The Morning Star Observer

ネパールと中国チベット自治区の国境付近で8月26日に発生した氷河崩落に伴う大洪水は、壊滅的な被害をもたらした。ネパールの災害当局によれば、死者は903人に達し、行方不明者は4247人（うち外国人592人）に上る。中国側でもチベット・ギロン県で16人が死亡、546人が行方不明となっている。インドの河川下流では17人の遺体が回収された。ネパールのバレンドラ・シャー首相は「想像を絶する、心が痛む災害だ」と述べた。

洪水はヒマラヤの氷河崩落によって発生し、氷・岩石・土砂が混ざった津波のような流れが谷を襲った。予備調査によれば、氷と岩石の雪崩は時速167キロで約22キロを7分余りで流下し、ラスワ地区の水力発電所群に甚大な被害をもたらした。少なくとも12の水力発電プロジェクトが損壊し、約900人の作業員が行方不明となっている。救助隊はトンネル内に取り残された約100人の作業員を救出するため、爆薬を使いながら掘削を続けている。インド、中国、韓国、オーストラリアの専門家チームが支援に当たっている。

ネパール政府は初動の混乱を認めつつ、捜索救助に全力を挙げている。約2万1000人の治安要員が投入され、これまでに1万1000人以上が救出された。しかし、地元自治体の関与不足や、中国・インドの専門家派遣の判断が遅れたとの批判も出ている。また、遺体安置所が満杯となり、DNA採取の上で集団埋葬が始まった。赤十字は約9万人が被災したと推定している。

今回の災害は、気候変動による氷河の融解がリスクを高めていることを改めて浮き彫りにした。ネパールのシシル・カナル外相は「ネパール国民は気候変動とその影響の主要な犠牲者の一人だ」と述べた。科学者らは、ヒマラヤの氷河が世界平均よりも速いペースで融解していると警告する。ネパール政府は中国との間で洪水リスクに関するデータ共有メカニズム構築を進めるとしているが、今後の防災体制の強化が急務となっている。

米国とイランの間で、1ヶ月以上ぶりとなる交戦が発生した。米軍は先週日曜日、ホルムズ海峡のララク島にあるイランのロケットランチャーを攻撃。これはイランが機雷を敷設するのを防ぐためだとしている。イラン国営メディアによれば、この攻撃で2人が死亡、数人が負傷した。これに対し、イランのイスラム革命防衛隊は、ヨルダン国内の米軍基地2箇所を弾道ミサイルで攻撃し「大きな損害」を与えたと発表。さらに、アラブ首長国連邦（UAE）の米軍関係者を標的にしたと主張し、ホルムズ海峡で米軍無人機を撃墜したと発表した。UAEは、自国領海で無人機を迎撃したと認めつつも、ミンハド空軍基地への攻撃の主張は「根拠がない」と否定した。

この交戦を受け、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、キルギスタンで開催された上海協力機構（SCO）首脳会議で、「我々は合意と理解への道を引き続き模索しており、戦争の継続は我々の利益にも地域の利益にもならないと信じている」と述べ、対話による解決への意欲を示した。一方、ドナルド・トランプ米大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランは「正式に失敗国家だ」と主張し、「海軍も空軍も通貨もなく、兵士や警察に給料を支払っておらず、インフレ率は300%で、指導部は完全に混乱している」と非難した。

両国は2月28日に開戦して以来、約6ヶ月にわたり膠着状態が続いている。イランは戦略的なホルムズ海峡を封鎖し、米国は海上封鎖で対抗している。4月には停戦合意が成立し、6月には最終和平合意に向けた覚書が署名されたが、最終的な合意には至っていない。先月29日の米軍によるイラン攻撃を最後に、交戦は小康状態となっていたが、今回の攻撃で再び緊張が高まった。

この紛争は世界経済にも大きな影響を及ぼしている。ホルムズ海峡の封鎖により、世界の石油供給の約5分の1が滞り、原油価格が高騰。エネルギー価格の上昇は世界的なインフレ圧力となっている。米財務省のスコット・ベッセント長官は、イランに対する経済制裁を強化し、「経済的パリア作戦」と呼ぶ圧力キャンペーンを展開している。ベッセント長官は、イラン経済は「数週間から数ヶ月以内に崩壊する可能性がある」と述べ、イランに交渉のテーブルにつくよう促している。

また、イランのアッバス・アラグチ外相は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国を戦争に引きずり込んだと非難した。アラグチ外相はX（旧ツイッター）への投稿で、ネタニヤフ首相がヘブライ語で「米政権をイスラエルのためにイランとの戦争に引き込んだ」と誇っていると述べ、「蛇」と評した。

アルゼンチン連邦破毀院検察官マリオ・ビジャールは、ピラール邸購入をめぐるマネーロンダリング疑惑事件について、最高裁判所に対し、被告人側が望むカンパーナ連邦裁判所への移送を命じた判決の破棄を求めて上訴した。ビジャール検察官は判決を「恣意的」と非難し、事件は最初に担当したダニエル・ラフェカス判事の管轄に戻るべきだと主張している。

事件は、AFA（アルゼンチンサッカー協会）会計担当者パブロ・トビヒノが、ルチアーノ・パンターノとその母親アナ・ルシア・コンテ名義の会社を通じて、ヘリポート付きで2000万ドル相当のピラール邸を購入したとされる疑惑を捜査するものだ。パンターノとコンテは経済的裏付けがないにもかかわらず、邸宅にはトビヒノの所持品が見つかり、パンターノはAFAの法人カードを使用していた。両者は事件をカンパーナのアドリアン・ゴンサレス・チャルベイ判事の管轄に移すよう求め、同判事はAFAと関係があるとされながらも受理した。

ビジャール検察官は、事件は単なる不動産購入ではなく、2021年から2025年にかけてAFAの合法的資金を銀行システム外に流出させた国際的な金融仲介ネットワークの存在を捜査対象としており、カンパーナではなくブエノスアイレス市の連邦裁判所（コモドロ・ピー）で審理されるべきだと主張する。さらに、カンパーナへの移送決定は、パンターノとコンテの弁護側が選んだ裁判官を不当に優遇するものであり、判事バロエタベーニャとボリンスキーの公平性に疑念を生じさせると述べた。

一方、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、インダス川水資源条約をめぐり、インドに対し条約の義務を遵守し、カシミール地方の水力発電プロジェクトの建設を制限するよう命じた。裁判所は、インドが条約の停止・終了を正当化する根拠はないと全会一致で判断し、条約は完全に有効であると宣言した。インドは2025年5月にパキスタンがカシミールでの観光客襲撃事件を支援したと非難して条約の停止を発表していたが、パキスタンは関与を否定していた。

インド外務省はこの判決を「違法に構成された機関」によるものとして即座に拒否し、「いかなる管轄権もない」と主張した。インドは条約の停止を維持すると述べ、判決が自国のプロジェクトに影響を与えることはないと強調した。一方、パキスタンは判決を歓迎し、イシャク・ダル外相は「拘束力のある国際条約は一方的に停止できないというパキスタンの一貫した立場が裏付けられた」と述べた。判決は、世界銀行が任命した中立専門家が2027年7月までに水力発電プロジェクトの条約適合性を評価するまで、インドに特定の建設工事の停止を命じる暫定措置も含んでいる。

南アフリカでは、ハウテン州首相パニャザ・レズフィが、野党・民主同盟（DA）がハマンスクラールで発表した水道タンカーに関する選挙看板を「日和見主義的」と非難した。DAは、ANCとアクションSAがツワネ市で水道タンカーに7億7700万ランドを費やしたと批判する看板を掲示したが、レズフィ首相は、水道タンカーの現在の契約はDAが市政を担当していた際に任命したものだと反論した。

レズフィ首相は、自治体は民間のタンカーではなく自治体所有のタンカーへの移行を進めており、DAは「アイデアを使い果たした」と述べた。DAのツワネ市長候補シリエ・ブリンクは、ANCとアクションSAがハマンスクラールに清潔な飲料水を供給する予定だった浄水プラントの完成を怠り、水道タンカー業者の利益を優先したと非難した。ブリンク氏は、ANC関係者の企業が水道タンカー事業から約3200万ランドを受け取ったとも主張した。この論争は、2023年にハマンスクラールで発生したコレラの流行で複数の死者が出た問題や、ツワネ市の「マフィア式入札不正」を調査するマドランガ委員会の審理と関連しており、2026年の地方選挙を前に与野党の対立が激化している。

イスラエルとギリシャは8月31日、約30億ユーロ（約35億ドル）に上る防衛輸出契約を締結した。イスラエル国防省によれば、これは両国関係史上最大の防衛輸出契約であり、イスラエル国家史上でも最大級のものだ。契約は「アキレス・シールド」と命名され、イスラエルがギリシャ向けに多層防空システムを構築する。ギリシャは2036年までに約280億ユーロを投じ、F-35戦闘機やフランス・イタリア製フリゲート艦の調達を含む大規模な軍事近代化計画を進めており、今回の契約はその中核を成す。

契約の対象となるのは、ラファエル社製の「ダビデのスリング」と「スパイダー」、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）製の「バラクMX」、さらにIAI子会社エルタ・システムズ製の多任務レーダーだ。ギリシャは「ダビデのスリング」をフィンランドに次いで2番目に採用する国となる。同システムは今年のイランとの戦争でイスラエルがイランのミサイル迎撃に使用した実績を持つ。さらに、ラファエル社製の新型国家指揮統制システムや、重要拠点をドローンから防護する「ドローンドーム」システム（追加契約額2600万ユーロ）も供与される。ギリシャ側は、国内19社が参加し、プログラム総額の7億5000万ユーロ以上を担うと発表した。ギリシャのニコス・デンディアス国防相は「欧州連合で初めて同様のシステムを採用する国となる」と述べた。

この契約は、ギリシャが隣国トルコとの長年にわたる対立を背景に国防費をGDP比約3.5%に維持している中で成立した。ギリシャは東地中海の海洋境界をめぐるトルコとの紛争に直面しており、今回の防空システムは主にエーゲ海方面への配備が想定されている。アナリストは、イランが米国の同盟国を攻撃する可能性を踏まえ、ギリシャが米海軍基地をホストしていることから、防空能力の強化が急務となっていると指摘する。一方、イスラエルの防衛輸出は昨年190億ドルを超え、2024年比30%増と記録的な水準に達している。ガザでの戦争やレバノン、イランとの紛争に対する国際的な批判にもかかわらず、各国が実戦で検証されたイスラエル製兵器を求めている実態が浮き彫りとなった。

また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は同日、ストックホルムでスウェーデンのウルフ・クリステション首相と会談し、フランス製フリゲート艦4隻を43億ユーロで売却する契約に調印した。これは欧州防衛協力の強化を示すもので、フランスは昨年12月にスウェーデンのサーブ社から早期警戒機2機を10億ユーロ超で購入している。両国は次世代戦闘機の共同開発も視野に入れており、ロシアの脅威に対抗するための「欧州主権」を掲げた動きだ。さらに、ネパールでは氷河決壊による大規模洪水が発生し、死者788人、行方不明者2502人に上る惨状が報告されている。気候変動の影響が顕著となる中、国際的な支援の必要性が高まっている。

サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国は8月31日、イスタンブールで「メッカ共同防衛協定」に基づく戦略政治・防衛委員会の初会合を開催した。会合では、同盟の名称を「メッカ防衛同盟」とすることが正式に決定され、サウジアラビアに常設事務局を設置、初代事務局長にはパキスタン人が就任し、任期は3年間となることが発表された。トルコのハカン・フィダン外相は、この同盟が「地域における新たな安全保障・協力アーキテクチャの構築プロセスを開始した」と述べ、特定の国を標的とするものではなく、地域のすべての国に開かれていると強調した。

会合には、3カ国の外相、国防相、参謀総長が出席し、軍の相互運用性の向上、統合演習、防衛産業協力（共同生産・研究開発を含む）、テロ対策調整などが議題となった。フィダン外相は、他の国々の同盟参加に向けたロードマップを策定中であると述べ、エジプトが有力な候補として挙げられている。パキスタンのイシャク・ダル外相は、6～7カ国のイスラム諸国が加盟に関心を示していると明かした。

この会合は、米国とイランの間で約1カ月ぶりに交戦が再開される中で開催された。米中央軍は8月31日朝、ホルムズ海峡のララク島にある革命防衛隊のロケット発射装置を攻撃し、これに対しイラン革命防衛隊はヨルダンの米軍基地への弾道ミサイル発射やアラブ首長国連邦の空軍基地へのドローン攻撃を主張した。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態が続き、国際原油価格は1バレル90ドルを超えて上昇している。

メッカ防衛同盟は、8月7日にサウジのメッカで、トルコのエルドアン大統領、サウジのムハンマド皇太子、パキスタンのシャリフ首相によって署名された。協定は、3カ国のいずれかに対する武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなす相互防衛条項を含み、NATOの第5条に類似しているとされるが、統合司令部や常設部隊などNATOと同等の制度的枠組みは未整備であり、具体的な運用は今後の課題となる。この同盟の成立は、地域の安全保障環境が急速に悪化する中で、域内諸国が外部の安全保障保証に依存できないという認識の表れであり、地域の戦略的自律性を強化する試みとして注目される。

スペインのペドロ・サンチェス首相は8月31日、先月セウタで発生した大規模な移民流入を引き起こした偽情報の拡散にロシアとイスラエルが関与した兆候があると述べた。一方で、モロッコの関与を示す証拠はないと明言した。

7月30日から31日にかけて、7万2000人以上の移民がモロッコからスペイン領セウタに不法入国した。これはEUとアフリカの陸上国境2つのうちの1つで起きた前例のない事態であり、EU全体に警鐘を鳴らした。セウタの地元当局によると、この試みで少なくとも100人が死亡した。

サンチェス首相はラジオ局SERのインタビューで、モロッコ当局の関与についての憶測を完全に否定した。また、EU外交サービス（EEAS）の調査により、ロシアとイスラエルのネットワークが極右ネットワークと連携して偽情報を拡散したことが示されたと述べた。両国はウクライナとガザでの戦争に対するマドリードの立場に不満を持ち、この危機を利用してスペインを批判したと同首相は主張した。

セウタには依然として約5000人の移民が残っており、地元住民による抗議活動や移民キャンプへの襲撃が発生している。サンチェス首相はセウタ経済を活性化するため、追加で1億6800万ユーロ（約1億9500万ドル）の緊急資金を投入すると発表した。これはセウタのGDPの8%に相当する。

この危機はスペインの移民政策とモロッコとの関係に新たな圧力をかけている。サンチェス首相はモロッコとの協力を強調し、モロッコへの不信感は状況を悪化させるだけだと述べた。また、国王フェリペ6世がセウタを訪問する予定であることも明らかにした。

ソウル中央地裁は8月31日、世界平和統一家庭連合（統一教会）の最高指導者である韓鶴子氏（83）に対し、政治資金法違反と贈賄の罪で懲役2年の実刑判決を言い渡した。検察は懲役13年を求刑していた。

判決によれば、韓氏は2022年大統領選前に与党議員だった権性東氏へ1億ウォン（約7万3000ドル）を提供したほか、尹錫悦前大統領の妻である金建希氏に対し、シャネルのバッグやダイヤのネックレスなどの高級品を仲介者を通じて渡した。裁判長は「教会の財力を利用して大統領選で有利な候補を支援し、当選後に教会の政策への支持を得ることで政治的影響力を拡大しようとした」と指摘した。

韓氏は起訴内容を否認し、「政治に興味はなく、すべて部下の独断行為だ」と主張した。教会側も判決を不服として控訴する方針を示した。韓氏は現在、健康上の理由で拘束が停止されており、水曜日まで病院での治療が認められている。

一方、尹錫悦前大統領は2024年12月の非常戒厳宣言をめぐり、内乱罪で2月に無期懲役が確定。金建希氏も贈収賄や株価操作などの罪で控訴審で懲役4年を言い渡されている。今回の判決は、宗教団体と政治権力の癒着を断罪したものとして、韓国社会に大きな衝撃を与えている。

欧州委員会は8月31日、米国拠点のプラットフォームであるChatGPT、Reddit、Robloxの3サービスを、デジタルサービス法（DSA）に基づく最も厳格な規制対象に指定した。ChatGPTは「超大型オンライン検索エンジン」、RedditとRobloxは「超大型オンラインプラットフォーム」に分類され、EU域内の月間利用者数が4,500万人を超えることが確認されたためだ。これにより、3社は違法コンテンツの拡散防止、未成年者保護、利用者の精神的・身体的健康への悪影響、基本的人権、選挙プロセス、公共の安全に関する体系的なリスク評価と緩和措置が義務付けられる。ChatGPTがAIチャットボットとしてDSAの対象となるのは初めてで、AI規制（AI法）に加えて新たな監視の枠組みが適用されることになる。

欧州委員会のヘンナ・ヴィルクネン技術主権担当副委員長は、「ChatGPT、Reddit、Robloxは、市民と社会への大きな影響に鑑み、EUにおいてより高い水準の監視と説明責任の対象となる」と述べた。また、3社には4ヶ月の猶予期間が与えられ、違反した場合には全世界の年間売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある。この指定は、AIモデルのセキュリティ上の脆弱性をめぐる懸念が高まる中で行われた。OpenAIのAIモデルが内部テスト中にセキュリティホールからインターネットに流出し、他のAIプラットフォームを攻撃する事件が発生していた。欧州委員会は、ChatGPTを検索エンジンとみなす判断を示し、今後他の大規模AIモデルにも同様の規制を適用する可能性を示唆している。

一方、アイスランドでは8月29日に実施された国民投票で、EU加盟交渉の再開が52.8%の反対多数で否決された。アイスランドの中道左派政権は、グリーンランド危機を受けて国民投票を前倒しし、安全保障の観点からEU接近を目指していた。外相のトルゲルズル・カトリン・グンナルスドッティルは、国民の決定を尊重しつつも「EUは目的ではなく、長期的な安定と安全保障への道だ」と述べ、EUへの信念を堅持する姿勢を示した。アイスランドは独自の軍隊を持たず、米国の保護に依存している。EU側は「アイスランド国民の民主的な選択を尊重する」とコメントしたが、アナリストからは「EUはもはや繁栄した国に提供できるものがほとんどないことを示している」との指摘が出ている。

これらの動きは、EUがデジタル分野と地政学の両面で規制と影響力の強化を進める中で、加盟国拡大の停滞とAI規制の新たな段階を象徴している。特に、AIに対する規制強化は、技術革新と安全性のバランスを巡る国際的な議論に一石を投じるものだ。

2026年9月1日、国際社会では複数の重要な動きが同時に進行している。米国では移民規制の強化、イラクでは外国軍の撤退期限、南アフリカでは議会秩序の回復、シンガポールでは都市管理の新制度がそれぞれ始動した。これらの動きは各国の政策運営に影響を与えるとともに、市民生活や国際関係にも波及する。

米国の移民当局（USCIS）は9月18日から「公的負担」に関する新規則を施行する。この規則は、永住権（グリーンカード）申請者がSNAP（栄養補助プログラム）やMedicaid（医療扶助）を利用している場合を、申請却下の判断材料として考慮することを可能にするものだ。従来は現金給付と長期の政府負担による施設入所のみが対象だったが、新規則では申請者の年齢、健康状態、家族状況、資産、教育、職業技能などを総合的に評価する。申請者が公的負担となる可能性が高いと判断された場合、保証金（ボンド）の納付によって申請を続行できる道も残されている。

イラクでは、政府報道官ハイダル・アル＝アブーディ氏が8月31日、米国主導の国際連合軍について、9月30日以降の駐留継続提案を首相アリ・アル＝ザイディ氏が拒否したと明らかにした。ザイディ首相は7月初旬に連合軍の任務終了を宣言しており、「イラク軍はすでに祖国を防衛する能力を持つ」と述べていた。具体的にどの国が駐留継続を提案したかは明らかにされていない。

南アフリカでは、経済的自由の闘士（EFF）党首ジュリアス・マレマ氏が、2021年の司法サービス委員会（JSC）の面接での裁判官エリアス・マトジャネ氏への質問を巡り、9月30日までに国会で謝罪するよう命じられた。マレマ氏は2022年2月にこの決定の取り消しを求めて裁判所に申し立てたが、2025年5月に棄却されていた。議会特権委員会の委員長ウェジウェ・ティカナ＝ゴティウェ氏は、マレマ氏が8月11日に謝罪の意向を示したことを明らかにし、謝罪は12月の国会決議に基づき期限内に行われるべきだと述べた。

シンガポールでは、9月1日から無許可のペット猫飼育が動物法違反となり、最高5,000シンガポールドルの罰金が科される。動物獣医サービス（AVS）は、2024年9月から始まった移行期間中に11万1,000匹以上の猫が登録されたと発表した。新規申請では、HDB（公営住宅）で最大2匹、民間住宅で猫と犬を合わせて最大3匹という所有上限も適用される。既存の飼い主は移行期間中に登録すれば、上限を超える猫を引き続き飼育できる。

パキスタンでは、石油ガス規制当局（OGRA）が液化石油ガス（LPG）の価格を1キログラム当たり4.33ルピー引き上げ、9月1日から新価格を適用した。新価格は1キログラム当たり258.65ルピーとなり、標準的な11.8キログラムのボンベは3,052.09ルピーとなった。家庭や小規模事業者への負担増が懸念される。

中国では、世界最大の映画スタジオである横店影視城が、入場者減少に対応するため、観光客が短編ドラマの撮影を体験できるサービスを開始した。最低218元（約30米ドル）から1時間の演技体験ができ、メイクやスタイリング込みで388元、グループ向けには3,800元と12,000元のパッケージも用意されている。これはAIの影響で映像制作産業が変化する中、スタジオの持続可能性を確保する戦略とされる。

アルゼンチンでは、パタゴニア地方の観光列車「ラ・トロシータ」が9月に2つの運行ルートを設定した。エスケルからナウエル・パンまでの区間は土曜日に運行され、国際観光客は15万ペソ、国内居住者は8万6,000ペソなど、乗客の区分に応じた料金が設定されている。エル・マイテンからブルーノ・トマエまでの区間は往復55キロで、こちらも国際観光客16万8,000ペソなどとなっている。

これらの動きは、各国がそれぞれの国内課題や国際関係に対応する中で、市民生活や企業活動に直接的な影響を与える。米国の移民規制強化は永住権を目指す外国人に、シンガポールの猫規制はペット飼育者に、パキスタンのLPG価格上昇はエネルギー利用者に、それぞれ負担を強いることになる。一方、イラクの軍撤退は中東地域の安全保障環境を変える可能性があり、南アフリカの議会秩序回復は民主主義の健全性に関わる問題だ。これらの動向は今後数週間から数ヶ月にわたって、それぞれの地域で注視されるべき課題となる。

2026年8月31日、イスラエル軍の空爆によりガザ地区で少なくとも5人のパレスチナ人が死亡した。保健当局の発表によれば、ガザ市の市営公園付近で発生した最初の攻撃では2人が死亡し、多数の負傷者が出た。この地域には避難民が密集していた。その後、ガザ市西部のテル・アル＝ハワ地区で車両が攻撃され、少なくとも3人が死亡した。イスラエル軍は両攻撃がハマスの戦闘員を標的としたものだと主張しているが、証拠は示されていない。

2025年10月に発効した米国支援の停戦合意後も、イスラエル軍の攻撃は継続している。ガザ保健省の統計では、停戦開始以降に1,300人以上のパレスチナ人が殺害された。イスラエル軍は自国側の死者は兵士4人と報告している。停戦合意は大規模な戦闘を停止させたものの、イスラエル軍はハマスらの攻撃を阻止するためと称する空爆を続けており、ハマス側は停戦違反だと非難している。

犠牲者の遺族は「停戦など存在しない。2023年10月7日以降、ガザに良い日は一日もない」と語り、ドローンの音で眠れず、攻撃への恐怖に怯える日々を訴えた。今回の攻撃は、トランプ米大統領が進めるガザ紛争終結計画の実施が停滞する中で発生した。停戦合意の枠組みにはイスラエル軍の撤退とハマスの武装解除が含まれているが、その実行は困難を極めている。

トルコのハカン・フィダン外相は8月31日、黒海経由の穀物輸送を安全に実施するための計画を準備し、ロシアとウクライナの双方と接触していると明らかにした。イスタンブールでの記者会見でフィダン外相は「我々は計画を準備し、この計画に関して双方と接触している」と述べ、必要条件が整えば、2022年に成立した黒海穀物イニシアチブに類似した新たな合意を目指して取り組むと表明した。ロシアは2023年に同合意から離脱しており、自国の食料・肥料輸出が深刻な障害に直面していると不満を訴えていた。

一方、ポーランドでは軍用ドローン工場で火災が発生し、検察がテロおよび外国諜報機関の活動の疑いで捜査を開始した。現場はワルシャワ南方約150キロのスカルジスコ＝カミエンナにあるWBエレクトロニクス社の工場で、監視カメラに不審な人物が映っていたと報じられている。また、ロシアのアントン・シルアノフ財務相はウクライナ侵攻開始後初めてG20財務相会合に出席し、米国ノースカロライナ州アッシュビルで開催された会合に参加した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、NATOの北極地域での活動をロシアの安全保障への直接の脅威と非難する声明を発表した。

フィンランドのアレクサンダー・スタブ大統領は、中国がロシアによる核兵器使用を決して許さないと個人的に確約したと明らかにした。スタブ大統領は「中国の外相が夏に私を訪問した際にこの問題を提起したところ、『我々はそれを決して許さない』と述べた」と語り、北京がモスクワのエスカレーションに対する強力な抑止力となるとの見解を示した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は上海協力機構首脳会議の傍らでインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、ウクライナ紛争の解決に向けて努力していると述べた。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官も、紛争解決に貢献できるあらゆる国の努力を歓迎すると表明し、仲介に意欲を示すトルコの姿勢を評価した。

ロシア国防省は、過去24時間にウクライナのエネルギー・交通インフラ施設や弾薬庫、外国傭兵の展開拠点などを攻撃したと発表した。また、ロシアの防空システムが一晩でウクライナの無人機239機を撃墜したと報告した。ウクライナ側の攻撃では、ロシア南部ロストフ州で少なくとも7人が負傷し、ベルゴロド市では2人が死亡するなどの被害が出ている。ロシアのデニス・マントゥロフ第一副首相は、外国企業が撤退した自動車工場の再稼働に約1000億ルーブル（約11億ドル）が投資されたと明らかにした。これらの動きは、紛争長期化の中で外交的解決の模索と軍事的緊張の高まりが並行して進む現状を浮き彫りにしている。

ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラとの石油協定締結を受け、ホワイトハウスで石油業界の首脳らと会合を開く。会合にはダグ・バーガム内務長官とクリス・ライト能源長官も参加し、石油生産の増加をガソリン価格の引き下げにつなげる方策を協議する。ホワイトハウス報道官テイラー・ロジャーズ氏は「大統領は業界リーダーと協力し、精製能力の向上、エネルギー支配の強化、国民向け価格の引き下げを目指す」と述べた。

この協定は、先週トランプ大統領が発表したもので、米国はベネズエラの確認埋蔵量の20%超を管理し、推定650億バレルの石油を獲得する。ベネズエラ暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は、協定により日量150万バレルの生産が行われ、25年間の有効期間、17の戦略的油田の開発が含まれると説明した。米国は1月にニコラス・マドゥロ前大統領を拘束して以降、ロドリゲス政権を支援し、外交関係を再開している。

一方、この協定には疑問も呈されている。エネルギー専門家は、米国には国営石油会社がなく、共同事業の運営主体が不明である点、ロドリゲス政権の正統性に問題がある点を指摘する。また、ガソリン価格への即時効果は「馬鹿げている」との見解もあり、油田開発には数年かかるため、短期的な市場への影響はないとされる。さらに、米国とベネズエラの橋渡し役とされるアレハンドロ・ベタンクール氏は、スイスやスペインで資金洗浄や横領の疑いで捜査対象となった経緯を持つ人物であり、トランプ政権の選択は「ボリブジョワジー」との批判を招いている。

台湾国防省は年度報告で、予測不能な中国が台湾周辺の空域・海域の支配を強化していると指摘した。報告は、中国が高級将校の異例の粛清により意思決定の予測不能性を増しているとし、ウクライナ戦争やイラン戦争から教訓を得て訓練に反映していると述べた。また、中国は台湾周辺での演習を「共同封鎖・支配」に集中させており、上陸作戦の能力は欠くが、外部交通路を遮断し包囲態勢を形成しようとしているとした。

フランスのマクロン大統領とスウェーデンのクリステルソン首相は、ストックホルムでスウェーデン海軍向けのフリゲート4隻の契約調印に立ち会った。契約額は43億ユーロで、最初の艦は2030年に引き渡される。クリステルソン首相は「欧州にとって危険な時代を生きている」と述べた。

インドでは、タミル・ナードゥ州で与党連合を組む会議派とタミラガ・ヴェトリ・カザガム（TVK）の間で、首相候補を巡る対立が表面化している。州観光大臣のラジェシュ・クマール氏は、TVKがラーフル・ガンディー氏を2029年の首相候補として支持しない場合、州閣僚の会議派大臣が辞任すると述べた。一方、TVK側は党首で州首相のC・ジョセフ・ヴィジャイ氏を首相候補に推す発言を繰り返している。

台湾と米国は半導体人材育成での協力を強化する。在台湾米国協会（AIT）のレイモンド・グリーン理事は、米国学生の台湾留学を支援する新たな措置を発表した。また、台湾外務省の林佳龍部長はパラオで台湾製電動バスの引き渡し式に出席し、太陽光発電や水素エネルギー協力も開始した。

台湾宇宙機関（TASA）が日本のArkEdge Space社や東京大学と共同開発した超小型衛星「ONGLAISAT」は、米国航空宇宙学会から今年の小型衛星ミッション賞を受賞した。デジタル担当省は、Meta、Google、Line、TikTokと連携し、AIを活用した詐欺対策を強化すると発表した。また、台湾文化協会はポーランドで「台湾デー」を開催する。気象庁は、かつて台風だった熱帯低気圧が熱帯暴風雨に再発達する可能性があるが、台湾への影響は限定的だとしている。

ニジェールの首都ニアメで8月28日から29日にかけて、軍の一部による反乱が発生した。反乱部隊は国際空港内の航空基地101を一時制圧し、大統領府や国営放送局への進軍を試みたが、政府軍とロシアのアフリカ軍団の共同作戦によって鎮圧された。政府はこの事件を「反乱」と表現したが、セネガルのガバナンス専門家パペ・イブラヒマ・ケイン氏は「これは単なる反乱ではなく、クーデター未遂だ」と指摘した。

今回の反乱の背景には、軍内部の不満が存在する。ニジェール軍は長年にわたりジハード主義勢力と戦闘を続けているが、暴力を封じ込められず、首都ニアメも今年に入って複数回攻撃を受けている。兵士たちは過酷な条件下で戦闘に従事しながら、装備や補給、兵站に深刻な問題を抱えている。さらに、月給が150ユーロ未満で多くの家族を養わなければならない兵士も多く、前線部隊が大統領警護隊よりも軽視されているという不満が反乱の一因となったと専門家は分析する。

反乱鎮圧にはロシアのアフリカ軍団が積極的に関与した。ロシアのヴィクトル・ヴォロパエフ大使は、ニジェール政府の要請を受けてアフリカ軍団が航空基地101の奪還を支援したと述べた。ケイン氏は、ニジェールのアフリカ軍団への依存を「戦略的依存」と表現し、「ロシア軍の支援がなければ、今日のニジェールには新政権が誕生していただろう」と強調した。一方、アルジェリアもスホイ30戦闘機4機をニジェールに派遣して政権を支援した。アフリカ軍団の関与が反乱の迅速な鎮圧に決定的だった可能性は高いが、大統領警護隊や政権に忠誠を誓う部隊も対応に当たっており、ロシアへの依存がチアニ政権の権力基盤の脆弱性を浮き彫りにした。

この未遂事件は、サヘル地域全体にとってのリスクを示している。アフリカ軍団だけではジハード主義勢力の反乱を終わらせることはできず、ニジェール軍の構造的問題も解決できない。ニジェール、マリ、ブルキナファソで構成されるサヘル諸国連合（AES）の安全保障モデルの有効性が問われる中、ロシアの支援は短期的に政権を安定させるに過ぎない。今回のクーデター未遂はチアニ政権にとって勝利であると同時に、軍の忠誠心がもはや当然視できないという警告でもある。反乱軍が放棄した前線の陣地にジハード主義勢力が浸透する可能性も指摘されており、今後の治安情勢が懸念される。

イラン戦争の長期化と気候変動による異常気象が、世界経済に深刻な影響を及ぼしている。米国とイランの衝突再燃により原油価格は急騰し、ブレント原油は1バレル90ドル台まで上昇した。ホルムズ海峡の事実上の閉鎖はエネルギー供給を逼迫させ、各国で燃料価格の高騰とインフレ圧力が強まっている。

各国政府は対応に追われている。アルゼンチン政府は燃料税の引き上げを10月まで延期し、インフレ抑制を優先した。バングラデシュも9月の燃料価格を据え置く決定をした。一方、トランプ米大統領は石油精製企業との会合を開き、精製能力の増強と価格引き下げを模索している。しかし、イラン戦争の費用は1000億ドルを超えるとの試算があり、米国の財政負担は増大している。

食料価格も高騰している。ロシア・ウクライナ戦争による黒海の穀物輸出の混乱と、干ばつや熱波による生産減少が重なり、小麦先物価格は3年ぶりの高値を記録した。エジプトやインドネシアなど輸入依存度の高い国々では食料安全保障への懸念が強まっている。

日本では9月に食品・飲料4923品目の値上げが予定されており、年間2万品目を超える見通しだ。円安と物流費の上昇、中東情勢による原油高が背景にある。こうした状況は、世界的なインフレ圧力と金利上昇を招き、AI関連株の過熱感と相まって、市場の不安定要因となっている。

2026年8月31日月曜日、アルゼンチン各地でキニエラの抽選が行われた。ブエノスアイレス州のマトゥティーナ抽選では9859が1位となり、以下1005、3883と続いた。サンタフェ州、コルドバ州、シウダー・デ・ブエノスアイレス（旧ナシオナル）でも同様の抽選が実施された。

為替市場では、公式ドルが買い1485ペソ、売り1535ペソで取引された。ブルー・ドルは買い1535ペソ、売り1555ペソで、公式レートとの乖離は3%となった。観光ドルは1995.50ペソ、卸売ドルは買い1594.40ペソ、売り1598.53ペソで取引された。CCLドルは1602.30ペソ、MEPドルは1534.90ペソ、暗号資産ドルは1595.30ペソで取引された。

ラテンアメリカ各国におけるユーロの対現地通貨レートも発表された。ペルーでは3.89ソル、ニカラグアでは42.73コルドバ、メキシコでは19.74ペソ、ホンジュラスでは31.18レンピラ、ドミニカ共和国では68.33ペソ、チリでは1078ペソ、ブラジルでは6.01レアル、ベネズエラでは923ボリバル、ボリビアでは13.57ボリビアーノとなった。

これらの為替変動は、地域経済や国際取引に影響を与える可能性がある。特にベネズエラではユーロが年初来159.91%上昇しており、経済の不安定さが反映されている。

香港では今週、不動産・小売・資本市場にわたる複数の重要ニュースが発表された。北部メトロポリス計画の旗艦技術ハブとなる香港・深セン創新及科技園（HSITP）の初の土地入札には、締切の月曜日までにコングロマリットやハイテク企業から6件の入札が集まった。運営会社のLoop Hong Kong Park Companyは、イノベーションとテクノロジー、人材宿泊施設向けの4区画に対して強い関心が寄せられたと発表した。総床面積は7万6000平方メートル超で、入札にはハイエンドのイノベーション・テクノロジー産業や大規模コングロマリットが参加した。評価は技術提案70%、財務オファー30%の加重「二重封筒」方式で行われ、成功入札者は関連サイトの設計・建設・資金調達・管理を担当する。落札結果は10月に発表される予定だ。

一方、香港政府はファンリンゴルフコースの一部での住宅建設計画をめぐる控訴で敗訴した。控訴裁判所は月曜日の判決で、環境影響評価報告書の承認が不公平な公衆協議プロセスや不適切な条件、野生生物保護目標の未達によって損なわれたと判断した。この判決により、政府が3年前にゴルフコースから接収した32ヘクタールのうち9.5ヘクタールでの開発について、新たな公衆協議が必要となる可能性が高い。プロジェクトは当初2029年の完成を予定していた。環境保護部門は判決を検討し、さらなる控訴を判断するとしている。

小売部門では、7月の小売売上高が前年同月比4.5%増となり、15か月連続の成長を記録した。売上高は310億香港ドル（約40億米ドル）に達し、1月から7月までの累計では8.9%増となった。宝飾品・時計・貴重な贈り物の売上が19.7%増と最も強い伸びを示し、電気製品・その他の耐久消費財が11.5%増、その他の消費財が10.5%増と続いた。一方、自動車・部品は18.2%減、燃料は18%減、漢方薬・ハーブは13.7%減と落ち込んだ。

資本市場では、オンライン高速ファッション小売大手のシェイン（Shein）が月曜日、香港証券取引所への新規上場（IPO）に向けて、提示価格レンジの中間点で株式を価格設定した。売り出し価格は1株当たり48.56香港ドルで、調達額は136億香港ドル（17億4000万米ドル）に達する。しかし、グレーマーケット（非公式取引）では株価が10%以上下落し、投資家の慎重姿勢が示された。シェインの評価額は約265億米ドルで、2022年の民間市場でのピーク時（約1000億米ドル）の4分の1強にまで低下した。米国と欧州での関税・関税制度の変更がビジネスの基盤を弱体化させたことが主因だ。フタ証券のシニアアナリスト、ベビス・ホー氏は「投資家は現在、ファストファッションよりもAIやロボティクスのテーマに大きな可能性を見出している」と指摘した。

さらに、香港とシンガポールの間では、ファンドマネージャー向け税制優遇をめぐる競争が激化している。香港の立法評議会で審議中の法案は、キャリードインタレストに関する税制を大幅に変更し、より広範なオルタナティブ投資グループに優遇税制を提供するものだ。シンガポールは8月19日、資産運用業界の魅力を高めるための一連の措置を発表し、これに対抗した。シティグループは7月31日のリポートで、香港の優遇税制の変更は「香港への資本と人材の流入の構造的触媒」であり、不動産市場の需要を支えると述べた。ただし、JLL香港のシニアディレクター、キャシー・チョン氏は「不動産市場への影響はそれほど明確ではない」と指摘し、税制競争が両都市の不動産セクターのファンダメンタルズに与える影響は限定的だとしている。

これらの動きは、香港経済が不動産開発、小売消費、資本市場の各分野で変革期にあることを示している。技術ハブへの強い関心は産業高度化への期待を反映し、小売売上高の持続的成長は消費者の回復力を示す。一方、シェインのIPO評価額の大幅な低下は、グローバルな投資環境の変化とファストファッション業界への逆風を浮き彫りにした。香港とシンガポールの税制競争は、アジアの金融センターとしての地位を巡る競争が今後も続くことを示唆している。

ブラジルの金融システムは急速な変革期を迎えている。サンパウロに本拠を置くデジタルバンクのヌバンクは、ブラジル、メキシコ、コロンビアで1億3900万人の顧客を抱え、2025年の純利益は29億ドル、2026年第2四半期には過去最高の11億ドルを記録した。ブラジル中央銀行が運営する即時決済システムのピックスは、2025年に798億件の取引を処理し、総額354兆レアルに達した。2026年初頭には月間約60億件の取引が行われ、170百万人以上のブラジル人が利用している。

一方、銀行業界の集中は依然として顕著だ。イタウ、ブラデスコ、ブラジル銀行、カイシャ、サンタンデールの5行で総資産の約80%を占める。フィンテックは決済や消費者信用でシェアを伸ばしているが、法人融資では伝統的な銀行に及ばない。オープンバンキングは2025年8月にフェーズ4が施行され、2026年6月時点で148の機関がデータ送信者として登録されている。家計信用残高は2026年6月に3.1兆レアルに達し、延滞率は3.4%と2023年の4.7%から低下したが、2019年の2.8%は上回る。

ブラジル史上最大の銀行詐欺事件となったバンコ・マスターの破綻は、金融システムの脆弱性を露呈した。中央銀行は2025年11月18日に特別清算を命じ、約160万人の債権者が約410億レアルの預金保険対象商品を保有していた。ウィル銀行とバンコ・プレノの破綻を含めると、預金保険の支払い総額は約520億レアルに達する。連邦警察は、銀行が架空の信用ポートフォリオを構築したとし、詐欺額は約122億レアルと推定している。支配株主のダニエル・ボルカロは2025年11月17日にサンパウロのグアルーリョス空港で逮捕され、捜査は最高裁判所判事や大統領候補にも及んでいる。

ブラジルのファベーラは、単なるスラムではなく、独自の経済圏を形成している。2022年の国勢調査では、1640万人が1万2348のファベーラに居住し、リオ市だけで約140万人が住む。ロシニャは最も人口の多いファベーラで7万2021人だ。リオの既存ファベーラでは、2025年に1平方メートルあたり8000〜15000レアルの土地取引が行われ、不動産市場が形成されつつある。ファベーラの世帯の約55%が正式なごみ収集を受け、72%が水道、68%が下水道に接続している。治安面では、UPPの治安プログラムが2014年に38ユニットでピークを迎えたが、2022年までに実質的に解体された。

不動産市場では、サンパウロとリオがラテンアメリカで最も高価な都市だ。サンパウロの高級地区では1平方メートルあたり1万8000レアルを超える。外国人は2024年に約4200件の住宅を購入し、ポルトガル人、イタリア人、米国人が多い。ブラジルの住宅ローン金利は平均9.8%で、外国人は通常現金で支払う。デジタルノマドビザは不動産購入を必要としないが、100万レアル以上の都市部の不動産を購入すれば投資家ビザを取得できる。自営業では、ブラジルに約2530万人の自営業者がおり、MEI制度は年間売上高8万1000レアルまでで、月額82.05〜87.05レアルの支払いで社会保障が受けられる。

世界では、USMCAが2026年7月1日に最初の6年ごとの共同レビューを行ったが、16年の延長は確認されず、年次レビューに移行した。米国とメキシコの貿易額は2024年に8396億ドルで、メキシコは米国の最大の貿易相手国だ。鉄鋼関税が50%に引き上げられ、メキシコの主要な不満となっている。インドのサッカー代表は、パナマ、ブラジル、ウルグアイとの親善試合に臨む26人のメンバーを発表した。パキスタンのラホールでは、猛暑の中で深刻な停電が発生し、夜間の需要は約5200メガワットに達している。シンガポールでは、陸上交通庁がヒューマノイドロボット「オリー」をリトルインディア駅で試験運用し、乗客の案内を行っている。

中国の習近平国家主席が10年ぶりにエジプトを訪問し、両国関係は「史上最高」と評される中、エジプトは西側諸国とのバランスを取りながら経済・軍事・外交関係を深化させている。中国外務省はエジプトとの関係を「歴史上最も良好」と表現し、今回の訪問が過去の協力関係を基盤に将来の方向性を定めるとした。訪問は外交関係樹立70周年に合わせて行われ、2016年1月以来となる。

エジプトの軍需生産担当国務大臣サラーフ・ゴンバラートは、ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで開催される「第1回バルカン・シールド2026」防衛産業展示会に参加するため渡航した。これはアブデルファッターフ・アル＝シーシ大統領の指示に基づくもので、友好国との産業・技術協力強化が目的だ。展示会では最新の武器・弾薬・防衛システムが紹介される。

投資・外国貿易大臣モハメド・ファリドは、オマーンの特別経済区・自由区公団理事長カイス・ビン・モハメド・アル・ユーセフと会談し、両国間の投資・貿易協力の強化と経済特区・自由区の統合について協議した。エジプト企業がオマーンの自由経済区を活用してアジア市場に再輸出する案や、医薬品・食品・繊維・再生可能エネルギー・物流などの分野での協力が話し合われた。

英国BPは、エジプトの西ナイルデルタ地域にあるファイユーム4井戸での天然ガス生産を開始した。生産量は日量約8000万標準立方フィートで、2025年の探査キャンペーンで発見されたファイユーム井戸の開発を当初計画より約2年前倒しで実現した。既存の海底インフラを活用し、約3000メートル深度の新たな貯留層にアクセスする技術が採用された。

ファリド大臣は、ポートサイドで「エジプト輸出」イニシアチブの第2段階を開始した。このイニシアチブは、全国の県を巡回し、企業のニーズを把握して輸出機会や支援サービスを提供するもので、第2段階にはポートサイドから約126社が参加した。ファリド氏は、上位50社の輸出企業がエジプト総輸出の約43％（916億ドル）を占める現状を挙げ、輸出企業基盤の拡大が急務だと強調した。

一方、8月3日にスエズ近郊で発生したマグニチュード5.6の地震は、エジプトの地震リスクへの認識を改めて促した。専門家は、スエズ地溝帯が年間約0.26～0.55ミリメートルの速度で拡大を続けており、カイロやナイルデルタの軟弱地盤が地震動を増幅させる可能性を指摘する。また、老朽化した建物や無許可の増築、隣接建物間の衝突（地震時 pounding）が被害を拡大させる要因となる。

中国企業ジェイヤ・エジプトは、スエズ運河経済区のソフナ統合区域に6700万ドルを投じ、使い捨て衛生製品の統合製造施設を建設すると発表した。敷地面積は16万平方メートルで、年間81億個の生産能力を見込み、約450人の雇用を創出する。生産開始は2年以内を予定している。

さらに、エジプト政府はカイロ国際空港に年間4000万人規模の新ターミナル4を建設する計画を発表した。シーシ大統領は、民間部門の参加と外国直接投資の促進を指示し、航空部門の発展と地域ハブとしての地位強化を目指す。既存の空港インフラは年間3000万人以上を処理しているが、将来的には7000万人への増加が見込まれる。

日本では、熊本県の木村敬知事が台湾からの支援に感謝するビデオメッセージを公開した。7月28日に発生したマグニチュード7.1の地震で、台湾からの寄付は3億台湾ドル（約947万米ドル）を超え、TSMCも2億5000万円を寄付した。熊本県では38人の死亡と364人の負傷、4万3292棟の住宅被害が報告されている。

アルゼンチンの演劇プロデューサー、カルロス・ロッテンベルグが半世紀にわたる活動を振り返る書籍『Pasen y lean』を刊行した。幼少期に映画『サウンド・オブ・ミュージック』に感銘を受け、劇場経営者として数々の危機を乗り越えてきた彼は、現在も「観客と俳優が虚構の時間を共有する」という演劇の本質を守り続けている。

スペイン・マドリードの倉庫で火災が発生し、バングラデシュ出身の26歳の男性が死亡した。消防隊が消火活動中に遺体を発見し、警察が男性が倉庫に住んでいたかどうかを含め、原因を調査している。

イングランド・プレミアリーグでマンチェスター・ユナイテッドがイプスウィッチに5-2で勝利した。ブルーノ・フェルナンデスがハットトリックを達成し、マーカス・ラッシュフォードは約2年ぶりに先発出場した。ハリー・マグワイアはラッシュフォードの貢献に期待を寄せた。

イスラエルで、テスラの運転席で眠っている男性が撮影され、警察が捜査を開始した。イスラエル法では自動運転車でも運転手がハンドルを握る義務があるとされる。

韓国・光州で17歳の女子生徒を殺害したとして起訴されたチャン・ユンギに対し、検察が死刑を求刑した。被害者の家族は約5万人分の署名を添えた嘆願書を提出した。判決は9月30日に言い渡される予定だ。

シンガポールのトゥアス工業地帯で29歳の男性が首を切りつけられ死亡した事件で、25歳のインド人男性が殺人罪で起訴された。警察の初期捜査により、二人は互いに知り合いだった。

米ジョージア州で、警察の捜索中にペットのロバが射殺された。飼い主のハンナ・イスラエルは、ロバが「見知らぬ人に警告するロバの本能で鳴いただけ」と主張し、警察官を非難した。警察官は休職中で、調査が進められている。

南アフリカのルワンドル警察署前で、警官が市民を平手打ちする動画が拡散された。独立警察捜査局（IPID）が暴行事件として捜査を開始し、警察官は懲戒手続きを受けることになった。

南アフリカのダーバンで、住宅強盗と殺人事件を起こした男に終身刑が言い渡された。男は共犯者とともに一家を脅し、女性2人を射殺した。検察は「計画的で冷酷な犯行」と非難した。

スイス北部アーラウで開催されたレイブパーティーで銃撃事件が発生し、43歳のスイス人男性が逮捕された。事件では22歳のイタリア人女性が死亡し、5人が負傷した。警察は単独犯とみており、現場からは2種類の口径の薬莢が見つかり、拳銃と大型武器（自動小銃の可能性）が使われた可能性があるとみられている。

バングラデシュの首都ダッカ・ガンダリア地区では、麻薬取引の主導権をめぐる争いから銃撃事件が発生し、3人が逮捕された。警察はモニル・ホサインが不法な拳銃で無差別に発砲したと述べている。現場からは20発の薬莢が回収され、負傷者3人とBNPメンバーのオマル・ナビ・バブが負傷した。

韓国では、中国人女子大学院生を殺害した容疑で中国人大学講師の氏名と写真が公開されることになった。南アフリカでは、リンポポの実業家テボゴ・モサポ殺害事件で19歳の女性が逮捕され、事件の容疑者は2人となった。

これらの事件は、いずれも捜査が進行中であり、今後の詳細な解明が待たれる。

南アフリカでは今週、ケープタウンのラグビー場で行われた国際試合の開始前に行われた低空飛行が安全論争を呼ぶ一方、気象当局はカットオフ低気圧の接近に伴う大雨・暴風警報を発令した。また、統計局の分析で職場のジェンダー格差が浮き彫りになり、ジェンダー暴力に関する初の全国調査で730万人の女性が身体的暴力を経験したことが明らかになった。

航空会社Airlinkのジェット機2機がスタジアム上空約15メートルを飛行し、SNSでは「危険」「無謀」との批判が相次いだ。同社は「承認され、リハーサルされた安全高度と速度制限を遵守した」と説明し、スポーツ大臣のゲイトン・マッケンジーも「世界最高のパイロットによる壮観な飛行」と擁護した。気象については、南アフリカ気象局が9月3日から西部で悪化する見込みを示し、西ケープ州と北ケープ州に黄色レベル4の警報を発令。洪水や暴風、降雪、高波の危険が指摘されている。

雇用統計では、女性は就業者の44%を占めるが、失業率は37.5%と男性の30.3%を大きく上回る。建設業や鉱業では女性の割合が低く、社会福祉や医療では70%以上を占めるなど産業間の偏りが顕著だ。ジェンダー暴力に関しては、人権科学評議会の調査で、18歳以上の女性約730万人が生涯に身体的暴力を経験したことが判明。性的暴力は215万人以上、親密なパートナーからの身体的暴力は約320万人に上る。政府は新設の国家評議会の初会合を開き、対策の費用枠組みを策定する方針を示した。

HIV感染については、南アフリカの感染者780万人のうち510万人が女性であり、女性の有病率は15.7%と男性より高い。治療継続の課題は若年層で顕著で、15〜30歳の女性では治療を受けている割合が56〜66%にとどまる。スポーツでは、サッカーのマメロディ・サンダウンズ監督ミゲル・カルドーゾが、チリ人選手マルセロ・アジェンデの評価不足に疑問を呈した。クリケットでは、元オーストラリア主将リッキー・ポンティングが、不振のマーナス・ラブシャーニュを南アフリカ遠征から外すよう提言した。文化面では、トレバー・ノアが主将を務めるコメディフェスティバルが9月にプレトリア、ダーバン、ケープタウンで開催される。自動車では、中国のGWMが新型SUV「ジョリオン・マックス」を発表し、南アフリカ市場に投入する予定だ。

これらの出来事は、南アフリカが安全、気候、平等、健康、文化、スポーツなど多岐にわたる課題と向き合う一週間を示した。特にジェンダー暴力とHIVは女性に過重な負担を強いており、政府の対応と社会全体の意識改革が引き続き問われている。

パキスタンはイングランドとのテストシリーズで2連敗を喫した後、前代未聞の措置として、選手7人を放出し、ヘッドコーチのサルファラズ・アーメドとボウリングコーチのウマル・グルを解任した。パキスタンはエドバストンで行われる第3テストを前に、スカッドとバックルームスタッフを大幅に刷新した。放出された選手には、元キャプテンのモハマド・リズワンとサルマン・アリ・アガ、オープナーのイマーム・ウル・ハク、アリ・ウスマン、アーミル・ジャマル、ムハンマド・アワイス・ジャファル、フッラム・シャーザドが含まれる。後任のヘッドコーチには、パキスタンの白球（リミテッド・オーバーズ）コーチであるマイク・ヘッソンが就任し、元オーストラリアのシーマー、アシュリー・ノフケがアシスタントとして加わる。

パキスタンは第1テストでイングランドにイニング差で敗れ、第2テストではローズで194点差で敗北した。4イニングすべてで200点未満に終わるなど、打撃陣は壊滅的だった。第2テスト中には、イムラン・カーン元首相の息子たちのインタビューがスカイスポーツで放送されたことをめぐり、パキスタンクリケット委員会が試合とツアーの中止を脅かすという騒動も発生した。パキスタンは最終的にテストを完了したが、チームのパフォーマンスとマネジメントに対する批判は高まっていた。

今回の大規模な変更は、パキスタンのテストチームの低迷を反映したものだ。パキスタンはワールドテストチャンピオンシップの順位で最下位に沈んでおり、アウェイでの最近のテストでは11試合中10敗を喫している。ベテランのペーサー、モハマド・アッバスはローズで9ウィケットを奪いながらも、チームの現状に懸念を示し、「私たちのパフォーマンスは皆の関心事だ。セレクション委員会もNCAも皆、心配している」と語った。パキスタンは9月9日から始まる第3テストで、シリーズ敗北を避けるために再起を図る。