The Morning Star Observer

デンマーク、ギリシャ、オーストリア、ドイツ、オランダの欧州連合（EU）5カ国は9月4日、コペンハーゲンでの協議で、亡命申請が却下された移民をEU域外の第三国に送還する「リターンハブ」の設置モデルに合意した。2027年までの稼働開始を目指す。デンマークのモーテン・ボズスコウ移民・統合大臣は記者会見で「欧州共通の移民・亡命制度の根本的な変革に向けて前進している」と述べた。

5カ国は主にアフリカ諸国と候補地を交渉しており、ウガンダとルワンダが有力視されている。ドイツのアレクサンダー・ドブリント内相は「今年中に第三国と合意したい」と述べ、技術的協議が進行中であることを明らかにした。欧州議会は6月、送還手続きの迅速化と域外センター設置を可能にするより厳格な移民規則を承認しており、これが「リターンハブ」創設への道を開いた。

人権団体は、第三国のセンターや刑務所への送還計画を批判し、欧州諸国がそこで権利が尊重されることを保証できないと主張している。ボズスコウ氏は「リターンハブ」が収容・送還センターの婉曲表現であるという見方を否定し、国際移住機関（IOM）と国連難民機関（UNHCR）がセンターを監視すると述べた。

ドイツの慈善団体「パン・フォー・ザ・ワールド」の移民専門家アンドレアス・グリューネヴァルト氏は、計画の実現可能性に疑問を呈し「実行が難しく、人権面で非常に問題がある」と指摘した。国際救援委員会（IRC）のマルタ・ウェランダー氏は「刑務所のような施設での収容が常態化するリスク」を警告し、カリタスは移民が「法的グレーゾーン」に閉じ込められる可能性を指摘した。セーブ・ザ・チルドレン・ドイツのフロリアン・ヴェストファールCEOは「第三国のセンターは不確実性の場であり、子どもの権利の大規模な侵害のリスクを伴う」と述べた。

英国は旧保守党政権下でルワンダへの送還計画を一時採用したが、労働党政権の誕生後に廃止された。イタリアのジョルジャ・メローニ政権はアルバニアと同様の合意に達したが、現在法的課題に直面している。欧州司法裁判所は4月、アルバニアのイタリア運営センターが欧州法に違反しないとの法的評価を下した。

トランプ米政権は9月3日、ホワイトハウス公式サイトにアーケード風ゲーム5本を公開した。『ビルド・ザ・ウォール』『リオ・ラン』『サプライ・ライン』『フラッピー・ビル』『トランプ・セービング・タイクーン』の各タイトルが、大統領のMAGA（アメリカを再び偉大に）政策をピクセル化した娯楽として提供されている。

『ビルド・ザ・ウォール』はテトリスを模したゲームで、迫り来る「大群」から国境を守るため壁を積み上げる。『リオ・ラン』はスネークの翻案で、国境警備責任者トム・ホマンを模したキャラクターがリオグランデ川沿いを巡回し、移民を捕獲する。捕獲した人物はオレンジ色の刑務服を着て後を追い、ゲーム終了時に強制送還として数えられる。残り3本は、マハ運動に沿わない食品を供給網から除去する『サプライ・ライン』、白頭鷲がナショナル・モールを飛行する『フラッピー・ビル』、2025年から2028年生まれの子供に1000ドルを給付する「トランプ口座」を題材にした『トランプ・セービング・タイクーン』だ。

ホワイトハウスはX（旧ツイッター）で「勝ち続けることをやめられない。壁を建て、送還し、トランプ口座を満たせ」と宣伝し、セガのロゴをMAGAに変えるなど、XboxやPlayStation、Nintendoのローディング画面を模したプロモーション映像を公開した。政権は「トランプ大統領の成果をすべてのアメリカ人に響く形で伝える革新的な方法に焦点を当てている」と説明し、民主党の「暗い社会主義的ビジョン」と対比する「楽しさと勝利の文化」だと主張する。

一方、移民権利団体は猛反発した。テキサス州イーグルパスのフロンテラ連盟共同代表アメリーカ・ガルシア・グレワルは「何年も人々の人生で遊んできたのに、今度は自分たちがしていることをビデオゲームにした。気分が悪くなる」と語った。サンディエゴのアミーゴス・サンディエゴ・コミュニティのプログラム調整役アドリアナ・ハッソは、アーケードゲームは政権の「深刻さの欠如」を示しており、収容所で人々が死んでいるのに「問題をゲームのように提示している」と非難した。専門家は、移民を単純なピクセルキャラクターに還元し、強制送還を「日常的」なものに見せることで、ミネアポリスでのICE強制捜査のような現実の人的コストを覆い隠す戦略だと指摘する。

イエメンで政府軍とフーシ派反政府勢力の間で激しい戦闘が続き、両軍の情報筋によれば、金曜日までに129人以上が死亡した。フーシ派は紅海の戦略的要衝バブ・エル・マンデブ海峡に近い地域の掌握を目指し、木曜日に地上攻勢を開始。ロケット弾とドローン攻撃を併用し、紅海沿岸とタイズ地方で政府軍と激突した。

イエメン軍の匿名筋は自軍兵士66人が死亡したと述べ、フーシ派に近い医療・軍事筋は少なくとも戦闘員62人が死亡したと主張。民間人1人の死亡も確認された。政府軍はタイズ地方のジャバル・ハバシ地区でアル・ハザンとアル・マカフナの丘陵を奪還したと発表した。一方フーシ派は、政府が掌握する港湾都市モカの孤立化を狙い、同市を望む高台や紅海沿岸のコハ、内陸のタイズで陣地を確保。これらの高台から航行する船舶を攻撃できる態勢にあると軍事筋は指摘する。

2022年に成立した停戦は7月に崩壊。2月28日に始まった米イラン戦争による地域不安定化が背景にある。イランが2月にホルムズ海峡を事実上封鎖した後、紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡は世界最大の原油輸出国サウジアラビアの石油輸出にとって唯一の海上輸送路となった。フーシ派は7月以降、サウジ船を頻繁に攻撃し、リヤドに対する海上封鎖を宣言。イエメンは2014年から内戦状態にあり、フーシ派が首都サヌアを含む広大な地域を支配している。今回の攻勢は、国際社会が承認する政府を支援するサウジ主導連合とフーシ派の対立を激化させ、中東戦争の新たな戦線としてイエメン情勢の行方を左右する。

米財務省は9月4日、イラン関連の制裁として、トルコの投資銀行ゴールデン・グローバル・ヤトゥルム・バンカスィとその子会社2社を新たに指定した。同省は、これらの企業がイスラム革命防衛隊（IRGC）のクッズ部隊のために数千万ドル規模の取引を仲介し、イラン政権に国際的な資金移動を可能にするコルレス銀行サービスを提供していると非難した。スコット・ベッセント財務長官は「我々はお前たちが誰か知っている。我々はお前たちがどこにいるか知っている。イランの蛇の頭を埋めるまで、同盟国・パートナーと共に行動を続ける」と述べた。

この制裁は、6か月に及ぶ戦争を経てイランの残された資金経路を断つことを狙う「経済的アウトキャスト作戦」の一環だ。米国とイランは今週、軍事攻撃を再開しており、全面戦争への回帰への懸念が高まっている。ベッセント氏は、制裁と海上封鎖による燃料供給の寸断で、イラン経済は「数週間から数か月」で崩壊する可能性があると述べた。国際通貨基金（IMF）によれば、6か月の戦争と数十年に及ぶ制裁により、イランの失業率は高止まりし、通貨は過去最低を記録、年間インフレ率は年末までに約70%に達すると見込まれる。

一方で、多くの専門家は新たな措置がイランにホルムズ海峡の再開と戦争終結を迫るかどうか疑問視する。イランは代替貿易ルート、暗号資産、ペーパーカンパニーを通じた制裁回避に長けている。トランプ政権はこれまで、イランの最大の貿易相手国である中国への資金経路を標的にすることを避けてきた。中国は自国の銀行が制裁されれば報復すると警告している。

財務省は先週、エジプト第2の銀行であるバンク・ミスルのアラブ首長国連邦（UAE）拠点支店を「イラン政権のドルアクセスにおける重要な結節点」と位置づけ、制裁対象とした。同行のUAE支店は米国の金融機関との取引を遮断されたが、本店や他地域の支店への全面的な制裁は見送られた。

制裁の影響は、イラン経済のさらなる圧迫にとどまらない。エネルギー価格の高騰を招き、米国内のディーゼル価格は過去最高を記録している。制裁専門家は、イランを傷つけることと戦争の帰結を変えることは別問題だと指摘し、テヘランが報復に出れば世界経済により大きな打撃を与えかねないと警告する。トランプ政権は今後も毎週、銀行を中心とした新たな二次制裁を導入する構えだ。

中国と韓国が、台湾問題と朝鮮半島の統一をめぐり相互に正式な抗議を交わした。韓国の国家安保室長ウィ・ソンラクは、中国の公式声明が「南北朝鮮の二つの国家の平和的共存」に向けた動きを歓迎したことに対し「重大な異議」を表明した。一方、北京は「台湾パビリオン」を掲げた芸術イベントをめぐりソウルに「重大な申し入れ」を行い、中国本土の芸術家らが抗議のためイベントから撤退した。

韓国は北朝鮮を独立した主権国家とは認めず、朝鮮半島を統一を待つ単一の領土とみなしている。ウィ氏は「中国側の会合後声明に『二つの国家』という表現が含まれており、我々の考えと異なるため、重大な異議を唱えた」と述べた。

一方、韓国はワシントンからの圧力が強まる中、ホルムズ海峡への海軍資産の展開を検討している。政府は海軍補給支援艦とP-8A海洋哨戒機を含む軍事資産を海峡に派遣する計画をまとめたとされる。実現すれば、2004年のザイトゥーン師団のイラク派遣以来、米国の要請による海外派兵としては22年ぶりとなる。

大統領府の関係者は「ホルムズ海峡の自由航行を確保するため、実質的な貢献の方法を繰り返し協議してきた。実際、そうした貢献には軍事的関与が含まれる」と述べた。ただし、具体的な貢献については「まだ何も決定されていない」としている。

韓国は昨年、原油輸入の61％、ナフサ輸入の54％をホルムズ海峡経由に依存している。米国のトランプ大統領は8月、韓国がイラン戦争への参戦を渋ったことを理由に米韓合同軍事演習を中止した経緯がある。世論調査では3月時点で55％が艦艇派遣に反対しており、今後の国会承認が焦点となる。

米国大統領ドナルド・トランプは来週、アイルランドの首都ダブリンで同国の大統領キャサリン・コノリーと首相ミホル・マーティンとそれぞれ会談する。一方、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは、米国特使の訪問に合わせたロシアへの停戦を提案した。スリランカでは、元大統領の息子で国会議員のナマル・ラジャパクサがエアバス機購入をめぐる汚職容疑で逮捕された。ロシアではプーチン大統領の信頼度が72.2%に達し、ベトナムのトー・ラム党書記長兼国家主席との会談が予定されている。

トランプ大統領は9月12日にダブリンへ到着し、フェニックスパーク内の大統領官邸アラス・アン・ウアフタラーインでコノリー大統領と、続いてファームリー・ハウスでマーティン首相と会談する。コノリー大統領は2025年11月に就任し、トランプ氏のNATO政策やガザへのイスラエル支持に批判的である。トランプ氏は3月のホワイトハウスでの会談でコノリー氏を「彼」と呼ぶ失態もあった。今回の訪問は、ゴルフ場でのアイルランド・オープン出席と、バルズブリッジの新米国大使館の定礎式も予定されている。

ウクライナでは、ロシアのドローンがキーウの保安庁（SBU）本部を直撃し、12人が負傷した。ゼレンスキー大統領は、米国特使スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがモスクワとキーウを訪問する間、双方が空爆を停止する停戦を提案した。ロシアは公式に特使訪問を確認していない。また、ゼレンスキー大統領は、SBUと軍事情報局（GUR）の間で発生した銃撃戦を非難し、両機関の責任者を検証し、責任ある副責任者を解任すると述べた。

スリランカでは、コロンボの首席治安判事アサンガ・ボダラガマが、ナマル・ラジャパクサ氏を2週間拘留するよう命じた。同氏は2013年のエアバス社製機10機の購入（23億ドル）をめぐり、80万ドルを受け取ったとされる。元スリランカ航空CEOカピラ・チャンドラセナ氏は3月、ラジャパクサ氏に約50万ドルのキックバックを渡したと証言したが、後に圧力を受けたと撤回した。同氏は5月に再逮捕を前に死去している。また、クリケットでは、スリランカの白球キャプテン、クサル・メンディスがハムストリング負傷でイングランド遠征のT20シリーズを欠場し、チャリット・アサランカが代理を務める。

ロシアでは、全ロシア世論調査センター（VTsIOM）の調査で、プーチン大統領を信頼する回答者は72.2%、活動を支持する回答者は66.9%だった。プーチン大統領は9月9日、クレムリンでベトナムのトー・ラム党書記長兼国家主席と会談し、包括的戦略的パートナーシップの強化について協議する。コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ大統領はイスラエル訪問から帰国した。

これらの動きは、米欧関係の緊張、ウクライナ和平への模索、南アジアの汚職追及、ロシアのアジア外交の活性化を示している。トランプ氏の訪問はアイルランドとの外交関係の試金石となり、停戦提案が実現すればウクライナ紛争の転機となる可能性がある。スリランカの汚職捜査はラジャパクサ家の政治的影響力に影を落とすこととなる。

2026年9月6日、ドイツ東部ザクセン＝アンハルト州で州議会選挙が行われる。極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が世論調査で41%の支持を集め、第二次世界大戦後初めて極右政党による州政府樹立が現実味を帯びている。現職州首相でキリスト教民主同盟（CDU）のスヴェン・シュルツェ氏は23%にとどまり、約20ポイント差をつけられている。

AfDの州首相候補ウルリヒ・ジークムント氏は35歳の元マーケティング担当者で、TikTokで多くのフォロワーを持つ。同党は移民の強制送還や亡命権の廃止を掲げ、州内の経済停滞と外国人増加への不満を背景に支持を拡大してきた。AfDはザクセン＝アンハルト州の憲法擁護局によって「確実な右翼過激派」と分類されている。

選挙の焦点は、AfDが単独過半数を獲得するか、それとも他党が連立で阻止するかにある。CDUは2018年に「非協力決議」を採択し、AfDと左翼党（ディー・リンケ）の双方との協力を拒否している。左翼党はシュルツェ氏の続投を支持する用意があるが、CDUがこの決議を維持する限り、少数政権の樹立は困難となる。社会民主党（SPD）、自由民主党（FDP）、緑の党、ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）は5%の阻止条項を下回る可能性があり、小政党の議席獲得状況が結果を左右する。

専門家は、AfDの支持拡大の主因が移民への懸念と経済的不満にあると指摘する。ザールラント大学のマルティン・シュレーダー教授の研究では、移民への懸念がAfD支持を説明する度合いは、経済的不満の約10倍に達する。フランクフルト・ゲーテ大学のトーマス・ビーブリッヒャー教授は、政治状況と連邦政府への不満が根底にあると分析する。

選挙結果はドイツ全体の政治動向を示す指標となる。AfDが州政権を獲得すれば、連邦レベルでの「防火壁」戦略の見直しを迫る可能性がある。同時に、9月20日にはメクレンブルク＝フォアポンメルン州とベルリンでも選挙が予定されており、極右勢力の勢いが続くかが注目される。

フランス政府は9月4日、猛暑と干ばつに苦しむ農業者向けに10億ユーロ超の支援策を発表した。アニー・ジュヌヴァール農相が明らかにしたもので、損失補填、倒産防止、生産再開を目的とする。約3万〜3万5000の農場、全体の約10％が「危機的状況にあるか、その危険がある」とされる。

支援策は「CASI（気候・適応・干ばつ・火災）」と命名された。柱は三つ。作物損失を補償する「国家的連帯」制度の支払い加速と520百万ユーロへの増額、生産者・穀物・畜産部門の最も打撃を受けた農場を対象とする2億3500万ユーロの「農業再建基金」、非建築土地の税軽減による3億3000万ユーロの税収減である。肥料や非道路用農業ディーゼルの購入支援プログラムの延長も検討される。小売部門には価格上昇の抑制を求めた。

財源は農相の予算凍結解除や他省庁の節約に加え、2027年予算での新規計上が必要となる。セバスティアン・ルコルニュ首相は9月末に予算を提示する予定だ。ジュヌヴァール農相は「これは新たな資金であり、リサイクルではない」と強調した。より広範な「回復計画」の詳細も今後示される見通しで、2027年予算に主要措置が盛り込まれる。

一方、農業団体の反応は冷ややかだ。最大農業団体FNSEAのエルヴェ・ラピー事務局長は「10億ユーロの損失に対し、少なくとも20億ユーロが必要だ」と述べ、支援は「規模に見合わない」と批判した。農民連合のステファヌ・ガレ報道官は「農民の80％以上が対象外だ」と指摘する。畜産団体は飼料不足による追加コストを50億ユーロ超と試算しており、政府支援の規模との乖離が浮き彫りとなった。

この支援策は、気候変動への適応を迫られるフランス農業の構造的課題を浮き彫りにしている。単発の救済策ではなく、生産体制そのものの転換が求められる中、政府の対応が十分かどうかが問われている。

米労働省が4日発表した8月の非農業部門雇用者数は16万2000人増となり、エコノミスト予想（5万3000人〜5万6000人増）の約3倍に達した。同時に7月分は従来の2万3000人減から2万1000人増へと上方修正され、政府が夏の間示してきた雇用の弱さの認識が覆される結果となった。失業率は4.1％で横ばいだった。この数字は、連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事が9月11日発表予定のインフレ統計次第で利上げを検討すると述べた翌日に公表され、市場が織り込む9月利上げ確率は59％に上昇した。10年物国債利回りは4.782％まで上昇している。

カナダのマーク・カーニー首相は4日、米国側の交渉姿勢が8月22日の決裂以降に変化したと述べ、「我々のやり方か、さもなくば去れ」という従来の立場が「もはや存在しないようだ」と指摘した。しかし、米国の50％関税は依然として有効であり、カナダの276億カナダドル規模の対抗措置は9月8日に発動される予定だ。一方、ハワード・ラトニック米商務長官は、カナダの与党自由党が貿易紛争を「政治的レバレッジ」に利用していると主張し、両政府は関税スケジュールではなく互いの動機について論争を続けている。

国防総省では、ダン・ドリスコル陸軍長官の辞任が4日付で発効した。ドリスコル氏は、ピート・ヘグセス国防長官が4月にランディ・ジョージ陸軍参謀総長を解任し、ドリスコル氏が支持する黒人・女性将校の昇進を妨げたことなどで対立が深刻化していた。トランプ大統領は後任の陸軍長官代行にアダム・テル氏を指名し、ヘグセス長官は恒久ポストにペンタゴン報道官ショーン・パーネル氏を希望している。陸軍は中間選挙を前に、参謀総長と文民トップの両方が空席となる事態に直面している。

司法省は4日、郵便投票規則に対する連邦判事の差し止め命令の解除を最高裁に求めた。ノースカロライナ州とアラバマ州が来週から投票用紙を発送する前に判断を求めている。一方、カナダのケベック州ではフランス語のみの有権者情報郵送をめぐり、連邦言語コミッショナーに3件の苦情が寄せられ、弁護士が来週法的異議申し立てを行うと表明した。フレシェット州首相は「誰も投票権を奪われていない」と述べ、10月5日の投票用紙自体は二言語を維持するとしている。

米国の交渉担当特使スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーが、週末にロシアとウクライナを訪問し、停戦交渉の再開を図る見通しとなった。ロシア国営通信タス通信が、両氏が9月5日から6日にかけてモスクワとキーウを訪れると報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国側が近く両首都で会合を行うと述べ、実質的な高官級交渉に応じる用意があると表明した。

ウィトコフとクシュナーはトランプ大統領の不動産パートナーと義理の息子であり、ガザとイラン戦争に関する首席交渉官も務める。両氏がモスクワを訪れるのは1月以来となるが、キーウを訪れるのは初めてとなる。タス通信の情報筋によれば、ロシア側は両氏がキーウを訪問することを望まず、計画変更を促そうとしているという。クレムリンのペスコフ報道官は、接触が行われ次第、政府が発表すると述べた。

両氏の訪問は、米国とイスラエルが3月にイランへの戦争を開始して以来、ほぼ停止していた米国の仲介努力を復活させるものだ。ゼレンスキー大統領は、ウクライナの交渉チームが米国側とほぼ絶えず連絡を取り合い、協議の準備を進めていると述べた。ロシアのプーチン大統領は極東の経済フォーラムで、米国や中国を含む多くの国が和平合意を支持する用意があると述べ、進展の可能性に言及した。

一方、両氏が前回モスクワを訪れてから8か月間、ロシアとウクライナは互いの領土深くや海上での空爆を激化させてきた。ロシア軍の夜間攻撃でウクライナ南部オデーサ州では1人が死亡、少なくとも5人が負傷し、東部ドニプロでは警官2人が死亡した。ウクライナはロシアのエネルギーインフラへの攻撃を続け、戦費調達を困難にし、国民の不満を高めようとしている。大規模なウクライナのドローン攻撃が黒海のリゾート都市ソチと近隣のシリウス地区を襲い、両地点で火災が報告された。

ロシア市場はこの報道に反応し、MOEXロシア指数は朝の取引で2%上昇した。ペスコフ報道官は、ウィトコフとクシュナーの訪問前にウクライナのテロ攻撃を止めるよう米国が要求するだろうとの見方を示した。また、ウクライナ領内での長距離ミサイル生産計画について、ロシアは情報を注視・検証しており、そうした施設はロシア軍の正当な標的になると述べた。ドイツがライプツィヒ空港のドローン事件をめぐってロシアを非難していることについては、根拠のない非難だとして反論した。

マレーシア政府は4日、ボルネオ島サラワク州セリアン地区でヘイズによる緊急事態を宣言した。隣国インドネシアの森林火災に由来する煙霧が大気汚染指数（API）を危険水準に押し上げたためだ。スルタン・イブラヒム国王が宣言を承認し、アンワル・イブラヒム首相の事務所が発表した。

セリアンのAPIは4日午後5時時点で515を記録し、同日午前9時には510に達していた。マレーシアの基準ではAPIが500を超えると緊急事態宣言の検討対象となる。今回の宣言により、セリアンでは非必須業務の停止や屋外活動の制限が可能となり、政府はより効果的な緩和策を実施できるとしている。サラワク州の州都クチンでもAPIが306を記録するなど、州内の複数地域で危険水準の大気汚染が続いている。

サラワク州教育省は、9月7日から11日までの5日間、州内647校を臨時休校とすると発表した。対象は563の小学校（児童10万8477人）と84の中等学校（生徒9万82人）で、12の地区教育事務所管轄下にある。休校中は家庭学習（PdPR）が実施される。教育大臣ファドリナ・シデク氏は、公式チャンネルを通じた最新情報の確認を保護者と学校関係者に呼びかけた。

住民の間ではマスクの需要が急増し、セリアンの薬局ではN95を含む全種類のマスクが売り切れる事態となった。喘息を患う住民からは「呼吸ができない」との声が上がり、呼吸器系の症状で医療機関を受診する人も増えている。マレーシア空軍は主要な集水域で雲散種まき作戦を継続し、降雨を誘発しようとしている。サラワク州では1997年9月以来の緊急事態宣言となる。

一方、イラン赤新月社（IRCS）はアフガニスタンのザランジで医療センターを運営し、栄養不良の子どもたちへの継続的な医療支援を行っている。身長・体重・上腕周囲長などの指標で子どもの成長と栄養状態を評価し、特定された栄養不良児には救援機関を通じて食料が配布される。IRCSはニームルーズ州の医療施設に超音波診断装置を寄贈されるなど、支援者の協力も得て活動を拡大している。

全米オープンテニス2026は第6日目を迎え、大会2連覇を狙うカルロス・アルカラスが3回戦で中国の呉易昺と対戦している。試合はニューヨークのアーサー・アッシュ・スタジアムで行われ、アルカラスは昨年優勝したタイトルの防衛を目指す。呉易昺はATPランキング100位圏外ながら、強打と才能で知られる選手だ。

第1セットは接戦となった。アルカラスが序盤にブレークに成功してリードを奪ったが、呉易昺が第6ゲームでブレークを返し、3-3の同点に追いついた。両者は過去に2024年の上海マスターズ1000で一度対戦しており、その際はアルカラスがストレート勝ちしていた。アルカラスは今季、全豪オープンとドーハで優勝したが、4月のバルセロナでの負傷により約5ヶ月間戦線を離脱。今大会が復帰戦となっている。

一方、この日のアーサー・アッシュ・スタジアムでは、第3シードのジェシカ・ペグラがレイラ・フェルナンデスと対戦する。また、第1シードのアリーナ・サバレンカ、ダニール・メドベージェフらも登場予定だ。アルカラスは復帰後、順調に感覚を取り戻しており、第2ラウンドではポルトガルのジャイメ・ファリアに4セットで勝利している。試合はスペイン時間で19時からMovistar+で放送される。

アルカラスのタイトル防衛は、数ヶ月の負傷離脱を経ての復帰という難しい状況の中で進められている。彼は「今は素晴らしい気分だ。恐れる理由は何もない」と語っており、フルパワーでのプレーに自信を見せている。この試合の勝者は4回戦に進出し、大会の優勝争いをさらに激化させることになる。

2026年全米オープン第3日目の9月4日、女子シングルス第3回戦で世界ランク1位のアリーナ・サバレンカがカミラ・ラヒモワを6-3、6-4で下し、4回戦進出を決めた。試合中、ルイス・アームストロング競技場に漂う強い大麻の匂いを主審のエバ・アスデラキ＝ムーアに訴え、一時的にプレーを中断する場面があった。

サバレンカは第1セットを3-0とリードした第2サービスゲームで「誰かが大麻を吸っている。とても強いんだ」と主審に申し立てた。主審は無線で係員に連絡し、喫煙のジェスチャーで合図を送った。係員が観客席に向かい発生源を探したが、中断は短時間で終わり、サバレンカは試合に集中を戻した。

フラッシング・メドウズのビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニス・センターはフラッシング・メドウズ＝コロナ公園に隣接しており、ニューヨーク州では21歳以上が娯楽用大麻を合法で喫煙できる。競技場内は禁煙だが、周辺公園からの煙がコートに流れ込むことがある。今大会では英国のケイティ・ボールターら複数の選手が同様の匂いに言及しており、過去にはノバク・ジョコビッチやアレクサンダー・ズベレフも訴えていた。

サバレンカはこの勝利で全米オープンでの連勝を16に伸ばし、セリーナ・ウィリアムズが2012年から2014年にかけて3連覇して以来となる大会3連覇に挑む。次戦ではアメリカのテイラー・タウンゼントか、6月の全仏オープン準々決勝で自身を破ったロシアのディアナ・シュナイダーと対戦する。

一方、男子シングルスでは第1シードのアレクサンダー・ズベレフがクエンティン・ハリーズにフルセットの末に勝利し、初の全米オープン制覇への挑戦を続けた。第7シードのダニール・メドベージェフはアルテュール・ランデルネクを6-4、6-4、6-4のストレートで下し、4回戦に進出。アメリカの第3シード、ジェシカ・ペグラは2021年準優勝のレイラ・フェルナンデスに1-6、6-4、6-3で逆転勝ちし、ソラナ・チルステアと対戦する。

また、ベテランのウィリアムズ姉妹がダブルスで復帰する。ビーナスとセリーナは金曜日の夜、アーサー・アッシュ競技場で行われるダブルス1回戦に出場する予定だ。2人は1997年の全米オープンでダブルスに初出場して以来、14のグランドスラム・ダブルスタイトルとオリンピック金メダル3個を獲得してきた。セリーナは6月にプロツアーに復帰し、シンシナティ大会で姉妹ペアとして復帰戦を行っていた。

パキスタン・クリケットはイングランドとのテストシリーズで連敗し、チームとコーチ陣の大規模な再編を実施した。一方、南アフリカのラグビー代表はニュージーランド戦で勝利し、フライオーバー騒動を巻き起こした。さらに、ナイジェリアの規制当局はパキスタンでリコールされた医薬品に警告を発し、パキスタン政府はペトロール規制緩和の目標を設定した。

パキスタン・クリケットでは、イングランド戦の初戦と第2戦で敗北した後、PCBが7人の選手を放出し、ヘッドコーチのサルファラズ・アーメドとボウリングコーチのウマル・グルを解任した。暫定ヘッドコーチに就任したマイク・ヘッソンは、シニア選手3人の放出は自身の就任前から決まっていたと説明し、残りの選手の入れ替えには関与したと述べた。元ヘッドコーチのジェイソン・ギレスピーは、チーフセレクターのアキブ・ジャベドを「毎日パンツを替えるように考えを変える」と批判し、選手への通知方法も不適切だと指摘した。アイスランド・クリケットはPCB会長のモフシン・ナクヴィをからかう投稿で、選考戦略の学びを提案した。

インド女子クリケットでは、元キャプテンのミタリ・ラージがパキスタン戦に向けて「騒音ではなくクリケットに集中せよ」と助言した。インドは香港に137ラン差で勝利し、準決勝進出を決めている。一方、南アフリカのラグビー代表は、ケープタウンで行われたニュージーランド戦を33対26で勝利し、シリーズを1勝1敗に戻した。試合前には2機の飛行機によるフライオーバーが話題となり、安全上の懸念が議論されたが、スプリングボクスは勝利で応えた。

健康分野では、ナイジェリアのNAFDACがパキスタンの薬事当局がリコールした4つの医薬品について警告を発した。対象はニトラス錠、カディン2錠、アセフィル咳止めシロップ、ロラタジン24錠で、品質不良や汚染が原因とされる。NAFDACは監視を強化し、消費者に注意を促している。経済分野では、パキスタン政府が2027年6月を目標にペトロールの規制緩和を進める方針を示し、市場連動型の価格設定を検討している。

これらの出来事は、スポーツ界における組織の安定性の重要性を示すとともに、規制当局の監視と消費者保護の必要性を浮き彫りにした。パキスタンのクリケットは9月9日からの最終テストで立て直しを図り、南アフリカのラグビーは9月5日のヨハネスブルク戦でシリーズの主導権を握ることを目指す。