The Morning Star Observer

ヨルダン川西岸地区で25日、イスラエル人入植者によるAFP通信記者への襲撃事件と、極右クネセト議員によるパレスチナ人記念碑の破壊事件が相次いで発生した。AFP記者らはベツレヘム近郊のジャナタ村で、入植者からの嫌がらせに直面するパレスチナ人を支援するイスラエル人活動家の訪問を取材中だった。入植者と活動家の間で口論が起きた後、イスラエル軍は記者らに「閉鎖軍事区域」からの退去を命じたが、その直後に追加の入植者を乗せた車両が2台到着し、子供を含む入植者らが記者や活動家に向けて石を投げつけた。AFP記者の一人は石をかわしたものの、子供の入植者が棒で顎を打ち、軽い出血を負った。記者らが戻ると、停めてあった2台の車両は後部窓ガラスが割られ、タイヤがパンクする被害を受けていた。パレスチナ赤新月社によると、少なくとも5人が負傷し、イスラエル人活動家1人がパレスチナ人の救急車で搬送されるのが目撃された。

同日、極右政党「宗教シオニズム党」に所属するクネセト議員ズビ・スコット氏は、ナブルス南方のマダマ村にあるパレスチナ人「殉教者記念碑」をハンマーで破壊する様子を撮影され、SNSに投稿した。スコット氏は記念碑がイスラエル人を殺害した2人のパレスチナ人を追悼するものであり、「撤去すべきだ」と述べ、村の子供たちが記念碑を見て「殉教者」になることに触発されることを懸念していると主張した。イスラエル軍は同行していたものの、破壊は「適切な手続きを経ておらず」、軍は「スコット氏とそのスタッフは欺瞞的かつ操作的な方法で行動した」と非難した。一方、軍は「扇動の記念碑やシンボルを定期的に破壊している」とも述べた。マダマ村議会のラミ・ナッサル氏はハアレツ紙に対し、記念碑は約20年間存在し、これまで破壊されたことはなかったと語った。スコット氏の行動はイスラエル国内の政治勢力からも批判を呼び、野党指導者らはネタニヤフ首相が入植者暴力を放置していると非難した。

これらの事件は、イスラエルが1967年以来占領するヨルダン川西岸地区で、入植者によるパレスチナ人への暴力が2023年10月7日のハマス攻撃以降急増している中で起きた。現在、同地区には約50万人のイスラエル人入植者が居住し、約300万人のパレスチナ人が暮らしている。ネタニヤフ政権は10月27日の議会選挙を前に、入植地建設をさらに進めており、シンガポール外務省は24日、イスラエルの入植地拡大計画は国際法上違法であり、二国家解決の見通しを深刻に損なうとして、計画の停止を求める声明を発表した。

米連邦判事は25日、ギレーヌ・マクスウェルによる性的人身売買罪の有罪判決破棄と刑務所からの釈放を求める申し立てを却下した。ポール・エンゲルマイヤー判事は、彼女の主張は「実証的に根拠がなく、一般に憶測、歪曲、および/または露骨な虚偽に基づく」と述べた。マクスウェルは昨年12月、無罪を証明する新証拠が隠蔽され、裁判で虚偽の証言がなされたとして「完全な司法拒否」を主張し、人身保護令状を申請していた。

エンゲルマイヤー判事は67ページに及ぶ決定で、彼女の主張は「すべてまたはほぼすべてが軽薄である」とし、裁判の結果を覆す可能性のある事実は何も提示されていないと指摘した。また、エプスタイン関連文書の公開法に基づき司法省が公開した資料について、「彼女を無罪にするどころか、有罪を裏付けるか、彼女が争う法的判断の正しさを強化する」と述べた。さらに、彼女が他の共犯者の不起訴を不公平だと主張した点についても、彼女は他の誰かを特定しておらず、エプスタイン自身の有罪すら認めていないと指摘した。

一方、マサチューセッツ州プリマス高等裁判所では、リンジー・クランシー被告の三児殺害事件の審理が最終段階に入った。検察側の心理学者カーク・ハイルブルン博士は、彼女が「拡大または捏造された幻聴」を報告したと証言し、犯行時のみ幻聴を聞いたとする主張は「非常に珍しい」と述べた。弁護側は宗教的言及を理由に審理無効を求めたが、ウィリアム・サリバン判事は却下し、陪審員に宗教的発言を無視するよう指示した。クランシー被告は心神喪失による無罪を主張しており、最終弁論が予定されている。

これらの判決は、エプスタイン事件における司法の透明性と、精神的責任をめぐる刑事司法の境界線に影響を与えるものだ。マクスウェルの申し立て却下は、彼女の釈放可能性を事実上閉ざし、クランシー裁判は陪審の判断に委ねられる。

2026年8月25日、米国政府はシリアを国家スポンサー・オブ・テロリズム（テロ支援国家）リストから正式に除外した。この決定は、1979年以来46年間にわたりシリアに課されてきた経済制裁の大きな柱を撤去するものであり、アハマド・アル・シャラア大統領率いる新政権の国際社会への復帰を象徴する出来事だ。マルコ・ルビオ米国務長官は声明で、この措置が「シリア政府による国際テロリズムからの完全な距離化という前向きな行動と更なるコミットメントを認識したものだ」と述べた。また、財務省はヌスラ戦線（後のシャーム解放機構）の特別指定グローバルテロリスト指定も解除し、対応する制裁緩和を発表した。

この決定は、ドナルド・トランプ大統領が7月8日に議会へ通知してから45日間の審査期間を経て発効した。シリアは2025年7月に包括的制裁プログラムを解除されていたが、テロ支援国家指定は投資や金融取引の大きな障害として残っていた。今回の除外により、米国の金融機関はシリアへのサービス提供やシリア銀行との取引処理、コルレス銀行関係の構築が可能となる。シリアのアサド・アル・シャイバニ外相は、この指定が「投資と経済再建の最後の障害だった」と述べ、「投資、ビジネス、経済生活の再構築への障害はもはや存在しない」と歓迎した。

この動きは、シリアの国際社会への復帰を加速させるものだ。シリア政府は、世界銀行が推定する2160億ドル以上の戦後復興費用を賄うため、国際的な投資と金融機関との連携を模索している。財務省はバンク・オブ・アメリカ幹部との協議を行い、マスターカードはカタール国立銀行およびシリア中央銀行と国際カード決済インフラ構築で協力する計画を発表済みだ。また、シリア航空は9月21日からコペンハーゲンとウィーンへの直行便を運航開始する。トルコ、カタール、ヨルダン、サウジアラビア、ウクライナなどがこの決定を歓迎した。

一方、シリアの安全保障環境は依然として流動的だ。イスラエルは先週、トルコ国境に近いアブ・アル・ドゥフール空軍基地への空爆を実施し、トルコ軍の防空システム配備計画を先制したと主張したが、トルコとシリアはこれを否定し、米国のトム・バラック特使も否定した。これに対し、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「我々は友人を決して見捨てない」と述べ、イスラエルによる「レッドライン」設定を拒否した。また、シリアのクルド人勢力であるシリア民主軍は、ダマスカスとの統合合意に基づき、独立した軍事組織としての解散を発表した。司令官のマズルーム・アブディは「我々は今日、シリア民主軍の任務終了と独立軍事力としての解散を宣言する」と述べた。

この一連の動きは、アサド政権崩壊後のシリアが、米国を中心とする国際社会との関係を急速に正常化し、内戦後の国家再建に向けた新たな段階に入ったことを示している。しかし、イスラエルとの安全保障協議やトルコとの関係など、地域の緊張要因は残っており、シリアの安定は依然として脆弱だ。米国のテロ支援国家指定解除は、シリアの国際社会への復帰を後押しする象徴的な一歩である一方、中東の地政学的な緊張を根本的に解消するものではない。

米連邦最高裁判所は、トランプ大統領による郵便投票制限命令を暫定的に支持した。しかし、この決定は直ちに選挙手続きを変更するものではなく、全米の約3分の1が利用する郵便投票の方法に不確実性をもたらした。

最高裁は月曜日、トランプ氏の命令が合憲かどうかを判断せず、民主党主導の州が6月に提訴するのは時期尚早だと指摘した。これにより、法的闘争は極めて圧縮された日程で再開されることになる。最初の投票用紙は1週間余りで在外有権者とノースカロライナ州の軍人に送付される予定だ。

郵便公社が命令を実行することを禁じる2番目の差し止めは依然として有効だが、政権は月曜遅くにこの差し止めの解除を求める申し立てを行い、法的な道が完全に開かれれば火曜日に発効する新規則を公表した。新規則は投票用紙を入れる封筒の特定の形式を要求し、州に電子システムの使用を義務付ける。州が従わない場合、郵便投票は送付されない。

このような急激な変更の可能性に批判者は衝撃を受けた。ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は反対意見で、この決定は「中間選挙に不必要に混乱と不確実性をもたらす」と警告した。選挙イノベーション・リサーチセンターのデビッド・ベッカー氏は「完全な混乱を生み出した」と述べ、州が新しい規則を遵守するのは「不可能」だと語った。

カリフォルニア州ヨロ郡の登録官ジェシー・サリナス氏は、州の投票用紙が11日後に送付され始め、郡はすでに封筒を印刷したと指摘した。「カレンダーを見ると、少し混乱している」と述べ、手続きの見直しの可能性を否定した。

トランプ氏は自身も郵便投票を利用しているが、他の人には制限しようとしている。2020年の敗北を郵便投票のせいにし、陰謀論を広めた。しかし、憲法は投票規則の管理を州に委ねており、専門家は命令が実施される可能性は低いと見ている。

選挙管理官の協会であるElections Centerのタミー・パトリック氏は「この規則を遵守できる州は一つもない」と警告した。ネバダ州のシスコ・アギラール州務長官は「7日間で100%正確な大規模データベースを構築できるのか」と疑問を呈した。

法律専門家は、次の訴訟ラウンドが11月の実施を妨げると予測している。UCLAのリック・ハーセン教授は「法的にも実際的にも、実施はほぼ不可能だ」と述べた。しかし、ノートルダム大学のデレク・ミュラー教授は、裁判所が厳しい状況に置かれると指摘した。

イスラエル軍は2026年8月25日、東エルサレムのカフル・アカブ地区にある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職業訓練センターを強制接収した。ネタニヤフ首相は声明で「私の指示と可決した法律に従い、UNRWA施設の立ち退きを開始した」と述べ、「テロと10月7日の虐殺に関与した従業員を持つ組織が、我が領土内で活動することを許さない」と強調した。イスラエル極右の国家安全保障相イタマル・ベン・グビルは作戦に同行し、施設にイスラエル国旗を掲揚した写真を公開し「UNRWAは我々の手にある」と祝した。

この訓練センターは1952年に設立され、ヨルダン川西岸から毎年約340人のパレスチナ人に職業訓練を提供してきた。UNRWAによれば、同センターはカランディア難民キャンプとカフル・アカブ地区にまたがる地域に位置し、約1万6000人のパレスチナ難民に教育・医療・社会サービスを提供する重要な拠点だ。イスラエル外務省は、この土地は1937年からユダヤ民族基金が所有し、エルサレム市に割り当てられたと主張。UNRWAは所有権を持たずに数十年間土地を囲っていたと非難し、市は「アラブ住民数千人のための新しい教育・コミュニティ複合施設」の改修工事を開始したと発表した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「この動きに大きな懸念を抱いている」と述べ、訓練センターを含むUNRWA施設は「国連の施設であり、不可侵かついかなる干渉からも免除される」と強調した。イスラム協力機構（OIC）のヒセイン・ブラヒム・タハ事務局長は「UNRWAとその施設、パレスチナ難民を標的にする新たなエスカレーションだ」と強く非難し、国際社会に保護を呼びかけた。パレスチナ外務省は「国連の地位と免除に挑戦し、力で既成事実を押し付ける公式の決意を反映している」と非難した。

イスラエルは2025年1月にUNRWAとの関係断絶と国内活動禁止を定める法律を施行。同年1月には東エルサレムのUNRWA本部を解体していた。今回の強制接収は、10月の選挙を前に極右閣僚らがUNRWA解体を推進するキャンペーンの一環だとみられる。UNRWAは「施設は国際法で保護されている」と主張し、イスラエルの行動を断固拒否している。専門家は「国際司法裁判所の2025年12月の勧告的意見にも明確に違反する」と指摘する。今回の措置は、パレスチナ難民への支援を意図的に破壊するものであり、地域の安定と国際法秩序に対する深刻な挑戦となる。

ウクライナ軍によるロシア国内の電子商取引大手への攻撃が激化している。フランス紙ル・フィガロの報道によれば、ロシア最大のオンライン販売プラットフォームであるワイルドベリーズの物流拠点が、7月18日以降、ロシア南部クラスノダールからモスクワ郊外、サンクトペテルブルク、ウラル地方エカテリンブルクに至るまで23か所で攻撃を受け、うち3か所が全焼した。攻撃により少なくとも9人が死亡し、約100人が負傷した。先週末には、別の電子商取引大手オゾンもサマラ、オレンブルク、クラスノダール地域で攻撃を受け、10代の少年3人が死亡した。ウクライナ側はこれらの企業がロシア軍に物資を供給していると非難している。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は8月25日、キーウでのエストニア大統領との会見で、英国とフランスがウクライナ国内での長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ/SCALP」の生産を承認したと発表した。フランスのマクロン大統領がSCALPミサイルの制限と関連ライセンスの撤廃を確認したという。英国政府は、欧州防衛企業MBDAがウクライナと機密技術情報を共有することを認めた。ミサイルの射程は最大250キロメートルで、ウクライナの自国生産能力向上につながる可能性がある。また、ノルウェーが2027年にウクライナへEU枠組み外で90億ドルの支援を確認したほか、クロタール防空システムやパトリオット用ミサイルの追加供与も確認された。

ロシアでは、ウクライナ戦争への女性の動員が進んでいる。ポーランド拠点のメディア「ヴォト・タク」の調査によれば、2022年2月以来、少なくとも50人のロシア人女性が戦闘で死亡した。死亡者数は年々増加しており、2022年は5人だったが、2025年には15人、2026年上半期だけで12人に達した。女性は当初は医療や支援業務に従事していたが、現在はドローン操縦士、狙撃手、機関銃手、突撃部隊として戦闘任務に参加している。24歳のドローン操縦士エリザベータ・ツィビナ氏は、4回目の志願契約を結び、「ロシア軍への失望は大多数のロシア兵の見解だ」と語った。

国際社会では、ウクライナ独立記念日である8月24日に国連安全保障理事会で開催された会合で、50か国以上がロシアの攻撃停止を求める共同声明に参加したが、米国は今回も署名を拒否した。米国の国連経済社会理事会担当大使ダン・ネグレア氏は「双方」に対し民間船舶への攻撃停止を求めるにとどめ、ロシアの侵略を非難しなかった。米国はトランプ大統領就任以降、ロシア非難を控え、ウクライナへの軍事支援をほぼ停止している。

ロシア軍はウクライナ独立記念日後に大規模な攻撃を仕掛け、ウクライナ各地で少なくとも5人が死亡、99人が負傷した。チェルニヒウ州では45回の攻撃で38人が負傷し、高層住宅への攻撃で25人が負傷した。ロシア軍はイスカンデルM弾道ミサイル、Kh-31P誘導ミサイル、ドローン150機を発射し、ウクライナ防空軍は124機を撃墜または無力化した。

国連と赤十字は26日、人間を機械が自律的に標的とする「キラーロボット」の時代が目前に迫っていると警告し、国際的な規制を緊急に求める共同声明を発表した。声明では、世界は「道徳的なレッドラインを越える危険なほど近くにある」とし、自律型兵器の開発競争が既に激化していると指摘した。グテーレス国連事務総長と赤十字国際委員会のシュポリャリッチ委員長は、予測不能な自律型兵器と人間を直接標的とする対人自律型兵器の禁止を求めた。

一方、米グーグル子会社のウェイモは同日、ドイツ・ミュンヘンで2027年末までに自動運転タクシーの商業サービスを開始すると発表した。同社は今年中に車両を投入し、まずは有人で道路マッピングとテスト走行を行う。バイエルン州政府はこの計画を歓迎し、ドイツを自動運転の世界的リーダーにすると述べた。ドイツは2021年に世界で初めてレベル4の自動運転に関する法的枠組みを整備しており、ウェイモは欧州連合（EU）市場への初参入となる。

これらの動きは、軍事技術と民生技術の両面で人工知能（AI）の活用が急速に進む中、国際的な規制の枠組みと産業振興のバランスが問われる局面を示している。国連は11月にジュネーブで開かれる通常兵器条約の検討会議で、自律型兵器の規制交渉の開始を目指す。

2026年8月25日、米国のトランプ大統領は、ホルムズ海峡の国際水域からすべての機雷が除去または爆発処理されたと発表し、新たな機雷を敷設する船舶は破壊されるとイランに警告した。トランプ大統領は「機雷敷設に対するゼロトレランス政策が完全に施行されている」と述べ、宇宙軍を通じて海峡の「隅々まで」監視していると強調した。米国とイランは数週間にわたり相互の軍隊への空爆を行っていないが、海峡での船舶攻撃は続いている。

一方、イランのアラグチ外相とオマーンのアル＝ブサイディ外相は同日テヘランで会談し、海峡の安全な航行再開に向けた段階的枠組みを協議した。両国は共同声明で、暫定的な共同航行回廊の設置と海峡の機雷除去プロジェクトの実施に合意したと発表した。技術交渉は継続され、恒久的な航行回廊と海峡の将来管理、情報共有、交通管理、航行・安全保障サービスの提供に関する合意を目指す。オマーン外相は、暫定回廊を「間もなく発表する」ことに期待を示した。

ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約5分の1が通過する重要水路だが、2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、イランが海峡を封鎖し、通行はほぼ麻痺している。船舶追跡会社のデータによると、月曜日の石油輸送量は日量500万バレルで、戦前の2000万バレル以上から大幅に減少した。イランとオマーンは海峡を挟んで位置する沿岸国として、この水域の政策形成に優先的役割を果たすべきとの立場だ。米国がこの合意を受け入れるかは不明であり、トランプ大統領は先週、オマーンが米国の海峡再開努力を妨害すれば「爆撃する」と脅迫していた。

2026年8月25日、バングラデシュ南東部コックスバザールの世界最大の難民キャンプで、数万人のロヒンギャ難民が抗議デモを行った。9年前のミャンマー軍による弾圧から逃れてきた難民たちは、キャンプ内の劣悪な生活環境と国際支援の縮小に抗議し、安全な帰還の権利を求めた。主催したロヒンギャ連合評議会（UCR）は、この集会を「残虐行為を記憶し、進行中の人道危機を強調する」ために組織したと述べた。

難民キャンプには現在、約120万人のロヒンギャが暮らしており、その半数以上が子どもだ。資金削減により食料配給は減り、セーブ・ザ・チルドレンによれば、9月から12月にかけて難民の3人に1人が「危機的」な飢餓レベルに直面すると予測されている。また、ミャンマー国内ではアラカン軍と軍政の戦闘が続き、2024年以降も新たに15万4千人がバングラデシュへ流入している。帰還を望む声はあるが、ミャンマー側の安全が確保されず、バングラデシュ政府も強制送還はしないとしている。

国際社会の対応は依然として不十分だ。16の外交使節団は「ロヒンギャ難民はミャンマーの自宅に帰還する権利がある」とする共同声明を出したが、具体的な行動は伴っていない。国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は「新たな世界的な注意と行動」を呼びかけたが、専門家は「帰還は時期尚早であり、まず新たな難民の流入を止めることが急務だ」と指摘する。ロヒンギャ難民の窮状は、国際社会の無関心によって悪化し続けており、このままでは難民の世代全体が希望を失う恐れがある。

世界の経済活動とスポーツ界は、今、相互に影響を強めながら新たな局面を迎えている。自動車市場では、アルゼンチンでBMWが前年比約70%の販売増を記録し、プレミアムセグメントが急拡大した。アストンマーティンも韓国市場に照準を合わせ、高性能SUVなどを投入してアジア太平洋地域での存在感を高めようとしている。玩具大手レゴは、サッカーワールドカップやF1関連商品が牽引し、上半期売上高が21%増の約48億ポンドに達した。

スポーツ界では、オランダ代表監督に就任したシャビ・エルナンデス氏が「勝つために来た」と宣言し、攻撃的なサッカーでチームを再建すると表明した。一方、臓器移植者によるサッカーワールドカップが9月にフランクフルトで開催される。移植後もスポーツが可能であることを示すこの大会には、15カ国の男子代表と4カ国の女子代表が参加する。紛争が続くスーダンでは、低身長のサッカーチームがワールドカップ出場を目指し、戦火の中で練習を続けている。ラグビーでは、オーストラリア代表が来年のワールドカップを見据え、アルゼンチンとの2連戦に臨む。

これらの動きは、経済成長とスポーツの持つ社会的な力を象徴している。プレミアム市場の拡大は、新興国における富裕層の増加や消費の高度化を示す一方、スポーツイベントは、紛争や病と闘う人々に希望と誇りをもたらしている。企業は、こうしたスポーツとの結びつきを強化することで、ブランド価値を高め、新たな顧客層を開拓している。世界経済は、地域ごとの格差を抱えながらも、スポーツと産業の連携を通じて、成長の機会を模索している。

アルゼンチンの主要コンサルティング会社LCGは、2026年の輸出総額が過去最高となる1037億4000万ドルに達するとの予測を発表した。これは前年比166億ドルの増加であり、2022年に記録した従来の最高値888億5000万ドルを上回る。貿易黒字は200億ドルを超え、前年の113億2000万ドルからほぼ倍増する見通しだ。成長は農業、エネルギー、鉱業が牽引し、一次産品部門が総増加額の約3分の1を占める。トウモロコシ輸出は記録的な収穫予測に支えられ50%以上増加し、小麦輸出も40%近く伸びる。

エネルギー部門は増加額の4分の1を担い、原油輸出は中東情勢の緊張を背景に67億ドルから90億ドル超へ拡大する。リチウム輸出は154%増の約21億ドルに達し、金輸出も国際価格の上昇により伸びる。一方、輸入は国内消費の低迷により約3%減少する見込みだ。LCGは輸出ブームを国内雇用に結び付けることが中期的な課題だと指摘する。

また、カナダは貿易交渉の決裂を受け、約276億ドル相当の米国製品に対し最大50%の報復関税を発表した。9月8日に発効する新措置は、水産物、乳製品、紙製品、家具、衣料品、工具、化粧品、オートバイなどを対象とし、関税率は15%、25%、50%の段階的なものだ。鉄鋼とアルミニウムへの関税も25%から50%に引き上げられる。カナダのマーク・カーニー首相は、米国の要求はカナダの主要産業を破壊するものだと非難した。トランプ米大統領はこれに対し、カナダにさらなる関税を課すと警告し、オンタリオ湖の改名を検討していると述べるなど、対立が激化している。

イギリスで、デビッド・ベッカム夫妻がコッツウォルズの邸宅に湖周辺のレジャー施設を設置する許可を得た。許可には動物保護の条件が付き、ジャグジーや焚き火、照明の設置が認められたが、鳥類やコウモリなどの生息環境を守るため、特定の期間は焚き火が禁止される。

アフガニスタンでは、ユニセフが100万人の子供が重度急性栄養不良で命の危険にあると警告した。経済崩壊や干ばつなどが原因で、治療がなければ死亡リスクが高い。

オンライン配信プラットフォーム「OnlyFans」の所有者レオニード・ラドビンスキー氏が癌で死去した。同氏は生前、7億ドル以上の配当を受け取っており、会社は昨年7億1400万ドルの税引き前利益を計上した。

アメリカ・フロリダ州ボニータスプリングス市の有権者は、鉄道跡地をトレイルに転換するための3500万ドルの債券発行を承認した。これにより、全長11.4マイルのトレイルの一部が整備される。

イランとイラクは、観光交流を年間500万人に拡大する目標を掲げた。イランの観光大臣が、医療観光や文化観光など多様な分野での協力を呼びかけた。

南アフリカでは、スポーツ省がサッカー協会にVAR導入のための2000万ランドの使途説明を求めた。資金は未使用のままだ。また、大学寮の過大請求で330万ランド以上を回収した。

ロンドン・ガトウィック空港で、モロッコのタンジェ発アラビア航空3O102便の到着後、脚格納部から男性の遺体が発見された。空港職員がはみ出した梱包用ベルトを発見し、点検の結果遺体を確認した。司法解剖の結果、男性は極度の低温と酸欠にさらされた末に心停止で死亡したとみられ、身元は現在も不明だ。同空港では2022年にも同様の事件が発生しており、密航の危険性が改めて浮き彫りとなった。

バングラデシュのダッカでは、現職の警察官が覚醒剤ヨバ錠5,310錠を所持していたとして逮捕され、同僚の男とともに刑務所に送られた。逮捕されたのはパラビ警察署のアシスタント・サブインスペクター、モハマド・シャフィクル・イスラム容疑者（43）とワシム容疑者（24）。2人はウッタラ地区での別々の一斉捜査で捕まり、取り調べに対し国内各地からヨバを仕入れ、周辺地域で販売していたと供述しているという。

シンガポールでは、屋上庭園で不倫中のカップルを盗撮し、その映像を使って女性に金品と性行為を要求した男に懲役2年10ヶ月と鞭打ち3回の判決が下された。モハマド・シャルルナイム・ミスワン被告（33）は、恐喝、司法妨害、不法監禁の罪で有罪となった。さらに別の事件では、自転車で歩行者をはねて死亡させた22歳の男に懲役1週間の判決が言い渡された。

ナイジェリアでは、為替両替業者から合計1万2,000ドルを騙し取ったとして、38歳の男が経済金融犯罪委員会（EFCC）に逮捕された。ラヒーム・ワシウ容疑者は、高級車を借りて富豪を装い、偽の送金通知を提示する手口で被害者を欺いていたという。

イスラエルでは、7歳の少女を刺殺したとして逮捕された男について、犯行時に薬物を摂取していた可能性が報じられた。裁判所は男の拘束を9月3日まで延長し、精神鑑定を改めて行うとしている。

南アフリカでは、12年前に亡くなった母親の死亡給付金約15万2,000ランドの受け取りを求めて争った男性が、申し立てが時効を迎えていたとして却下された。金融サービス審判所は、年金基金が記録を無期限に保管することは期待できないと指摘し、申し立ての遅延を問題視した。

マレーシアでは8月25日、煙害が全土に拡大し、約30地域で空気質指数（API）が「不健康」レベルに達した。環境省の発表によれば、午後2時時点で29地域が不健康レベルを記録し、最も高い数値はサラワク州セリアンで観測された182だった。次いでセランゴール州ジョハン・スティアが173、サラワク州スリ・アマンが170と続いた。首都クアラルンプールでも154を記録し、ジョホール州のセガマット、バトゥ・パハット、タンカックではいずれも152を観測した。

この煙害は、インドネシア・カリマンタン島とスマトラ島で発生中の大規模な森林・泥炭地火災に起因する。東南アジア気象専門センター（ASMC）の観測では、前日にカリマンタン島で287件、スマトラ島で65件のホットスポットが検出された。マレーシア国内でも11件のホットスポットが確認され、西カリマンタンから西サラワクに向けて煙が北上している。環境省は国家野外焼却行動計画と国家煙害行動計画を発動し、関係機関の対応を調整している。また、野外焼却が発生しやすい地域での取り締まりと毎日のパトロールを強化した。

インドネシアでは南スマトラ州が最も深刻な被害を受けており、環境省の衛星観測で1,429件のホットスポットが検出された。西カリマンタンが1,226件、中央カリマンタンが811件と続く。7月だけで約940平方キロメートルの土地が焼失したと当局は発表した。州都パレンバンでは8月25日、約3,000人の住民が雨を祈るイスラム教の特別礼拝（サラート・イスティスカ）を行った。ハーマン・デル知事は「我々は可能な限りの対策を講じ、関係者と緊密に連携してきた。信仰者として、生活が正常に戻るよう神に雨を祈っている」と述べた。

緊急対応チームは、エルニーニョ現象の強まりと長期化する乾季により拡大する火災と戦っている。当局は雲への種まきと消火用水の散布のために数十機の航空機を投入し、土地を焼き払うために火を使用した疑いで72人を逮捕した。4社の企業も調査対象となっている。インドネシア国家防災庁によれば、火災から発生した煙はマレーシアとブルネイにまで漂っている。

一方、マレーシア、インドネシア、シンガポールの3か国は8月25日、マラッカ海峡とシンガポール海峡の安全と開放を維持するという共同コミットメントを再確認した。第17回協力フォーラムで発表された共同声明では、1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）および慣習国際法に基づく航行の権利と自由の尊重を強調した。シンガポールのジェフリー・シウ運輸相は、両海峡が世界の海上貿易のほぼ4分の1、世界の石油・ガス供給のほぼ3分の1を輸送しており、年間10万隻以上の船舶が通過する主要動脈であると述べた。

2026年8月26日、世界各地で多様な出来事が報じられた。ハリウッド女優シャーリー・マクレーンが92歳で公の場に姿を見せ、1969年の映画『スウィート・チャリティ』の再上映を告知した。アルゼンチンでは前大統領アルベルト・フェルナンデスに対する性別暴力事件の裁判が、追加証拠調べにより延期される見通しとなった。コロンビアでは武装組織による児童のドローン操縦士としての勧誘が深刻化していると人権団体が報告した。米国ではインスタグラム責任者が児童の依存症を巡る訴訟で証言する。シンガポールでは海水淡水化の前処理エネルギーを半減させる新技術の実証試験が進む。南アフリカでは殺人事件の裁判で警察官の証言が注目を集めた。

シャーリー・マクレーンは、サウサンプトン・プレイハウス劇場のソーシャルメディアに登場し、1969年の映画『スウィート・チャリティ』の再上映を紹介した。映像の中で彼女は「皆さんと一緒にいられたらいいのに」と述べ、ファンに愛情を送った。同作はボブ・フォッシー監督、ピーター・ストーン脚本で、ユニバーサル社に2000万ドルの制作費がかかったが、米国での興行収入は400万ドルにとどまった。しかし、同作はアカデミー賞3部門にノミネートされ、マクレーン自身もゴールデングローブ賞主演女優賞にノミネートされた。彼女は2025年12月にダンスの殿堂から功労賞を受け、その際にダンスへの愛情を語った。2024年10月には自伝的な著書『The Wall of Life: Pictures and Stories from This Marvelous Lifetime』を出版している。

アルゼンチンの連邦判事ダニエル・ラフェカスは、前大統領アルベルト・フェルナンデスに対する性別暴力の疑いについて、追加の証拠調べを命じた。これにより、検察が求める裁判への迅速な移送は遅れることになる。フェルナンデスは元妻ファビオラ・ヤニェスに対する身体的・精神的傷害の罪に問われており、検察は口頭審理への移送を求めていた。しかし、連邦控訴院は捜査の無効を認めず、追加捜査を指示した。弁護側は手続きの無効を主張したが退けられた。ラフェカス判事はヤニェスの完全な診療記録や、証言していない警護員の情報を求めた。

コロンビアでは、武装組織がソーシャルメディアを通じて子供たちを勧誘し、爆発物を搭載したドローンの操縦を訓練していると、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が報告書で明らかにした。同国の人権擁護機関によると、2021年以降少なくとも1500人の子供が武装組織に勧誘され、2024年だけで625件が報告された。HRWは、武装組織がドローン攻撃をゲームとして提示し、子供たちに参加させていると指摘した。また、メタやTikTokなどのプラットフォームが勧誘コンテンツを拡散している可能性があるとし、企業に報告手続きの改善を求めた。先住民の子供が勧誘被害の約半数を占めており、深刻な問題となっている。

米国では、インスタグラム責任者のアダム・モセリ氏が、メタ・プラットフォームズが子供たちを中毒にさせたと訴える29州による訴訟で証言する予定だ。証言は8月26日にカリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で行われる。州側は、メタが若年ユーザーを依存させるよう設計し、安全性について誤解させたと主張している。また、13歳未満の子供の個人データを不適切に収集したとして、約2000億ドルの民事制裁金を求めている。メタは非難を否定し、研究では青年期のソーシャルメディア利用と幸福度の欠如に明確な関連は見られないと述べた。モセリ氏は2月にもロサンゼルスの裁判で証言し、インスタグラムが子供の安全を軽視しているという指摘に反論していた。

シンガポールでは、海水淡水化の前処理工程で使用するエネルギーを半分に削減できる可能性がある新技術の実証試験が行われている。日本の企業メイデンが開発したセラミック膜技術を、トゥアスにある大規模実証プラントで試験中だ。現在の3段階の前処理を1段階に統合し、セラミック膜で汚染物質を除去する。PUBの最高技術責任者グルデブ・シン博士は「前処理に必要なエネルギーを50％節約できる」と述べた。セラミック膜は従来の高分子膜より耐久性が高く、約20年の寿命がある。初期コストは高いが、10年以内に回収できる見込みだ。この技術は中東など淡水資源が限られた地域への展開も検討されている。

南アフリカでは、ダンカン・ホーン殺人事件の裁判で、警察官ロビン・バッソン巡査部長が証言した。バッソン氏は2024年6月27日、シャンテル・パスカル＝ホーンさんの姉からの通報を受け、同僚のグワダ巡査とともにホーン宅を訪れていた。証言では、パスカル＝ホーンさんが助けを必要としていると告げられたにもかかわらず、バッソン氏は彼女と個別に話さず、ホーン氏と夫婦間の問題について話したと述べた。検察は、バッソン氏が警察手続きに従わず、被害者を保護しなかったと追及した。翌朝、パスカル＝ホーンさんは重体で病院に搬送され、重度の外傷性脳損傷と診断された。バッソン氏は職務怠慢を問われたが、答弁を拒否した。

これらの出来事は、エンターテインメント界のレジェンドの復帰、司法制度の複雑さ、社会的弱者を狙う犯罪の増加、テクノロジー企業の責任、環境技術の進歩、そして法執行機関の課題という、現代社会の多面的な問題を浮き彫りにしている。それぞれの動きは、各国の政策や企業戦略、市民の安全に長期的な影響を与える可能性がある。

2026年アジア競技大会を巡り、インド・テニス連盟（AITA）とスポーツ省の選考基準を巡る対立が深まっている。AITAは、除外された選手名をインド・オリンピック協会（IOA）に提出しなかったというスポーツ庁（SAI）の主張を明確に否定し、7月3日付でIOAのCEOに送付した書簡を公開した。この書簡には、マナス・ダムネ、サハジャ・ヤマラパリ、ヴァイデヒ・チャウダリ、プラルタナ・トンバレ、アンキタ・ライナら6選手の実績が詳細に記載され、選考の再検討が緊急に求められていた。AITAは、ダブルス種目で複数のメダル獲得機会があると主張し、基準の画一的な適用がインドのメダル獲得の可能性を損なうと訴えた。

一方、インドスポーツ省は、アジア圏内ランキングに基づく選考方針を堅持し、基準の緩和を拒否している。この選考を巡っては、アジア大会金メダリストであるロハン・ボパンナ氏が「コートでボールが打たれる前に、その立場に立ったことのない委員会が紙上で運命を決めた」と批判したが、省は「メダル獲得の可能性が低い選手への裁量的な例外は、行政の整合性を損ない、他の連盟からの訴訟を招く」と反論した。

イランでは、バレーボール女子代表がFIVB世界ランキングで過去最高の40位に浮上した。アジア選手権でのイラク戦勝利がランキング上昇につながった。また、U17男子世界選手権では準々決勝進出を決め、シニア世代でも存在感を示した。一方、シッティングバレーボールの主将ダヴード・アリプーリアンが、アジアパラ競技大会に向けた代表チームから外れたことが明らかになった。チーム運営との対立が理由とみられる。

韓国からは、eスポーツ界のスターであるフェイカーこと李相赫選手が、自身3度目となるアジア大会に出場する。韓国は過去最多となる44人の代表団を派遣し、9種目で金メダル5個を目標に掲げる。フェイカー選手は「韓国国民の期待に応え、誇りと名誉を取り戻したい」と語った。また、代表チームには初の女性選手となるパク・ソヨン選手も選出された。

マレーシアでは、ボウリングのアジアジュニア選手権で、15歳のヌル・シャヒラ・アマニ・アブドゥラと18歳のヘレナ・ジャマルが女子ダブルスで金メダルを獲得した。経験不足の若手チームながら、香港やシンガポールの強豪を抑えての快挙となった。