The Morning Star Observer

トランプ政権は、イランに対する「史上最大の金融攻撃」と称する経済制裁の強化を発表した。財務長官スコット・ベッセントは、イランのすべての収入源を標的とし、石油取引を含む経済的ライフラインを断つと宣言した。同時に、H-1Bビザ申請料金を10万3265ドルに引き上げる規則案を連邦公報に掲載し、高度外国人労働者の雇用コストを大幅に増加させる方針だ。

ベッセントは、イランとの紛争が「最終段階」に入ったと述べ、経済的圧力でイラン政権を崩壊させると主張した。イラン通貨リアルは歴史的な安値に落ち込み、1ドル＝200万リアルを超える水準まで下落した。米国はイランと取引を継続する外国企業や国を対象とする二次制裁を拡大する見通しで、中国やインドなどイランの主要貿易相手国にも影響が及ぶ可能性がある。

一方、H-1Bビザ料金の引き上げは、インド人IT技術者を中心とする外国人労働者の雇用に深刻な打撃を与えると懸念されている。提案された新料金は、年間8万5000件のキャップ対象申請に適用され、雇用主に年間約87億8000万ドルの負担をもたらすと見積もられる。この措置は、移民排斥を目的とした政策の一環とみなされており、米国商工会議所や複数の州が法的異議を申し立てている。

外交面では、トランプ大統領の中間選挙前の外交政策が行き詰まりを見せている。イランとの戦争は膠着状態にあり、ウクライナやガザの紛争も解決の兆しが見えない。トランプ大統領の支持率は33%にまで低下し、共和党は議会支配を失う可能性に直面している。中国の習近平国家主席は、イラン問題の平和的解決を呼びかけており、9月に予定される米中首脳会談が今後の焦点となる。

ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相は月曜日、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法案を議会に提出した。この法案では、Instagram、TikTok、Snapchat、Facebookなどのプラットフォームが年齢確認を義務付けられ、違反した場合には世界売上高の10%までの罰金が科される。ラクソン首相は「ニュージーランドの子どもたちの世代に与えられている害を単に受け入れることはできない」と述べ、13歳から17歳の3人に1人が1日5時間以上ソーシャルメディアを利用していると指摘した。しかし、連立政権のパートナーであるACT党とNZ First党は反対しており、法案の可決は不透明だ。

英国では、週末に発生した交通事故で警察官2人と車両の乗員5人が死亡した。この事故をめぐり、ソーシャルメディア上で危険運転を美化する動画が問題となっている。アンディ・バーナム首相は「危険運転を美化することは真に非難に値する」と述べ、政府はソーシャルメディア企業に対し、こうした動画を削除するよう求めた。首相官邸報道官は「危険運転の美化は極めて恥ずべき行為だ」と述べた。警察は事故前に2台の車が危険運転をしていたとの報告を受けていたという。

マレーシアの警察は、犯罪情報をソーシャルメディアに投稿するのではなく、VSPアプリを利用するよう国民に呼びかけている。カンボジアでは、ソーシャルメディアのアカウント保護を装った詐欺が横行しており、当局が警告を発している。米国では、リンジー・クランシー被告の裁判をめぐり、ソーシャルメディア上で陰謀論が拡散している。南アフリカの研究では、ソーシャルメディアが野生生物の違法取引を助長していることが明らかになった。また、別の研究では、うつ病の人がソーシャルメディアで否定的な感情を強化し合うことが示された。

これらの動きは、ソーシャルメディアが社会に与える影響への懸念が世界的に高まっていることを示している。各国が規制を強化する一方で、プラットフォーム側の対応や技術的な課題も残されている。ソーシャルメディアの利便性と危険性のバランスをどう取るかが、今後の重要な論点となる。

コンゴ民主共和国東部で、政府軍とルワンダ支援の反政府勢力AFC/M23間の停戦履行を監視する初の現地ミッションが8月24日に開始された。これは、昨年カタールの仲介で署名された和平合意に基づく監視メカニズムの最初の展開となる。ミッションは南キブ州ミネンブエに展開し、今後ウビラやカレヘにも派遣される予定だ。

停戦監視は、8月17日から21日までスイスで開催された交渉で合意された和平ロードマップに基づく。両者は停戦違反の報告方法の標準化や、ドーハ枠組み合意の履行状況を検証するメカニズム設置でも合意している。米国、カタール、アフリカ連合、スイスがこのプロセスを支援している。

一方で、停戦は依然として脆弱だ。ミネンブエ近郊では今週に入り、双方が停戦違反を非難し合っている。コンゴ政府はAFC/M23による人権侵害を非難し、6月から7月にかけて300人以上が殺害されたと主張。AFC/M23側も政府軍による砲撃で民間人犠牲者が発生したと非難している。

和平プロセスは、2025年7月のドーハ停戦合意や12月の米国仲介によるコンゴ・ルワンダ間合意にもかかわらず、戦闘が続くなかで進められてきた。停戦監視の実効性と、残る6つの議定書の交渉が、恒久的な和平への鍵を握る。

米南方軍は24日、東太平洋の麻薬密輸ルートで航行していた低姿勢の船舶に対し攻撃を実施し、2人が死亡したと発表した。同軍はX（旧ツイッター）で、作戦は「船舶が麻薬密輸活動に積極的に関与していることを明らかにした確認済みの情報に基づく」と説明し、2人の「麻薬テロリスト」を殺害したと付け加えた。また、米軍が攻撃の様子を捉えた機密解除映像も公開した。今回の攻撃は、6月24日に発生した地震以来、約2か月ぶりの発表となる。

トランプ政権は2025年9月からカリブ海で、その後東太平洋に拡大した麻薬対策キャンペーンを展開している。メディアの集計によると、これまでの攻撃で攻撃された船舶は約70隻、死者は220人以上に上る。米国防総省は、船舶が麻薬を輸送していた証拠を提供していない。国連や人権団体はこれらの攻撃を「超法規的殺人」と非難し、犠牲者には漁師や燃料密輸業者が含まれると指摘している。ワシントン・ポスト紙が7月に報じた公式データは、これらの攻撃が米国へのコカインの流れを止めていないと警告していた。

一方、イスラエル軍は24日、シリア南部のダルアー県西部のマーリヤ村に侵入した。シリアのアル・イフバリヤTVが報じたところによると、同日にはクネイトラ県のサイダ・アル・ゴラン村でもイスラエル軍車両が村の近くの農場を捜索した。イスラエル軍は23日にもクネイトラ県で襲撃を行い、羊飼いを逮捕したと報じられている。これらの作戦は、ダマスカスとテルアビブ間の外交努力が再開された後に行われた。シリアのアサド・アル・シャイバニ外相率いる代表団が、米国の仲介でヨルダンでイスラエル代表と会談し、緊張緩和について協議した。イスラエル軍は8月18日にもシリア北西部のアブ・アル・ドゥフール空軍基地に対し8回の空爆を行っている。

さらに、イスラエル軍はガザ地区の各地でも攻撃を続け、24日にはパレスチナ人4人が死亡した。ワファ通信によると、死亡した4人には少女アマル・ナシャト・アブ・カテルさんが含まれ、ハーンユニス西部でイスラエル軍に撃たれて負傷し、死亡した。また、デイル・アル・バラハのアクサ殉教者病院近くの避難民テントへの爆撃で2人が死亡、ガザ市へのドローン攻撃で負傷した男性1人も死亡した。イスラエル軍機はガザ市北部のシェイク・ラドワン地区の海水淡水化プラントとモスクも攻撃した。

台湾では、低気圧の影響で南部と東部に記録的な豪雨が降り、4人が行方不明となっている。高雄市と台南市、屏東県、嘉義県、台東県、花蓮県はオフィスと学校の休業を命じた。高雄市は5日間の累計雨量が1.3メートルを超えると予想している。台湾の消防当局によると、行方不明者は花蓮県で3人、台南市で1人。世界最大の半導体受託製造会社TSMCは、全工場で豪雨対策の手順を完了し、通常運転を継続していると発表した。台湾鉄路は東部幹線と高雄・台東間の列車に乱れが生じると発表した。

ベルリンでは、ブランデンブルク門前に高さ4メートル、長さ10メートルの防護ネットが設置された。ウクライナで前線近くの住民に馴染みのある光景であり、ドローン攻撃から身を守るためのものだ。設置には、ロシアの侵略戦争が続く中で、ウクライナの人々への共感を訴える意図がある。また、オランダのチューリップ農家が使うネットや、ドイツの団体が集めた廃漁網がウクライナに送られているという。展示には、過去数か月のドローン攻撃の記録や、ウクライナ側のドローン活用事例も紹介されている。

ドイツでは、9月にザクセン＝アンハルト州とメクレンブルク＝フォアポンメルン州、ベルリンで州議会選挙が行われる。ザクセン＝アンハルト州では、左翼党のトップ候補エヴァ・フォン・アンゲルンがベルリンで「スタートプログラム」を発表し、経済基金の創設や資産税の導入を訴えた。また、AfDを政権から遠ざけるために全力を尽くすと述べつつ、CDUの「第五列」ではないと強調した。メクレンブルク＝フォアポンメルン州では、現職のマヌエラ・シュヴェツィヒ首相（SPD）とAfDのライフ＝エリク・ホルム氏が対決し、最新の世論調査ではAfDが36％、SPDが29％となっている。ベルリンでは、カイ・ウェグナー市長が1月の大停電時の対応を巡り批判を受け、CDUのトップ候補を辞任し、後任にシュテファン・エーファース氏が就いた。各選挙では、住宅問題や経済、教育、安全保障などが争点となっている。

フランスでは、2027年大統領選挙に向け、左派のラファエル・グリュックスマン氏が立候補を表明した。左派内の統一はすでに困難視されており、予備選挙の実施を求める声もある。

ナイジェリアのオスン州では、8月15日の知事選挙を巡る暴力事件を受け、アデモラ・アデレケ知事が5億ナイラの基金を設立し、被害者を救済するための委員会が設置された。選挙前後の暴力で複数の死者が出ており、州政府は被害者の認定と給付を行うとしている。

カザフスタンでは、8月23日に行われた議会選挙で、親政府の「アディレット」党が71％以上の票を獲得した。新憲法の下で一院制となった議会の選挙であり、トカエフ大統領の権力基盤が強化される結果となった。

イスラエルによるシリア空軍基地攻撃を受け、両国代表はヨルダンで会合し、今後の紛争回避のための「作戦中枢」設置を含むメカニズムを合意した。この中枢にはシリアとイスラエルに加え、トルコも参加する予定だ。会合は米国の仲介で開かれ、米国が中枢の後援者となる見通しだ。

シリア側はアサド・アル＝シャイバニ外相らが参加し、イスラエル側からはモサド長官ローマン・ゴフマンがオンラインで参加した。シリアは、自国の領土一体性が尊重されることを条件に、軍再建と他国との同盟締結の権利を主張した。一方、イスラエルはトルコ軍のシリアでの恒久的な駐留を認めず、その動きがあれば「再び攻撃することをためらわない」と警告した。

イスラエルは先に、シリアのアブ・アル＝ドゥフール空軍基地を攻撃し、その理由としてトルコ軍の駐留計画を挙げていたが、トルコとシリアはこれを否定している。イスラエルはシリアとトルコに対し、トルコ軍の駐留は受け入れられないと警告していたと主張している。

一方、ガザ地区では、イスラエルが子どもが飛ばした紙凧をめぐり、ハマスへの攻撃強化を警告している。イスラエル国防相イスラエル・カッツは「風船は凧と同様に、凧はドローンと同様に扱う」と述べ、いかなる挑発にも「ゼロ容認」で臨むと警告した。イスラエル軍は回収した凧には爆発物は付着しておらず、脅威ではなかったと認めている。ハマスは凧は「瓦礫の中で幼い子ども時代を探す子どもたちのもの」だとし、イスラエルの主張は「捏造された口実」だと非難した。

ガザでは停戦合意後もイスラエル軍の攻撃が続いており、パレスチナ保健当局によれば、日曜日には中央ガザでのイスラエル軍の空爆で4歳の子どもを含む3人が死亡した。イスラエル軍はハマスの武器製造拠点の司令官を殺害したと発表している。

さらに、イスラエル軍はレバノン南部への攻撃も強化しており、週末から月曜日にかけて空爆と砲撃を行い、住宅破壊や焦土作戦を展開している。レバノン保健当局によれば、3月の攻撃開始以来、4,348人が死亡し、12,307人が負傷、100万人以上が避難している。

このような中、コロンビアの新政権は、イスラエルへの石炭輸出禁止を解除した。コロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ大統領は、イスラエルとの関係回復を進めており、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認し、大使館をエルサレムに移転する計画も発表している。

日本の超党派国会議員団が8月24日、中国・北京を訪問した。高市早苗首相の台湾に関する発言で悪化した日中関係の修復を目指す初めての政治対話の試みだ。訪問は4日間の日程で、与野党から計3人の議員が参加し、中国共産党の高官や産業界関係者との会合が予定されている。

訪問団には、与党・自由民主党の橋本岳衆院議員（元厚生労働副大臣）のほか、公明党と中道改革連合から各1人が参加した。橋本氏の事務所は「北京に2日間滞在するため出発した」と確認した。出発前、中道改革連合の広報責任者で元在中国日本大使館外交官の伊佐進一衆院議員は「あらゆる分野でコミュニケーションが断たれ、その影響が多くの分野で現れ始めている。対話を再開する手がかりを何とか見つけたい」と述べた。

高市首相は昨年11月、中国が台湾に攻撃した場合、日本が軍事的に対応し得ると示唆し、北京の反発を招いた。中国は日本への渡航警告を発出し、レアアース（希土類）供給に打撃を与える貿易制限措置を課した。伊佐氏は今月、X（旧ツイッター）への投稿で「官僚・省庁間の全チャンネルが断たれた」とし、1972年の国交正常化以降で最悪の関係だと指摘していた。

中国外務省は24日、与野党双方の「先見の明のある人々」が関係悪化を憂慮し、軌道修正を望んでいるとして、東京に対しそうした声に耳を傾け、正常な交流回復に向けて行動するよう求めた。高市首相は台湾に関する発言を撤回しておらず、今回の議員交流が政府間関係の修復に直結するかは不透明だ。今後も元外相の岩屋毅氏が率いる代表団が9月下旬に訪中するほか、関西経済界の約80人も11月下旬から12月にかけて訪中する予定だ。

台湾周辺における中国当局の船舶活動が3カ月連続で過去最多を記録した。台湾国防部の発表によると、8月に入ってから24日間で中国の海警局、測量船などの公船が計118回確認され、7月の117回、6月の111回を上回った。台湾が2024年7月に探知データの公表を始めて以降、単月としては最高水準だ。この活動は、5月下旬に日本とフィリピンが発表した海洋境界協議の後、北京が台湾東方の海域で法執行の範囲を拡大していることを示している。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア海事透明性イニシアチブ（AMTI）は8月19日の報告書で、中国の法執行・測量船が台湾東方海域で「より持続的かつ断定的なプレゼンス」を示していると指摘した。6月から8月にかけての活動は、中国、日本、フィリピンの海洋権益主張が重なる海域に集中しており、1月から5月下旬まではほとんど観測されていなかった。中国の海警船2隻が活動の大部分を占め、8月4日からは3隻目が哨戒を開始。日比の発表から数日のうちに、中国の法執行船は付近の商船198隻に対して寄港地や乗組員情報の報告を求めた。

台湾の国家安全保障筋は、中国が8月に実施した2つの行動を「威勢だけで実質を伴わない」ものと評した。1つ目は台風接近に伴う台湾海峡での「交通管制」の一方的な宣言で、国際水域での航行の自由を侵害する試みだと批判された。2つ目は、インドネシア海軍艦艇との「共同演習」の実施発表だ。インドネシア側は「通過演習」に過ぎないと説明したが、中国はこれを正式な軍事演習として演出し、台湾東方海域での管轄権とインドネシアの支持を印象付けようとした。米国は地域の平和と安定を損なう行為に反対し、他国に中国の一方的行動を後押ししないよう求めた。

一方、台湾は欧州での外交空間を模索している。中央ヨーロッパ・アジア研究所の報告書によると、台湾の地方政府は欧州の33都市・地域と協力関係を築いており、ポーランドが7都市で最多、ドイツが5都市で続く。半導体や情報通信技術などの強みが、中国への依存を減らしたい欧州の地方政府にとって重要なパートナーとなっている。しかし、米国での100以上の提携関係と比較すると、欧州での規模は限定的だ。在欧台湾人コミュニティの規模が小さく、中国からの政治的・経済的報復を懸念する都市もある。プラハは台湾との関係を深める重要な事例として挙げられている。

台湾と南海の地政学的重要性も改めて浮き彫りになっている。台湾は世界の先端半導体の大部分を生産し、南海は世界の主要な海上貿易ルートの一つだ。オーストラリアのローウィー研究所のハンター・S・マーストン氏は「中国が台湾を封鎖したり、武力で奪還しようとすれば、南海にも外延的影響が及ぶ」と指摘する。米国の主要な関心は「中国の地域覇権獲得と太平洋支配の阻止」にあり、台湾とフィリピンなどの同盟国の安全保障、第一列島線の防衛が不可欠だと述べた。

ロヒンギャの大規模流入から9年が経過したが、大規模な帰還は一度も実現していない。ミャンマー側は約30万8000人を元住民として確認したと発表したが、帰還時期は示されておらず、ラカイン州の治安悪化を理由に帰還開始を認めていない。バングラデシュに避難したロヒンギャは約120万人に上り、その大半がコックスバザールのキャンプで生活している。

国境なき医師団（MSF）の国際会長ジャビド・アブデルモネイム氏は、キャンプの状況が緊急段階から健康危機へと変化したと指摘する。成人の約10%が糖尿病や高血圧などの非感染性疾患を抱え、約20%が活動性C型肝炎に感染していると推定される。2025年には7万5000件の精神保健相談が行われ、自殺未遂で治療を受けた患者の4人に1人が子どもだった。また、約40%が疥癬に感染し、性暴力の生存者は年間約3500人に上る。

水と衛生状態も悪化している。世界銀行の調査では、地元コミュニティの46%の世帯が未改良の衛生施設を使用しており、ロヒンギャ難民世帯の17%を大きく上回る。塩水侵入や気候変動により安全な飲み水の確保が難しくなっており、浅井戸の汚染水に依存せざるを得ない住民も多い。深井戸の設置には10万～15万タカの費用がかかり、貧困層には手が届かない。

資金削減も深刻だ。予防医療や基礎医療の縮小により、子どもがより重い症状で病院に運ばれるケースが増え、4年間で高次医療機関への紹介が74%増加した。MSFは患者数を制限せざるを得ず、医薬品の供給も不安定になっている。

バングラデシュ政府は、二国間での帰還交渉が行き詰まる中、ASEANや中国、トルコなどとの多国間協議を模索している。首相の国防顧問AKMシャムスル・イスラム氏は「ロヒンギャ危機はバングラデシュだけの問題ではなく、地域の安全保障上の脅威だ」と述べ、継続的な圧力と外交努力の必要性を強調した。

一方、ミャンマーでは内戦が続き、軍はラカイン州の大部分を支配下に置いていない。アラカン軍が多くの地域を掌握しており、安全な帰還は「2017年以降で最も実現が遠のいている」との分析もある。ロヒンギャの間では絶望感が広がり、ボートで東南アジア諸国へ渡ろうとする人が急増。2025年には約900人がアンダマン海やベンガル湾で死亡または行方不明となった。

専門家は、ミャンマー政府がロヒンギャに市民権を付与しておらず、帰還後の安全が保証されない限り、大規模な帰還は不可能だと指摘する。国際社会の関与と負担分担が不可欠であり、バングラデシュが単独でこの危機を抱え続けることは持続不可能だとの声が上がっている。

タイ南部のナラティワート、パッタニー、ヤラー各県で先週土曜日夜、爆弾や放火を含む51件以上の同時多発的な攻撃が発生した。タイ当局は防犯カメラの映像からタイ人男性1名を拘束し、取り調べを行っている。ナラティワート県警察署長のプラヨン・コッサカ少将によると、男性はチョアイロン地区で防犯カメラを破壊した映像が確認されたが、関与を否定しているという。

攻撃は政府機関への放火やタイヤ焼却、鉄道線路への爆弾仕掛けなど多岐にわたり、マルボー駅とタニョンマット駅間の線路では即製爆弾（IED）3個が発見され、1個が線路を損傷した。タイ当局はナラティワートに夜間外出禁止令を発令し、治安部隊を動員して対応にあたっている。負傷者はタイ人2名で、マレーシア人の被害は報告されていない。

これを受け、マレーシア警察はマレーシア・タイ国境の警備を強化した。警察総長のタン・スリ・モハド・カリド・イスマイル氏は、国民に対しタイ南部の紛争地域への渡航を控えるよう呼びかけた。一方、ナラティワート県警察署長は、観光客は通常通り南部を旅行でき、安全は確保されると述べ、攻撃の主な標的は一般市民ではなく治安要員だと説明した。

タイ深南部では2004年以来、マレーシア国境に接する各県で7800人以上が死亡しており、今回の攻撃は分離独立を求める武装勢力BRN（Barisan Revolusi Nasional）との和平交渉再開を目指すタイ政府にとって、新たな試練となっている。タイ陸軍南部司令官のノラティップ・ポイノック中将は、政府機関や商店、電力インフラへの攻撃を警告する情報を約2か月前に入手していたと述べ、今回の攻撃は武装勢力の資金源である麻薬や密輸品の取り締まり強化への報復だと分析した。

米軍は月曜日、東太平洋で麻薬密輸の疑いのある別の船舶を攻撃し、乗船していた2人が死亡したと発表した。約2か月ぶりに公表された同種の作戦となる。米政府が麻薬密輸の疑いのある船舶を爆撃する作戦を開始してから約1年が経過し、ラテンアメリカのカリブ海沿岸と東太平洋での攻撃は60回以上、死者は210人を超えた。

米南方軍はソーシャルメディアで「東太平洋の確立された麻薬密輸ルートに沿って航行していた低姿勢の船舶に対し、致死的な運動エネルギー攻撃を実行した」と述べた。しかし、東太平洋とカリブ海での攻撃に関する軍の発表のほとんどと同様、米国防総省は船舶が麻薬を輸送していた証拠を提供していない。日曜日の攻撃は、6月24日の大地震以来初めてとなる。

米南方軍司令官フランシス・ドノバン将軍は「我々は麻薬テロリストに全面的な組織的摩擦を課すことにコミットしている。彼らの作戦を妨害し、指導部を解体し、地域全体からカルテルの恐怖を排除する」と声明を発表した。

トランプ大統領は米国がラテンアメリカのカルテルと「武力紛争」状態にあると述べ、攻撃を米国への麻薬流入と致命的な過剰摂取を阻止するために必要な措置と正当化している。しかし、政府は「麻薬テロリスト」を殺害したという主張を裏付ける証拠をほとんど示していない。批判者らは、船舶への攻撃の全体的な合法性と有効性に疑問を呈している。過剰摂取死の多く背後にあるフェンタニルは、中国とインドから輸入された化学物質でメキシコで生産され、陸路で米国に密輸されることが多いためだ。

攻撃は9月初旬に始まり、一部の民主党議員や軍事法学者から厳しい監視を受けている。国防総省の監察官室は5月、米軍が攻撃実施にあたり確立された標的選定の枠組みに従ったかどうかを調査する計画を発表した。ただし、評価は6段階の統合標的選定サイクルに焦点を当てており、攻撃の合法性には焦点を当てていない。

英国北東部クリーブランド管区で、警察が追跡中の車が主要道路を逆走し衝突、若者5人と警察官2人が死亡した事件で、警察は12人を逮捕した。警察は、この衝突がTikTok向けの撮影と関連する証拠はないと否定したが、追跡していた2台の車は偽造ナンバープレートを装着していたという。また、アイルランドでも同様の逆走事故で10代5人が死亡しており、警察幹部はソーシャルメディア向けの危険運転の傾向を警告している。

ケニアのアンボセリ生態系でゾウ18頭が死亡した事件では、警察が4人を逮捕し、化学物質などの関連物資を押収した。観光・野生生物省は予備的な検査結果から有毒物質の関与が疑われ、シアン化物中毒の可能性を示唆した。容疑者は保釈されたが、当局は関連情報を持つ5人目の人物の行方を追っている。

スペインでは、ガリシア州の密輸グループ「オス・ファンチョス」がバルカン半島の犯罪組織向けにコカイン1,410キロを陸揚げした事件で、3人が逮捕された。主犯格とされるラファエル・リバス・ゲイらが拘束され、コカインのほかヘロイン100グラムも押収された。米麻薬取締局（DEA）も捜査に協力していた。

マドリード中心部で13件の住居侵入盗難を繰り返した「蹴り破り窃盗犯」として、53歳のスペイン人男性が逮捕された。男性は古い木製ドアを蹴って破壊し、宝石や電子機器を盗んでいた。犯行時に女性の共犯者も逮捕され、窃盗品の売却に関与した疑いが持たれている。

南アフリカでは、元世界チャンピオンのボクサー、ゾラニ・テテ氏（38）が自宅前で射殺された事件で、22歳から28歳の容疑者4人が逮捕された。テテ氏は車内で待機中に覆面の男2人に銃撃され、同乗の27歳女性も負傷した。22歳のウズゾレ・ゴクワナ被告は殺人と殺人未遂の罪で出廷し、車椅子姿で「カポネ」と書かれたTシャツを着ていた。テテ氏は2017年に11秒でノックアウト勝ちし、世界タイトル戦最速KOのギネス記録を持っていた。死去の数週間前に4年間のドーピング禁止処分が明け、復帰を目指していた。

マレーシアのジョージタウンでは、中国の被害者を狙ったオンライン恋愛詐欺シンジケートの容疑で、外国人男性20人が逮捕された。容疑者らは19歳から41歳で、バトゥ・フェリンギの宿泊施設で拘束され、携帯電話やノートパソコンなどが押収された。警察は4日間の拘留を命じ、刑法第420条（詐欺）と第120B条（犯罪陰謀）で捜査している。

南アフリカのリンポポ州では、警察官を装った男2人が女性から6万1,000ランドを奪う事件が発生した。男らは伝統医療を使った詐欺の話を持ちかけ、警察官を装って女性を警察署に連れて行き、銀行口座の金を引き出させた。警察は35歳と42歳の男を逮捕し、強盗と警察官詐称の罪に問うている。

南アフリカのリンポポ州ベイトブリッジ国境検問所では、盗難車両の疑いがあるトヨタ・ハイラックスと偽造文書を所持していた40歳のジンバブエ人男性が逮捕された。車両は約3万6,000ランド相当とされ、押収された。

南アフリカ議会の教育・科学・創造産業特別委員会は、テテ氏殺害を受け、暴力犯罪へのより厳しい対応を求めた。委員長のマキ・フェニ氏は、逮捕だけでは不十分であり、保釈や仮釈放で釈放された者が再犯する現状を批判し、違法銃器の蔓延も憂慮している。

2026年8月24日から25日にかけて、世界各地で豪雨による深刻な被害が報告された。バングラデシュではインド・トリプラ州からの急激な水の流入により、ブラフマンバリア県アクアウラ郡の少なくとも15村で洪水が発生。農地や魚の養殖場、野菜畑が水没し、複数の家族が自宅を離れる事態となった。

ベネズエラでは熱帯波第40号の影響で首都カラカスやミランダ州、アラグア州で豪雨に見舞われ、少なくとも6人が行方不明、150戸以上の家屋が被害を受けた。行方不明者にはカラカスで発生した洪水で流されたケイリン・キンテロ・ゴンサレスさんとその息子ケイベル・キンテロ君が含まれている。

台湾では低気圧と強い南西風による豪雨で、中部・南部・東部で広範囲にわたる洪水や土砂崩れが発生し、1人が死亡、4人が行方不明、155人が負傷した。全国で4,263人が避難し、台南市では病院への搬送に消防士がインフレータブルボートを使用する事態となった。

インドのデリー首都圏でも記録的な豪雨により広範囲で冠水が発生し、交通網が麻痺。デリー行きの15便が他空港へ迂回し、グルガオンでは8月25日に在宅勤務勧告が出された。学校の送迎バスが浸水した道路で数時間立ち往生し、保護者の間で不安が広がった。

スペインでは大西洋で発生した爆弾低気圧が接近しており、西部や北東部、地中海沿岸地域で激しい雨と暴風が予想されている。マレーシアのペルリス州と3州でも雷雨と豪雨の警報が発表された。

2026年8月25日、世界各地で警察に関わる事件や活動が相次いで報じられた。バングラデシュでは家族殺害事件をめぐり、遺族や地元住民が警察の説明を拒否する事態となっている。スペインのマルベーリャでは男性が腹部に二発の銃弾を受けて殺害され、国家警察の特殊暴力犯罪対策班（UDEV）が捜査を開始した。フランスでは負傷した警察官を支援するMAB（負傷者支援ミッション）の活動が報じられ、交通違反の取り締まり中に命の危険にさらされた女性警察官の心的外傷が紹介された。

ナイジェリアのオスン州では、バスターミナルの支配をめぐる紛争で5人が死亡したとの報告を受け、警察が射撃事件を確認した。インドのジャンムー・カシミール州では、カシミール・パンディット族の公務員を脅迫するビラが出現し、オマル・アブドラ首相が警察に深刻な対応を求めた。マレーシアでは警察の追跡により、442キログラムの食用油が密輸されているのが発見された。

南アフリカでは、ハイジャックと誘拐事件に関連した高速追跡の末に47歳の容疑者が逮捕された。さらに、クワズールー・ナタール州で起きた現金輸送車襲撃事件をめぐり、警察の対応が疑問視されている。マドランガ委員会の証言では、ホークス（警察の特殊部隊）のディーナ・ゴベンダー中佐が関与した作戦で5人が死亡した事件について、遺族が「処刑」だったと主張している。警察の説明と遺族の主張が対立する中、警察の説明責任と透明性が問われている。

これらの事件は、世界各国で警察が直面する複雑な課題を浮き彫りにしている。暴力犯罪への対応、内部の不正疑惑、市民との信頼関係構築など、警察活動の在り方が改めて問われることとなった。

2026年8月27日深夜から28日未明にかけて、アルゼンチン全土で部分月食が観測される。地球が太陽と月の間に位置し、その影が月面を覆う現象だ。今回は月の直径の約93%が影に覆われる深い部分月食となり、最大時には月が赤銅色に見える「ブラッドムーン」の様相を呈する。天候が良ければ、特別な保護具なしで肉眼による観測が可能だ。

観測スケジュールは、27日22時24分に半影食が始まり、23時34分から部分食が開始。最大は28日1時13分で、部分食は2時52分に終了、半影食は4時02分に完全に終わる。ブエノスアイレスのガリレオ・ガリレイ Planetario では、無料の観測イベントが予定されており、望遠鏡の設置や障害者向けのアクセシブルなステーションも用意される。ただし、実施は天候に左右される。

月食は太陽食と異なり、目に危険がなく安全に観測できる。光害の少ない場所を選ぶことで、より鮮明に観察できる。今回の月食は、2029年6月までアルゼンチンから観測できる最後の月食となる。