外国人に何が起こるか分かっている」と語り、ユダヤ系コミュニティに不安が広がっている。9月20日にはベルリン州とメクレンブルク＝フォアポンメルン州でも選挙が控えており、極右の勢いはさらに加速する可能性がある。

イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は水曜日、ホルムズ海峡近郊に新たな「禁航水域」を設定すると発表した。対象はオマーン湾の一部とアラビア海の一部に及び、正確な座標は後日公表される。IRGC報道官ホセイン・モヘビ氏は国営テレビのインタビューで、事前調整なしにこの水域に入った船舶は「制裁」の対象になると述べた。制裁の具体的内容は明示されなかったが、例として保険など海運関連サービスの提供拒否を挙げた。また、将来ホルムズ海峡を通過しようとする船舶にも同じ制限が適用されるとした。

この発表は、イランとオマーンが海峡を通る一時的な航路設定について「重要な進展」を報告した後に行われた。提案には「海上サービス」の料金徴収が伴うとされる。イランは2月28日の米国との戦争開始以来、世界の石油・ガス輸出の重要経路であるホルムズ海峡の交通を大幅に制限してきた。米国はこれに対抗し、イランの港湾に対する海上封鎖を実施している。現在テヘランは、海峡通過の際に船舶へ許可申請を求めている。

火曜日には、イラン軍が事前調整なしに海峡を横断しようとした10隻の船舶を攻撃したと発表した。これに対し米国はイランの石油タンカー5隻を撃沈し、イランはヨルダン国内の米軍基地を攻撃する応酬となった。この応酬により石油価格は1バレル100ドル超に押し上げられた。ドナルド・トランプ米大統領は、米軍が1晩に平均30隻の船舶通過を支援していると述べた。

モヘビ氏はさらに、ワシントンが「新たな脅威」を止め、イスラエル軍をレバノンから撤退させ、イエメン封鎖を終わらせれば戦争は終結し得ると述べた。また、凍結されたイラン資産240億ドルの解放と、イランの核・ミサイル能力への干渉停止を求めた。イランは米国が要求を満たすまでホルムズ海峡を再開しないと繰り返し主張している。

イエメンのフーシ派は9日、サウジアラビア軍が前夜からマリブ、アルジャウフ、タイズ、ホデイダの4県に32回以上の空爆を実施したと発表した。前日にはフーシ派がサウジ南部の石油施設を攻撃し73人が負傷しており、中東戦争に巻き込まれたイエメン紛争が再び激化している。

フーシ派は7月、サウジの航空支配に反してイラン機を着陸させたことを契機に戦闘を再開。先週からは紅海の要衝バブ・エル・マンデブ海峡周辺の領土確保を狙う大攻勢を開始し、AFPの集計では500人以上が死亡した。サウジ主導連合のトゥルキ・アルマリキ報道官は同日、フーシ派がハミス・ムシャイト、アブハ、ジザンの3都市を弾道ミサイルと無人機で攻撃したと発表し、共同司令部が「責任ある対応」を取ると述べた。

中東戦争は2月末の米イスラエルによるイラン攻撃で始まり、イランは9日、米軍艦船への報復としてホルムズ海峡で米艦船20隻を攻撃したと発表。イランのホルムズ封鎖でサウジの石油輸出は紅海ルートに依存しており、フーシ派の攻撃は世界経済にも波及、原油価格は1バレル100ドル台に戻った。パキスタンのクワジャ・アシフ国防相は、サウジへの攻撃が続けば8月に調印したマッカ共同防衛協定が発動されると警告した。

ノルウェーのハラルド5世国王の国葬が9月9日、首都オスロで挙行された。8月28日に89歳で死去した同国王の葬儀には、欧州各国の王族や首脳らが参列し、沿道には約34万人が集まった。葬儀はアーケシュフス要塞の王室霊廟で棺が安置され、13日間の国喪が正式に終了した。

葬儀の行列は王宮からオスロ大聖堂までの約1.2キロを進み、21発の礼砲が鳴らされた。新国王ホーコン8世とその家族が棺の後を歩き、未亡人のソニア王妃と肺移植から回復中のメッテ＝マリット王妃は車で移動した。メッテ＝マリット王妃の長男マリウス・ボルグ・ホイビーは電子監視装置を着けたまま参列し、控えめながらも家族の一員として葬儀に加わった。

葬儀には英国のウィリアム皇太子、日本の秋篠宮皇嗣、スペインのフェリペ6世国王夫妻ら欧州王族のほか、ウクライナのゼレンスキー大統領、ドイツのシュタインマイアー大統領ら約20カ国の首脳が参列した。米国からはフッカー国務次官が出席した。ロシアのプーチン大統領は招待されながら出席しなかった。

ハラルド5世は35年間在位し、欧州最年長の現職君主だった。国民から「国民の祖父」と親しまれ、多様性を重視した現代的な君主として知られた。葬儀ではノルウェー国会議長が「国王は国民に寄り添い、『社会の最も弱い立場の人々』という言葉をやめるべきだと語った」と追悼した。ノルウェー政府は約3000人の警察官と3500人の軍人を動員し、同国史上最大級の警備体制を敷いた。

葬儀後、ホーコン8世は王宮のバルコニーで国民に姿を見せ、国喪の終了を告げた。ノルウェーの世論調査では王制支持が72%に達しており、新国王の下で王室は国民の支持を維持する課題に直面する。

イスラエルは9月9日、スロベニアに初の大使館を開設した。3月の選挙後にヤネス・ヤンシャ首相が中道右派政権を樹立したことを受け、両国関係が緊密化する動きの一環である。イスラエルは西岸地区政策をめぐり、英国・フランス・カナダによる入植地製品の輸入禁止など外交的孤立が進むなか、EU内で支持を表明するスロベニアとの関係強化を図る。

イスラエル外務省は声明で「ヤンシャ首相と新政権は言葉と行動の両面でイスラエルへの友好を示し、EU内でイスラエルを支持してきた」と述べた。一方、スロベニア国内では学生運動や左派野党、パレスチナ支持団体が大使館開設に抗議する予定だ。イスラエルのギデオン・サール外相は同日スロベニア入りし、トネ・カイザー外相と会談、文化協力に関する覚書に署名する予定である。

スロベニアはリベラル派のロベルト・ゴロブ前政権下でパレスチナ国家を承認した数少ない欧州諸国の一つだった。また、西岸地区からの輸入品禁止やネタニヤフ首相ら強硬派閣僚の入国禁止をいち早く決定したが、新政権がこれを撤回した。イスラエルは1992年にスロベニアの独立をいち早く承認し、1994年にスロベニアがイスラエルに大使館を開設していたが、イスラエル側は非駐在大使による代表だった。

一方、ネパールでは8月26日に氷河の崩壊に伴う大規模な洪水が発生し、死者は1,410人超、行方不明者は5,650人以上に上る。ネパール軍は道路や橋が破壊され、ヘリコプターが救助活動に追われるなか、ドローンによる物資輸送を開始した。中国から寄贈されたDJI FlyCart 100型ドローン4機で1日10〜16回の輸送を行い、最大60キログラムの物資を3〜4キロメートル先まで運搬する。物資輸送のほか、遺体の搬送や偵察にも活用されている。

復興費用は最大50億ドルに達すると見込まれ、ネパール財務相は最終的な再建費用が年間経済生産高の約10分の1にあたる40〜50億ドルになるとの見方を示した。世界銀行やアジア開発銀行などからの融資、保険金、二国間援助が財源となるが、財政状況は逼迫している。シンガポールではネパール洪水で行方不明となった自国民9人の国籍を巡るネット上のコメントや、シンガポール航空のエア・インディア投資に対する人種差別的な投稿が問題となり、警察が29〜66歳の5人を特定し聴取した。

ウクライナ軍は9日、北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区にあるノヴィ・ウレンゴイの液化ガスプラントをドローンで攻撃した。ロシア国境から3000キロ以上離れた同施設への攻撃は戦争開始以来初めてで、ウクライナの長距離攻撃能力の拡大を示した。同自治管区のアルチューホフ市長は、ドローン攻撃を撃退し、残骸の落下で火災が発生したと発表した。ウクライナのドローン製造会社ファイア・ポイントは、3300キロ以上を飛行して目標に命中したと主張している。

同時に、ロシアの石油埋蔵量の半分以上を占めるハンティ・マンシ自治管区でも警報が発令され、ロシア航空連邦局は数時間にわたり飛行を停止した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、国際社会の対応が不十分だと批判し、モスクワが「ミサイルとドローンの恐怖」を無代償で続けられないようにすべきだと訴えた。一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、米国がキーウへの直接支援を停止すれば停戦が早まると述べ、アブダビでの三者協議再開に期待を示した。しかし、ウィトコフ米特使とクシュナー米特使の訪問後も、ロシアはキーウへの空爆を再開しており、和平合意は依然として遠い。

イスラエル紙『ハアレツ』が報じた、2023年10月7日のハマース大規模攻撃の約10日前に、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド大統領がベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、ハマースの「大規模攻撃」の可能性を警告していたとする報道をめぐり、イスラエル政界で激しい論争が巻き起こっている。ネタニヤフ首相はこの報道を「完全に虚偽だ」と否定し、『ハアレツ』紙と記者シュロミ・エルダルらに対する法的措置を命じたと発表した。一方、野党勢力はこの警告が軍や諜報機関に伝えられなかったとし、首相の政治的責任を追及している。

『ハアレツ』紙の報道は、近日刊行される新著『誘拐された：見捨てられた843日』に基づくものだ。同書によれば、ビン・ザーイド大統領はアブダビからネタニヤフ首相と45分間電話で会談し、当時のハマース指導者ヤヒヤ・シンワルがイスラエルに対する「大規模攻撃」を準備していると警告したという。また、ガザの経済状況やヨルダン川西岸の緊張の高まりといった不安定要因にも対処するよう首相に促したとされる。しかし、ネタニヤフ首相はこの警告を軍や諜報機関の上層部に伝えなかったと報じられている。UAE大統領顧問は、首相の反応に「驚いた」と述べ、首相が「警戒している様子ではなかった」と語ったとされる。

これに対し、ネタニヤフ首相の事務所はX（旧ツイッター）で「報道は虚偽だ。10月7日以前にUAEから首相への警告はなかった」と反論した。事務所は、両国間の情報交換は諜報チャンネルを通じてのみ行われたと説明し、当時の通話記録やその他の記録にビン・ザーイド大統領との会話の痕跡がないと主張した。一方、『ハアレツ』紙は自らの報道を擁護している。

この論争は、10月27日に迫るイスラエル議会選挙の前哨戦に激しい影響を与えている。ハマースの攻撃以降、初めての国政選挙となる今回の選挙では、10月7日の悲劇に対するネタニヤフ首相の責任が最大の争点となっている。世論調査では、イスラエル人の62%が首相が攻撃当日に「悪い」対応をしたと評価しており、約70%が独立調査委員会の設置を支持している。野党指導者らは相次いで首相の辞任や即時の徹底調査を要求している。ガディ・アイゼンコット元参謀総長は「ネタニヤフはイスラエルを盲目のまま10月7日の惨事に導いた」とXに投稿した。ナフタリ・ベネット元首相も「ネタニヤフは10月7日の攻撃に直接の責任を負う」と述べ、首相が「もう一分たりとも首相の座にとどまるべきではない」と主張した。

さらに、英国がヨルダン川西岸の入植地に対する制裁を発表したことも、ネタニヤフ政権の外交的孤立を深めている。元首相ヤイル・ラピド氏は、英国の決定自体は「誤り」だとしたものの、ネタニヤフ政権がイスラエルを「前例のない外交的孤立」に導いていると非難した。ギラッド・カリブ議員は、ネタニヤフ首相が国際舞台で政治的に「ハンセン病」のようになったと述べた。これに対し、イスラエルのギデオン・サール外相は英国の制裁を「道徳的に歪んでいる」と批判し、エルサレムの英国領事館閉鎖や英国議員11人の入国禁止などの報復措置を発表した。ネタニヤフ首相の再選は、選挙まで48日を切った時点で、かつてないほど不透明な状況にある。

英国のアンディ・バーナム首相は水曜日、庶民院での質問答弁で、フォークランド（マルビナス）諸島の主権防衛に「妥協なき」姿勢で臨むと表明した。ドナルド・トランプ米大統領が同問題で英国への支持撤回を示唆し、ハビエル・ミレイ・アルゼンチン大統領が島で操業する企業への制裁を発表する中での初の言及となった。

バーナム首相は保守党党首のケミ・ベイドノックの質問に応え、「我々は常に英国籍を選択したマルビナス住民の権利を尊重する」と述べ、2013年の住民投票で99％が英国主権下に留まることを選択した結果を根拠に挙げた。「この政府でそれが変わることはなく、妥協なき姿勢で守る」と強調した。

一方、国際開発担当のカースティ・マクニール国務長官は前日、議会で「英国はアルゼンチンと、共通の利益に関する現代的で建設的な関係を維持したい」と述べ、緊張緩和を図った。ミレイ大統領は先週、米大統領が英国のNATO防衛費増額を条件に伝統的な中立姿勢を「見直す」用意を示した後、「アルゼンチンの主張に追い風が吹いている」と発言。さらに外国企業が「アルゼンチンの承認なしに」島の天然資源を採掘した場合に制裁を科すと発表していた。

この問題は、英国とアルゼンチンの間で長年続く領有権紛争の焦点であり、トランプ政権の圧力とミレイ政権の強硬姿勢が交錯する中で、英国政府の対応が問われている。

国際原子力機関（IAEA）理事会は9日、イランが核拡散防止条約（NPT）上の義務に違反しているとして、国連安全保障理事会に付託する決議を採択した。20年ぶりの付託となる。決議は米英仏独の4カ国が提出し、23票の賛成、3票の反対、8票の棄権で可決された。反対したのはロシア、中国、ニジェールだった。

イランは1970年からNPTの非核兵器国として加盟している。ウラン濃縮計画を平和目的と主張する一方、西側諸国とイスラエルは核爆弾製造能力の獲得を疑ってきた。昨年6月の理事会決議でイランは約20年ぶりに義務違反を宣告されていたが、安保理への付託は別途決議が必要だった。今回の決議は、イランが申告されていない核物質と活動に関し、2019年以降IAEAへの完全かつ適時の協力を怠ったと指摘している。

イスラエルと米国は昨年6月、イランの核施設を爆撃し、ウラン濃縮施設に大きな損害を与えた。それ以来、イランはIAEAの査察をこれらの施設に受け入れておらず、兵器級に近い濃縮ウランの在庫についても説明していない。IAEAは先週の報告書で、NPT保障措置協定に基づく検証活動を遅滞なく実施することが重要だと述べた。

イランはこれまで義務を順守してきたと主張し、IAEAの調査結果は政治的動機に基づくものだと批判してきた。過去の理事会決議に対しては、核活動の拡大やIAEAとの協力縮小で応じてきたが、ここ3カ月は査察が行われておらず、多くの核施設が損傷しているため、対応の余地は限られている。

安保理ではロシアと中国が拒否権を持つため、制裁などの措置が取られる可能性は低いとみられる。一方、理事会はシリアの過去の秘密核活動に関する調査を終了する決議も全会一致で採択した。2011年に義務違反を宣告されていたシリアは、アサド政権崩壊後の新政権がIAEAに協力し、未解決の問題をすべて解決した。IAEAは爆撃されたデリゾールの施設が核炉だった可能性が非常に高いと確認し、約73トンの天然ウラン金属を発見していた。

トランプ政権は9月9日、エルサルバドル人約17万人の一時保護資格（TPS）を終了した。2001年の地震で導入された保護が25年で幕を閉じ、対象者は労働許可を失い、強制送還の恐れに直面する。ホワイトハウスも国土安全保障長官マークウェイン・マリンも延長要請に応じず、移民団体や議会からの圧力は空振りに終わった。

一方、トランプ大統領は側近4人に現金贈与を行った。執行補佐官ナタリー・ハープ、広報顧問マーゴ・マーティン、大統領執務室副部長チェンバレン・ハリスに各4万5000ドル、大統領執務室部長ウォルト・ナウタに2万ドルを贈与した。連邦法は公務員の給与以外の報酬に制限を課すが、ホワイトハウスは「職務と無関係」として合法と主張する。ハープは「人間プリンター」と呼ばれ、トランプに紙の情報を提供する役割で知られる。

さらに、中国雲南省のビエンフ洞窟で発見されたデニソワ人は、12万年間道具を改良しなかったことが『ネイチャー』誌に発表された。190,000年前から70,000年前まで同洞窟に居住し、単純な石器と動物の骨を効率的に利用していた。他の地域ではより高度な道具も見られるが、デニソワ人は環境に適応した戦略を選択した。

これらの動きは、移民政策の厳格化とホワイトハウス内の人間関係、そして人類進化の知見に影響を与える。エルサルバドルはブケレ大統領の治安改善で安全になったが、それでも保護は終了し、送金がGDPの24%を占める同国経済への打撃が懸念される。現金贈与は倫理問題を提起し、デニソワ人の研究は人類の技術進歩が直線的でないことを示唆する。

ドイツ連邦議会で予算をめぐる一般討論が行われ、フリードリヒ・メルツ首相とアファイ（AfD）党首アリス・ヴァイデルが激しく対立した。ヴァイデルはメルツ政権の「総失敗」を批判し、連立政権が「記録的な速さで国家破産に導いている」と攻撃した。これに対しメルツは、アファイが目指す「再移住（レミグラツィオン）」は「出自と肌の色による民族浄化の同義語」だと反論し、同党がロシアの利益を代表し、ドイツを意図的に不安定化させていると非難した。

討論では、アファイがザクセン＝アンハルト州選挙で勝利した直後という状況もあり、感情的な応酬が目立った。ユリア・クレックナー議長はアファイ議員の野次に対し「ここはサッカー場ではない」とたしなめ、退場を警告する場面もあった。緑の党のカタリナ・デレーゲ議員団長は、ヴァイデルの演説を「憎しみと怒りに満ちている」と評し、左翼党のハイディ・ライヒネック議員団長は「意図的に嘘を並べているか、チーム内に検索エンジンを使える者がいないかのどちらかだ」と皮肉った。

メルツ政権の財政運営にも批判が集まった。連邦会計検査院は連邦が「債務の罠」に向かっていると警告し、ifo経済研究所は防衛費の例外規定を利用して他の支出を債務で賄っていると指摘した。結果として年間の純新規借入額は2000億ユーロを超え、金利負担の増大が予算の裁量余地を奪っている。メルツはこうした財政問題について十分な説明を行わなかったとされ、改革路線への言及はあったものの、政権の課題を浮き彫りにした。

南アフリカは国際司法裁判所（ICJ）への新たな書類提出でイスラエルのガザにおけるジェノサイド違反を訴え、同時にイラン戦争の激化が石油価格を押し上げ、国内では記録的な燃料値上がりが予測される。さらに世界銀行はデジタルスキル不足を警告し、市民の主体的参加を求める「第二共和国」論が提起されるなど、政治・経済・社会の諸課題が交錯する。

南アフリカの国際関係省（Dirco）は8月末、ICJの暫定措置監視委員会に対し、イスラエルが暫定命令を遵守していないと主張する新たな資料を提出した。2026年8月時点でガザでは少なくとも7万3407人が死亡、17万4335人が負傷しており、パレスチナ人口の10％以上に相当する。アムネスティ・インターナショナルは、イスラエルの暫定措置不遵守が「保護機能を損なう」と指摘する。ヨハネスブルグ大学のスティーブン・フリードマン教授は、ICJ命令が無視されれば国連安保理での制裁が期待されるが、米国の拒否権が障害になると述べる。一方、中東アナリストのナイーム・ジーナー氏は、新たな書類がイスラエルの国際法違反を立証する基盤を強化すると評価する。

石油市場では、米国とイランの戦争が原油供給を混乱させ、ブレント原油が7月以来初めて1バレル100ドル台に戻った。英国では無鉛ガソリンが1週間で5ペンス上昇し、167.17ペンスとなった。南アフリカでは中央エネルギー基金の速報値に基づき、10月に95番無鉛が海岸部で28.05ランド、ハウテン州で28.92ランドと過去最高を更新する見込みだ。ディーゼルも50ppmで30.29ランドまで上昇すると予測される。ホルムズ海峡の不確実性が続く限り、価格上昇リスクは高止まりする。

国内では、世界銀行が南アフリカのデジタルスキル供給が需要に追いついていないと報告した。ソフトウェア開発、ネットワーク工学、サイバーセキュリティに不足が集中し、失業率は33.6％に達する。報告書は「構造的ミスマッチ」と表現し、基礎的デジタル教育の不足を上流のボトルネックと特定した。また、南アフリカの民主主義を「第二共和国」へと発展させるべきだとする論考が発表され、政策と実行の乖離を埋め、市民の主体的参加を促すことを提唱する。さらに、いすゞD-Maxのブレーキペダルピン不具合によるリコールが2,586台に及び、9カ国に影響が及ぶ。

こうした動きは、南アフリカが国際的な正義の実現と国内の経済・社会改革を同時に迫られていることを示す。ガザでのジェノサイド訴訟は国際世論を喚起し、燃料価格の高騰は家計とインフレに圧力をかける。デジタルスキル不足と市民参加の欠如は、長期的な成長と統治の質を損なう。これらの課題への対応が、南アフリカの未来を左右するだろう。

ロシア外務省は、NATOがモスクワとの長期的な軍事対決に備えていると非難した。マリア・ザハロワ報道官はモスクワでの記者会見で、NATOがロシア北部国境付近で軍事準備を強化し、大規模な軍事演習を実施していると述べた。同報道官は、NATOの活動をロシアにとって直接の安全保障上の脅威と表現し、同盟が限定的な防衛抑止を超えて軍事能力を増強し、長期的かつ持続的な軍事対決に備える段階に入ったと指摘した。

一方、ロシアとベトナムは首脳会談を通じて包括的な戦略的パートナーシップを強化した。ウラジーミル・プーチン大統領とトー・ラム国家主席は、過激主義対策や情報セキュリティ分野での協力拡大に合意し、原子力、石油・ガス分野を含む17件の文書に調印した。両首脳は貿易額が潜在力に見合っていないとの認識で一致しつつも、2025年に5.7％増、2026年上半期には13.8％増と成長傾向にあることを確認した。また、両国は一方的制裁や主権資産の差し押さえに反対する共同声明を発表し、プーチン大統領はベトナム国民への査証免除導入を近く実現する方針を示した。

さらに、ロシアのノヴァテクは2027年にもベトナムへのLNG供給を開始する可能性があると表明した。モスクワ近郊では牛の結節性皮膚病の発生に伴う検疫措置が導入され、シベリアでの家畜疾病発生に続く対応となった。一方、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア・米国・ウクライナの三者協議が近い将来再開されることを期待すると述べた。ドイツでは野党・ドイツのための選択肢（AfD）の共同党首が、ロシア領内への攻撃に使われるウクライナへの無人機供給に反対し、制裁はドイツ経済に多大な損害をもたらしたと主張した。ロシアと中国は人工知能分野での協力拡大を進め、両国間貿易は3年連続で2000億ドルを超えた。

これらの動きは、ウクライナ紛争をめぐるロシアと西側諸国の対立が続く中で、ロシアがNATOの動きに警戒感を示す一方、アジア諸国との関係強化を通じて国際的な孤立を緩和しようとしていることを示している。ベトナムとの包括的連携は、エネルギー、安全保障、技術分野での実質的な協力拡大を伴うものであり、ロシアの外交戦略におけるアジア重視の姿勢を浮き彫りにした。また、NATOの長期対決準備に対するロシアの認識は、今後の欧州の安全保障環境に影響を与える可能性がある。

ドイツのザクセン＝アンハルト州で6日に行われた州議会選挙で、右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が得票率43.8%を獲得し、歴史的勝利を収めた。州議会の83議席中39議席を獲得したが、過半数には3議席届かず、ドイツで第二次世界大戦後初の極右州政権樹立の可能性が浮上している。

連邦議会では9日、総選挙後の一般討論が行われ、フリードリヒ・メルツ首相（CDU）はAfDの共同党首アリス・ワイデル氏を「破壊的な力」と批判し、「あなたは絶対多数を獲得していないし、ドイツで獲得することもないだろう」と述べた。メルツ氏はAfDの「再移住」政策を「肌の色と出身に基づく民族浄化に他ならない」と非難し、熟練技能労働者や病院、レストランが機能しなくなると警告した。一方、ワイデル氏は与党連合を「失敗」と断じ、「黒赤（CDU・SPD）連合は終わった」と宣言した。

州レベルでは、AfDが州首相に候補者ウルリヒ・ジークムント氏を据えることを協力の条件として提示。左派ポピュリスト政党BSW（サーラ・ワーゲンクネヒト同盟）は協議に応じる姿勢を示したが、正式な連立には慎重だ。CDUはAfDとの協力を拒否する「防火壁」を維持している。また、ドナルド・トランプ米大統領はAfDの勝利を「本当に大きな夜」と称賛し、ドイツの移民政策を批判した。これに対し、SPDの院内総務ディルク・ヴィーゼ氏は「受け入れがたい」と反発した。

この選挙結果は連邦政治にも影響を及ぼしている。メルツ氏はライプツィヒ空港でのドローン攻撃がロシアで計画されたと述べ、ロシアのハイブリッド脅威への対応が問われている。さらに、AfDの躍進を受けて、元ヘッセン州首相のローラント・コッホ氏（CDU）はAfDの政党禁止論議に理解を示した。イギリスのメディアは「第二の壁崩壊」と報じ、欧州全体のポピュリズム台頭の象徴と位置づけている。ザクセン＝アンハルト州の現職首相スヴェン・シュルツェ氏（CDU）は、10月から予定されていた州首相会議の議長職を辞退する意向を示し、政権交代への準備を進めている。

UMNO副党首ダトゥク・スリ・モハマド・ハサン氏は、党の中道主義を改めて強調し、協力を求める勢力に対して中道的で穏健なアプローチを受け入れるよう求めた。同氏は、マレー人・イスラム統一のための政治協力に4つの条件を設定し、誠実さと戦略的利益に基づくものでなければならないと述べた。

モハマド氏は、有権者の態度が「ジャーナリスト」のようで「残酷」だと表現し、特に若年層を「ワイルドカード有権者」と呼んだ。彼らは生活費、インフレ、雇用、住宅などの実利的な優先事項を持ち、イデオロギーは二の次だと指摘した。また、UMNOとDAPの協力はマレー人有権者に受け入れられにくく、政府の業績が良くてもマレー人利益の観点からは評価されないと述べた。

さらに、UMNOはPHやPNに依存せず、自らの力で政治的な生存を確保すべきだと主張した。過去8年間の「生存モード」を振り返り、裏切りとの批判に反論した。一方、書記長ダトゥク・ドクター・アスラフ・ワジディ・ドゥスキ氏は、パカタン・ハラパン（PH）が国王の恩赦権を疑問視していると批判し、アンワル・イブラヒム首相への恩赦を支持したのに二重基準だと指摘した。UMNOは恩赦委員会の決定を尊重し、正統なプロセスを通じた判断を受け入れる姿勢を示した。

2026年9月9日、アルゼンチンでは複数のドル相場が発表された。公式ドルは銀行窓口で買い1480ペソ、売り1530ペソとなり、非公式のドル・ブルーは買い1525ペソ、売り1545ペソで取引された。観光・連帯ドルは1989ペソ、卸売ドルは買い1579.92ペソ、売り1583.11ペソ。金融市場で取引されるCCL（現金決済）は1589.70ペソ、MEP（電子決済市場）は1522.80ペソ、暗号資産ドルは1579.92ペソとなった。

ロシアでは、経済発展省が9月1日から7日までの年間インフレ率を6.29%と発表した。週間の物価変動は0.05%上昇し、食品価格は0.09%下落、非食品は0.37%上昇、サービスは0.2%下落した。また、ロシア中央銀行は9月10日付の公式ドルレートを85.4594ルーブル、ユーロを99.2525ルーブル、人民元を12.7373ルーブルに設定した。

ロシアの財政状況では、1月から8月までの連邦予算赤字が5.795兆ルーブル（675.6億ドル）に達し、GDPの2.5%を占めた。歳入は25.929兆ルーブルで前年同期比9.2%増、歳出は31.724兆ルーブルで14.7%増となった。非石油・ガス歳入は20.910兆ルーブルで18.1%増加した。

気候面では、エルニーニョ現象が活発化し、アフリカ東部・南部では国連が「前例のない」影響を警告した。ユニセフや気象機関によると、11月から12月にかけてピークを迎え、2027年2月まで影響が続く可能性がある。インドネシアでは森林火災による煙害が悪化し、スマトラ島南部の州都で学校が遠隔授業に切り替わった。煙はフィリピンやマレーシアにも到達し、マレーシアのサラワク州では非常事態が宣言された。

バングラデシュで3月中旬以降続くはしかの大流行により、子どもの死者が1000人を超えた。保健当局の発表によれば、感染者は18万7000人を超え、同国では数十年で最悪の流行となっている。予防可能な感染症でありながら、2024年と2025年の定期接種の中断やワクチン調達の混乱が、大規模な免疫の空白を生み出した。

政府は4月に全国規模の緊急予防接種キャンペーンを実施し、目標を上回る約1975万回の接種を行ったと発表した。しかし、対象年齢の推定誤差や接種記録の不備により、約400万人の子どもが取り残されたと専門家は指摘する。米疾病対策センター（CDC）は、同国の流行を世界最大と評価しており、集団免疫の達成には至っていない。

病院ではデング熱の同時流行も重なり、収容能力を超える患者であふれている。専門家は、単発のキャンペーンではなく、日常的な定期接種の強化と、取り残された子どもの特定、栄養状態の改善が不可欠だと訴えている。政府は9月28日から新たな全国接種を予定しており、約300万人を対象とする方針だ。

ニュージャージー州ハッケンサックのバーゲン・カウンティ・アカデミーズに通う18歳のクレア・ジャン氏が、若年性特発性関節炎（JIA）の新たな実験室用細胞モデルを開発し、2026年リジェネロン・サイエンス・タレント・サーチで第7位、7万ドルの賞金を獲得した。同氏は小学校3年生の時にJIAと診断され、自身の病歴が研究の動機となった。約2000人の応募者の中から選ばれたこの成果は、小児リウマチ学における研究上の大きな課題、すなわち疾患特異的な細胞モデルの不足に対処するものである。

ジャン氏は、関節の炎症と損傷に重要な役割を果たす線維芽細胞様滑膜細胞（FLS）に着目し、成人の関節リウマチ研究で一般的に用いられるSW982細胞株を用いた。この細胞にJIA関連の関節損傷と強く関連するタンパク質である骨形成タンパク質4（BMP4）を処理したところ、細胞の増殖パターンと遺伝子発現が実際のJIA滑膜組織に似た挙動を示すことを発見した。このモデルにより、研究者は限られた小児患者の組織サンプルに依存することなく、潜在的な治療薬の試験や細胞経路の研究が可能になると期待される。

ジャン氏の研究は、学校の実験室で昼休みや週末を利用して行われた。彼女は科学ニュースのインタビューで、データ分析に多くの時間を費やしたが、中学1年生の頃から科学を通じてJIA治療に貢献したいと考えていたと語っている。彼女はまた、マンハッタン音楽学校のプレカレッジプログラムで学ぶピアニストであり、学校の模擬国連チームの代表、小児集中治療室でのインターンも務める。この受賞は、小児の慢性疾患に関する理解を深め、より標的を絞った治療法の開発につながる科学的知識の蓄積に貢献するものであり、彼女自身の自信と病状について語ることへの前向きな姿勢にもつながった。

アルゼンチンのテレビ・ラジオ・雑誌報道界を代表するジャーナリスト、サムエル・“チチェ”・ヘルブルン氏が9月9日、ブエノスアイレスのマテル・ディ病院で死去した。82歳だった。呼吸器合併症によるもので、ここ数カ月は血栓症やステント留置など入退院を繰り返しながらも、最期まで現役を貫いた。

ヘルブルン氏は約60年にわたり、グラフィック誌『ヘンテ』の名物編集者として、またテレビ番組『メモリア』や『ポレミカ・エン・エル・バール』の司会者として、独自の“チチェ流”ジャーナリズムを確立した。彼は事実を厳密に伝えながらも、時に再現や演出を交え、視聴者を魅了した。その象徴が1995年に放送したロズウェル事件の宇宙人解剖“再現”であり、フェイクニュースの本質を暴く手法として今なお語り継がれる。

彼の死に際しては、同僚や政治家から多くの追悼の声が上がった。ブエノスアイレス市長のホルヘ・マクリ氏は「彼はあなたに重要なことを言う価値があると感じさせ、同時に知りたいことをすべて尋ねた」と述べた。また、長年共に仕事をしたルイス・ベントゥーラ氏は「父であり、叔父であり、名付け親であり、友人だった」とその存在の大きさを語った。彼の妻クリスティーナ・セオアネ氏と3人の子供たちが遺族として残された。

リオネル・メッシがスペイン2部のCDエルデンセを買収することで基本合意に達した。クラブが現地時間9日に発表したもので、買収額や手続きの詳細は明らかになっていないが、メッシが筆頭株主となる見通しだ。

エルデンセはアリカンテ州エルダに本拠を置く105年の歴史を持つクラブ。現在はスペイン2部リーグに所属し、今季は開幕から4試合で2ポイントと苦戦している。今週に入りクラウディオ・バラガン監督を解任したばかりだった。

買収対象は現在の筆頭株主であるコロンビアの投資グループ、THソルシオネス・グループが保有する全株式となる。メッシは4月に5部のUEコルネジャを買収しており、スペインのクラブとしては今季2つ目の取得となる。取引はデューデリジェンスや法的・契約上の手続き完了、スペインスポーツ評議会（CSD）の承認が条件となる。

メッシは現役引退後に所属するインテル・マイアミの株式取得オプションも保有している。これまでに故郷ロサリオのレオネス、ウルグアイのデポルティーボLSM（チームメイトのルイス・スアレスと共同出資）など、サッカー関連の投資を拡大してきた。

スペイン2部は投資家の関心を集めており、長年のライバルであるクリスティアーノ・ロナウドも2部アルメリアの株式25％を取得している。メッシの投資は、プレー収入やスポンサー収入と合わせて、現役選手として推定資産10億ドル超のグループ入りを後押ししている。

第3回ロサイ・テスト（エッジバストン）初日、イングランドはパキスタンを133で一蹴し、156対4で23点のリードを奪った。ジョシュ・トングが4勝42敗、オリー・ロビンソンが3勝15敗、ジョフラ・アーチャーが3勝25敗を記録し、パキスタンの脆弱な打線を打ち砕いた。パキスタンはシリーズで5イニング連続200点未満に終わった。

パキスタンは第2テスト敗戦後、7選手を帰国させ、サルファラズ・アフメド監督とウマル・グル・アシスタントコーチを解任するなど混乱の中、ラザウラー、ガジ・ゴリ、モハマド・イムランの3選手がデビューを飾った。しかし、その新戦力も旧戦力も流れを変えられず、トップ5が全て9点以下に終わるという不名誉な記録を打ち立てた。

デビュー戦のラザウラーはジョー・ルートを4球目でLBWに仕留めるなど鮮烈なスタートを切ったが、エミリオ・ゲイとハリー・ブルックの104点のスタンドがイングランドをリードに導いた。ゲイは60点、ブルックは52点で終えた。イングランドは3連勝（スイープ）に向けて大きく前進し、週末前に勝負が決まる可能性も出てきた。

UEFAチャンピオンズリーグ2026/27が開幕し、バルセロナはホームのカンプ・ノウでフェイエノールトを5-1で下した。バルサの主将ラフィーニャが2得点を挙げ、カリム・アデイェミ、ラミン・ヤマル、途中出場のガブリエル・ジェズスも得点を重ねた。ハンジ・フリック監督率いるチームは今季公式戦全勝を維持し、そのうち4試合で5得点を記録している。

一方、リヴァプールはアンフィールドでアトレティコ・マドリードと対戦する。アンドニ・イラオラ監督のリヴァプールは今季初勝利を挙げたばかりで、アトレティコは前節アスレティック・ビルバオに0-3で敗れており、ディエゴ・シメオネ監督にとっては「目覚まし」となる一戦だ。アトレティコにはフリアン・アルバレスやクリスティアン・ロメロらアルゼンチン勢が先発する。また、ドルトムントでは18歳のコンスタンティノス・カレツァスがデビュー戦で倒れ、病院に搬送されたが、循環器系の問題で容体は安定している。

テニスでは全米オープンで、ジェシカ・ペグラがエマ・ナバロを3-6、6-4、6-3で下し、3年連続で準決勝に進出した。両者の家族の推定資産は合わせて約150億ドルに上り、ファンの間で「億万長者の戦い」と呼ばれた。男子ではベン・シェルトンがカルロス・アルカラスを破り、フランシス・ティアフォーとの全米決勝進出を懸けた準決勝に臨む。シェルトンの推定資産は400万ドル、ティアフォーは800万ドルと報じられている。

文化面では、バルセロナで第8回イベロアメリカ・エジプト学会議が開催され、サッカラで約4300年前の高官の墓が発見されたことが発表された。また、歌手のアイタナはバルセロナでの最終公演でカタルーニャ語を擁護するスピーチを行い、同言語の重要性を強調した。