The Morning Star Observer

韓国、米国、日本は来月、北朝鮮の核脅威に対応するための3カ国合同軍事演習を実施する。ソウルの当局者が金曜日に発表した。これは、平壌がワシントンの敵対行為と呼ぶものへの報復を約束した翌日のことだ。今回の予定された行事は、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮政府への善意のジェスチャーとして、韓国との大規模な2国間軍事演習を縮小するという最近の決定にもかかわらず、北朝鮮と米国の間の外交再開の見通しをさらに遠ざけるものだ。

韓国軍は声明で、フリーダム・エッジ演習が9月7日に開始され、韓国南部の済州島沖の海域で5日間にわたって実施されると述べた。演習は防衛的な性質であり、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応し、地域の平和と安定を促進することを目的としていると指摘した。北朝鮮はこれまでにこの3カ国演習を「無謀な力の誇示」と非難し、敵対国の対決姿勢を示すものだと主張してきた。また、この演習には米国が中国を包囲し、ロシアに圧力をかける意図が含まれていると主張してきた。

2024年に開始されたフリーダム・エッジ演習は、同時実施の航空・海軍演習により、これまでの演習の高度化を図るもので、弾道ミサイル防衛、対潜水艦戦、監視などの能力向上を目的としている。先週、米韓軍は、トランプ大統領が国防総省に演習を「大幅に縮小する」よう命じたと述べた後、毎年恒例の乙支フリーダムシールド演習を当初の予定より6日早く終了していた。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長との良好な関係を理由に挙げた。しかし、北朝鮮はトランプ大統領の接近を拒否し、演習の単純な短縮はその「挑発的で攻撃的な性質」を変えるものではないと主張した。北朝鮮政府は、米韓演習への対応として、短距離弾道ミサイル約10発を海に向けて発射した。

北朝鮮は、米国が協議の前提条件として北朝鮮の非核化要求を放棄しない限り、ワシントンとの外交を再開しないと以前に述べている。2019年にトランプ大統領との外交が決裂して以来、金正恩氏は核兵器を拡大し、ウクライナ戦争でロシアと連携することで、軍事的・外交的信用を強化してきた。専門家によると、北朝鮮は現在、より大きな圧力をかける能力を持っており、金正恩氏はおそらく、核兵器の一部放棄と引き換えに、北朝鮮を核保有国として国際的に承認することや、広範な制裁緩和など、米国からの大きな譲歩を引き出そうとするだろう。

北朝鮮外務省は木曜日、ワシントンが韓国への空対空ミサイル販売の可能性を含む、北朝鮮政府に対する「一連の敵対的行動」を行っていると非難し、「深刻で、即時的かつ強力な対応」を行うと警告した。ウルチ・フリーダムシールド演習の規模縮小は、韓国と米国の共同防衛態勢への懸念を引き起こしている。

ガザ地区では、米国仲介による停戦合意が発効した2025年10月以降もイスラエル軍の攻撃が続き、8月28日までの間に少なくとも1,303人のパレスチナ人が殺害された。停戦合意は和平ロードマップの履行を巡って行き詰まりを見せており、和平委員会のニコライ・ムラデノフ上級代表は「停戦合意が崩壊する恐れがある」と警告した。

8月28日には、ガザ南部ハンユニス近郊のアル・カララでイスラエル軍の攻撃によりアブディーン家の3人が死亡した。ガザ市では無人機攻撃で1人が死亡し、東部の避難民テントへの攻撃でも1人が死亡した。また、ヨルダン川西岸のジェニンではイスラエル軍の空爆で3人が死亡し、軍はハマスの工作員を標的にしたと主張した。病院関係者によると、ガザ市では別々の攻撃で2人が死亡し、ハンユニスでは10歳の少女が戦車の砲撃で死亡した。ガザ保健省は、停戦以降の死者数を1,303人、負傷者数を4,336人と発表している。

イスラエルは、ガザから飛来する凧や風船を「テロ行為」と位置づけ、イスラエル国防相イスラエル・カッツは、凧が飛ばされた地域の住民を強制退去させる方針を表明した。ハマスは凧を「本質的に子供のおもちゃ」とし、攻撃の正当化に利用していると非難した。ガザでは食料不安も深刻化しており、国連世界食糧計画（WFP）の調査では、回答者の46%が過去30日間に少なくとも一度は空腹のまま就寝したと報告している。停戦合意で合意された1日600台のトラック輸送に対し、実際の平均は217台にとどまっている。

こうした状況を受け、英国政府はガザ停戦調整センターから英国当局者を追放する計画があるとの報道に対し、和平努力を損なうものだと警告した。また、イスラエル軍が2024年4月に世界中央キッチンの援助隊員7人を殺害した攻撃を指揮した将校が、自身の決定を擁護し「謝罪しない」と発言したことも波紋を広げている。イスラエル軍はこの攻撃について刑事調査を行わない決定をしており、英国、カナダ、オーストラリアはこれを「恥ずべきこと」と非難した。

停戦合意の和平ロードマップは、ハマスが承認した一方で、イスラエルのネタニヤフ首相は国際部隊のガザ展開を拒否するなど、履行が滞っている。ムラデノフ氏は、ロードマップからの逸脱が「地域を暴力の連鎖に戻す可能性がある」と警告しており、停戦合意の維持と和平プロセスの進展は依然として不透明だ。

イスラエル軍は8月28日、占領下のヨルダン川西岸ジェニンで空爆を実施し、パレスチナ人3人を殺害した。軍は殺害された人物をハマスの工作員カイス・ビタウィと特定し、他2人はその共犯者だと発表した。ヨルダン川西岸でのイスラエル軍の空爆は異例であり、2025年2月以来となる。

ハマスはこの空爆を非難したが、ビタウィが自組織のメンバーであるとは認めなかった。一方、パレスチナ・イスラム聖戦組織は声明で、ビタウィは自組織の武装部門の上級工作員だったと述べた。パレスチナ赤新月社は、イスラエル地上部隊が空爆現場を襲撃し、救急隊員を一時拘束した上、負傷者や遺体の搬送を妨害したと報告した。イスラエル軍はこの報告に対する即時のコメントを避けた。

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、軍がジェニン難民キャンプの住民を退去させ、キャンプを占拠したと述べた。カッツ国防相は「軍はそこに恒久的に駐留している」とSNSに投稿した。一方、同日にはガザ地区でもイスラエル軍の空爆により少なくとも5人が死亡した。ガザでは米国主導の停戦合意が崩壊の危機に直面しているとされる。

米国とアルゼンチンで、司法が行政の決定を違法または無効とする判断が相次いだ。米国ではトランプ政権の政策――AI企業アンソロピックへの制裁、農業労働者の賃金引き下げ、郵便投票の制限――が連邦判事によって阻止された。アルゼンチンでは、アルベルト・フェルナンデス元大統領の保険契約操作疑惑をめぐり、国家への損害額を確定するための会計鑑定が命じられた。

アルゼンチンの保険スキャンダルでは、連邦判事アリエル・リホが会計鑑定を命じた。元大統領は「公職と相容れない交渉」や公務員としての義務違反の罪に問われている。最高裁判所は審理を控訴院に差し戻し、控訴院の判事ロベルト・ボイコ、マルティン・イルルスン、エドゥアルド・ファラが元大統領に対する嫌疑不十分を言い渡した。その後、事件は捜査段階に戻り、リホ判事が鑑定を命じた。鑑定では、国家保険会社ナシオン・セグロスを通じた不正契約で国家に生じた損害額を確定する。元大統領の友人のブローカー、エクトル・マルティネス・ソーサが手数料の60%を受け取っていたとされる。

米国では、カリフォルニア州の連邦判事リタ・リンが、ペンタゴンによるAI企業アンソロピックの「サプライチェーンリスク」指定を違法と判断した。リン判事は、政府の行動が「アンソロピックを公の見せしめにしようとする欲求に基づいており、実際に同社がモデルを妨害するという合理的根拠に基づいていない」と述べた。同社はAIの無制限な軍事利用を拒否し、政府を批判していた。判決は59ページにわたり、政府の行為が憲法修正第1条に違反すると認定した。

フレズノの連邦判事カーク・E・シェリフは、トランプ政権が導入しようとした農業労働者向けH-2Aビザの賃金引き下げ規則を無効とした。政府は「技能」に基づく賃金区分や住居費の給与控除を導入しようとしたが、裁判所は「恣意的かつ気まぐれ」と判断した。この規則は労働者の年間収入を26%から32%減らす可能性があった。

メリーランド州の連邦判事デボラ・ボードマンは、トランプ大統領の新たな出生地市民権制限命令に対する仮差し止め請求を却下した。ただし、ボードマン判事は命令について「前例がない」と懸念を表明し、原告側に訴状の修正を指示した。最高裁は先に2025年の命令を違憲と判断していたが、トランプ氏は8月に新たな命令を発令していた。

マサチューセッツ州の連邦判事インディラ・タルワニは、トランプ政権の郵便投票制限命令を再び差し止めた。最高裁が先にタルワニ判事の差し止めを技術的理由で覆したが、再審理で再び14日間の差し止めを命じた。中間選挙を約1週間後に控え、州には新しい投票用紙を設計する時間も資金もないと判断した。

これらの司法判断は、行政権の行き過ぎを制限するものだ。米国では中間選挙を控え、郵便投票や農業労働者の賃金問題が政治的な争点となっている。アルゼンチンでは元大統領の刑事責任が問われる可能性があり、今後の捜査の行方が注目される。

中国チベット自治区とネパール国境に位置する交易拠点・吉隆鎮を襲った大規模土石流で、中国当局は29日までに死者が5人、行方不明者が558人に上ると発表した。救助隊は発生から50時間以上経過した28日午後、初めて被災地の中心部に到達した。国営新華社通信が伝えた。

今回の災害は、米地質調査所の分析によると氷河の崩落が引き金となり、大量の氷や岩屑が押し寄せたことで発生した。土石流の発生後、上流には巨大な湖が形成され、決壊による二次災害の懸念が高まった。中国国営テレビ（CCTV）は、一時救助活動を中断したものの、湖の水位は27日早朝のピーク時から約10メートル低下し、「リスクは徐々に減少している」と伝えた。

習近平国家主席は幹部会議を主宰し、救助活動の困難さを認めつつ、「周辺地域には依然として氷河や氷湖、地質災害の危険が多く潜んでいる」と指摘した。また、ネパールの大統領への弔意メッセージを送り、「中国はネパールの救助活動を積極的に支援し、可能な限りの支援と援助を提供する用意がある」と表明した。

救助隊はドローンによる3次元モデリングや熱画像探知、手作業による捜索を併用している。CCTVによると、28日までに中国人499人、外国人555人が被災地から避難した。一方、現地では重い雨と雷雨が今後数日続く見込みで、救助活動はさらに困難を極めるとみられる。吉隆県当局はボランティア団体に対し、救助活動の安全と秩序を確保するため現地訪問を控えるよう要請した。

北アフリカのスペイン自治都市セウタで、移民をめぐる危機が政治・社会の最も敏感な神経となっている。7月30日から31日にかけて約8万人がモロッコから不法入国してからほぼ1か月が経過し、市内では住民と移民の間の緊張が暴力的衝突に発展した。政府は約5千人が残留すると推定するが、地元当局や支援団体は1万人規模とみており、うち約1500人が未成年者、700人が少女で、16件の性的暴行が報告されている。

現地では「侵入者、追放せよ」などのスローガンのもと、住民による反移民デモが激化した。木曜日にはトランポリン海岸でデモ隊が赤十字の食料配達を妨害し、移民の簡易テントや所持品に放火する事態となった。地元人権団体は「覆面の男たちが金属バットを持って移民を追い回し、テントを破壊している」と証言する。ドイツ人医師は、若いスペイン人が松葉杖の移民を追跡する様子を目撃したと報告した。一方、移民側による軍への襲撃も発生し、武装していない兵士4人が石の投擲を受け、1人が負傷、12人のモロッコ人が逮捕された。

内務大臣フェルナンド・グランデ＝マルラスカは議会で、右翼野党・国民党（PP）とボックスに対し「憎悪を扇動している」と非難し、「移民を『侵略者』『犯罪者』と表現する言説は社会の分断を助長する」と述べた。しかし政府の対応は後手に回っており、野党は「セウタは恐怖に陥り、カオスに沈んでいる」と政権を攻撃した。政府は今週、亡命付与の厳格化と不法入国者の送還迅速化を図る2つの法案を発表した。また、欧州委員会に対し、Frontexとユーロポールの支援を要請し、移民の身元確認と送還手続きの迅速化を図る方針だ。

モロッコはこの数日、複数の閣僚を通じてセウタとメリリャの主権を繰り返し主張しており、スペインの外交当局は「領土一体性と主権に関する対話は一切ない」と拒否した。今回の危機は、EUの対外国境管理の脆弱性と、移民をめぐる政治的利用の危険性を浮き彫りにした。支援団体は「セウタは人道危機に直面しており、政府は移民を半島本土へ移送すべきだ」と訴える。しかし、PPが統治する地域は移送に反対しており、政府と自治州の対立も深まっている。セウタの緊張は、スペインの政治的分断を象徴する問題として、今後も政権を揺るがすとみられる。

ロシア政府が、ウクライナ戦争の長期化による資金不足に直面し、厳格な歳出削減を余儀なくされている。複数の関係筋によると、財務相アントン・シルアノフはミハイル・ミシュスチン首相に対し、4月に必要な支払いをすべて期限内に行うための十分な現金が不足する可能性を警告した。連邦予算の統合口座では5.5兆ルーブル（約653億ドル）の赤字を記録した。これは、政府が歳入を集中させ、支出を賄うための資金を調達する財務省の口座で発生した異例の事態だ。

元財務次官のオレグ・ヴュギン氏は、政府が長年にわたり現金残高をプラスに維持してきたと指摘し、今回のマイナス残高は異例だと述べた。ロシア政府は、戦費とエネルギー収入の減少による財政赤字を補填するため、緊急時の備えである国民福祉基金を切り崩している。同基金は7月に前月比92億4千万ドル減少し、1,593億ドルとなった。これは昨年9月以来の低水準であり、すぐに利用可能な資産は462億ドルまで減少した。さらに、金の売却により、7月末の外貨準備は2020年1月以来の低水準となったが、8月21日までの週には国際準備が56億ドル増加し、7,612億ドルに達した。

こうした財政逼迫を受け、政府は戦費、公務員・軍人の給与、社会プログラム、地方政府支援、公的債務返済を除く予算分野への資金供給を35%削減する緊縮措置を4月から実施している。また、連邦機関に対しては人員を15%削減し、必須でない支出を延期するよう命じた。関係筋によると、予算は今後数年間は戦費を賄い続けることができるとされるが、財務省と中央銀行の政策担当者は、戦費が持続不可能になりつつあるとクレムリンに警告していたという。国防当局者が追加資金を求める中、内部対立も浮き彫りになっている。

一方、ウクライナはロシアの戦争遂行能力を弱体化させるため、長距離ドローンによる攻撃を強化している。ウクライナはロシア国内の製油所や軍事施設、電子商取引大手ワイルドベリーズの物流センターなどを繰り返し攻撃し、ロシアの石油精製能力の25〜30%を破壊したとの報告もある。さらに、クリミアの電力網への攻撃により、停電が深刻化している。ロシアも報復としてウクライナの穀物輸出港や倉庫、商業施設への攻撃を強化しており、ウクライナの穀物輸出や物流に大きな打撃を与えている。ウクライナのタラス・ヴィソツキー農業相は、ロシアの攻撃により近代的な保管施設の90%が破壊されたと明らかにしたが、食料不足のリスクはないと述べた。

こうした中、ウクライナの自動車連盟（FAU）は、ロシア自動車連盟（RAF）がクリミアやドネツク、ザポリージャなどの占領地域に事務所を開設し、ウクライナの主権を侵害しているとして、国際自動車連盟（FIA）の倫理委員会に正式な苦情を申し立てた。FIAは今月、ロシアとベラルーシの参加者による国旗と国歌の使用禁止を解除しており、ウクライナはその決定の再考も求めている。

ドナルド・トランプ米大統領は2026年8月28日、テキサス州ヒューストンのNASAジョンソン宇宙センターを訪問し、新たな国家アカデミー「米国宇宙アカデミー」の創設手続きを開始する大統領令に署名した。同大統領は式典で「米国宇宙アカデミーと呼ばれる。これは大きな出来事だ」と述べ、ウェストポイント陸軍士官学校など米国の名門軍事アカデミーを手本にすると説明した。アカデミーは宇宙軍、NASA、民間宇宙飛行産業に人材を供給することを目的とし、卒業生は軍またはNASAでの一定期間の勤務が義務付けられる。設置場所は明らかにされていない。

同日、トランプ大統領はアルテミスIIミッションの乗組員4人、NASAのリード・ワイズマン司令官、ビクター・グローバー操縦士、クリスティーナ・コック主任ミッション専門家、カナダ宇宙庁のジェレミー・ハンセン専門家に対し、議会宇宙名誉勲章を授与した。同勲章は米国政府が宇宙プログラムに関連する功績に対して授与する最高位の栄誉だ。乗組員らは4月1日にオリオン宇宙船で打ち上げられ、4月10日に地球へ帰還。1972年以来初めて有人で月周回軌道に到達し、地球から最も遠い距離を飛行した記録を樹立した。コックは月周回軌道を飛行した初の女性、グローバーは初の黒人男性、ハンセンは初のカナダ人となった。

トランプ大統領は演説で「米国の宇宙分野における優位は選択ではない。経済上の必要性であり、国家安全保障上の理由だ。地球で第一でありながら宇宙で第二であることはあり得ない」と強調した。さらに、2028年までに人類を月に帰還させ、月面に恒久的な居住地を建設する計画を改めて表明。NASAが初の原子力推進型惑星間宇宙船の開発に着手しており、2028年に火星ミッションで打ち上げる予定だと述べた。NASAのジャレッド・アイザックマン長官は「今回は戻ってきて留まるつもりだ」と述べ、有人月面着陸を含むアルテミス計画への意欲を示した。

一方、アルテミス計画の将来には不透明感も残る。5月にはブルーオリジンの無人ロケットがケープカナベラルで爆発し、施設に損傷が出た。NASAは2月、当初有人月面着陸を予定していたアルテミスIIIの計画を変更し、2027年に地球周回軌道上でドッキング訓練を行うミッションに切り替えた。有人月面着陸はアルテミスIVとして2028年に実施される見通しだ。今回の宇宙アカデミー創設は、中国との宇宙開発競争を意識したものであり、米国の宇宙戦略における人材育成の新たな柱となる。

2026年上半期、アルゼンチンの農業・アグリ産業向け融資は前年比37%増の123億300万ドルに達した。これは同国の信用システム全体の30.5%を占める水準であり、前年の28.7%から拡大した。果物生産が125%増、養鶏が88%増、羊が80%増と顕著な伸びを示す一方、豚、ワイン、タバコは10%未満の減少となった。穀物・油糧種子・飼料作物のチェーンは46%増、食肉・果物・豆類・油の加工は62%増と、二大部門が拡大の大部分を牽引した。

しかし、CONINAGROの報告によれば、融資額は依然として生産規模に対して不十分である。穀物向け融資は総生産額の10.6%に過ぎず、1トン当たりわずか32ドル、牛部門では1頭当たり30ドル、乳製品では1リットル当たり0.03ドルに相当する。融資の64%がドル建てであり、穀物部門では75%に達する。ペソ建ての平均金利は52.4%に上昇した一方、ドル建ては5.7%に低下し、ドル建て融資の優位性が高まっている。

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）議長ケビン・ウォーシュは、ジャクソンホールでの講演でインフレが「憂慮すべき」水準にあると警告し、目標の2%を大きく上回るPCE（3.7%）を指摘した。ウォーシュは「インフレが目標に向かって明確かつ十分な速度で進んでいる確信が持てない場合、我々にはやるべき仕事がある」と述べ、利上げの可能性を示唆した。市場はこの発言を受け、9月の利上げ確率を57%に引き上げた。ウォーシュはフォワードガイダンスを否定し、「静かなFRB」を目指す姿勢を示したが、トランプ大統領は利下げを求めており、対立が鮮明となった。

これらの動きは、世界経済に二つの重要な示唆を与える。アルゼンチンでは農業融資の拡大が生産性向上の起爆剤となる可能性がある一方、融資の規模が生産に対して依然として小さく、技術投資や輸出拡大にはさらなる資金供給が必要である。米国では、インフレ抑制を優先するFRBの姿勢が、利上げを通じて世界の金融市場に影響を及ぼす可能性がある。特に、イラン戦争によるエネルギー価格上昇とトランプ政権の関税政策がインフレを増幅させており、今後の政策運営は一段の困難を伴うと見られる。

ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が、カナダとの全面対立を招いている。トランプは2026年8月27日、オンタリオ湖を「レイク・アメリカ」に改名する大統領令に署名した。これは貿易戦争の一環であり、カナダへの圧力を強める意図があるとみられる。カナダのマーク・カーニー首相は改名を即座に拒否し、「オンタリオという名前は400年以上の歴史を持つ」と反論した。オンタリオ州のダグ・フォード首相も「永遠にレイク・オンタリオだ」と述べ、米国内でもニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が「ニューヨークはそう呼ばない」と拒否した。

関税をめぐっては、トランプ政権が1930年関税法第338条を根拠に、カナダ製品への50%関税を課すと発表。この法律はこれまで裁判で検証されたことがなく、合法性に疑問が呈されている。最高裁は2026年2月にトランプの関税を違法と判断したが、トランプは新たな法的根拠で関税を継続している。カナダは9月8日から米国製品への報復関税を課すと表明しており、貿易戦争は激化の一途をたどる。

この関税政策は米国内でも反発を招いている。ミシガン州では住民の63%がカナダ製品への関税に反対しており、中間選挙を控えた共和党にとって逆風となる可能性がある。デトロイトでは毎日10億ドル相当の物資が国境を越えており、経済への打撃が懸念されている。また、ブリティッシュコロンビア州では木材関税により20以上の製材所が閉鎖し、数万人の雇用が失われた。トランプの「経済ナショナリズム」は、国内外で深刻な影響を及ぼしている。

米中央軍は2026年8月27日、ホルムズ海峡の国際航路からイラン革命防衛隊が敷設した機雷をすべて除去したと発表した。ブラッド・クーパー司令官はXに投稿した動画で「国際的に認められた航路からイランの機雷が除去された」と述べ、これを「主要な節目」と位置づけた。米当局によれば、水中ドローンがここ数カ月で100以上の機雷の疑いがある物体を特定し、民間請負業者が処理にあたったという。この発表を受けて原油価格は金曜日に下落し、ブレント原油は前日比1.08%安の1バレル87.58ドルで推移した。

一方、イランは即座に独自の条件を提示した。イラン最高安全保障委員会のモフセン・レザイー書記は、オマーンとの間で両国の領海を通る輸送回廊で合意したと述べた。ただし、通常の航行が再開されるには、米国がイランの条件を満たす必要があるとし、その条件には海外で凍結されたイラン資金の解放や米国によるイラン港湾封鎖の解除が含まれると明らかにした。条件の詳細なリストはまだ公表されていない。カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニ首相は木曜日にテヘランを訪問し、国際法に基づく航行の自由の尊重をイラン当局に求めた。

しかし、実際の船舶交通は依然として低調だ。Kplerのデータによれば、木曜日に海峡を通過した船舶はわずか5隻であり、追跡サービスによれば通常時の5%から15%程度の水準にとどまる。ゴールドマン・サックスは湾岸地域の輸出が1日あたり1500万〜1600万バレルと推定するが、これは戦前の水準を700万〜800万バレル下回る。米国はイランに対して「歴史上最も厳しい制裁」を課し、イランはこれを「非人道的で敵対的な行為」と非難した。6月に成立した14項目の暫定停戦合意は崩壊し、米国は交渉から離脱して経済的圧力を強化している。

さらに、ベネズエラのOPEC離脱の可能性が市場に重荷となっている。ブルームバーグは関係者の話として、カラカスがOPECからの脱退を検討していると報じた。ベネズエラは世界最大の確認埋蔵量（推定3030億バレル）を誇る産油国であり、離脱が実現すればOPECの市場への影響力は大きく低下する。OPECは現在11カ国で構成され、世界の石油供給の30%から35%を管理している。米国政府はベネズエラの石油産業への関与を強めており、同国の石油権益の一部を取得する取引が近く成立する可能性があるとの報道もある。

専門家は、ホルムズ海峡の重要性は今後も続くと警告する。米財務長官のスコット・ベッセントは「2年以内に海峡は無関係になる」と主張したが、エネルギーアナリストのロバート・マクナリー氏は「無関係という表現は強すぎる。ホルムズ海峡は地球上で最も重要なチョークポイントだ」と反論した。国際エネルギー機関（IEA）も、新たなパイプライン計画が完了しても、戦前の水準に戻るには依然として1日あたり1000万バレル以上の石油が海峡を通過する必要があると指摘する。LNGはパイプラインで輸送できないため、カタールなどはイランの影響下に置かれたままだ。消費者への影響は長引くと見られ、アナリストは少なくとも今後1年間は石油・天然ガス・食料価格の高止まりが続くと予測している。

2026年8月29日、アジアの主要企業が相次いで決算を発表した。中国のEV大手BYDは第2四半期に純利益82億元（約12億米ドル）を計上し、前年同期比30%増となった。海外販売が前年比82.5%増の47万1091台に達したことが寄与した。一方、中国の半導体メーカー長鑫存儲技術（CXMT）は、AI需要によるDRAM価格高騰を追い風に、上半期の売上高が前年同期比873.64%増の1503億1000万元に急拡大した。

マレーシアでは、国営石油会社ペトロナスの上半期純利益が前年比4%増の272億リンギとなった。資本支出は前年の2倍超の414億リンギに増加し、下流事業への投資や探鉱開発活動を強化した。建設大手MRCBは、LRT3工事の完了に伴う売上減少で上半期売上高が4%減の4億9370万リンギとなったが、ブキッ・ジャリル・セントラル・プロパティの追加取得に伴う再測定益1億1490万リンギが寄与し、税引き前利益は167%増の2170万リンギとなった。

食品・飲料チェーンのオリエンタル・コピーは、原材料費と店舗運営費の上昇により第3四半期純利益が5%減の1700万リンギとなったが、売上高は34.2%増の1億5663万リンギと拡大した。建設会社カージャヤ・プロスペックは、建設部門の売上減少にもかかわらず、第2四半期純利益が22.5%増の6670万リンギとなった。不動産部門の好調と受注残高50億リンギが業績を支えた。

2026年8月現在、アルゼンチンでは二輪車市場が記録的な成長を遂げる一方、マテ茶産業は深刻な危機に直面している。また、ラテンアメリカ最大の観光見本市FIT2026が過去最大規模で開催される見通しだ。これらの動向は、同国経済の複雑な様相を浮き彫りにしている。

二輪車市場では、7月の新車登録台数が7万1,217台に達し、前月比3.4%増、前年同月比30.4%増となった。1月から7月の累計では51万1,986台を記録し、前年同期比41.9%の成長だ。低排気量モデルが人気を集め、ホンダ・ウェーブ110Sが月間8,300台で首位を維持。累計でも5万695台でトップだ。ブランド別ではホンダが累計9万8,130台で首位を堅持している。

一方、マテ茶産業は対照的な状況だ。7月の生葉収穫量は1億5,108万5,822キロで、前年同月の1億9,045万4,464キロから20%以上減少した。価格が生産コストを下回るため生産者が意図的に収穫を減らしており、1月から7月の累計でも7,140万キロ減少した。輸出は前年比4%増の3,208万キロと好調だが、国内市場はほぼ横ばいだ。業界は2023年12月の政府による規制撤廃以降、原材料価格の下落に苦しんでいる。

観光分野では、FIT2026が9月26日から29日までブエノスアイレスのラ・ルラルで開催される。主催者発表によれば、展示面積2万平方メートル超、出展者350以上、参加国60カ国を見込み、観光庁長官ダニエル・シオリ氏は「史上最大のFITになる」と述べた。ゲスト国はドミニカ共和国で、同国からの観光客は120%増加している。また、最終日には国連観光機関と共催の初の国際スポーツ観光フォーラムも開催される。

気候面では、エルニーニョ現象が「スーパー・ニーニョ」に発展する可能性が指摘されている。ブエノスアイレス州の報告では、90%以上の確率で「非常に強い」強度に達するとされ、ロサリオ商品取引所は中核生産地帯で10月に30%、11月に70%、12月に90%の降雨増加を予測している。一方、文化面ではプエルトリコの歌手オズナが9月8日にブエノスアイレスのモビスター・アリーナで公演を行う。チケットは最低10万5,000ペソからだ。

地域経済の文脈では、ブラジル中央政府が7月に21億ドルの基礎的財政黒字を計上したが、1月から7月の累計では157億ドルの赤字となっている。ブラジルの公的債務はGDP比81.9%に達し、財政健全化への懸念が残る。アルゼンチンでは、二輪車市場の活況が低所得層の移動手段需要を反映する一方、マテ茶産業の危機は一次産品依存経済の脆弱性を示している。観光博の拡大は、外国人観光客誘致による外貨獲得戦略の一環だ。これらの動向は、アルゼンチン経済が成長分野と構造的課題が併存する過渡期にあることを示している。

南アフリカでは、スポーツ、自動車産業、社会問題の各分野で重要な動きが同時に進行している。クリケットでは、ナミビアが南アフリカを18点差で破る番狂わせを演じた。ナミビアは163/9を守り切り、T20Iトライシリーズ開幕戦で勝利を収めた。南アフリカのデワルド・ブレビスは50球で75点を挙げたが、チームを勝利に導くことはできなかった。

自動車産業では、中国の自動車メーカーが南アフリカ市場への攻勢を強めている。吉利（Geely）は、南アフリカ初の電気二重キャブ『Riddara』を発売し、価格は61万1,900ランドからと、従来型ピックアップトラックより安価に設定された。長安（Changan）は、レンジエクステンダー技術を採用した『Deepal S05 REEV』を発表した。東風（Dongfeng）も、新型SUV『Friday』や低価格EV『Kaiyi e-Qute 04』など複数の新型車を公開し、ディーラー網を年内に約40店舗へ拡大する計画だ。

社会問題では、南アフリカ警察（SAPS）が2026/27年度第1四半期（4月〜6月）の犯罪統計を発表した。殺人、強姦、自動車強盗は前年同期比で減少したが、ガウテン州で殺人と自動車強盗が最も多く、クワズールー・ナタール州で強姦が最も多かった。東ケープ州は人口当たりの殺人率と強姦率が全国で最も高い。警察担当代理大臣のフィロズ・カチャリア氏は、アルコールが暴力の主要な要因だと指摘した。

さらに、国連の差別撤廃委員会（CERD）は、南アフリカに対し、人種差別的な自警団の禁止と解体を求めた。2026年初頭以来の外国人排斥暴力の波で、少なくとも4人の移民が殺害され、5万人以上が避難を余儀なくされたとしている。同委員会は、政府の対応が不十分だと懸念を表明した。

2026年8月28日、世界各国で教育をめぐる重要な動きが相次いだ。韓国では教育部が地方国立大学の学生を対象にした新たな奨学金制度を発表し、私立大学側が反発している。マレーシアでは政府がフォームシックス（大学進学準備課程）の学生への手当支給や大学法の撤廃を発表した。イエメンでは、フーシ派支配地域で発行された高校卒業証明書の認証停止問題が学生たちの進学を妨げている。

韓国教育部は28日、首都圏以外の30の国立・公立大学に入学する学生を対象に、世帯収入や居住地に関係なく授業料を全額支援する『均衡地域成長奨学金』制度を発表した。2027年度入学者から開始し、段階的に拡大する計画だ。政府は来年度に2130億ウォンを割り当て、2030年には年間支出を3280億ウォンに増やす計画である。一方、韓国私立大学総長協会は同日、済州島西帰浦で緊急会議を開き、この政策が私立大学を競争上不利な立場に置くと反発した。仁済大学総長で同協会会長の全敏絃氏は『所得に関係なく公立大学に通うという理由だけで全額奨学金を支給し、私立大学の学生を除外すれば、学生や保護者が制度を公平だと受け入れるのは難しい』と述べた。同協会は、奨学金の対象を大学の運営主体ではなく学生の居住地に基づいて決定することなどを求める3つの要求を提示した。

マレーシアでは、アンワル・イブラヒム首相が2027年度予算でフォームシックス学生への手当支給を発表した。ファドリナ・シデク教育相は、この措置が大学進学前教育の地位向上につながると評価した。また、アンワル首相は同日、大学及び大学カレッジ法（Auku）の撤廃により、学生が政治を含む様々な問題について自由に意見を表明できるようになると述べた。

イエメンでは、アデンに拠点を置く政府の教育省が7月下旬、フーシ派支配地域で発行された一部の学校証明書の認証を停止する通達を出した。政府はフーシ派支配地域の学生記録にアクセスできず、証明書の検証が困難だとしている。この措置により、フーシ派支配地域で高校を卒業した学生たちは海外留学の機会を失う恐れが出ている。サヌアで高校を卒業した19歳のバシャール・モハメド氏は『12年間の学校教育が無駄だったと言っているようなものだ。これは苦痛だ』と訴えた。

ネパールとチベットを襲った鉄砲水により、死者が400人を超え、約1400人が行方不明となっている。救助活動が続く中、ネパール当局は新たな洪水の危険を警告した。

マレーシアからは23人が行方不明となっており、その一人の娘であるダラニヤ・ラジャンさんが母親の消息を求めて訴えている。また、ネパールのボテ・コシ川では水位上昇と土砂混じりの流れが報告され、再び洪水の恐れが出ている。

この災害は地域社会に大きな影響を与えており、国際的な支援が求められている。

パカル・シエノTW社の専門家アブドゥル・ラニ・アブドゥラ教授は、ペラ川の一部で観察された青色の変色自体は危険な汚染の証拠ではないと述べた。また、異常な青色や水中で検出された金属濃度と報告された魚の大量死を直接結び付ける証拠もないと指摘した。

ラニ教授は、魚の死亡は総浮遊物質の高濃度がより有力な要因だと説明した。過剰な浮遊物質は魚のえらを詰まらせるなど呼吸を妨げる可能性がある。調査で検出された金属濃度は魚の死亡を引き起こすほど高くなく、金属が原因ならば観測値の数百倍の濃度が必要だと述べた。ただし、特定の金属の比較的高い濃度は水生生物や人体への影響を調べる専用の研究を正当化するとした。

青色は一時的な現象で、川の流れとともに消散する。大雨後の表面流出が鉱物を川に運び、流速が遅い区間で濃縮されることが原因だという。ラニ教授は鉱物の発生源を特定し、適切な管理システムを確保することに焦点を当てるべきだと提言した。鉱業事業者には排水を適切に処理してから水路に放出すること、ラーマン・ハイドロリック・ティン社には酸性鉱山排水の処理に使う石灰投入を川の中で直接行わないよう勧告した。

世界各地で殺人事件が相次ぎ、捜査当局が対応に追われている。バングラデシュでは2012年の記者夫婦殺害事件で新たな手がかりが浮上し、マレーシアでは家族3人が殺害された事件で愛情詐欺師との関連が捜査されている。

バングラデシュでは、2012年に記者サーガル・サルワルと妻メヘルン・ルニが殺害された事件で、検察官兼国際犯罪法廷特別捜査官タンビル・ハサン・ジョハが最近のインタビューで、新たに3人の関与者が特定されたと明らかにした。当時RAB情報部門に勤務していた将校も特定され、その将校は殺害前夜に「何かが起ころうとしている。明日の朝に備える必要がある」と告げられたと話したという。捜査では、解任された陸軍将校ジアウル・アクサンの活動を調べる過程で不審な証拠が見つかった。また、身元不明のDNAサンプル2件が回収され、ジョハは「極めて重要な証拠」と述べた。彼はこの殺人を「国家支援によるもの」と表現し、バングラデシュ警察が単独の殺人事件を解決できないほど無能ではないと主張した。

同じくバングラデシュのラングプール市では、家族4人が自宅で遺体となって見つかった事件で、新任のラングプール首都警察 commissioner マブブル・ラシッドが金曜日に現場を視察し、事件の動機を解明し責任者を裁きにかけると誓った。彼は「事件は最重要視して捜査している。あらゆる主張に関する証拠を収集し、適切な説明責任を通じて論理的な結論に導き、起訴状を法廷に提出する」と述べた。また、証拠破壊の疑惑については「証拠から洗い流すものは何もない」と否定した。事件はコトワリ警察署から刑事課に移管され、ジナト・アリが新たな捜査官に任命された。

ナイジェリアのクロスリバー州では、29歳のボルトドライバー、エマニュエル・イタが胸部に負傷した状態で遺体となって発見された。警察報道官サンデー・エイトクパーによると、警察は事件の状況を解明するため予備捜査を開始した。遺体は家族によって病院の霊安室に運ばれ、予備検視で胸部に負傷が確認された。車両は回収され、関連証拠は保全されている。警察は推測や未確認情報の流布を控えるよう国民に求めた。事件は州刑事捜査局に移送され、徹底的な捜査が行われる。

ナイジェリアのオスン州では、イキレのモーターパークで発生した暴力的衝突で2人が死亡した事件に関連し、警察が4人の容疑者を逮捕した。オスン州警察司令官イブラヒム・ズングラは、約30人の武装した暴徒が通報に対応した警官を襲撃し、AK-47ライフルを奪ったと説明した。暴徒の一人「アエウォ」が奪った銃で発砲し、警官3人と通行人2人に命中、通行人2人が死亡した。逮捕された容疑者はシキル・アデモラ・アデデジ（21）、オラレレ・タイウォ（21）、オラレレ・アデモラ（26）、バンコレ・アビオドゥン（20）で、いずれも政治暴徒であることを自白し、アエウォが派閥のリーダーだと供述した。アエウォらは逃亡中だ。

マレーシアのクアラルンプールでは、デサ・パークシティで女性とその2人の子供が殺害された事件で、警察は女性が家族の26万リンギットの損失に関連する愛情詐欺師と実際に会ったことがあるかどうかを捜査している。クアラルンプール警察署長ダトゥク・ファディル・マルススは、女性が詐欺師と接触していた期間や直接会ったかどうかを調べていると述べた。また、女性と夫は結婚10年目だった。夫は墜落死する前に遺書を残し、妻の詐欺師との関与への苦悩が記されていた。警察は女性と2人の子供（9歳の女児と7歳の男児）を別々の部屋で遺体で発見し、ナイフと手袋を押収した。事件は殺人事件として捜査されている。

これらの事件は、各国の社会における暴力の深刻さと、司法制度や警察の捜査能力への課題を浮き彫りにしている。特にバングラデシュの記者夫婦殺害事件は、国家支援の可能性が指摘され、報道の自由と司法の独立性に対する懸念を強めている。

カントリーミュージックの巨星ドリー・パートンが2026年8月25日、癌との短い闘病の末に80歳で死去した。妹のステラ・パートンは27日、Instagramに追悼文を公開し、姉が末期の状態でも「自分に希望がなくとも、将来の他人を助けるために実験的治療を医療チームに試させることを許した」と明かした。ステラは「彼女は世界が目にした通りの人物だった。最も寛大で、思いやり深く、親切な人だった」と綴り、姉の遺志として「彼女の遺産を称えるなら、より多くの優しさを示し、他人を支え、時間と資源を捧げてほしい」と呼びかけた。

パートンは長年にわたり慈善活動で知られ、2020年にはナッシュビルのヴァンダービルト大学医療センターに100万ドルを寄付し、モデルナのmRNAワクチン開発に貢献した。ワクチン接種時には自らの名曲『ジョリーン』の替え歌で「ワクチン、ワクチン」と歌い、分断が深まる米国でユーモアと寛容さを示した。また、彼女が設立した児童向け図書寄贈プログラム「イマジネーション・ライブラリー」は、世界で3億3000万冊以上の本を子どもたちに届けた。

パートンは長年、マイリー・サイラスの名付け親としても知られ、2024年には系図調査で2人が遠縁（7代前のいとこ）であることが判明した。マイリーは追悼メッセージで「彼女は天使であり、ずっと私のそばにいる」と述べ、妹のノア・サイラスも「彼女の音楽は孤独な時に慰めを与え、幸せな時に喜びを倍増させる」と語った。

一方、ドナルド・トランプ大統領はパートンの死を受けて1週間の半旗を命じ、「彼女は本当に私を好きだった」と主張したが、パートンは過去にトランプから大統領自由勲章を2度辞退しており、政治的利用を拒み続けた。元労働長官ロバート・ライヒはコラムで「パートンは分断を超えて愛されたが、トランプはその正反対の人物だ」と批判した。パートンの死は、音楽業界のみならず政治・社会にも大きな波紋を広げ、彼女の「徹底した受容」の精神が改めて注目されている。

Netflixは2026年8月29日、超常ドラマ『マニフェスト』のスピンオフシリーズ『Arrivals: A New Manifest Mystery』（邦題『アライバルズ：新たなマニフェストの謎』）を制作すると発表した。同作は、乱気流に遭遇し、出発から5年半後に着陸する飛行機を描く超常ドラマの派生作品となる。

シリーズの生みの親であるジェフ・レイクは、Netflixのサイト『Tudum』で公開した声明で「『マニフェスト』のファンにも、まったく新しい観客にも新しい物語を届けられることを嬉しく思う」と述べた。発表は、物語の中心となる828便を記念する日に行われた。新作の公開日は未定だが、レイクが監督を務め、「オリジナルのファンにも初めて見る人にも満足してもらえる完璧なバランスを見つける」ことを目指すという。

『マニフェスト』は、ベン・ストーン（ジョシュ・ダラス）らストーン一家の物語で、828便の乗客として妹のミカエラ（メリッサ・ロックスバーグ）や息子のカル（ジャック・メッシーナ）とともに失踪し、妻のグレース（アテナ・カルカニス）と娘のオリーブ（ルナ・ブレイズ）には死亡したと思われていた。同シリーズは2018年9月24日に初放送され、4シーズンで1億3000万回以上の視聴回数を記録。Netflixによると、第4シーズンだけでも世界の英語圏テレビ番組トップ10に9週間留まり、90か国以上で1位を獲得した。

一方、Netflixは各国の映画・シリーズの週間ランキング（8月17日～23日）も公表しており、ウルグアイ、ベネズエラ、パナマなどでは映画『ラ・カプトゥーラ』が首位、米国では『ノー・シー・デセア・ブエナ・スエルテ』が首位、スペインでは『ラ・フィエラ』が首位となった。シリーズでは、米国で『アウターバンクス』シーズン5、スペインで『サクリフィシオ・デ・サングレ』シーズン1、メキシコで『エル・オトロ・パドレ』シーズン1などが首位に立った。これらのランキングは、Netflixが世界の映像消費の主要な窓口としての地位を改めて示す結果となった。

2026-27シーズンのUEFAヨーロッパリーグとUEFAカンファレンスリーグのリーグフェーズ組み合わせ抽選が8月28日にモナコで行われた。欧州リーグには36チームが参加し、各クラブがホーム4試合とアウェー4試合の計8試合を戦う。開幕戦は9月16日と17日、決勝は2027年5月26日にフランクフルトのヴァルトシュタディオンで開催される。

ドイツからはバイエル・レバークーゼンがホームでオリンピック・マルセイユ、RBザルツブルク、NKツェリェ、ベシクタシュ・イスタンブールと対戦し、アウェーではオリンピック・リヨン、ディナモ・ザグレブ、レフ・ポズナン、OFイラクリオンに挑む。ホッフェンハイムはシュトゥルム・グラーツをホームに迎える。これはクリスティアン・イルツァー監督が2024年にオーストリア王者となった古巣との対戦だ。さらにリヨン、フェレンツヴァーロシュ、ベシクタシュもホームに迎え、アウェーではOFイラクリオン、オリンピアコス、クリスタル・パレス、アンデルレヒトと戦う。

スペインからはレアル・ソシエダがユベントス、リヨン、クリスタル・パレス、ボーンマスなどと対戦。セルタ・ビーゴはユベントス、マルセイユ、セルティックとアウェーで対戦し、ホームではユニオン・サン＝ジロワーズ、ボーンマス、リレストレムを迎える。フランス勢ではマルセイユがアウェーでリヨン、セルティック、ベシクタシュと対戦し、ホームでオリンピアコス、アンデルレヒト、セルタ、レフスキ・ソフィアと戦う。リヨンはアウェーでレアル・ソシエダ、アンデルレヒト、ホッフェンハイム、ヤギエロニアと対戦し、ホームでユニオン・サン＝ジロワーズ、リレストレム、バイエル・レバークーゼン、クリスタル・パレスを迎える。レンヌはユベントスとアウェーで対戦するものの、他の対戦相手は比較的恵まれた組み合わせとなった。

イングランドからはボーンマスが初の欧州大会でACミランをホームに迎える。サンダーランドは1973年以来の欧州カップ戦でサン・シーロに乗り込む。クリスタル・パレスは昨季のカンファレンスリーグ王者として、リヨン、レアル・ソシエダ、ベシクタシュなどと対戦する。セルティックはチャンピオンズリーグ予選で敗退し、欧州リーグに回った。マルセイユ、ベンフィカ、ベシクタシュなどと対戦する。

カンファレンスリーグではフライブルクがパナシナイコス、トゥウェンテ、ヤブロネツをホームに迎え、アウェーではASモナコ、トラブゾンスポル、カウノ・ジャルギリスと対戦する。ヘタフェはアヤックス、ブライトン、インテル・エスカルデス、ルガーノとホームで対戦し、アウェーではウニヴェルシタテア・クラヨーヴァ、イベリア・トビリシと戦う。ブライトンはモナコ、ウニヴェルシタテア・クラヨーヴァ、カウノ・ジャルギリスをホームに迎え、アウェーではパナシナイコス、ヘタフェ、ヤブロネツと対戦する。ハーツはモナコとホームで対戦し、トラブゾンスポルをアウェーで訪れる。カンファレンスリーグの決勝は2027年6月2日にイスタンブールで行われる。

今回の抽選により、欧州各リーグのクラブが今季の目標を明確にした。欧州リーグの決勝がフランクフルトで行われることは、ドイツサッカーにとって大きな注目点となる。各クラブはリーグフェーズで上位8位以内に入り、直接決勝トーナメント進出を目指すことになる。