The Morning Star Observer

英国のアンディ・バーナム首相は8月24日、就任後初の外遊先としてウクライナの首都キーウを訪問し、独立記念日の祝賀行事に参加した。バーナム首相は、欧州の指導者らとともに9月にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて米国を訪問し、ドナルド・トランプ米大統領に対し、ウクライナが冬季を前にパトリオット防空ミサイルの備蓄にアクセスできるよう働きかける計画を明らかにした。同首相はブルームバーグのインタビューで「9月にニューヨークへ行くのを楽しみにしている」と述べ、「今日の議論を経て、今後数週間で何をすべきかは明確だ」と語った。

バーナム首相は、ウクライナの同盟国で構成される「有志連合」の会合を初めて主催し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と二国間会談を行った。ゼレンスキー大統領は、冬季にロシアが再びエネルギーインフラへの攻撃を強化すると予想される中、パトリオット迎撃ミサイルの入手と備蓄補充への支援を欧州と米国に繰り返し要請している。バーナム首相は、迎撃ミサイル不足によるウクライナの防空上の課題は「解決可能だ」との見解を示し、楽観的な姿勢を表明した。

今回の訪問では、英国がウクライナに対し、長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」の英製部品に関する機密情報を共有することも発表された。防衛企業MBDAが、ウクライナ国内でのミサイル組み立てを可能にするため、技術情報を提供する。これにより、ウクライナによる同ミサイルの国内生産計画が前進する見通しだ。ただし、専門家は、運用可能なミサイルが実戦配備されるのは早くとも来年以降になると指摘しており、差し迫る冬季の防空ニーズには直接応えられないとの見方を示している。

また、英国とウクライナは、軍事用人工知能（AI）技術を共同開発する画期的な協定にも署名した。この協定により、英国はウクライナの戦場データを蓄積した「アベンジャーズ・ラボ」へのアクセスを得る。英国の大学や企業がこのデータを利用できる最初の外国主体となり、AI防衛システムの訓練に活用される。英国は見返りとして、自国のAI専門知識をウクライナと共有することを約束した。

一方、ロシア軍によるウクライナ市民への無人機攻撃、いわゆる「人間狩り」の実態も改めて浮き彫りになった。ロシア軍の第3軍団が公開した動画では、ドネツク州クラマトルスク近郊で無防備な自転車の男性を無人機が追跡する様子が捉えられており、ロシア軍はこの男性を「敵戦闘員」と主張したが、独立系メディアは市民を標的にしたものだと非難した。国連の調査委員会は、こうした無人機攻撃を「戦争犯罪」および「人道に対する犯罪」に相当すると結論づけている。

こうした中、ウクライナとロシアは8月24日、捕虜交換を実施し、双方が10人ずつの兵士を解放した。ゼレンスキー大統領は、ベラルーシを経由した今回の交換を「特別な段階」と表現した。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、ポーランドは国連安全保障理事会で、ロシアの無人機やミサイルが周辺国の領空を侵犯している事例を挙げ、この状況を「新たな常態」として受け入れることはできないと訴えた。

2026年8月24日、米国政府はシリアを国務省のテロ支援国家指定リストから正式に除外した。この指定は1979年以来47年間にわたり維持され、厳しい経済制裁の根拠となっていた。同時に、シリアのアハマド・アル＝シャラア大統領がかつて率いた組織ヒヤト・タハリール・アル＝シャム（HTS）の外国テロ組織指定も取り消され、財務省は関連する制裁措置の解除を発表した。

今回の決定は、2024年12月にHTS主導の反体制派がバッシャール・アル＝アサド政権を打倒し、シャラア氏が大統領に就任して以降、米国とシリアの関係改善を進めるトランプ政権の一環だ。マルコ・ルビオ国務長官は「トランプ大統領がシリア国民に繁栄への道を与えるための歴史的な一歩だ」と声明で述べ、民間投資の障壁を撤廃し、シリアの経済回復と世界経済への再統合を促進すると強調した。

シリア側では、外相アサド・アル＝シャイバニ氏が「歴史的な節目」と評価し、財務相モハメド・バルニエ氏は「シリア外交の成功」と歓迎した。中央銀行総裁のサフワット・ラスラン氏も、近代的で信頼できる金融システムの構築に取り組む姿勢を示した。一方、米財務省は、テロ対策の姿勢は変更せず、シリア国内の悪質な主体への説明責任を追求するとの立場を強調している。

この決定は、先週イスラエルがシリアのアブ・アル＝ドゥフール空軍基地を空爆し、米国とシリア、そしてシリアの主要な後援国であるトルコとの間の緊張が高まる中で行われた。トルコのヌフ・ユルマズ駐ダマスカス大使は、この動きがシリアの正常化と地域の安定につながると歓迎した。シリアの経済は13年以上にわたる内戦で壊滅的な打撃を受けており、今回の指定解除は投資と再建への道を開くものと期待されている。

韓国済州島で、警察官が失踪事件を不正に終結させた疑惑が発覚し、上級警官4人が職務停止となった。この事件を受け、李在明大統領は警察改革を政府主導で進めるよう指示した。警察が10月から捜査権を全面掌握する中、その権限に見合う責任と監視体制の構築が急務となっている。

疑惑の中心となったのは、済州西部警察署のBu巡査部長だ。彼は行方不明者の安否確認を偽って事件を終結させていた疑いがあり、関連する298件の失踪事件が再調査されている。37歳の女性と60代の男性がその後遺体で発見され、家族は再捜査を求めていた。Buは過去に家庭内暴力の通報や女性用トイレへの侵入疑惑もあり、警察の監督体制の甘さが批判を浴びている。

同様の警察不祥事は国際的にも相次ぐ。米マサチューセッツ州では、警察官の夫を殺害した疑いのある精神保健擁護者の女性が遺体で発見された。フィリピンでは未成年の学校銃撃犯の叔母が銃器管理の過失で起訴された。日本では警察白書がサイバー犯罪対策の強化を報告し、南アフリカでは警察の説明責任を高めるためのボディカメラ導入をめぐる議論が続いている。

これらの出来事は、警察権力の拡大に伴い、その行使を監視し、不正を防ぐ仕組みの重要性を国際社会に突きつけている。韓国では大統領が「警察は国家機関として最大の権力を持つ」と述べ、責任の伴う改革の必要性を強調した。警察改革が実効性を持つかどうかが、今後の各国の治安と信頼構築の鍵を握る。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、夏季休暇から戻り、ブランデンブルク州のノイハルデンベルク城で2日間にわたる閣僚合宿を開始した。メルツ首相は、経済、特に手工業と中堅企業の迅速かつ包括的な負担軽減を目指し、閣僚らに迅速な改革作業への集中を呼びかけた。新たに首相府長官に就任したニーナ・ヴァルケン氏は、秋に向けて多くの課題があり、共同での努力が必要だと述べた。

この合宿では、夏休み前に決定された年金制度やデジタル化などの改革を具体化する「改革の秋」が焦点となる。政府は成長と雇用の拡大を急ぐ圧力に直面している。また、気候変動対策も主要議題であり、SPD主導の複数の省庁が熱中症対策と気候危機対策の新たな措置を提案する文書を準備した。メルツ首相は、アイフェル地方の森林火災地域を訪問し、気候変動否定派に対して厳しい言葉を述べたが、その真意が問われている。

一方、欧州連合では、欧州理事会議長のアントニオ・コスタが次期7年予算に関する加盟国首脳との協議を開始した。最初の訪問先はブラチスラヴァで、スロバキアは結束基金と農業基金の保護を主張している。これに対し、メルツ首相は今週後半にベルリンで緊縮財政を求める北部諸国を集め、欧州委員会の約2兆ユーロの予算案への大規模な削減を主張する見込みだ。

また、マレーシアでは、アンワル・イブラヒム首相が、連邦土地開発庁（Felda）の不正疑惑に関するフォレンジック監査の提案を閣議に持ち込むと表明した。同庁は過去の経営失敗と政治的干渉により約100億リンギの負債を抱えており、政府は年間9億8000万リンギを支払っている。特別タスクフォースが調査を開始しており、結果は公表される予定だ。

これらの動きは、各国政府が経済競争力の強化と気候変動対策、財政健全化の間で難しい舵取りを迫られていることを示している。ドイツの連立政権は、改革の実行と気候問題への対応でその手腕が試されることになるだろう。

台湾周辺で今月発生した中国の二つの海洋行動は、北京の影響力拡大と国際秩序への挑戦の姿勢を示すものだ。国家安全保障筋が24日、明らかにした。第一の行動は、中国広東海事局が台風「ドルフィン」の際に台湾海峡で船舶への「交通規制」を実施すると発表したことだ。第二は、北京が台湾東方の海域でインドネシア海軍と合同演習を実施したと発表したことだ。

安全保障筋は、いずれの行動も「吠えるばかりで噛みつかない」ものであり、低強度の行動と認知戦を用いて影響力拡大と国際秩序への挑戦を図る北京の広範な取り組みの一部だと指摘した。8月5日の「交通規制」発表について、台湾海峡は国際水域であり、北京の動きは国連海洋法条約を含む確立された国際規範への明白な挑戦だと同筋は述べた。実際には、中国の措置は海上放送程度のものに過ぎず、台風の終了とともに終わったという。

8月12日には、中国が台湾東方の海域でインドネシア海軍駆逐艦との「合同演習」を実施したと一方的に発表した。インドネシア艦艇はロシアのウラジオストクからの帰途にあり、日本近海でも訓練を行っていた。インドネシア側は中国海軍との「通過演習」に過ぎないと説明したが、中国はこれを正式な海軍演習として演出し、台湾東方海域での実質的な管轄権と、台湾問題におけるインドネシアの中国支持を印象づけようとしたとみられる。

これらの行動は、中国が法執行と台湾周辺での存在感維持を主張するメッセージを伝えるものだ。北京は低強度の行動を用いて注目度の高い認知戦を展開し、過度な反発を招くことを避けながら境界を試し、国際秩序に挑戦していると同筋は分析する。米国はこれらの行動を受け、中国が地域の平和と安定を損なうことを望まず、他国に対しても北京の不安定化をもたらす言説を増幅せず、一方的行動を支持せず、国際規範の枠組み内で行動するよう求めた。

台湾周辺の海域は世界のハイテク供給網にとって最も重要な動脈の二つであり、北京の「グレーゾーン」活動は世界各国にとって「即時的かつ明確な脅威」である。これが米国が短期間に繰り返し対応した主な理由だと同筋は述べた。台湾と南海の地政学的重要性を踏まえれば、これらの動きは地域の安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

スペイン財務省は2026年上半期、予算修正（modificaciones de crédito）を通じて総額772億8100万ユーロを再配分した。この額は、2025年通年の記録である769億4300万ユーロをすでに上回る。予算が2023年から据え置かれているため、政府はこの仕組みを経済運営の「ジョーカー」として活用している。

予算修正は、歳出項目の増額・減額・振替を可能にする制度だ。2019年は163億2000万ユーロ、2020年は760億7700万ユーロだったが、近年は急増している。2023年上半期は約130億ユーロ、通年で210億ユーロ。2024年は上半期206億、通年523億。2025年は上半期297億、通年769億4300万ユーロだった。2026年は上半期だけで前年通年を超えた。

内訳を見ると、国債関連の増額が296億ユーロ超と最大。経済・商務・企業省関連が約150億ユーロ、包摂・社会保障・移民関連が約73億ユーロ、国防関連が38億ユーロ超となっている。国防費は当初予算では賄いきれない義務が生じたためだ。

政府は2027年度予算案の提出を表明しており、2026年は2023年予算の延長で終了する見通しだ。財政監視機関は、予算延長の連鎖がマクロ経済・財政計画を妨げると警告している。

韓国の半導体大手SK hynixと自動車大手Hyundai Motorの労使交渉が、それぞれ重要な局面を迎えた。SK hynixでは、組合員による投票で賃金仮合意が僅差で否決され、再交渉が行われることとなった。一方、Hyundai Motorでは、長期化した労使交渉が仮合意に達し、生産回復への道筋がついた。

SK hynixの組合は8月25日、経営側と2か月にわたって交渉してきた仮合意案を投票で否決した。投票総数1万5045票のうち、反対が7535票（50.08%）、賛成が7510票（49.92%）と、わずか25票差での否決となった。投票率は組合員1万6083人の93.81%に達した。仮合意案には、賃金6.3%引き上げと、業績連動ボーナス（PS）の支払い構造の変更が含まれていた。具体的には、ボーナスの40%を現金で、60%を自社株で支払うというものだ。株式部分のうち40%は付与年に売却可能で、残り20%は2年間に分けて繰り延べられる。2026年分のボーナスについては、即時売却可能な株式部分を現金で受け取る選択肢が設けられ、最大80%を現金化できる案だったが、組合員からは株式中心の支払い構造への懸念が根強く、反対の主因となった。経営側と組合は再交渉に入る見通しで、株式部分の縮小や現金支払いの拡大が焦点となる。

一方、Hyundai Motorは8月25日、労使が第17回交渉で仮合意に達したと発表した。交渉は5月6日に始まり、111日目での合意となる。合意内容は、月額基本給10万ウォン（約72ドル）引き上げ、月給の400%に相当する業績ボーナスに加え、1270万ウォンの追加支給、自社株15株、50万ウォンの福祉ポイントなどだ。また、定年を現行の60歳から65歳へ引き上げることで合意したが、これは政府の関連法改正が前提となる。さらに、2027年下半期に200人、2028年に300人の生産職を新規採用することも決まった。AIとロボット導入に伴う雇用確保については、経営側と組合が新事業・新技術の進展を透明に共有し、次世代製造への移行を共同で管理することで合意した。Hyundai Motorは、米国ジョージア州工場に2028年からヒューマノイドロボットを導入する計画を明らかにしており、組合は雇用への影響を懸念していた。

Hyundai Motorの今年の交渉は、断続的なストライキが繰り返され、生産に大きな影響を与えた。組合は今年、合計60時間のストライキを実施し、2交代制で約120時間の生産停止が発生した。業界推計によると、約5万5200台の生産に支障が出て、売上損失は2兆3000億ウォン超に上る。組合は8月31日に合意案の賛否を問う投票を行う予定で、承認されれば正式に今年の交渉が終結する。Hyundai Motorは、下半期の生産回復と新モデル生産に全力を注ぐとしている。

SK hynixの否決は僅差であり、業界関係者は、両者が長期化を避けて迅速な再交渉に臨む可能性が高いと見ている。同社では2023年と2024年にも仮合意が否決され、再交渉の末に修正案が承認された経緯があり、今回も同様のプロセスが予想される。韓国経済におけるSK hynixの重要性を考慮すれば、紛争の長期化は避けられる見通しだ。

南アフリカ・エクルレニのレイガー公園で発生した、ガウテング州反ギャング部隊の警察官2人と女性2人が殺害された事件で、逮捕された3人の男が25日、ボクスバーグ治安判事裁判所で正式な保釈申請に臨む見通しとなった。容疑者は、リーガン・チェスリン・コリス（23歳）、ジャマル・マイヤー、エルビノ・レバート・クラフォード（27歳）の3人だ。

クラフォードは先週水曜日にホークス（重大組織犯罪捜査班）に逮捕され、金曜日に初出廷した。彼は共通目的の原則に基づき、他の2人と同じ罪状で起訴されている。初出廷時、クラフォードの顔には殴打の痕跡があり、弁護士のサムケレ・クザニ氏は、逮捕時に警察から暴行を受けたと主張し、医療処置を受けるよう求めた。クラフォードの事件は25日に保釈申請が行われることになった。

警察はコリスを銃撃犯と特定しており、彼は殺人4件、殺人未遂1件、加重状況下での強盗2件、無許可銃器・弾薬所持などの罪に問われている。コリスは弁護人を通じて容疑を否認している。一方、事件のCCTV映像を確認した情報筋は、コリスが実際の銃撃犯ではない可能性を指摘している。映像には、暗いフード付きパーカーと赤いトラックスーツ姿の別の男が女性2人を射殺し、銀色のフォルクスワーゲン・ポロで逃走する様子が映っているという。コリスはその後、銃撃犯とみられる男と対峙し「お前を見たぞ」と告げたとされる。また、コリスとその仲間は「サウア・ボーイズ」と呼ばれるギャングと長年対立しており、銃撃の数時間前に脅迫を受けていたとの主張もある。これらの主張は法廷で検証されておらず、警察もこの見解を公に確認していない。

犠牲者は、反ギャング部隊のタペロ・トロマツァナ巡査（29歳）とスフィウェ・シベコ巡査（28歳）、民間人のロリーン・レッシングとジェイディン・マーガーマン。警察官らは巡回中に銃声を聞き、現場に向かったところ待ち伏せ攻撃を受けたとみられる。コリスは、治安上の理由からモダービー刑務所に収監されている。彼の弁護士はボクスバーグの刑務所への移送を求めたが、州側は既存の裁判所命令を根拠に反対した。

一方、マイヤーも先週の出廷で、警察から暴行を受け、胸に鋭い痛みがあると主張し、医療処置を求めた。州はこの要求に異議を唱えなかった。本事件は、警察による容疑者への暴行疑惑と、CCTV映像をめぐる警察発表と異なる証言が浮上するなど、捜査の透明性が問われる展開となっている。

アルゼンチン政府は、国内初の連邦道路コンセッション網を完成させた。第三段階の入札で最後の8つの回廊が落札され、今後20年間の民間による管理・維持・運営対象となる道路は合計で約9,000キロメートルに達する。今回の区間は約4,000キロメートルを対象とし、落札者は提示した通行料金の低さで決定された。

最も長い中央区間（681.92キロメートル）は、AFEMA、パブロ・フェデリコ・イ・イホス、ギド・モヘッタの連合体が獲得した。サンタフェ州とコルドバ州の国道9号、19号、34号を対象とし、ロサリオ-コルドバ高速道路を含む。この連合体は1台あたり100キロメートルにつき1,399ペソ（付加価値税抜き）という、今回の入札で最低の料金を提示した。ギド・モヘッタは、ハビエル・ミレイ政権の元運輸長官フランコ・モヘッタの父親が設立した企業である。

ホセ・カルテジョーネ建設は、サンタフェ州とサンティアゴ・デル・エステロ州を結ぶ国道34号の536.43キロメートルを対象とする中央北部区間を、2,175ペソ（税抜き）で落札した。同社はアルゼンチンの公共事業における伝統的な企業であり、道路、ダム、エネルギー、上下水道で1世紀以上の実績を持つ。

最も新しい参入は、金融グループのIEB（株式投資）が2024年に建設会社ディカサを買収して設立したIEB建設だ。トレーディングMRGとともに、エントレ・リオス州の国道12号と18号の276.11キロメートルを対象とするメソポタミア区間を、3,564.99ペソ（税抜き）で落札した。これは今回の入札で最も高い料金である。

その他の落札者は以下の通り。北西部区間（サルタ、フフイ、トゥクマン、サンティアゴ・デル・エステロの596.52キロメートル）はオートビア建設サービス、VAPEU、ギギバンが獲得。リトラル区間（コリエンテス、チャコの546.74キロメートル）はJCRとネストル・フリオ・ゲレチェトが獲得。北東区間（コリエンテス、ミシオネスの456.22キロメートル）はカルロス・E・エンリケスとHORMIが獲得。チャコ-サンタフェ区間（国道11号の497.18キロメートル）はホセ・エレウテリオ・ピトン、ロビアル、オブリングが獲得。クヨ区間（メンドーサの国道7号の329.09キロメートル）はラウヘロ建設、グリーン、コルポラシオン・デル・スールが獲得した。

これにより、政府は4段階に分けて合計16区間、約9,000キロメートルを国営のコレドレス・ビアレスから民間事業者に移管する最初のネットワークを完成させた。

バングラデシュでは、グルシャンにあるコンチネンタル病院が開院20周年を迎え、患者ケアへの取り組みを再確認するイベントを開催した。会長のアフメド・イスマイル・ホサイン氏と常務取締役兼最高経営責任者のマリク・タルハ・イスマイル・バリ氏が、取締役、医師、看護師らとともに式典を開いた。

ホサイン氏は、同院がバングラデシュ有数の三次医療病院であり、国際基準の認証を受けた施設として、20年にわたり医療サービス、臨床的優秀性、革新、献身に取り組んできたと述べた。バリ氏は、過去20年間で85万人以上の登録患者、28万5千人の救急患者を治療し、9万人以上の予防的健康診断を実施したと明らかにした。その他、1万7千件以上のPET-CTスキャン、3万6千件の手術、4万5千件の消化器内科処置、2万3千500件の心臓手術、7万5千件の心臓処置、45万件の心臓外来診察、82万件の心臓検査を実施した。また、23万人以上の癌患者に放射線治療、36万3千500人以上の腎臓患者に透析サービスを提供した。

記念イベントの一環として、病院ロビーでは終日、患者と訪問者向けの無料の予防的健康診断が行われ、敷地内に20本の木が植えられた。

スペインでは、サッカーのラ・リーガで、マラガがホームでの今季初戦に臨んだが、デポルティボ・ラ・コルーニャに1-1で引き分けた。デポルティボは前半20分にオーバメヤンが先制点を挙げたが、マラガは33分にチュペがPKで同点に追いついた。後半はマラガが優勢に試合を進めたが、デポルティボのゴールキーパー、レオ・ロマンの好セーブやクロスバーに阻まれ、勝ち越し点を奪えなかった。マラガは今夏の移籍市場で約30万ユーロしか費やしていない一方、デポルティボは2,600万ユーロを投じており、両クラブの投資額の差は約100倍だったが、試合内容にその差は現れなかった。

南極では、2007年に科学者たちがNASAのICESat衛星の測定データに基づき、西南極氷床の表面に大きな変化があり、氷の下の隠れた湖で水が移動していることを報告した。2003年から2006年の間に、氷の表面が上昇または沈降している14の領域が特定され、氷床の下の湖が満水と排水を繰り返していることが示された。そのうちの1つの湖は、わずか3年間で推定2立方キロメートルの水を放出した。この発見は、南極の氷床下が静的な環境ではなく、相互につながった動的な水システムを持つことを示すものだった。

インドでは、統一支払いインターフェース（UPI）が導入から10周年を迎えた。ナレンドラ・モディ首相は、UPIの開始がインドのデジタル決済の旅における「大きな転換点」だったと述べ、その規模と普及を祝した。UPIの取引件数は、開始年度の2017年度の1,800万件から、2026年度には2兆4,162億件へと約1万3千倍に成長した。現在、世界のリアルタイム決済のほぼ2件に1件がUPIプラットフォーム上で行われている。UPIは、NPCIの創業時の責任者であるAP・ホタ氏らによって、即時決済サービス（IMPS）を再設計する試みから生まれた。中央集権的なアプリケーションではなく、参加銀行間で決済アドレスをリアルタイムに解決する分散型のオープンなプロトコルとして設計されたことが、その規模拡大の要因だった。

これらの出来事は、各国のインフラ整備、医療サービス、スポーツ、科学研究、デジタル技術の進展を示すものであり、それぞれの分野における長期的な変化と課題を浮き彫りにしている。

世界の海洋温度が先週末、観測史上最高の21.1度に達した。欧州気候監視機関コペルニクスによると、8月22日に記録され、2024年3月の21.09度をわずかに上回った。科学者らは、超大型の自然エルニーニョと人為的な気候変動が重なった結果だと指摘する。

通常、海洋表面温度は南半球の夏が終わる3月から4月にピークを迎えるが、今回は8月に記録が更新された。コペルニクスの気候戦略リード、サマンサ・バージェス氏は「エルニーニョは熱を加えているが、それは数十年にわたる人為的な温暖化の上に重なっている」と述べた。海洋温度は今後、エルニーニョがピークを迎える11月から1月にかけてさらに上昇する見込みだ。

海洋の温暖化は海面上昇や異常気象のリスクを高め、海洋生態系や沿岸地域に深刻な影響を及ぼす。また、暖かい海水は大気への熱と水分の移動を増加させ、嵐や陸上の熱波を激化させる。さらに、温暖化した海洋は二酸化炭素の吸収能力が低下するため、気候変動の悪循環を招く。

インドの元代表ゴールキーパー、P・R・スリージェシュ氏が、男子・女子両代表チームのワールドカップ準決勝進出失敗を受け、インドホッケー界の管理体制に対する痛烈な批判を展開した。同氏は、男子チームがアルゼンチンに3-5で敗れ大会を去った直後、ソーシャルメディア上で「ワールドカップはリハーサルではない」と述べ、組織の説明責任の欠如を厳しく追及した。

男子代表はオランダ戦での敗北に続き、アルゼンチン戦でも守備の脆さとチャンスを生かせない課題が露呈し、7位決定戦に回ることとなった。スリージェシュ氏は、女子チームの監督がワールドカップ直前に休暇を取っていたことにも言及し、「最高の準備段階で監督が不在のチームが最高のパフォーマンスを発揮できると本当に期待するのか」と疑問を呈した。また、「良いホッケーをプレーするチーム」と「世界の強豪に勝てるチーム」の違いを明確にし、将来の大会を言い訳にすることなく、今の結果に対する責任を問う姿勢を求めた。

スリージェシュ氏の批判は、インドホッケー界が世界のトップレベルで安定した成績を残すための構造的な課題を浮き彫りにし、今後の組織改革に向けた議論を喚起するものとなる。