The Morning Star Observer

イスラエル軍は2026年8月19日、2024年1月にガザ市で発生した5歳のヒンド・ラジャブ死亡事件について、自軍部隊が彼女を乗せた車両に発砲したことを初めて認め、軍警察刑事捜査部による犯罪捜査を開始すると発表した。ヒンドは家族とともにガザ市からの避難を試みる途中、イスラエル軍の攻撃を受け、車両は銃弾で貫かれた。攻撃後、彼女はパレスチナ赤新月社に数時間にわたる緊急電話を行い、救助を求めたが、イスラエル軍と調整の上で派遣された救急車も砲撃され、救急隊員2名が死亡した。彼女の遺体は6人の親族と2人の救急隊員の遺体とともに、事件発生から数日後に発見された。

イスラエル軍は同日、ガザでの他の4件の注目事件に関する調査結果も公表した。2025年3月にラファ近郊で発生した医療関係者を含む15人のパレスチナ人死亡事件については、犯罪捜査を開始すると発表した。一方、2024年4月のワールド・セントラル・キッチン職員7人殺害事件と、国境なき医師団（MSF）職員4人の死亡事件（2件）については、犯罪行為の合理的疑いがないとして捜査を見送った。イスラエル軍は3月23日の事件で、救急車や消防車、国連車両などがハマス戦闘員への待ち伏せ攻撃中に発砲を受けたと説明し、死亡した15人のうち6人がハマス構成員と特定されたと主張している。

ヒンド・ラジャブの死亡は国際的な非難を招き、独立調査を求める声が上がっていた。彼女の緊急通話の録音は、オスカー候補となった映画『The Voice of Hind Rajab』に使用された。ブリュッセルに拠点を置くヒンド・ラジャブ財団は、イスラエル軍の今回の動きに「信頼を置いていない」とし、「これらの調査は、たとえ実施されたとしても、正義への真の一歩と誤解されるべきではない」と声明を発表した。国連人権高等弁務官事務所は、イスラエル軍による戦争犯罪の疑いについて懸念を表明している。

トランプ米大統領は18日夜、カナダからの輸入品に課す予定だった50%関税の発動を3日間停止すると発表した。発動予定時刻の約2時間前の決定であり、両国は「文書最終化を条件に合意に達した」と主張する。カナダのカーニー首相は「実質的な進展があったが、重要な作業が残っている」と述べ、完全合意には至っていないことを示唆した。

この関税は約200億ドル相当のカナダ製品に適用される予定で、対象はワイン、ホッケースティック、セメント、電子機器、プラスチック、建設資材など多岐にわたる。米通商代表部は、合意には「全米商品の包括的な市場アクセス、経済安全保障コミットメント、デジタル貿易の整合性」が含まれるとXに投稿したが、詳細は未公表だ。交渉の焦点は自動車分野にあり、米国はカナダ車に対する232条関税を25%から15%へ引き下げ、さらに米国製部品の含有率に応じた追加削減を提案したとされる。

両国が危機を回避した背景には、カナダ輸出の約72%が米国向けである事実と、中間選挙を控えた米国内の物価高への不満がある。トランプ氏はTruth Socialで「偉大なキーストーンXLパイプラインが眠りから覚めるかもしれない」と述べ、環境活動家が反対する同プロジェクトの復活を示唆した。一方、米通商代表部は人員が約20%減少し、2005年以来の最少規模となっており、元当局者らは業務の質低下を指摘する。

今回の停止は3日間の猶予に過ぎず、両国は合意文書の最終化に向けて交渉を継続する。カナダ国内では強硬姿勢を求める世論が56%に上り、合意内容次第ではカーニー政権への批判が強まる可能性がある。米加の貿易関係は依然として緊張状態にあり、今後の交渉が合意に至るかが焦点だ。

ウクライナの元国防相ミハイロ・フェドロフが、戦時下での大統領選挙実施を求める異例のビデオ声明を発表した。これは2022年のロシア侵攻開始以来、最も直接的なゼレンスキー大統領への政治的挑戦となる。フェドロフ氏は「民主主義をロシアの人質にしてはならない」と主張し、戦時下でも「完全な民主的プロセス」を回復するための法的・安全・現実的なメカニズムを模索すべきだと述べた。

この声明は、7月にフェドロフ氏が国防相を解任されたことを受けて起きた全国的な抗議運動の中で発表された。解任は就任わずか6ヶ月後であり、彼のドローン戦争戦略への支持が高い若者を中心に抗議が続いている。一方、ゼレンスキー大統領は8月19日、後任としてYevhen Khmara氏を国防相に任命することを議会が承認した。クマラ氏は戦闘経験豊富な元SBU幹部で、312票の賛成を得た（必要票数は226票）。

フェドロフ氏の選挙要求は、ウクライナの法律上、戒厳令下では選挙が禁止されているため、憲法改正を含む複雑な手続きが必要となる。また、ロシアの攻撃が続く中での選挙実施は、国内外に避難する数百万人の有権者や前線の兵士の投票権をどう確保するかなど、現実的な課題が山積している。さらに、汚職疑惑が政権内で広がる中、フェドロフ氏の挑戦はゼレンスキー政権にとって深刻な政治的打撃となる可能性がある。

この混乱は、ウクライナの政治状況に不透明感をもたらし、国際社会の関心を集めている。ゼレンスキー政権の求心力低下は、今後の戦争遂行や外交交渉にも影響を与える可能性があり、その動向が注目される。

イスラエル軍は8月19日、ガザ地区でのパレスチナ人少女ヒンド・ラジャブちゃん（当時5歳）と、2025年3月に殺害された救急・援助隊員15人に関する内部刑事捜査を開始すると発表した。軍の事実調査・評価メカニズムによる予備調査を経て決定されたもので、パレスチナ人の死亡に関わる5件の事案について判断が下された。一方で、2024年4月に発生したワールド・セントラル・キッチンの援助隊員7人殺害については「刑事上の不正行為の合理的疑いはない」として捜査開始を見送った。

ヒンド・ラジャブちゃんは2024年1月29日、ガザ市で家族とともに車で避難中にイスラエル軍の発砲を受け、車内に取り残された。彼女は携帯電話でパレスチナ赤新月社の救急隊に助けを求め続けたが、救急車が到着した際に砲撃を受け、救急隊員2人も死亡した。12日後に少女と親族、救急隊員の遺体が発見された。軍は今回、車両への発砲を初めて認め、赤新月社の救急車移動の調整に関する不備を理由に軍警察による捜査を命じた。2025年3月には、ラファで救急・援助隊員15人がイスラエル軍の発砲で死亡し、砂に埋められた。国連援助責任者のトム・フレッチャー氏は「彼らは命を救おうとしてイスラエル軍に殺害された」と非難した。

イスラエルの人権団体イェシュ・ディンの報道担当者は「兵士や指揮官に対する苦情の数に比べ、起訴はほぼゼロだ」と指摘し、こうした捜査が有罪判決に至ることは稀だと述べた。ヒンド・ラジャブちゃんの祖母はAP通信に対し、イスラエルの捜査では不十分で「国際的な捜査が必要だ」と訴えた。今回の捜査開始は、国際社会の批判が高まる中での異例の決定となるが、人権団体は実効性に懐疑的だ。ガザでの戦争は2023年10月7日のハマス攻撃以降続いており、ガザ保健省によれば死者は7万3000人を超えている。

米国政府は、国際刑事裁判所（ICC）の所長である赤根智子氏と上級弁護士のアブドゥライ・セイエ氏に対し、制裁を発動した。マルコ・ルビオ米国務長官は、両氏が「ICCの管轄権に同意していない国の当局者を調査、逮捕、拘束、訴追する取り組みに直接関与した」と非難し、ICCを「腐敗し、致命的に政治化された超国家裁判所」と呼んだ。制裁は、両氏の米国内の資産凍結、米国への入国禁止、米国の金融システムを介した取引の禁止を含む。

ICCはこれに対し、制裁は「公平な司法機関の独立に対する旗印攻撃」であり、「法を適用する司法関係者が脅かされるとき、国際法秩序そのものが危険にさらされる」と反論した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、米国の動きを称賛し、ICCを「国際法の言葉で権力乱用を偽装するカンガルー法廷」と非難した。ネタニヤフ首相は、ガザでの戦争犯罪の疑いでICCから逮捕状を発行されている。

欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とアントニオ・コスタ欧州理事会議長は、共同声明で「ICCと赤根所長、その使命を支える職員と断固として連帯する」と述べ、裁判官と職員が「外部からの圧力を受けることなく独立して活動できる」ことを求めた。ドイツはICCが「その任務をまさに意図された通りに果たしている」と述べ、オランダのトム・ベレンズセン外相は制裁を「承認しない」と表明し、赤根所長をハーグに招待した。日本も「極めて遺憾」と批判し、ICCの最大の資金提供国として一貫して支持してきたと強調した。

米国はこれまでにICCの18人の判事のうち9人、副検察官2人、元首席検察官、その他の職員に制裁を課しており、ルビオ氏は「組織的に解体する」と明言している。米国の圧力を受け、ベネズエラとチャドはICCからの脱退を発表し、過去1年間で脱退を表明した国は5カ国に上る。人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチなどは、トランプ政権のキャンペーンを「国際法に対する完全な軽蔑」と批判し、ニューヨークの連邦裁判所に提訴した。ICCの赤根所長は、制裁が「あらゆる状況と事件における裁判所の活動を急速に損ない、その存在そのものを危険にさらす可能性がある」と警告している。

パキスタン政府は、収監中の元首相イムラン・カーン氏を民間病院へ移送するよう命じた最高裁判所命令に対し、レビュー請願を提出した。法務大臣アザム・ナジール・タラル氏は「この命令は法律の枠内にない」と述べ、公立病院での検査を求めた。最高裁はカーン氏を2日以内にイスラマバードのシファ国際病院へ移送し、週1回の家族面会と週2回の電話連絡を許可していた。政府は、受刑者の移送は刑務所規則に基づき政府承認が必要だと主張し、命令は差別的で管轄権を超えると批判した。

一方、ブラジル最高裁は、福音派牧師シラス・マラファイア氏に対する刑事訴訟を開始した。陸軍司令官トマス・パイバ将軍への侮辱罪で、昨年4月の集会での発言が問題視された。名誉毀損罪は票が割れて却下され、侮辱罪のみが残った。マラファイア氏は無罪を主張し、表現の自由を訴えている。

インドでは、最高裁が受動的安楽死を認めたが、リビングウィルの認知度は極めて低い。がん患者の家族が終末期医療の選択肢を知らず、苦悩する現状が浮き彫りになった。専門家は、制度の周知不足と医療アクセスの格差を指摘する。

リヒテンシュタインでは、憲法裁判所創設100周年を記念した論文集が刊行された。同国は人口約4万人ながら、世界最古の集中型憲法裁判所を有し、欧州の法秩序と深く結びついてきた。

また、ボリウッド俳優ゴヴィンダ氏と妻スニータ・アフジャ氏の確執が公となり、スニータ氏は息子ヤシュヴァルダン氏とともに家庭裁判所を訪れた。離婚申請は取り下げられたと報じられるが、家族問題がメディアを賑わせている。

これらの動きは、司法と政治の緊張、終末期医療の課題、そして公人と家族の関係など、各国の社会構造を映し出す。特にパキスタンでは、カーン氏の健康問題が政治対立を先鋭化させており、最高裁の命令を巡る政府と司法の対立は、今後の政情に影響を与える可能性がある。

米国と中国の間で、重要鉱物の確保から宇宙開発、南シナ海の領有権問題に至るまで、多岐にわたる分野で競争が激化している。トランプ政権は中国の輸出規制に対抗し、重要鉱物の国内生産を推進するが、政府職員の削減や環境規制が障害となっている。一方、中国は再利用可能ロケットの回収に成功し、宇宙開発で存在感を高める。南シナ海では中国が人工島の建設を進め、地域の軍事バランスを変えつつある。

米国の鉱物企業パトリオット・クリティカル・ミネラルズは、ネバダ州の廃鉱山でタングステン採掘を計画している。同社は国防総省とエネルギー省に資金援助を申請中だが、トランプ政権による連邦職員の10％以上の削減で、環境評価などの申請処理が滞っている。CEOのブロディー・サザーランド氏は「現政権は開発に非常に前向きだ」と語るが、アナリストは産業が未成熟で、資金が散発的であり、環境規制が厳しいため、中国製品との価格競争は困難だと指摘する。

中国の民間宇宙企業ランドスペースは、朱雀3号ロケットの第1段の回収に成功した。これは中国初の陸上での軌道ロケット回収であり、スペースXのファルコン9に類似した技術だ。66メートルのロケットは酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、甘粛省民勤県に垂直着陸した。再利用可能ロケットは打ち上げコストを大幅に削減でき、中国の衛星インターネット構想にとって重要となる。中国はすでに7月に長征10Bの海上回収も成功させており、2つの方式で回収を実証した世界初の国となった。

南シナ海では、中国がパラセル諸島の羚羊礁で人工島の建設を完了した。衛星画像により、全長6キロに及ぶ埋め立て地が確認され、ヘリパッドや埠頭の建設も進む。アナリストは台湾有事に備えた中国最大の軍事基地になると分析する。中国は民生目的と主張するが、米国や同盟国との緊張が高まる。また、米海軍の駆逐艦ベンフォルドが南シナ海で発電機の故障により4日間航行不能となる事故も発生し、米軍の運用能力への懸念が示された。

欧州では、希土類や重要鉱物の中国依存を減らす動きが加速している。米国防総省はオーストラリアのスカンジウム鉱山に4億ドルを融資することを決定し、欧州の防衛産業も備蓄やリサイクル、調達先の多様化を進める。一方、ベルギーのクエン酸製造会社シトリベルは、中国政府の補助金を受けた中国企業との競争に直面し、存続の危機にある。フィンランドのノキアは年末までに中国事業から完全撤退する方針だ。これらの動きは、西側諸国が中国への依存から脱却し、経済的・軍事的な自立を模索する姿勢を示している。

イスラエルがシリア北部のアブ・アル・ドゥフール空軍基地を空爆し、トルコとの緊張が一層激化した。イスラエル首相府は、シリアがトルコ軍の基地配備を許可しようとしており、安全保障上の現状を破る恐れがあると主張したが、トルコはこれを「根拠のない主張」と退け、イスラエルの違法な空爆を正当化するものだと非難した。

空爆はアレッポ近郊の基地に対し行われ、少なくとも8発の爆弾が滑走路や格納庫を破壊したが、死傷者は出なかった。米国のトム・バラック特使は「不必要なエスカレーション」と述べ、地域の安定を損なうと懸念を表明した。バラック特使はイスラエル・トルコ・シリア間の衝突回避メカニズム構築を提案している。

トルコはシリア新政権の主要な支援者であり、シリア軍の再建を支援している。イスラエルはトルコの影響力拡大を警戒し、シリア国内での軍事行動を強化している。アナリストは、イスラエル首相ネタニヤフの10月選挙を控えた国内向けアピールが背景にあると指摘する。

今回の空爆は、トルコ・サウジアラビア・パキスタン間のメッカ防衛合意直後に行われ、地域の安全保障秩序に挑戦する動きだ。米国の関与が不十分な場合、イスラエルとトルコの直接対決に発展する可能性もあり、シリア情勢はさらに不安定化する恐れがある。

2026年8月19日、アジア市場は韓国株式市場の急落に揺れた。韓国取引所は午前9時6分、プログラム売買を5分間停止した。コスピ指数は398.66ポイント（5.8%）下落の6,471.17で終了し、サムスン電子は7.8%、SKハイニックスは9.8%下落した。両社で市場全体の時価総額の46.94%を占める。東京市場も日経平均が3.2%下落し、65,326.42となった。中国外相のソウル訪問は予定通り行われ、韓国大統領の多者間協議提案が焦点となった。

ウクライナとロシアは103人ずつの捕虜交換を実施した。アラブ首長国連邦が仲介した。ゼレンスキー大統領は帰還兵の中にマリウポリ防衛の兵士が含まれると述べた。一方、ウクライナの反汚職機関は大統領府幹部らを対象とする調査を開始した。前国防相ミハイロ・フェドロフは戦時選挙を呼びかけており、ゼレンスキー政権への圧力が高まっている。ロシアのウファではドローン攻撃で製油所が損傷し、ヘルソンでは民間人4人が死亡した。

これらの出来事は、戦争の長期化と経済の脆弱性が同時に顕在化した一日を示す。市場の混乱は米国チップ株の下落と長期金利上昇が引き金であり、アジアの集中市場のリスクを浮き彫りにした。捕虜交換は外交的進展の兆しではなく、限定的な協力の枠組みに留まる。ウクライナの政治危機は、汚職疑惑と選挙要求が絡み合い、政権の正統性に疑問を投げかけている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、大統領府副長官イリナ・ムドラを解任した。国家汚職防止局（NABU）と特別反腐検察庁（SAP）が同日、大統領府高官らが関与した犯罪組織の摘発を目的とする特別作戦「フォレスト・ガンプ」を発表した直後のことだ。捜査当局は、現職・元国会議員と大統領府高官らが関与したとされる犯罪組織の摘発を進めており、ムドラ氏は副長官として司法改革を担当していた。

捜査当局の発表によれば、容疑者らは国営のセンス銀行を通じて約150万フリヴニャ（約300万ドル）を洗浄し、昨年のエネルギー部門をめぐる大規模汚職事件「ミダス」の被疑者の保釈金に充てた疑いがある。NABUが公開した盗聴記録には、ムドラ氏とみられる女性が「汚職と戦うのは間違ったアプローチだ。汚職は体系化され、管理されるべきだ」と語る音声が含まれている。また、彼女が銀行幹部への影響力行使や、反腐敗機関の監視委員会メンバー選出への介入を試みた可能性も示唆されている。

この捜査は、先月国防相を解任されたミハイロ・フェドロフ前国防相が18日夜、戦時中にもかかわらず大統領選挙の実施を求める異例の声明を発表した翌日に行われた。フェドロフ氏は「統治の体系的な危機」を指摘し、汚職が戦争遂行能力を弱体化させたと非難した。ゼレンスキー政権は、昨年も側近アンドリー・イェルマク大統領首席補佐官が汚職疑惑で辞任に追い込まれており、今回の捜査でさらに打撃を受けることになる。

ドイツ連邦検察は2026年8月19日（水）、2022年に発生した北溪ガスパイプライン爆破事件に関与した疑いで、ウクライナ人男性をクロアチアで逮捕したと発表した。逮捕されたのはウクライナ人のウラジミール・Z（姓はドイツのプライバシー規則により非公表）。クロアチアのプーラで現地警察が欧州逮捕状に基づき拘束した。同検察は、ウラジミール・Zが訓練を受けたスキューバダイバーであり、「爆発物を共同で引き起こし、反憲法的破壊行為および建造物・構造物の破壊に関与した強い疑いがある」としている。

ウラジミール・Zは、2022年9月にデンマークのボーンホルム島近海で北溪1号および2号のガスパイプラインに爆発物を設置したグループの一員だったとされる。ドイツ当局は、同容疑者がセルヒー・K（元ウクライナ軍将校、昨年イタリアで逮捕されドイツに移送）が率いるグループに参加し、ロストック港からドイツ企業が貸し出したヨットを使用して犯行に及んだと主張している。ドイツはクロアチアからの身柄引き渡しを求める方針だ。なお、昨年には同姓同名の男がポーランドで逮捕されたが、ポーランドの裁判所は「ウクライナが関与した攻撃は正当な行為だ」としてドイツへの引き渡しを拒否し、男は釈放されていた。

2022年9月26日の海底爆発により、ロシアからドイツへ天然ガスを輸送するためのパイプラインが損傷した。この事件は、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の緊張をさらに高め、欧州諸国がロシアのエネルギー源からの脱却を進める一因となった。ウクライナ政府は関与を否定している。ロシアは米国の関与を主張しているが、米国は否定している。ドイツ連邦検察は、この攻撃の目的はパイプラインによるガス供給を恒久的に停止し、ロシアが天然ガス取引から得る収入を軍事作戦に充てることを防ぐことだったと述べている。

今回の逮捕について、ドイツ連邦司法省報道官のニコラス・リマー氏は「連邦検察が捜査を進めていることを単純に喜ばしく思う。パイプライン爆破の解明は重要だ」と述べた。一方、ウクライナの検察総局による別の調査では、これまでのところキーウの関与を示す証拠は確認されていない。専門家は、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」がこの事件を利用して政府に圧力をかける可能性を指摘するが、その政治的影響力は限定的だとの見方を示している。ドイツの世論は依然としてウクライナに好意的であり、たとえ容疑者が有罪となっても、ドイツがロシアからのガス輸入を再開する可能性は低いとみられる。

バングラデシュは木曜日、建国以来23人目の大統領を選出するための投票を行う。議会では349人の議員が投票権を持ち、与党バングラデシュ民族主義党（BNP）の候補ミルザ・ファクルル・イスラム・アラムギル氏と、ジャマート＝エ＝イスラミ率いる11党連合の候補オリ・アフメド退役大佐が争う。これは1991年10月8日以来、複数候補による大統領選挙としては35年ぶりのことだ。

投票は午後2時から5時まで本会議場で行われ、開票後、選挙管理委員長が結果を発表する。投票と結果発表は生中継される。BNPは議会で明確な過半数を占めており、アラムギル氏の勝利が確実視されている。憲法第70条により、政党指名で当選した議員が党の指示に反して投票した場合、その議席を失うことになる。

1991年の前回複数候補による選挙では、BNPのアブドゥル・ラフマン・ビスワス氏が172票を獲得し、アワミ連盟のバドルル・ハイダー・チョウドリー氏は92票だった。以降の大統領選挙はすべて無投票で行われてきた。今回の選挙は、議会制民主主義における競争的投票への回帰を示すものであり、その行方が注目される。

米国の予備選シーズンが終わりに近づく中、フロリダ州では民主党が上院選に進出する候補として、社会主義者のアンジー・ニクソン州議員が予想を覆し、退役陸軍中佐のアレックス・ビンドマン氏を破って指名を獲得した。ビンドマン氏はトランプ大統領の弾劾裁判で証言した元国家安全保障会議職員であり、選挙資金ではニクソン氏の16倍以上を集めていたが、及ばなかった。ニクソン氏は11月の本選で共和党のアシュリー・ムーディー上院議員と対決する。ムーディー氏はマルコ・ルビオ氏が国務長官に就任した後、ロン・デサンティス知事によって任命された。

共和党では、トランプ大統領が支持したバイロン・ドナルズ下院議員が知事選の指名を獲得し、フロリダ州初の黒人知事となる可能性が高まった。ドナルズ氏は11月の本選で、元共和党員で民主党に鞍替えしたデービッド・ジョリー氏と対戦する。一方、トランプ氏が支持した他の候補者では、ワイオミング州知事選でメーガン・デゲンフェルダー氏が敗れ、下院議員のコーリー・ミルズ氏もフロリダ州で予想外の敗北を喫した。

また、フロリダ州では共和党のランディ・ファイン下院議員が、反ユダヤ主義的な発言で知られるインフルエンサーのダン・ビルザリアン氏を破って指名を確保した。ビルザリアン氏は「ユダヤ人問題」などと投稿し、ヒトラーを肯定的に参照するキャンペーン動画を公開していた。ファイン氏は「彼は私を標的にするためにラスベガスからフロリダに来た公然のナチだ」と非難した。

アラスカ州では、上院選の予備選で現職の共和党ダン・サリバン上院議員と、元民主党下院議員のメアリー・ペルトラ氏が本選進出を決めた。ペルトラ氏は48%の票を獲得し、サリバン氏の42.8%を上回った。同州の非党派予備選では上位4人が本選に進む。また、カリフォルニア州の特別選挙では、進歩派のアイシャ・ワハブ氏がリードしている。

これらの結果は、11月の中間選挙に向けた有権者の意向を示すものだ。民主党は下院で3議席の獲得で過半数を奪還できる見込みであり、フロリダ州での再区割りが争点となっている。共和党は現在、下院で僅差の過半数を維持しているが、一部の候補者の敗北により、その基盤に変化が生じる可能性がある。

バングラデシュは現在、エネルギー安全保障と外交関係の両面で重要な転換期を迎えている。情報放送相ザヒル・ウディン・スワポン氏は、メディアが独立バングラデシュ史上最高の自由を享受していると述べ、政府がジャーナリストの独立した活動環境を確保したと強調した。一方、エネルギー危機に対応するため、バングラデシュはインドに追加のディーゼル供給を要請した。インド外務省報道官ランジット・ジャイスワル氏は、既存の二国間メカニズムを通じて水問題に対処すべきとの見解を示し、エネルギー協力についても追加供給の要請はインド自身の要件と利用可能な能力を考慮して検討されると述べた。

カタールの首相兼外相シェイク・モハメド・ビン・アブドゥルラフマン・アル＝タニ氏は、バングラデシュのエネルギー安全保障に対して可能な限りの支援を拡大することを保証した。この保証は、バングラデシュ外相ド・カリル・ラフマン氏がドーハでカタール首相と会談した際になされたもので、同氏は国連総会第81会期の議長に選出されたことへの祝意も受けた。

国内では、パンチャガル県テトゥリアからカンチェンジュンガの峰が例年より1か月以上早く姿を現し、自然愛好家らの間で話題となっている。また、プバリ銀行はバングラデシュ小児病院研究所にマイクロバスを寄贈し、医療サービスの向上に貢献した。これらの動きは、バングラデシュが直面する複合的な課題と機会を示している。

イランは2026年第1四半期から第4四半期までの4カ月間で、石油販売による外貨収入75億ドルを中央銀行に送金した。半公式のファルス通信が石油省のデータとして報じたもので、前年同期比50%の増加となる。

政府はこの資金で12月下旬までの外貨需要を賄う見込みだ。この期間には、2月28日にイスラエルと米国がイランに対して開始した共同戦争後の時期が含まれる。

アルゼンチンの牛肉消費量が、20年以上で最低の水準に落ち込んだ。CICCRA（食肉産業会議所）の発表によれば、2026年7月までの12か月間の1人当たり牛肉消費量は46.3キロで、前年の51.1キロから9.4%減少した。これは2000年代初頭以来の低水準だ。

供給逼迫も拍車をかけた。1月から7月までの国内牛肉供給量は前年同期比で約12%減の16万3400トン減少した。価格高騰が主因で、ブエノスアイレス地域の牛肉価格は前年同月比で約52%上昇、精肉店では56.6%上昇した。スーパーでは43.3%の上昇だった。

一方、国民の食卓では鶏肉が牛肉を追い越した。鶏肉の1人当たり年間消費量は49〜50キロに達し、統計上初めて牛肉を上回った。豚肉も20年前の約6キロから現在は約19キロへ増加した。鶏肉価格の上昇率は約30%で牛肉の半分以下にとどまり、消費者が切り替えた形だ。

この変化は食生活の多様化を示すと同時に、家計圧迫の深刻さを物語る。アルゼンチン経済の不安定さが食卓にまで及んでいる。

チリのリチウム生産大手SQM（ソシエダ・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ）は、2026年第2四半期（4〜6月）に6億6000万ドルの純利益を計上した。前年同期の8840万ドルから646.4%の増加となる。リチウム価格の回復と記録的な販売量が利益を押し上げた。

上半期（1〜6月）の純利益は10億2470万ドルに達し、前年同期の2億2590万ドルから353.5%増加した。四半期売上高は24億6840万ドルで前年同期比136.7%増となり、うちリチウム部門が17億7920万ドルを占めた。粗利益は2億5300万ドルから12億6000万ドルへ拡大し、1株当たり利益は2.31ドルとなった。

リチウム販売量は炭酸リチウム換算で8万4100トンと四半期として過去最高を記録し、前年同期の5万3100トンから約59%増加した。生産の大部分はチリ国内からで、西オーストラリアのマウント・ホランド事業が残りを担う。中国におけるバッテリー級炭酸リチウム価格は2026年8月19日時点で1トン当たり約1万9850ドルと、2025年半ばの安値から2倍以上に回復した。SQMの平均販売価格は1トン当たり約2万1200ドルと試算される。

リカルド・ラモス最高経営責任者（CEO）は、需要が予想を上回り四半期中に価格が上昇したと述べた。同社は2026年の世界リチウム需要が200万トンを超えるとの見通しを示している。リチウムが注目を集める一方、世界最大のヨウ素供給企業でもあるSQMのヨウ素・誘導体部門は3億220万ドルの売上を計上し、前年比11.4%増加した。同社は販売価格の上昇が寄与したとしている。

2025年12月末には国営銅鉱山会社コデルコとアタカマのリチウム事業を統合し、合弁会社ノバ・アンディノ・リティオを設立した。コデルコが50%プラス1株を保有し、チリ政府が支配権を握る。2026年1月にチリ最高裁判所が異議申し立てを退け、契約は完全に発効した。SQMは2030年まで事業を管理し、2031年から2060年まではコデルコが管理を引き継ぐ。

経営陣は2026年のリチウム販売量が前年比約15%増加するとの見通しを示しており、第2四半期の実績はこの目標を十分に射程圏内に収める内容となった。ただし、今回の大幅な利益増は前年の弱い業績を基準にしたものであり、価格が安定すれば同じ計算式ははるかに控えめな数字となる。チリ株式市場では、S&P IPSA指数が2026年8月18日に1万1187ポイントで終了し、当日比0.34%上昇した。

中央アフリカ共和国西部、カメルーン国境に近いザンボイエ金鉱で18日午後に地滑りが発生し、少なくとも100人が死亡した。地元当局によれば、犠牲者の正確な数はまだ確認されておらず、救助活動が続いている。

この鉱山はバブアの町から約50キロ離れた場所にあり、数百人の職人労働者が働いていた。地元の情報筋は約100人が死亡したと伝えており、負傷者も多数出ている。バブアの公判検察局は「鉱夫が作業していた複数の地下トンネルが崩壊した」ことが原因と発表し、司法調査を開始した。

犠牲者には少なくとも4人のカメルーン人が含まれている。カメルーン東部州の知事グレゴワール・ムボンゴは「中央アフリカの同僚と緊密に協力してこの悲劇の余波に対処している」と述べた。

この災害は、中央アフリカの無規制な鉱山での危険な状況を再び浮き彫りにした。地滑りやトンネル崩落は、政府の管理外で行われる違法採掘では日常的に発生している。6月にはベ・ムバリ金鉱で同様の崩落により数十人が死亡し、3月にはングルー村の鉱山で7人が死亡、2月にはゴルディで20人が死亡していた。

野党指導者らは政府を非難した。中央アフリカ人民解放運動の党首マルタン・ジゲレは「政府がこれらの悲劇の発生に直接責任を負っている」と述べた。カメルーンの野党指導者モーリス・カムトは「違法な鉱物採掘で富を得る者の非人道性を暴露した」とし、「貧困に駆られた同胞が、いかなる安全対策もない無規制な鉱山で働く状況に全く関心を払っていない」と非難した。

中央アフリカは金やダイヤモンドなどの鉱物資源が豊かだが、多くの採掘が違法に行われている。専門家は「中央アフリカでは小規模採掘が規制されているにもかかわらず、多くの鉱夫や商人が許可なく違法地域で働いている」と指摘する。カメルーン政府も金の輸出管理を強化すると発表しており、200以上の企業が無許可で採掘活動を行っているとしている。

今回の悲劇は、地域の鉱業の安全性と規制の欠如を国際社会に改めて問いかけるものとなった。

ケニアのサンブル郡で19日朝、観光用ヘリコプターが墜落し、搭乗していた7人全員が死亡した。犠牲者にはエクアドルの国家情報センター長ミシェル・センシ＝コントゥギ氏と妻のステファニー・ホリハン氏が含まれる。米国務省報道官によれば、米国人5人も死亡したという。

ケニア民間航空局（KCAA）によると、事故は現地時間午前9時13分ごろ、ロイサバ野生生物保護区からエワソ・ニイロ方面への遊覧飛行中に発生した。機体はユーロコプターEC130 B4で、乗客6人と操縦士1人が搭乗していた。墜落地点は人気観光地であるオロロクウェ山の岩場で、ケニア赤十字社は現場へのアクセスが困難なためドローンによる状況確認を行っていると発表した。

センシ＝コントゥギ氏はダニエル・ノボア大統領に近い人物で、深刻な治安危機にあるエクアドルで情報機関を統括していた。エクアドル大統領府は夫妻の死去を悼む声明を発表し、ロベルト・ルケ鉱業相もXで「ミシェルとステファニーはあまりに早く旅立った」と追悼の意を示した。ケニアでは近年、ヘリコプター墜落事故が相次いでおり、2024年には軍司令官が死亡、2026年2月には国会議員を含む6人が死亡する事故が発生していた。

今週、世界各地で悲劇的な事件が相次いで報じられた。アルゼンチンでは家族旅行中の事故で女性が死亡し、娘が脳死状態となる惨事が発生した。バングラデシュでは警察とマドラサ学生の衝突で30人以上が負傷した。韓国では行方不明女性の家族が情報公開を進める一方、警察の初動対応に疑問が呈されている。

アルゼンチン北部フフイ州のクエスタ・デ・リパンで、一家5人が乗ったトヨタSW4が80メートル以上崖下に転落した。58歳のシルビア・ロサナ・アマロさんが車外に投げ出され即死、33歳の娘ロレーナ・パオラ・ゴンザレスさんは脳死状態だ。運転していたのは末息子のファビオ・ヘルナン・ゴンザレスさん(31)で、事故の記憶はないという。家族はアレハンドロ・コルン出身で、フフイを観光中だった。

バングラデシュのブラフマンバリアでは、警察署内で開かれた文化プログラムの音量をめぐり、ダルル・アルカム・マドラサの学生と警察が衝突した。学生らが試験前の勉強を妨げられたと抗議したことが発端だ。警察が警棒で鎮圧を試み、学生24人と警察官6人の計30人が負傷した。警察は3人の担当者を職務から外し、調査委員会を設置した。警察署長は誤解による事故だと述べ、CCTV映像を確認して責任を取るとしている。

韓国では、5月に行方不明になった37歳の女性チャン・ミランさんの家族が、写真や特徴を公開して情報提供を呼びかけている。当初担当した警察官が本人と電話で連絡を取ったと虚偽の報告をし、事件を早期に終結させていた疑いが発覚した。警察は再捜査を開始し、担当警察官は別の性犯罪疑惑で職務から外された。

マレーシアのクアラ・カンサーでは、スーツケースに詰められた女性の遺体が発見された。BCG接種痕がないことから外国人とみられている。警察は殺人事件として捜査している。タイのパタヤでも、6月にスーツケースで発見された17歳の少女の遺体が窒息死だったと警察が発表した。オーストラリア人の45歳の男が殺人罪で起訴されている。

南アフリカのダーバンでは、67歳の男性ヤシン・シェリフ・ウディンさんが自宅前で起きた車両強奪事件で射殺された。地域社会は警察の増員を求めている。また、警察長官ファニー・マセモラ氏の停職をめぐり、南アフリカ警察組合がラマポーザ大統領に復職を要請した。マセモラ氏は医療契約をめぐる不正疑惑で停職となったが、調査委員会の証言で、起訴は証拠のない“でっち上げ”だった可能性が浮上している。

これらの事件は、各地域の治安や警察対応の課題を浮き彫りにしている。特に警察の初動や内部不正への信頼が問われる事態となっており、今後の捜査や制度改革が注目される。

今週、ある旅行サイトがラパスを「メキシコで最も安全な未発見の旅行先」と報じた。しかし、その主張は根拠を辿ると崩れる。同サイトは8月18日に記事を公開し、安全性の根拠として自社が所有する「Traveler Safety Index」のスコア90を挙げた。このインデックスは匿名のクラウドソース投票と政府のベースラインを組み合わせたもので、実質的には旅行者の感想に基づく感情指標だ。さらに、同インデックスではロスカボスも89とほぼ同点であり、ラパスを特別視する根拠にはならない。

米国務省は2026年5月29日にメキシコの渡航勧告を再発行し、州単位で評価している。ラパスが位置するバハ・カリフォルニア・スル州はレベル2（強化された注意）で、4段階中2番目だ。レベル1（通常の予防措置）はユカタン州とカンペチェ州のみである。公式な指標によれば、最も安全な未発見の旅行先はバハ・カリフォルニア・スル州にはない。ユカタン州のプログレソが海岸を持つレベル1の町であり、カンペチェ州も湾岸に長い海岸線を持つが、国際的な観光インフラはほぼ皆無だ。

ラパス自体は訪れる価値のある場所であり、コルテス海に面し、ロスカボスから2時間の距離にある。2026年上半期のホテル稼働率は67.2パーセントで、混雑しすぎず賑わっている。ロサンゼルスからのアラスカ航空の直行便があり、ティフアナ、メキシコシティ、グアダラハラからの国内線も就航する。ジンベエザメやエスピリトゥサント島、マレコンが魅力だ。しかし、安全性の最上級を付ける必要はない。旅行サイトの見出しは、自社のインデックスを引用する循環的なものであり、読者は数字の出所を確認すべきだ。

コンゴ民主共和国（DRC）で発生中のエボラ出血熱の流行が、これまでに5,000件以上の感染例と2,378人の死亡を記録し、同国史上最悪の被害をもたらしている。世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエス事務局長は、この流行が「制御には程遠い」と述べ、国際的な拡大リスクが依然として高いことを警告した。

今回の流行は、5月15日に公式に宣言される以前から、鉱山町モングワルを中心に2月頃には既に拡散していた可能性が専門家により指摘されている。ウガンダでは初期の感染拡大を封じ込めに成功したが、DRCでは武装勢力による紛争、住民の避難、激しい人口移動が感染拡大を加速させている。また、地域社会の不信感から医療従事者への攻撃が発生し、治療センターの運営が妨げられている。

WHOは今回の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しており、これまでに6州・55の保健区域で感染が確認されている。しかし、ブンディブギョ株に対する承認済みのワクチンや治療法は存在せず、臨床試験が進行中だ。また、医療従事者の給与未払いによるストライキや、マラリアやコレラなど他の必須医療サービスへの影響も深刻な問題となっている。

国際社会の対応の遅れが批判される中、特に米国による国際援助の削減やWHOからの脱退が、DRCの対応能力を弱体化させたとの指摘がある。専門家は、国際支援の重要性を再認識し、迅速な資金提供と地域間の協力強化が必要だと訴えている。

インド代表はガルで行われたスリランカとの第1テストマッチで165ラン差の勝利を収め、2戦シリーズで1-0とリードした。左腕スピナーのマナフ・スターが第2イニングで6/55、マッチ全体で10ウィケットを獲得する活躍を見せ、インドの通算600回目のテストマッチを勝利で飾った。スターは24歳16日で、遠征テストで10ウィケットを獲得した最年少インド人選手となった。

インドは第1イニングで462ランを記録し、デブダット・パディカルが167ラン、KLラーフルが82ランを貢献した。スリランカは第1イニング284ランで応戦したが、インドは第2イニング193ランで勝負をかけ、スリランカに372ランの追撃目標を課した。スリランカは最終日、ソナル・ディヌシャが84ラン、キャプテンのダナンジャヤ・デ・シルバが59ランを記録したが、スターが終盤に4ウィケットを連続で奪い、チームを勝利に導いた。

インドのキャプテン、シュブマン・ギルはスターを「非常に有望な選手で、長くインドのためにプレーできる」と称賛した。また、パディカルはマッチで211ランを記録し、マン・オブ・ザ・マッチに選出された。スリランカは怪我人が相次ぎ、クサル・メンディスとディネシュ・チャンディマルが第2テストを欠場することが発表された。両チームは8月23日からコロンボでシリーズ最終戦に臨む。

8月19日、世界のスポーツ競技は熱戦に包まれた。バドミントン世界選手権（ニューデリー）では、アメリカの18歳ガレット・タンが世界ランク92位ながら、地元インドの14シード、ラクシャ・センを19-21、21-19、21-17で破る大番狂わせを演じた。タンは「まだ言葉が出ない。明日プレーしていることが信じられない」と語り、初出場の世界選手権で2回戦進出を決めた。インド勢ではPVシンドゥとアユシュ・シェッティが順当に勝ち上がった一方、ラクシャ・センとウナティ・フーダは敗退した。

ホッケー男子世界選手権（アムステルフェーン）では、インドが宿敵パキスタンを5-3で下し、2次ラウンド進出を決めた。主将ハルマンプリート・シンとアビシェクがそれぞれ2得点を挙げ、ハーディク・シンがペナルティストロークを決めた。パキスタンはハナン・シャヒドの2得点で追い上げたが、インドは終盤に10人となる苦しい展開を耐え抜いた。一方、南アフリカはアイルランドに1-4で敗れ、2次ラウンド進出の可能性が消えた。主将デヤーン・カシエムは国際試合100試合出場を迎えたが、チームは悔しい結果となった。

サッカーASEANカップ準決勝では、ベトナムのグエン・スアン・ソンが2得点を挙げ、マレーシアを2-0で破った。ベトナムは2戦合計4-0で決勝進出を決め、タイと対戦する。マレーシアは混合チームで臨んだが、力及ばなかった。

ラグビーでは、南アフリカ代表フッカーのマルコム・マルクスが、土曜日にヨハネスブルクで行われるオールブラックスとの第1テストマッチに向け、「昨年は過去のことだ。今は目の前の課題に集中している」と語った。マルクスは2025年のワールドラグビー年間最優秀選手に輝いた実力者であり、セットプレーでの存在感が鍵を握る。

また、この日は世界写真の日でもあった。1839年8月19日、ルイ＝ジャック・マンデ・ダゲールがフランス科学アカデミーでダゲレオタイプを公開したことに由来する。マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ副首相は写真家の貢献をたたえ、「今日の写真は明日の思い出になる」とメッセージを送った。

ヘディンリーで開幕したイングランド対パキスタンの第1テスト初日、オリー・ロビンソンとジョシュ・トングがそれぞれ5ウィケットを奪い、ジョー・ルート新主将の下でイングランドが圧倒的な滑り出しを見せた。パキスタンは171点で全滅し、イングランドは112対2で初日を終えた。

ルートはトスに勝って先攻を選び、ロビンソンが初球でアザン・アワイスをLBWに仕留める完璧な立ち上がりを見せた。ロビンソンは5-51、トングは終盤に11球で4-5と畳みかけ5-46を記録した。パキスタンはアブドゥラ・シャフィクの61点とイマーム・ウル・ハクの42点に支えられたが、最後の5ウィケットを21点で失う崩壊ぶりだった。

イングランドはオープナーのベン・ダケットとエミリオ・ゲイを失い48-2となったが、ルートが37点、ジョーダン・コックスが23点で無敗のまま64点のパートナーシップを築き、59点差にまで追い上げた。ルートはベン・ストークスの引退とブレンドン・マッカラム解任後の新体制で、初日から理想的なスタートを切った。

ロビンソンとトングの同時5ウィケット獲得は、イングランドのテスト史上20年ぶりとなる快挙だ。パキスタンは主将ババル・アザムを負傷で欠き、30年間イングランドでのシリーズ勝利がない。イングランドは2024年12月以来のシリーズ勝利を目指し、この初日の成果は大きな前進となる。

セランゴール州で開催中のマレーシア競技大会（Sukma）は、テニス、陸上、ボウリング、重量挙げ、射撃、水泳、走高跳、シラットなど各競技で熱戦が繰り広げられ、複数の金メダルが誕生した。連邦直轄区（FT）はテニス女子団体決勝でサラワクを2-1で下し、同大会のテニス団体種目を完全制覇した。

テニス女子団体決勝では、ダアニア・ハズリが第2セット途中に足がつりながらもスー・ホイ・イーを6-2、6-4で下して先勝。ダブルスでイザベル・チューとナサニエル・アン・リーがエレナ・ミシュラ・マノジとマイラ・ラニ・マノジ組を6-4、6-4で破りサラワクが追いついたが、最終シングルスでナオ・パンがイマーン・ベル・イシャンに6-1、6-1で快勝し、FTが金メダルを獲得した。FTのハズリ・ザイヌディン監督は「ダアニアは準決勝で決定的なセットを戦い疲れていた。ナオ・パンが仕事を果たしてくれた」と語った。

陸上では、ペラ州のアディブ・イルファン・アジザンが男子400mハードルで自己ベストの52秒00をマークし、4日間の金メダル待望論に終止符を打った。ジョホールのダニッシュ・ナビル・カマルディン（52秒65）が銀、トレンガヌのシャズリル・アシュラフ（52秒80）が銅だった。前回大会銀メダルのアイマン・ナジミは負傷で途中棄権した。女子400mハードルはクランタンのファティン・マシラが1分02秒08で制した。

ボウリング混合ダブルスでは、セランゴールのアダニア・レズワンとアイマン・シャヒン・スライマン組が最終ゲームで逆転し、金メダルを獲得。6ゲーム合計2468ピンで連邦直轄区のザラ・デリザ組に18ピン差をつけた。5ゲーム終了時点で81ピン差をつけられていたが、最終ゲームでアイマンが266をマークするなど、99ピンの大逆転劇を演じた。

重量挙げでは、トレンガヌのヌル・アリッサ・ソフィア・ワルディが女子86kg級で金メダルを獲得。リンパ腫がんから回復したコーチのアミルル・ヒシャムに捧げた。アミルルは前回大会時は闘病中で帯同できなかったが、先月がん完治が判明し、復帰したばかりだった。アリッサはスナッチ78kg、クリーン＆ジャーク105kg、トータル183kgで制した。

射撃では、パハンのアフマド・ザフィン・クシャイリエ・アズマンが安全旗を掲げ忘れて一度は失格となったが、コーチや他州の抗議により復帰を認められ、男子50mライフル3姿勢で343.2点をマークして金メダルを獲得した。水泳では、セランゴールのイライザ・タンが女子200m自由形で自己ベストの2分05秒26をマークし、ペラのナディア・リムとのライバル対決を制した。連邦直轄区のドゥハ・ズルフィクリは男子200m自由形で1分51秒91の金メダルを獲得し、前回大会で逃した最優秀男子選手賞を目指す。

走高跳では、ジョホールのヌル・サブリナ・ナジュワが自己ベストを3回更新し、1m72で金メダルを獲得。来年のSEAゲームズ出場権も得た。シラットでは、トレンガヌのノル・アインン・モフタルが肩の負傷を押して女子クラスE（65-70kg）を制し、2連覇を達成した。今大会が最後のSukma出場となるアインンは、12月の世界選手権での金メダルを目標に掲げた。

これらの結果は、開催州セランゴールと連邦直轄区が水泳部門でともに4個の金メダルを獲得し、トップに並ぶなど、競技の序盤から激しい争いが繰り広げられていることを示している。今後の個人種目や団体種目でも、各州の選手たちの熱戦が続く。