The Morning Star Observer

上海協力機構（SCO）首脳会議が8月31日から9月1日にかけてキルギスの首都ビシュケクで開催される。創設25周年を迎える今回の会合には、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、イランのペゼシュキアン大統領、パキスタンのシャリフ首相らが出席する。トルコのエルドアン大統領も非加盟国ながら参加する見通しだ。

会議では地域安全保障、連結性、エネルギー、デジタル協力に加え、イラン、アフガニスタン、食料安全保障などの課題が議論される。中国と中央アジア5カ国の物品貿易額は昨年、過去最高の1060億ドルに達し、中国は初めて5カ国全体の最大の貿易相手国となった。

プーチン大統領は到着直後に習近平氏と会談し、パイプライン「シベリアの力2」を含む二国間協力の諸課題を協議する。さらにモディ首相、カザフスタンのトカエフ大統領との会談も予定されている。9月1日にはペゼシュキアン大統領、タジキスタンのラフモン大統領、エルドアン大統領、モンゴルのフレルスフ大統領、アルメニアのパシニャン首相らと相次いで会談する。

今回の会議は、米国のトランプ政権がイランに対する経済制裁を強化する中で開催される。米国はイランの貿易相手国に対し、金、技術、デジタル資産、航空、海運の各分野で二次制裁を課した。中国はイラン産原油の主要輸入国として「自国の利益を断固守る」と表明している。

インドのモディ首相は、SCO首脳会議の傍らでイランのペゼシュキアン大統領と二国間会談を行う可能性がある。2月28日に始まった米イスラエルとイランの戦争開始後、両首脳の対面での会談は初めてとなる。インドは対話と外交による問題解決を主張し、地域のエネルギー・物資輸送の円滑化を訴える見通しだ。

また、ウズベキスタンはインドとの共同声明で「国境を越えたテロリズム」を明確に非難した。ウズベキスタンが過去の首脳級共同声明でこの表現を用いたことはなく、対テロ協力での外交的連携強化を示すものだ。

一方、太平洋諸島フォーラム首脳会議では、少なくとも5カ国の首脳が欠席する。パラオで開催される同会議は、台湾をめぐる中国との緊張が影を落とす中、気候変動や薬物犯罪、中国の弾道ミサイル発射への対応などが議題となる。

SCOは現在、10の加盟国、15の対話パートナー、2つのオブザーバー国を擁し、世界人口の約40％、世界GDPの約25％を代表する。しかし、ロシアと中国の中央アジアでの影響力競争や、中国とインドの戦略的緊張など、内部の相違も抱える。

今回の首脳会議では、ビシュケク宣言を含む20〜25の文書が採択される見通しだ。米国主導の一極体制が揺らぐ中、中露が主導する新たな安全保障ブロックの形成がどこまで進むのか、その動向が注目される。

2026年8月31日、マレーシアは建国69周年を迎え、プトラジャヤのダタラン・プトラジャヤで記念式典が開催された。テーマは「マレーシア・マダニ：幸福の享受」であり、国王スルタン・イブラヒム陛下とラジャ・ザリット・ソフィア王妃陛下の臨席のもと、アンワル・イブラヒム首相が出席した。式典には10万人以上が集まり、77の部隊、22のマーチングバンド、328の陸上・航空資産、112頭の使役動物、11台の山車が参加する壮大なパレードが行われた。

式典では、国王夫妻の到着後、国歌「ヌガラク」が演奏され、14発の礼砲が放たれた。空軍の戦闘機による展示飛行では、空軍参謀総長のタン・スリ・ムハマド・ノラズラン・アリス将軍が2年連続でスホーイSU-30MKMを操縦し、4機のSU-30MKM、4機のF/A-18Dホーネット、2機のBAEホークが編隊飛行を行った。また、VAT69コマンドスは、部隊創設年である1969年にちなみ、6人のジャンパーによるフリーフォール演技を披露した。さらに、ジョホール軍事部隊（JMF）が今回初めてパレードに参加し、62人の隊員が行進した。

祝典に合わせて、元体操選手のファラー・アン・アブドゥル・ハディ氏やバドミントン選手のチェン・タン・ジー、トー・イー・ウェイ組ら著名アスリートが、ソーシャルメディア上で団結と相互尊重を呼びかけた。閣僚らも祝意を表明し、首相府法務・制度改革担当大臣のアザリナ・オスマン・サイード氏は「マレーシアの強さは常に国民の団結にある」と述べた。ペラ州ではスルタン・ナズリン・シャー陛下が11人の英雄に感謝状と賞金を授与した。

マラッカ州のクリバンで行われた州レベルの式典では、アブ・ラウフ・ユソフ州首相が感謝の言葉を述べて涙を見せた。また、車椅子の高齢者夫婦が孫のパレード参加を見るために来場するなど、国民の熱意が示された。在アルゼンチンのマレーシア大使館臨時代理大使ジャリン・シジャヤ・アブドゥル・ハティ氏は論説で、マレーシアの多様性と経済成長を強調し、アルゼンチンとの関係強化に言及した。2025年の経済成長率は5.2%、貿易総額は初めて3兆リンギット（約7450億米ドル）を突破した。

今回の建国記念日は、多民族国家としての結束を再確認する機会となった。アンワル首相は式典後、約1500人の参加者と交流し、子供たちを抱きかかえるなど温かい雰囲気を見せた。副首相のアフマド・ザヒド・ハミディ氏は「今年の祝典は例年より素晴らしく、マレーシア人の愛国心が高まっていることを示している」と述べた。9月16日のマレーシア・デーに向けて、政府はクチンでの準備を進めており、国民の一体感と国際社会との連携強化への期待が高まる。

中東戦争は1カ月ぶりに再燃した。米軍は30日、イラン南部のララク島にあるイラン革命防衛隊のロケット発射装置2基を空爆し、イランは報復としてヨルダン国内の米軍基地2か所に弾道ミサイルを発射した。ヨルダン軍はミサイル8発を迎撃したと発表したが、発射元には言及しなかった。イラン革命防衛隊は、米国の攻撃で戦闘員と市民に死傷者が出たとし、「応答と罰」を誓った。

米中央軍は声明で、ホルムズ海峡で「差し迫った脅威」となる革命防衛隊の機雷敷設部隊に対して「限定的かつ精密な」行動を取ったと説明した。米海軍のティム・ホーキンス大尉は、革命防衛隊が機雷を搭載したロケットを海峡に発射しようとしているのを確認したと述べた。イランはこれに対し、ヨルダンの米軍基地を攻撃したほか、ホルムズ海峡で米軍無人機を撃墜したと発表した。

米財務長官のスコット・ベセントは、イラン経済を孤立させるため、銀行を中心とした新たな二次制裁を毎週発表する方針を示した。ベセントは「銀行から始める。イランの資金を持つことや政権を支援することは許されないと伝えている」と述べ、次段階としてドル決済システムからの完全遮断も示唆した。米政府は先週、エジプトの国営銀行バンク・ミスルのアラブ首長国連邦（UAE）支店に対する制裁を発表しており、UAE中央銀行は同行支店の特別検査を実施すると発表した。

一方、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、上海協力機構（SCO）首脳会議に出席するためキルギスを訪問し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平国家主席と個別会談を行う予定だ。イランの最高指導者モジェタバ・ハメネイは、中東戦争開始から6カ月の節目に、イスラム諸国に対し米国とイスラエルに対抗する団結を呼びかける書簡を発表した。

この緊張の高まりを受け、北海ブレント原油先物は2.9%以上上昇し、1バレル90ドル台に達した。ホルムズ海峡は戦争前は世界の石油の約5分の1が通過する要衝だったが、現在も封鎖が続いており、世界経済への影響が懸念されている。米国では11月の中間選挙を控え、戦争長期化への不満が高まっている。

ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲスとの間で、同国の石油埋蔵量の約22%にあたる650億バレルを米国が管理する異例の協定を締結した。この協定は、マラカイボ湖とオリノコ川地帯の17の油田を25年間（更新可能）にわたり開発する新たな合弁事業で、米国政府が55%を出資する主要株主となる。トランプ氏は「ベネズエラから米国民への贈り物だ」と主張し、戦略石油備蓄の補充に利用する意向を示している。

この協定は、ベネズエラ国内でチャビスモから野党まで幅広い批判を巻き起こした。ロドリゲス氏は米国による軍事介入でニコラス・マドゥロ前大統領が連行された後に就任した人物であり、協定は非民主的なプロセスで進められたとの指摘がある。専門家は、米国が石油を目的に介入したことを露呈し、ラテンアメリカにおける米国のイメージを損なうと分析する。一方、ベネズエラ側は1000億ドルの投資と2090億ドルの税収が見込めると主張するが、その詳細は不明な点が多い。

この協定は、米国とイランの紛争再燃と重なり、世界のエネルギー市場に大きな影響を与えている。米軍がホルムズ海峡のイラン島を攻撃したことを受け、原油価格は2%以上上昇し、ブレント原油は1バレル90ドル近くで推移している。イランはヨルダンの米軍基地を攻撃して応酬しており、紛争は6か月目に入った。日本の郵船は、中東依存からの脱却を図るため、南米やアフリカからの原油輸入を検討している。

この一連の動きは、世界経済にインフレ圧力をもたらし、金融市場にも影響を及ぼしている。米連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利上げ観測が強まり、アジア株式市場は下落した。ベネズエラの石油協定は、米国のエネルギー安全保障強化という短期的な利益をもたらす一方、同国の民主化プロセスを後退させ、資源ナショナリズムを煽る長期的なリスクをはらんでいる。

アイスランドは8月29日に実施された国民投票で、EU加盟交渉の再開を否決した。最終集計によれば、反対が52.8%、賛成が47.2%となり、投票率は82.5%に達した。これは2009年4月の議会選挙以来の高い参加率であり、国民の関心の高さを示す結果となった。

与党である社会民主党政権のクリストルン・フロスタドッティル首相は、EU加盟交渉再開を訴えていたが、国民は漁業水域の管理権を失うことを恐れ、反対票を投じた。首相は結果を受け、「政府にとって大きな教訓は、国民が欧州経済領域（EEA）協定に満足しているということだ」と述べ、EEAを通じたEUとの関係強化に注力する方針を示した。また、首相は自身の任期内（2028年まで）にこの問題を再び政治課題としないことを約束した。

EU側は結果を尊重すると表明したが、拡大政策にとっては痛手となる。欧州委員会報道官は「アイスランド国民の選択を尊重する」と述べつつ、アイスランドが引き続きEUの緊密なパートナーであることを強調した。外交筋は「これはブリュッセルにとって明らかな後退だ」と指摘した。

米国務省は声明を発表し、「米国はアイスランドの8月29日の国民投票を注視していた。アイスランド国民の主権的决定を尊重し、アイスランドがNATOの強力で価値ある同盟国であり続けると確信している」と述べた。また、安全保障、エネルギー、イノベーション、経済・文化関係などあらゆる分野でのパートナーシップ強化に期待を示した。

アイスランドは2009年の金融危機を契機にEU加盟を申請したが、2013年にEU懐疑派政権が発足し交渉を停止していた。今回の国民投票は非拘束的だが、政府は結果を尊重する方針だ。反対派の指導者であるグドルン・ハフステインスドッティル氏は「ブリュッセルが我々の問題を解決するわけではない。アイスランドの政治家が解決すべき問題だ」と述べた。

前ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏が、米国ブルックリンの拘置所で撮影されたとみられる写真を自身の公式SNSで公開した。写真は8月30日に投稿されたが、撮影日時は6月25日と表示されている。マドゥロ氏は「孫たち、子供たち、そして私たちを愛するすべての人々への小さな贈り物だ」と述べ、「ベネズエラは再生する」と強調した。同氏は妻のシリア・フローレス氏とともに米国で拘束されており、2027年6月1日に予定されている裁判で無罪を主張している。

マドゥロ氏は1月3日に米軍によってカラカスの自宅から拘束され、ニューヨークに移送された。同氏は麻薬テロ共謀などの重罪で起訴されており、有罪となれば終身刑の可能性がある。弁護士は国家元首としての免責特権を理由に訴追の却下を求めるとしている。一方、写真の撮影日である6月25日の前日には、ベネズエラ北部でマグニチュード7.2と7.5の地震が発生し、8月25日時点で死者が6,509人に上っている。

この動きと並行して、ベネズエラと米国の関係は新たな段階に入っている。ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラの確認済み石油埋蔵量650億バレル以上の過半数の管理権を民間企業との提携を通じて確保したと発表した。暫定大統領のデルシー・ロドリゲス氏は、このエネルギー事業は25年間続き、17の戦略的油田が対象となり、初日の生産目標は日量150万バレル以上だと述べた。米国は新会社の実効生産量の55%を受け取る一方、資金調達や実施方法、民間事業者の身元は未公表だ。

この石油合意は、米国の戦略石油備蓄の補充にも活用される見通しだ。備蓄は8月21日時点で約2億9,000万バレルと、44年ぶりの低水準にある。しかし、ベネズエラの石油インフラは大規模な投資が必要であり、生産増加は急速には進まないとみられる。マドゥロ氏の写真公開は、こうした国際的な駆け引きの中で、同氏がなお支持基盤に訴えかける意図を示したものだ。

西オーストラリア州の州補選でワンネーションが歴史的勝利を収め、オーストラリア政界の力学に変化が生じた。国民は政治力学の変化を認識すべきだと、元国民党党首のバーナビー・ジョイス氏は主張した。

ワンネーションは労働党のジョージア・ツリー候補を破り、州下院で初の議席を獲得した。労働党のターニャ・プリバーセック氏は補選を州の問題として矮小化しようとしたが、ジョイス氏は「安全な労働党の議席はもはや存在しない」と警告した。

労働党のマレー・ワット前線議員は、州補選の結果を過大評価すべきではないとしつつも、政府への警告であると認めた。労働党は実質的な変革を提供し続けると同時に、ワンネーションと自由党の連携による脅威を示すという二つの課題に直面している。

一方、アンソニー・アルバニージー首相はパラオで開催される太平洋諸島フォーラムに出席するため出発した。台湾との関係や中国の軍事的台頭をめぐる議論が緊迫する可能性がある。

ドイツ北部ニーダーザクセン州のヘッシッシュ・オルデンドルフで、刃物と銃器を用いた暴力事件が発生し、少なくとも7人が負傷した。負傷者の中には重傷者も含まれ、目撃者の証言によると刺傷と銃傷を負ったほか、複数の人物が自動車で轢かれて負傷したという。警察の発表によれば、加害者は逃走したが、その後、容疑者2人を仮逮捕し、警察の拘留下に置いた。警察は、容疑者と被害者の間には何らかの関係があるとみており、背景については現在も捜査中だ。事件はハーメルン＝ピルモント郡で発生し、警察は多数の部隊を現場に派遣したほか、ハーメルンの病院周辺でも警戒を強化した。負傷者は周辺の病院に搬送された。

中東では、イスラエル軍がレバノン南部への攻撃を続けている。レバノン国営通信の報道として、イスラエル軍がアイタ・アル＝ジャバルとベイト・ヤフーン間の森林地帯への砲撃を行い、ビント・ジュベイル地区のハッダサ町では住民の財産に放火し、オリーブ畑を焼いたと伝えられた。また、ドローンがビント・ジュベイル地区のサルビン町入口に音響爆弾を投下した。西部では、ティルス地区のアル＝マンスーリへの砲撃も行われた。ガザ地区では、イスラエル軍の空爆によりパレスチナ人2人が死亡した。死者には3歳の子供も含まれており、デイル・アル＝バラハのパン屋付近での空爆で、フサム・ヌサイルという男性とタイエム・ハムダンという3歳の少年が死亡し、他に数人が負傷した。イスラエル軍は、ハマスの戦闘員を攻撃して殺害したと発表し、ヌサイルがイスラエル軍と市民に対する攻撃を主導していたと主張したが、ハマスはこの主張に即座にコメントしなかった。

ヨルダン川西岸では、イスラエル軍がナブルス市を襲撃し、パレスチナ人2人が死亡、1人が拘束されたと報じられた。また、ラマッラー近郊のアル＝ムガイイル村では、イスラエル軍の包囲下でパレスチナ人7人が負傷し、その多くが実弾による負傷だと地元筋が伝えた。発砲がイスラエル軍によるものか入植者によるものかは不明だ。住民によると、入植者の攻撃後に村に侵入したイスラエル軍は村の入り口に撤退し、村は封鎖されたという。この襲撃は、ヨルダン川西岸全域で激化する入植者の暴力キャンペーンの中で発生した。同日、ベツレヘム西方のナハリン村では、入植者がベイタル・イリット入植地を拡張するために広大な土地をブルドーザーで整地したと報じられた。

ウクライナ情勢では、ロシア側の発表として、ウクライナ軍が過去1日間にドネツク人民共和国の都市や町を25回砲撃し、民間人1人が負傷した。ドネツク人民共和国のウクライナ戦争犯罪記録部門によると、合計30発の様々な種類の弾薬が発射され、6棟の住宅建物、4つの民間インフラ施設、乗用車やトラックが損壊した。

イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、ヨルダン川西岸のクスラ村で発生した入植者による襲撃を異例の形で非難した。数十人のイスラエル人入植者が土曜日にクスラ村を襲撃し、住民に石を投げつけ、パレスチナ人が中にいる家にバリケードを築いた。近隣のジャルード村では、マスクを着けた入植者がNBCニュースの取材チームと、インタビュー予定だったパレスチナ人女性を攻撃し、負傷させた。ネタニヤフは声明で「クスラとジャルードの村で行われた犯罪的な暴力行為を強く非難する」と述べ、少数の暴徒が法律に違反し、ユダヤ人社会に深刻な不正義をもたらし、イスラエル国防軍の任務を妨害し、イスラエルの国際的立場を傷つけていると批判した。イスラエルのアイザック・ヘルツォグ大統領も襲撃を非難し、外務省はこの暴力を「恥辱」と呼んだ。イスラエル軍はクスラに部隊を派遣し、暴徒を家から排除し、集団を分離し、現場に到達するために使われた疑いのある車両を押収した。車両は警察の捜査の証拠として使用されるという。

イスラエルによるヨルダン川西岸の占領は1967年から続いており、国際法上違法とされる入植地には50万人以上のイスラエル人が居住し、約300万人のパレスチナ人が暮らしている。AFPの集計によれば、2023年10月のガザ戦争開始以来、イスラエル軍または入植者により、ヨルダン川西岸で少なくとも1103人のパレスチナ人が殺害された。一方、同じ期間にパレスチナ人の攻撃またはイスラエル軍の作戦で、少なくとも48人のイスラエル人（民間人と治安要員を含む）が死亡した。

ロシアの政権寄り政治家・コメンテーターによるウクライナ人への憎悪扇動が、戦争開始から4年以上を経てもなお続いている。下院国防委員会副委員長で民族主義政党「ロジナ」党首のアレクセイ・シュラフリョフは7月のインタビューで、ウクライナ人の20〜30％が「ナチス」であり、全員の「殲滅」が望ましいと発言した。さらに「50％なら50％を殲滅すべきだ」と述べ、ロシアのテレビ番組でも「200万人のナチスを無害化、すなわち殲滅する必要がある」と公言している。こうした発言はロシアの国営メディアで日常的に流され、ウクライナ人を「害虫」、ウクライナの民族意識を「ペスト」と呼び、根絶を主張する論調が支配的だ。

一方、ロシア軍はウクライナの文化・教育インフラを組織的に破壊している。キーウ近郊の印刷工場はミサイル攻撃を受け、新学期に備えて印刷中だった130万冊の教科書を含む1200万冊が焼失した。ウクライナの文化大臣テチャナ・ベレジナは「ロシアは我々を国家として消し去ろうとしている」と非難し、これまでに1900以上の文化遺産と2000以上の文化施設が攻撃を受けたと明らかにした。キーウ・ペチェールシク大修道院の被昇天大聖堂もドローン攻撃で屋根が炎上し、修復には1120万ドルと2年を要する見込みだ。

戦況では、ウクライナ軍参謀本部は8月31日、ロシア軍の累計戦闘損失が148万8200人に達したと発表した。一方、ロシア側の軍事専門家アンドレイ・マロチコは、ウクライナ軍が先週だけで約9600人の兵士と傭兵を失ったと主張する。独立系メディア「メディアゾナ」とBBCロシア語版の調査では、死亡が確認されたロシア兵は24万2747人に上るが、実際の数値はさらに高いとみられる。ロシア軍は月3万人の補充目標を達成できず、クレムリンは追加動員を検討しているという。

こうした状況下、ジョージア西部のクレヴィ精油所がロシア産原油の処理を停止し、カザフスタンとリビア産に切り替えた。同精油所はEUの対ロ制裁第21弾の対象となっており、2027年1月25日までにロシア産原油の処理を続ければ制裁が発動される予定だった。ロシアの戦争遂行能力は、経済制裁と人的消耗により徐々に追い詰められつつある。

ロシアのアンドレイ・ベロウソフ特命大使は8月31日、米国が欧州を潜在的な核戦場と見なしていると非難した。RTテレビとのインタビューで、ワシントンがロシアの非戦略核兵器に関する議論を執拗に開始しようとしているのは、米国が欧州戦域での核兵器使用の可能性を真剣に検討していることを示唆するものだと述べた。

ベロウソフ大使は、米国がロシアに非戦略核兵器の対話を促すことで、欧州に配備された米国の核兵器やワシントンの広範なミサイル・核計画がもたらすリスクから国際的な注意をそらそうとしていると主張した。ロシアの非戦略核兵器に関する情報入手や削減・廃棄は、米国とその欧州同盟国が関与する核使用シナリオの可能性を高める可能性があると警告した。

さらに、NATO加盟国への米国の核兵器配備とNATOの「核共有」体制は長年にわたりモスクワの懸念事項であり、追加加盟国の関与を含むこうした取り決めの拡大はロシアの安全保障へのリスクを増大させると指摘した。ロシアは1990年代初頭に非戦略核兵器を4分の1に削減し、残存兵器を中央集約型保管施設に移したが、ワシントンからの相互的な措置を期待していたと述べた。

一方、セルゲイ・ラブロフ外相は、北極圏に関する論文で、NATO諸国が北極をロシアとその志を同じくするパートナーの発展を封じ込める新たな前線に変えようとする意図を隠していないと非難した。NATOは2026年2月に「アークティック・セントリー」作戦を開始し、北方における大規模な軍事演習を実施している。こうした軍事活動はロシアの安全保障への直接の脅威であり、壊滅的な結果をもたらす可能性のある事件のリスクを高めると警告した。

ラブロフ外相は、敵対的行動には非対称的な措置を含む適切な対応を取ると述べ、ロシアはあらゆる手段で国益を守ると強調した。北極評議会については、全参加者が誠実に関与し、各参加者の正当な利益を考慮すれば、本格的な活動再開に応じる用意があると表明した。一方で、NATO諸国がロシア抜きで北極問題を議論するシナリオに備えており、その場合でもロシアは領土、物流、技術、信頼できるパートナーを有していると述べた。

さらに、ロシアは中国、インドと北極で緊密に協力しており、ブラジル、インドネシア、イランなど他のBRICS諸国との協力の見通しもあると述べた。ベラルーシやCIS諸国との協力発展にも意欲を示し、韓国とシンガポールも一部の北極プロジェクトで関心を示していると付け加えた。

こうした外交的動きと並行して、北方艦隊の艦艇群がオレグ・ゴルベフ中将の指揮下でセヴェロモルスクを出港し、北極海での長期展開に向かった。艦隊は今後数ヶ月間、北極海で北方海路の航行安全確保を含む様々な任務を遂行する。砕氷哨戒艦「イワン・パパニン」にとって初の作戦経験となる。

これらの動きは、2月に失効した新START条約が米露の戦略核兵器を制限する最後の条約だった中で、欧州の安全保障と軍備管理の将来をめぐる緊張が高まる中で起きている。ロシアはNATOの核共有体制の不安定化要因に関する国際的議論を呼びかけ、米国に欧州からの核兵器撤去を促す一方、戦略対話再開には引き続き開かれた姿勢を示しているが、相互に受け入れ可能な合意の見通しは限られていると認めている。

アルゼンチン政府は9月に年金受給者らへ最大7万ペソの臨時ボーナスを支給することを決定した。政令824/2026により、ANSES管轄の拠出制年金・老齢者向け普遍年金（PUAM）・非拠出制年金の受給者が対象となる。9月の年金引き上げ率は2.1%で、最低年金は8月の41万9775.93ペソから42万8591.22ペソへ増加する。最低年金受給者が7万ペソのボーナスを全額受け取る場合、9月の総収入は49万8591.22ペソとなる。

経済活性化に向けて、政府は為替市場でドル相場が1,500ペソの人工的な天井を破り、8月は約1.8%の上昇で終わる見込みだ。中央銀行と財務省が守ってきた水準を超えたが、金利による防衛は放棄された。また、非輸出企業が外貨建て融資を受けられるようになり、銀行は預金の最大15%を貸し出せる。これにより約60億ドルの新規融資が動く可能性がある。さらに、銀行がANSESの持続可能性保証基金の定期預金を入札し、新しい住宅ローンの組成が可能となる。労働省と内閣府は団体交渉の最低賃金を最も低い給与で107万ペソに引き上げる案を示した。下院ではInocencia Fiscal II法案が部分的な承認を得た。

南アフリカでは、社会福祉庁（SASSA）が9月の給付金支給日を発表した。高齢者給付金は9月2日、障害給付金は3日、子ども関連給付金は4日に支給される。SRD給付金は月後半に段階的に支給される。給付額は高齢者・障害者・養護依存給付金が2,400ランド、退役軍人給付金が2,420ランド、里親給付金が1,290ランド、児童扶養給付金と付加給付金が580ランドだ。審査対象者は4番目の支給日に受け取り、審査を完了しないと給付停止の可能性がある。

インドのフードデリバリー大手Zomatoは、ハイデラバードのカスタマーサポート業務を閉鎖し、約250人の従業員が解雇された。これは顧客サポートモデルの再編によるもので、外部委託への移行が進んでいる。影響を受ける従業員には8月分の給与と4か月分の支払い（契約上の予告手当と一時金を含む）が支給され、医療保険とカウンセリング支援は2027年3月31日まで継続される。

LIVゴルフは9月7日の週に破産保護を申請する可能性があるとフィナンシャル・タイムズが報じた。交渉関係者の話として伝えられたもので、ロイターは独自に確認できていない。

9月1日生まれの人々は、独立心が強く、リーダーシップを発揮する傾向がある。指示を修正してからプロジェクト全体を掌握するという。公平感が強く、不正を許さない。一方で、協調性に欠け、忍耐力が課題となることもある。委任が苦手で、批判に敏感だ。人生の教訓は、野心には忍耐が必要だということだ。

スペインのコラムでは、作家ジェフ・ダイアーの著書『ヨガをやらない人のためのヨガ』が紹介されている。筆者はヨガのクラスで「緑すぎる」と退会を勧められた経験を綴り、9月は新しいことを始めるのに最適な月だと述べている。フランスのコラムは、9月の新学期に伴う精神的負担について「毎年、私はヤギになる」という表現で論じている。

これらの動きは、各国が9月を前に経済・社会政策を調整する中で、年金受給者や低所得者への支援、企業の雇用調整、新たな開始の季節としての9月という側面が浮かび上がることを示している。

ロサリオ商業取引所の142周年記念式典で、ハビエル・ミレイ大統領が家電チェーンでの債務不履行増加は「W杯効果」によるものだと主張した。しかし、業界はこれを否定し、実際の原因は2025年半ばに起きた債務不履行率の急上昇にあり、現在の数字は過去の融資の積み残しだと説明する。

中央銀行のデータによると、家電チェーンの債務不履行率は平均50%に達し、銀行（15%）やフィンテック（5%）を大きく上回る。ただし、業界は実際には約20%だと主張する。2月時点で非金融事業者による家電購入ローンの不履行率は44%だったが、民間コンサルタントの推計では6月に主要企業で平均50.6%に上昇した。

企業別では、バザール・アベニーダが71.2%、コッペルが63.7%、フラベガが57.5%、カルサ（ムシムンド）が55.6%、セトロガーが52.7%、ナルド・ロンバルディが29.9%となっている。また、直接融資や消費者金融企業でもミンス91%、ウェイニコイン75.6%、クレディル65.8%など高い不履行率が見られる。

業界は、これらの数字は「W杯でテレビを買った人」ではなく、以前から支払いを滞らせていた顧客の累積だと説明する。各チェーンは回収業務を強化し、債務のリスケジュールや分割払いの再編などの選択肢を提供している。フラベガは21日以上の滞納で回収手数料を課し、ムシムンドは債務整理の相談窓口を設けている。

業界は今後、債務不履行率が通常の10%まで低下すると見込んでいる。9月の「エレクトロ・ファンズ」セールで需要を喚起する計画だ。

米国のベッセント財務長官は、最近の円相場の動きは「かなり抑制されている」と述べ、先月実施された日米共同介入を招いたような無秩序な動きではないとの認識を示した。円は金曜日に1ドル160円を下回り、介入の可能性が高い水準に達していたが、長官は日銀の植田和男総裁が高市早苗首相の支援を受けて「正しいことをする」と期待を表明した。

ベッセント氏はまた、G20財務相・中央銀行総裁会議を前に、中国との貿易条件を再検討するようG20加盟国に促す方針だ。中国の輸出過剰は持続不可能であり、経済を輸出から国内消費へとシフトさせる必要があると強調。「世界は中国の1.2兆ドルの貿易黒字を受け入れることはできない」と述べた。米国の対中貿易赤字は2026年上半期に前年同期比3分の1減の739億ドルとなったが、中国製品の流入は欧州やラテンアメリカなど他地域に波及している。

さらに、イランとの協力を巡る中国への制裁について「すべての選択肢がテーブルにある」と警告し、米国は毎週イラン関連団体への新たな制裁を課す計画だと明らかにした。ベッセント氏は人民元強化策としての新たなプラザ合意には懐疑的で、「本当の貿易問題への対処を回避する簡単な方法だ」と批判した。これらの発言は、米国の通商政策がG20会合で主要議題となることを示唆している。

米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長がジャクソンホール会合でタカ派的な発言を行い、9月の利上げ観測が強まった。これを受け、ドルは2週間ぶりの高値圏で推移し、金は約2週間ぶりの安値に下落した。新興国通貨にも売り圧力が及び、インド・ルピーは1ドル＝95.56ルピーと13パイサ下落して取引を開始した。

ウォーシュ議長は「インフレは依然として高すぎる」と述べ、必要なら利上げを行う可能性を示唆した。市場は9月の利上げ確率を約60％と織り込み、2年物米国債利回りは1カ月超ぶりの高水準となる4.33％に上昇した。中東情勢の緊迫化による原油高もインフレ懸念を強め、ドル買いを支援した。

韓国株式市場では、序盤に2.58％下落したKOSPIがハイテク株の反発で切り返し、前日比0.46％高の6,820.02で引けた。一方、金はスポット価格が0.8％下落し、1オンス＝4,417.04ドルとなった。円は1ドル＝160円台を再び割り込み、政府・日銀の介入リスクが意識されている。

市場の関心は、今週発表される米雇用統計や消費者物価指数に移っている。これらの指標次第では、9月のFOMCでの利上げ観測がさらに強まる可能性がある。

2026年8月31日、アルゼンチンの非公式ドル（ドル・ブルー）は買値1535ペソ、売値1555ペソで取引された。前月末比では0%の変動で横ばいとなる一方、年初来では18%の上昇を記録した。公式ドル（銀行窓口）は買値1485ペソ、売値1535ペソであり、両者の乖離率は3%にとどまる。株式市場では、インドのモティラル・オスワル・ウェルス・マネジメント・リサーチデスクが、TitanとL&Tファイナンスの2銘柄を今週の推奨株として選定した。

為替市場の詳細では、ドル・ボルサ（株式市場経由のドル）は買値1534.90ペソ、売値1544.10ペソ、ドルCCL（現金決済）は買値1602.30ペソ、売値1603.80ペソで推移した。ドル・ブルーは闇市場で流通する通貨であり、銀行や公式両替所では購入できない。その名称は、英語の「blue」が「暗い」を意味することや、ブルーチップ株取引に由来する説、偽札検出マーカーの色に由来する説など複数の説明が存在する。取引時間は公式ドルと同様、平日15時に終了する。

株式推奨では、Titanは8月27日時点の株価5139ルピーに対し目標株価6000ルピー（上昇余地17%）、L&Tファイナンスは同322ルピーに対し目標380ルピー（同18%）と設定された。Titanは業界の正式化、強力なブランド力、調達能力、店舗拡大、非宝飾事業の貢献増により長期的な成長が見込まれる。特にタニシュクやカラットレーンといった主要ブランドが競争優位性を提供し、スタッド付き宝飾品の構成比向上や低カラット宝飾品の採用拡大、調達効率化により収益性の改善が期待される。L&Tファイナンスは小売重視かつテクノロジー主導の事業転換を進めており、金ローンやマイクロLAPなどの新興事業、担保付き商品ミックスの改善、クロスセル機会、テクノロジーによるオペレーティングレバレッジを通じ、2026-28年度に約30%の純利益成長が見込まれる。

これらの動向は、アルゼンチンにおけるインフォーマルな為替市場の安定と、インドの成長セクターへの資本配分を示すものであり、投資家や市場参加者にとって注目すべき指標となる。

ドイツ気象局（DWD）の暫定評価によると、今年の夏は全国的な観測開始以来、最も暑い夏の一つとなった。特に6月末の熱波は、規模と影響においてドイツでこれまで観測されたことがない次元に達し、気温が一時40度を大幅に超え、熱帯夜が続いた。DWDの気候変動帰属研究では、この熱波は気候変動がなければ統計的に不可能だったとされる。夏は特にドイツ西部と南西部で非常に乾燥し、日照時間も記録的な多さとなる見込みだ。

この暑さは致命的な影響を及ぼした。ロベルト・コッホ研究所（RKI）の推定によると、今年4月6日から8月16日までに約1万5800人が暑さにより死亡した。うち9600人は6月末の極端な暑さ、4000人は8月最初の2週間の高温によるものだ。これは過去少なくとも10年間で最多であり、RKIは控えめな推定だとしている。医療関係者は、死因が熱中症と特定されず臓器不全などと記載されるケースが多いと指摘する。

暑さは精神面にも影響を与える。マクデブルク大学病院のハンナ・ウォリス准教授の研究によると、気温が高いほど参加者は抑うつ的・身体的症状を多く報告した。特に精神的な問題を抱えている人は、そうでない人より症状が顕著に増えたという。

干ばつによりライン川の水位が大幅に低下し、貨物船が航行できなくなったり、空荷で運航したりする事態が発生した。多数のフェリーも運休した。

これに対し、フリードリヒ・メルツ首相は、気候保護プログラムの見直しと連携強化、申請の障壁や期限付き規制の撤廃、透明性向上を検討すると述べた。また、この暑い夏から教訓を引き出し、森林火災への備え、消防団や支援組織の装備、健康予防、交通、農林業への影響への具体的な支援を検討するとした。

一方フランスでは、ロワール県ルネソンにあるダグラス・プレジデントが国内で知られている最も高い木とされる。北米西海岸原産のこの木は1892年に植えられ、高さ66メートル以上、周囲約4メートルに成長した。2021年に「フランスの顕著な木」のラベルを取得し、観光名所となっている。

インドのクリケットでは、15歳のヴァイブハフ・スーリヤヴァンシがダリープ・トロフィー史上最年少で50点を達成し、その後92点を記録した。彼は試合中に一時キャプテンを務め、DRSの判断でも重要な役割を果たした。

韓国のファッション小売大手ムシンサは、上半期の連結売上高が前年比22%増の8217億ウォンとなり、過去最高を記録したと発表した。単独基準の営業利益は657億ウォンで、前年比13.1%増。オフライン店舗の拡大と海外展開が寄与した。

韓国の建設会社IPark現代開発は、第2四半期の連結営業利益が前年比52.9%増の1227億ウォンとなり、5年ぶりの高水準となった。高利益率の住宅事業が収益を押し上げた。

台湾のTSMCは、第2四半期の従業員賞与が前年比50%以上増加し、総額360億台湾ドル（11億4000万米ドル）となった。記録的な純利益を反映したものだ。

北朝鮮では、金正恩朝鮮労働党総書記が国防相を交代させた。盧光哲氏を解任し、金成基氏を新国防相に任命した。また、金正恩氏は国防科学者らを表彰し、新型兵器システムの開発を称賛した。

日本と韓国では、少子化対策のための二国間ビジネス委員会が設立され、仙台でシンポジウムが開催された。両国の商工会議所トップが共同議長を務め、若者の交流拡大を目指す。

韓国では、大統領直属のAI戦略委員会が新たな常勤副委員長を迎え、半導体、物理AI、AIデータセンターを柱とする戦略を推進する。また、弁護士などが最もAIにさらされる職業とされ、労働者の約19%が高暴露と判明した。

インド大使館は、韓国各地で文化フェスティバル「サラン」を開催し、オディシー舞踊や映画祭を紹介する。両国の人的交流拡大を図る。

韓国では、7月の鉱工業生産が横ばい、小売販売は減少、設備投資は増加した。また、大雨による被害が続き、各地で洪水や土砂災害の恐れがある。

南アフリカでは、第1四半期の殺人件数が前年同期比5.9%減少したが、依然として高水準だ。専門家は統計の正確性に疑問を呈している。

香港では、保育所不足が少子化対策の課題となる中、看護師のエリカ・ラム氏が第二子の出産前に保育申請を優先させる事例が報じられた。同氏の娘は生後8か月でようやく聖公会系施設に入所できた一方、長男は祖父母の支援を受けた。政府は出産を奨励するが、働く親にとって保育サービスは不可欠だと同氏は述べた。

シンガポールの香港総領事エリック・テオ・ブーン・ヒー氏は、北部都会区の「巨大な可能性」にシンガポール企業が関心を示していると語った。同氏は、シンガポール首相が3月に現地を訪問した後、商工会議所が視察旅行を計画していると明かした。また、香港とシンガポールは敵対関係ではなく、互いの成果を尊重し合うべきだとし、アジアには二つの金融センターが共存できると述べた。

金取引分野では、香港が世界的な金取引ハブを目指す動きが進む。7月に中央清算・決済システムと上海金取引所との連携が発表され、地政学緊張による金価格高騰が追い風となっている。香港会計師公会のスティーブン・ロー会長は、香港の独自価値は中国本土と国際市場の「スーパーコネクター」である点にあると指摘した。

技術面では、北京拠点の企業ギャルボットが香港で初のヒューマノイドロボット運営のコンビニを開店した。同社は今後、市内に約10店舗を追加する計画だ。ロボットは注文取りや配達、コーヒー製造を行うが、補充など一部業務は人間が担当する。また、中国のHONOR製ヒューマノイドロボットがマレーシアマラソン2026で海外初公開され、10km部門を完走した。同ロボットは北京のハーフマラソンで人間の世界記録を上回る速度を記録していた。

社会問題では、香港でWhatsAppアカウント乗っ取り詐欺が今年1月から7月で1,993件に急増し、前年同期比169.7%増となった。被害総額は1億4,630万香港ドルに上り、警察はAIが偽サイト作成を容易にしたと警鐘を鳴らした。一方、カナダは香港国安法を受けて導入した「救命ボート」移民制度を8月31日で新規申請受付を終了した。同制度では約48,560人が申請し、13,370人に永住権が付与された。

東南アジアで煙害が深刻化している。マレーシアでは独立記念日の8月31日朝、サラワク州の4地域で大気汚染指数（API）が危険水準（300超）を記録した。セリアンでは475、サマラハンで334、スリアマンで330、クチンで324となった。他にもサリケイ、シブ、ムカーの3地域が「非常に不健康」の水準に達した。マレーシア環境省によれば、国内68か所の監視局のうち、1か所が良好、45か所が中程度、21か所が不健康から危険の範囲だった。

原因はインドネシア・カリマンタン島の森林火災による越境煙害だ。シンガポールのASEAN気象専門センターによると、カリマンタンで324か所、スマトラで42か所のホットスポットが検出された。インドネシア国内でも、中央カリマンタンのパランカラヤでAQI 780、西カリマンタンのポンティアナックで593を記録するなど、深刻な汚染が観測されている。インドネシア保健省は、ボルネオ島とスマトラ島で500万人以上が煙害のリスクにさらされ、7月から8月にかけて約1万3500人が呼吸器感染症の治療を受けたと発表した。

マレーシア政府は対策として、APIが150を超える地域、特に200以上の地域で人工降雨を実施する方針だ。アフマド・ザヒド・ハミディ副首相は、国家防災庁（Nadma）、気象局、空軍が連携して作戦を調整していると述べた。サラワク州では、保育所と幼稚園について、代替保育手段のない働く親のためにケースバイケースで運営を認める決定がなされた。州の女性・児童・地域福祉開発大臣であるファティマ・アブドゥラ氏は、子どもは屋内に留めることで不健康な空気への曝露を最小限にすると説明した。

サラワク州の学校は現在休暇中で、9月8日に再開予定だが、APIが200以上の場合、再開は見送られる。州の教育責任者オマル・マフリ氏は、9つの地区が影響を受けていると述べた。サラワク州は、APIが500を超えた場合、国家防災委員会による災害緊急事態宣言を視野に入れている。1997年9月にはクチンで650を記録し、煙害緊急事態が宣言された経緯がある。今回の煙害は2019年以来の最悪水準とみられている。一方、プトラジャヤでは大気質が中程度（79）で、独立記念日の主要行事は予定通り開催された。

2026年8月31日、フランスで新学期が始まった。85万人以上の教員が職場に復帰する一方、夏季に発生した大規模なサイバー攻撃の影響で、一部のアカデミーでは準備が混乱した。トゥールーズの学区長は「かなり異例の新学期だ」と認めつつ、火曜日の登校日には全ての生徒を受け入れると保証した。

教育省は7月31日、6日前に大規模なデータ窃盗が発生したことを公表した。8月中旬には、ハッカーが数万人規模の教員と生徒の個人データを入手したと主張した。このため、予防措置として複数のデジタルツールへのアクセスが停止され、学校長の準備作業が困難になった。金曜夜には、30のアカデミーのうち28で正常化が発表されたが、ナントとトゥールーズは最も深刻な被害を受けた。両アカデミーでは「非常に悪い条件での新学期になる」と、中等教育最大の組合スネス＝FSUの事務局長ソフィー・ヴェネティタイ氏が警告した。トゥールーズでは、メールと業務用アプリケーションへのアクセスが当面遮断されたままだ。デジタルツールの完全復旧には約2週間かかる見込みで、デジタルワークスペース（ENT）は9月7日に再開される予定だ。時間割の準備は影響を受けていないが、授業計画は紙で生徒に配布される。

この新学期は、エマニュエル・マクロン大統領の二期目の最後のものであり、組合はその教育政策を厳しく評価している。スネス＝FSUは「破滅的」と表現し、ヴェネティタイ氏は「マクロン氏の10年間の政策は、学校の使命そのものを攻撃した」と述べた。多くの教員が「職業の意味を失い」、「幻滅」が広がっているという。SE＝アンサの最新調査では、約4万3000人の回答者のうち、教育制度の将来に自信があると答えたのはわずか0.3%だった。給与の引き上げが最優先の課題となっている。一方、政府は採用状況の改善を強調する。教員採用試験の合格率は、初等教育で98.5%（前年92.1%）、中等教育で96.1%（同90.6%）に達した。ただし、組合は今年度は学士3年と学士5年の試験が併存するため「見せかけ」の部分があると警告する。

新学期の主な新施策として、幼稚園の年長組から高校最終学年までの生徒を対象に、性差別的・性的暴力に関するアンケートが実施される。また、高校での携帯電話の使用が禁止される。エドゥアール・ジェフレー教育相は「禁止が定着するまで数週間かかるのは正常だ」と述べた。

パリでは、課外活動での暴力問題が依然としてくすぶる。5月17日、パリ検察は84の幼稚園と約20の小学校で暴力の可能性を調査していると発表した。6月9日には、エマニュエル・グレゴワール市長が2026年初頭以来132人のアニメーターを停職にし、うち52人は性的暴力の疑いがあると発表した。8月31日には、パリ15区のヴィジェ＝ルブラン小学校のアニメーターが、6歳の女児への性的暴行の罪で裁判にかけられる。2024年1月12日、母親が「アニメーターのミカエル・M氏が娘のおしりを触った」と告訴していた。

シンガポールでは、9月の学校休暇期間（9月4日〜14日）に、ウッドランズとトゥアスの陸路検問所で激しい混雑が予想される。移民・検問局（ICA）は旅行者に対し、早朝や深夜などの非ピーク時の移動を推奨した。2月28日以降、中東情勢を踏まえた警備強化が行われており、ピーク時の待ち時間は長くなる見込みだ。

台湾では、南シナ海の低気圧の影響で、8月31日と9月1日に南部と中部、台東県で非常に激しい雨が予想されている。中央気象署によると、低気圧は熱帯低気圧に発達する可能性があるが、熱帯暴風雨に発達するかは不透明だ。週を通じて不安定な天気が続く見込みで、最高気温は33〜34度程度となる。

南アフリカでは、主要国際空港と貨物施設が組織犯罪の戦略的拠点として特定され、麻薬密輸事件が多発している。2023/24年から2025/26年にかけて、ORタンボ、ケープタウン、キング・シャカの各国際空港で117件の麻薬密輸事件が登録された。直近ではORタンボ空港で推定市場価値2億ランド超のコカイン2件が押収され、ムシナでは6億ランド相当の覚醒剤製造施設が摘発された。シンジケートは南アフリカを中継・製造拠点として利用しており、警備体制の人的脆弱性を突くという。

一方、国内では女性に対する暴力が深刻化している。2026年4月から6月の四半期で569人の女性が殺害され、1,052人が襲撃を生き延びた。レイプ被害者の96%が女性と子どもで占められ、東ケープ州ではレイプ率が人口10万人あたり22.3件と全国平均の14.5件を大きく上回る。女性の日には、37歳のアマンダ・コサニさんが交際相手に殺害される事件が発生。彼女は以前から殴打の痕跡があり、周囲も危険を認識していたが救えなかった。活動家らは女性の命が繰り返し失われる現状を「緊急事態」と訴える。

こうした犯罪の背景には、通報者が命の危険にさらされる whistle-blower保護の欠如がある。殺害の実行犯が逮捕されても、首謀者が特定されず野放しになるケースが後を絶たない。バビタ・デオカラン氏の殺害から5年が経過しても、首謀者は裁判にかけられていない。治安機関は空港での統合的な対策や犯罪統計の改善を報告するが、組織犯罪の根絶には至っていない。政府は保護通報法案の強化を進めるが、成立には至っていない。

テキサス州の地下に、世界最強となるはずだった粒子加速器「超伝導超大型衝突型加速器（SSC）」の未完のトンネルが、30年以上にわたり眠っている。計画は1993年に米国議会によって中止され、その遺構は科学の野心と国際協調の失敗を物語る象徴となった。

SSCは、欧州の大型ハドロン衝突型加速器（LHC）をはるかに凌ぐ規模で計画された。周長54マイル（約87キロ）のリングを想定し、ヒッグス粒子の網羅的探索や超対称性、暗黒物質の研究を目指していた。しかし、建設費は110億ドルを超えると見積もられ、管理問題や遅延、不確実な見通しが重なり、議会は資金提供を打ち切った。当時、約14マイル（約22.5キロ）のトンネルが掘削済みだった。

失敗の一因は、国際的なパートナーを当初から得られなかったことにある。米国は独自プロジェクトとして計画を進め、コスト膨張後に外国の支援を求めたが、他国は設計にも参加していない機械への資金提供に消極的だった。元フェルミ国立加速器研究所所長のジョン・ピープルズ氏は、「地域的な機械はもはや建設できない。世界で同時に1台しか作れないだろう」と総括した。

この中止は米国の物理学界に大きな打撃を与え、その後、米国は欧州のLHCに協力する道を選んだ。今日、テキサスのトンネルは単なる廃墟ではなく、巨大プロジェクトにおける政治、資金、国際協力の重要性を警告する遺産となっている。米国が賭けを持続させていたら、何を発見できたのかという問いは、今もなお答えられていない。

世界ランキング1位のスコッティ・シェフラーが、アトランタのイーストレイクGCで開催されたPGAツアー最終戦ツアー選手権で逆転勝利を収め、2度目のフェデックスカップ制覇を果たした。最終ラウンドを4アンダー66で回り、通算16アンダーで3打差の勝利。優勝賞金1000万ドルを獲得し、PGAツアー通算獲得賞金でタイガー・ウッズを抜いて歴代1位となった。シェフラーの通算獲得賞金は1億3039万661ドルに達し、ウッズの1億2099万9166ドルを上回った。

シェフラーは2024年に続く複数回目のフェデックスカップ制覇で、ロリー・マキロイ、タイガー・ウッズに並ぶ史上3人目の快挙となった。2位にはビクトル・ホブランドが入り、3位はライアン・ジェラードだった。オーストラリアのミン・ウー・リーは通算11アンダーで7人による4位タイに入り、アダム・スコットは通算10アンダーで11位タイだった。

一方、LPGAツアーでは中国の殷若寧がFM選手権で2年ぶりとなるツアー6勝目を挙げた。また、マレーシアのミラベル・ティンはエプソンツアーで今季2勝目を挙げ、レース・フォー・ザ・カードで首位に立った。さらに、マレーシアのシバー・シン・バモトラはマカオ・ジュニアオープンの男子17歳以下部門で優勝した。