The Morning Star Observer

約5,000人の米海兵隊員と水兵を乗せた原子力空母「エイブラハム・リンカーン」は、タイのパタヤでの5日間の休養を終え、日曜日にタイを出発して米国への帰途に就いた。同空母は中東に200日以上展開され、イラン戦争の枠組みで作戦に従事していた。一方、ネパールでは、洪水で死亡したと思われていた高齢女性チャンディカ・クマリ・シュレスタさんが、倒壊した自宅内で10日ぶりに生存しているのが発見された。マレーシアでは、元フェルダ（連邦土地開発庁）総裁が権限濫用と土地取引の疑いで5日間の拘留を命じられた。さらに台湾では、陸軍の旅団級演習「陸勝」が10日間に延長され、フィリピンでは元下院議長の汚職事件が反汚職裁判所に持ち込まれた。

米空母リンカーンは11月にサンディエゴを出航し、1月末にペルシャ湾に展開された。2月28日に始まった戦争は6か月続いており、乗組員は哨戒、封鎖、航空作戦の任務を遂行した。パタヤ市長ポラメット・ンガムピチェット氏によると、今回の休養は市内に最大1億バーツ（約300万ドル以上）の経済効果をもたらした可能性がある。空母のダン・キーラー艦長はタイ国民の歓待に感謝を表明した。海軍長官のハン・カオ氏は、乗組員に少数の精神的健康問題が発生したものの、展開中に死者は出なかったと述べた。

ネパールでは、氷河決壊による壊滅的な洪水から11日が経過し、約5,000人が依然として行方不明となっている。ベトラワティ村では、シュレスタさんが水と泥の中の狭い空気の空間で生き延びていた。警察官マヘンドラ・ダルナル氏らが土曜日に45分間の救出作業を行い、彼女を陸軍病院に搬送した。家族は11日間の服喪期間を始めていたという。同村では、市場や住宅のほとんどが土砂に埋まり、これまでに1,300人以上が死亡、数千人が行方不明となっている。金曜日以降、トンネルからは中国人を含む3人が救出されており、トリシュリ川沿いでは900人以上が閉じ込められていると推定される。

マレーシアでは、元フェルダ総裁（60代後半）が、クアラルンプールの開発事業におけるデベロッパー選定をめぐる権限濫用と、フェルダ所有地の売却疑惑で、プトラジャヤの治安判事エズレネ・ザカリア氏により5日間の拘留を命じられた。同氏は昨日午後4時ごろ、マレーシア汚職委員会（MACC）本部で逮捕されていた。事件はMACC法2009年第16条に基づき捜査されており、有罪となれば最大20年の懲役と、賄賂額の5倍または1万リンギットのいずれか高い方の罰金が科される。アンワル・イブラヒム首相は、フェルダ子会社の問題が数週間以内に明らかになると述べた。

台湾では、陸軍の旅団級対抗演習「陸勝」が10月14日から23日まで10日間の日程で実施される。桃園の陸軍269機械化歩兵旅団と高雄の564合同兵科旅団が参加し、24時間の戦闘即応態勢、分散指揮統制、台本なしの現実的な戦闘シナリオ、交戦規定を検証する。昨年の初回は7日間だったが、今年は9泊10日に延長された。米国開発のチーム・アウェアネス・キット（TAK）を配備し、新たな「火力価値」システムで部隊の戦闘効率を評価する。

フィリピンでは、オンブズマンが元下院議長ロムアルデス氏を、洪水対策事業をめぐる汚職で反汚職裁判所（サンダンバヤン）に提訴した。パキスタンのカラチでは、先月のDHA（国防住宅局）での乱闘事件をめぐり、最初のFIR（告訴状）が裏付けられなかったとの調査結果を受け、新たな事件が登録された。女性が隣人と警察官による暴行を訴えており、担当警官のイムラン・カーン巡査部長は停職処分となった。

これらの出来事は、中東での軍事作戦の継続、自然災害からの生存と救助、政府機関の汚職撲滅、そして台湾海峡の安全保障をめぐる軍事的備えの強化という、世界の複数の課題を浮き彫りにしている。米空母の帰国は中東情勢の一区切りを示す一方、ネパールの洪水は気候変動の影響を、マレーシアとフィリピンの汚職捜査はガバナンスの改善を、台湾の演習は防衛態勢の強化をそれぞれ象徴している。

マレーシア政府は、サラワク州セリアン地区で宣言されていたヘイズ緊急事態を解除した。国王スルタン・イブラヒムが、首相アンワル・イブラヒムとサラワク州首相アバン・ジョハリの助言に基づき承認した。空気質は危険レベルを下回ったが、依然として非常に不健康な状態が続く。

ヘイズはインドネシアのカリマンタンでの森林火災が原因で、サラワク州は深刻な影響を受けた。セリアンの大気汚染指数（API）は金曜日に519を記録したが、月曜日には222まで低下した。サマラハン地区も222で、全国の40地域が不健康なレベルを記録した。連邦政府とサラワク州政府は状況を注視し、住民に屋外活動の制限を勧告している。

一方、アンワル首相は、マレーシアが技術を創造し、所有し、習得する必要があると述べた。また、アルゼンチンでは67歳の人物が毎朝死亡記事を読む習慣について語り、死亡記事がその人の生涯を記述し、高齢者のアイデンティティを保つ助けになるという研究が紹介された。

ヘイズの健康リスクは続いており、住民は当局の指示に従うよう求められている。死亡記事の話は、高齢者の見方を変える可能性を示すものである。

香港の行政長官は、中央アジアが世界の成長エンジンとして台頭することを推進する「信頼できるパートナー」となる決意を示した。6月の同地域への代表団派遣以降、カザフスタン開発銀行への7億8500万米ドルの融資支援、カザフスタン国鉄KTZの香港上場申請、家族事務所による持続可能エネルギー分野での協力合意など、実質的な成果が上がったと強調した。

行政長官は、中央アジア諸国が事業多様化と国際的な結びつき強化を求める世界の企業にとって計り知れない潜在力と機会を持つと指摘した。また「中央アジアの成長エンジンとしての約束は見逃せない。香港は市場をつなぎ、持続可能な成長を資金調達し、シームレスな国境を越えた貿易を推進する信頼できるパートナーとして準備ができている」と述べた。

この発言は、アスタナで開催されたサウスチャイナ・モーニング・ポスト主催の「中国会議：中央アジア2026」で行われたもので、香港と中央アジアの経済連携強化が国際的な注目を集める中での発信となった。

スペインの銀行が消費者ローンの金利を2か月連続で引き上げた。欧州中央銀行（ECB）の最新データによると、7月の平均金利は6.96%となり、5月の6.83%から上昇し、7%の大台に迫っている。この上昇は、6月に実施された利上げと重なり、9月10日の理事会でさらに金融引き締めが強化されるとの観測が強まっていることが背景にある。

米国とイランの間で中東紛争が激化したことで原油価格が再び高騰し、エネルギー価格の上昇がスペイン経済全体に波及する可能性が警戒されている。この状況が、中央銀行が金利を長期にわたり高水準に維持せざるを得なくなるとの見方を強めている。消費者への影響は大きく、例えば5,000ユーロを金利7%で2年間借り入れた場合、利息は372ユーロ、5年間では940ユーロに達する。

スペインはユーロ圏で住宅ローン金利が3番目に安い国だが、消費者ローンでは欧州平均とほぼ同じ水準にある。ユーロ圏の平均金利は7.6%で、フランスは5.95%と大幅に安い一方、ドイツは8.2%、イタリアは8.68%と高水準だ。過去の最低金利は2025年12月の6.41%、最高は2008年9月の10.96%だった。

個人ローンは家計債務に占める割合を住宅ローンから奪う形で増加している。スペイン銀行総裁のホセ・ルイス・エスクリバ氏は、純資産分布の下位4分の1に位置する家計では、個人ローンが総債務の約23%を占め、2014年より約17ポイント増加したと指摘した。これは金融の脆弱性を検出する上で極めて重要だという。

銀行は融資実行基準をまだ厳格化していないが、貸出条件は厳しくなっている。ECBが四半期ごとに実施する銀行貸出調査では、第2四半期に基準は据え置かれたものの、実行済みローンにはより厳しい条件が適用された。スペインの銀行は第3四半期（7月から9月）に融資基準を引き締める見込みで、供給のさらなる引き締めと需要の全般的な減少が予想されている。

銀行はECBの金利変動を個人ローンに自動的に同額反映させるわけではない。価格には顧客のリスク、銀行間競争、資金調達コストが影響する。しかし、金融政策の引き締め方向への転換は最終的に貸出に波及し、銀行が提示する最低金利を押し上げる。市場が金利高止まりを予想し始めれば、その傾向はさらに強まる。

メキシコ中央部テマスカルシンゴで土曜日夜（現地時間5日夜）、守護聖人を祝う宗教祭の最中に花火用火薬が爆発し、少なくとも10人が死亡、約60人が負傷した。爆発は教会の壁を崩壊させ、数百人がパニックに陥って逃げ惑った。

爆発はヌエストラ・セニョーラ・デ・ラ・ルス教会の隣で発生した。住民らは宗教祭の一部として行われる花火の打ち上げを見るために集まっていた。地元当局によると、爆発で周囲の建物の壁が倒壊し、町の広場で火災が発生した。一部の犠牲者は崩れた構造物の下に閉じ込められたと報じられている。

爆発の際、花火を仕込んだ藁の牛を担いで行進する伝統的な儀式が行われていた。花火が牛から炎を噴き出し、それが教会内にあったより大きな花火の備蓄に引火したとみられる。ソーシャルメディアに投稿された映像では、爆発後に人々が濃い煙と散乱した瓦礫の中を歩き、生存者を探す様子が映っている。

メキシコ州検察庁は爆発の原因を特定しておらず、調査を開始した。地元の司教によると、負傷者の中には2人の司祭が含まれるという。アトラコムルコ司教区はソーシャルメディアで声明を発表し、犠牲者とその家族、負傷者に祈りを捧げると述べた。

今回の事故は、メキシコにおける花火の危険性を改めて浮き彫りにした。同国では街頭の祝賀行事や宗教祭、その他の公共の集まりで花火が広く使われている。2018年7月にはメキシコシティ北部のトゥルテペックにある花火工場で爆発が起き、24人が死亡した。さらに2年前には市場での花火爆発で42人が命を落としている。

学習支援プロバイダーのマシンスペースでデータ流出が発生し、オーストラリアとニュージーランドで100万人以上が影響を受けた。同社はブログ投稿で「不正な第三者がマシンスペースが使用する内部報告システムにアクセスした」と述べ、流出した情報には氏名とメールアドレスが含まれると明らかにした。

攻撃者はセキュリティパッチが未適用だった8月10日から8月27日までの期間にシステムへアクセスした。マシンスペースは「攻撃者が自社ホスト型ソフトウェアのセキュリティ脆弱性を悪用した」と説明した。流出したデータにはユーザーID、ユーザー名、姓、名、メールアドレス、国、タイムゾーン、ユーザータイプ、メール検証状態、最終アクティブ日、最終ログイン日、登録日が含まれる。ただし全員がこれらの全項目を盗まれたわけではない。学業記録、学習活動、成績、評価記録、パスワード（ハッシュ）、認証トークン、SSO資格情報、API資格情報は流出していない。

同社は影響を受ける個人への連絡を進めており、侵害された報告システムはオフラインにされた。マシンスペースは流出の原因が誰であるかはまだ判明しておらず、盗まれた情報が公開・共有・販売されたという「これまでのところ証拠はない」と述べた。サイバーセキュリティ企業アークティック・ウルフのAPACエンジニアリングディレクター、スティーブ・ハンター氏は、今回の一件が組織がソフトウェアの脆弱性を追跡し続けることの難しさを浮き彫りにしたと指摘し、「新たな脆弱性が現れるたびに『モグラ叩き』をするのではなく、リスクベースのアプローチを取る必要がある」と述べた。