The Morning Star Observer

8月18日、米カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で、メタ・プラットフォームズがFacebookとInstagramを意図的に児童に中毒性のあるものとして設計したとする訴訟の審理が開始された。この訴訟は、29州による超党派グループが2023年に提起したもので、メタに数十億から数百億ドルの制裁金と事業方法の変更を求めている。主導する4州（カリフォルニア、コロラド、ケンタッキー、ニュージャージー）は、メタが若年ユーザーを惹きつけるよう設計し、不安、うつ病、さらには自殺を助長したと非難している。

冒頭陳述でカリフォルニア州副司法長官メーガン・オニールは、メタのビジネスモデルが「ユーザーを惹きつけ、できるだけ長く留まらせ、データを収穫し、真実を公衆から隠す」ことだと述べた。また、内部研究では「若者は最高だ」とされ、「10代は中毒だ」と記されていたと主張した。一方、メタの弁護士ポール・シュミットは、一部のユーザーが困難を経験していることは否定しないが、青年期のソーシャルメディア利用と幸福度の欠如との間に明確な関連性は研究で示されていないと述べた。

裁判では、元メタの安全エンジニアであるアルトゥーロ・ベハルが最初の証人として証言した。ベハルは、メタが児童安全ツールの機能しないことを認識していたと長年主張しており、メタは彼の証言を妨害しようとしたが、判事はこれを退けた。彼は、メタの「速く動き、物を壊す」というマントラと、「聞かず、語らず」のアプローチが13歳未満の児童の監視に使われたと証言した。

原告側は、メタが若年ユーザーの脳の反応を研究し、その脆弱性を利用したと主張する。内部メールには「10代の利用時間」が目標であり、従業員がInstagramを「薬物」と見なし、自分たちを「売人」と見なしていたと記されていたという。メタの株価はこの日4.4%下落し、543.67ドルで取引を終えた。

裁判所外では、ソーシャルメディアの使用が原因で子どもを失った親たちが抗議した。メアリー・ロディーは、2021年にFacebook上の捕食者に被害を受けた15歳の息子が自殺したと語り、「これは企業を子どもよりも守るシステムの予測可能な結果だ」と述べた。

この裁判は、ソーシャルメディアが若年ユーザーに与える影響に関する最大の法的試練と専門家は呼ぶ。判事イボンヌ・ゴンザレス・ロジャースが最終的な責任を判断し、陪審員の助言的評決を考慮する。メタに責任があると判断された場合、民事制裁とFacebook・Instagramの変更が命じられる可能性がある。メタは制裁金が最大1.4兆ドルに上る可能性があると述べているが、州側は約2000億ドルと見積もっている。裁判は少なくとも6週間続く見込みで、マーク・ザッカーバーグCEOとインスタグラム責任者のアダム・モセリが証言する可能性がある。

イスラエルは18日、シリア北西部イドリブ県のアブ・アル・ドゥフール空軍基地に対し8回の空爆を実施した。シリア国営テレビが軍事筋の話として伝えたもので、滑走路と貯蔵施設が標的となった。負傷者の報告はないという。

イスラエルのネタニヤフ首相事務所は声明を発表し、「イスラエルとシリアは安全保障上の現状維持に合意していたが、シリアがトルコ軍の基地展開を許可することで合意を破ろうとしていた」と主張した。また「イスラエルはこのような展開が安全保障上の脅威となることを繰り返し警告してきたが、シリアは警告を無視した」と述べた。

これに対しトルコ政府は「イスラエル首相事務所による軽率な主張は、シリアの主権と領土一体性を標的とした違法な空爆を正当化するためのものだ」と反発した。トルコの匿名当局者は、アブ・アル・ドゥフール基地への軍事展開を計画していないと否定し、「イスラエルは隣国を爆撃し地域を不安定化させるための口実を捏造している」と述べた。

アメリカのトランプ政権でシリア担当特使を務めるトム・バラック駐トルコ大使は、Xへの投稿で「確認されたイスラエルによる空爆は、地域の安定に寄与しない不要なエスカレーションだ」と批判した。バラック氏はまた、イスラエル、トルコ、シリア間の衝突回避メカニズム構築に向けて米国が積極的に取り組んでいると明らかにした。

シリア外務省はこの攻撃を「不当な侵略行為」と非難し、国連安全保障理事会の対応を求めた。アラブ首長国連邦（UAE）も「国際法の明白な違反」として空爆を非難し、1974年の兵力分離協定違反だと指摘した。パキスタンも「挑発的な軍事行動」として強く非難し、地域の平和と安定を脅かすものだと警告した。

アブ・アル・ドゥフール基地は2013年以降、専用の軍事飛行場として使用されておらず、2024年12月のアサド政権崩壊後は反体制派が掌握していた。シリアは現在、内戦で損傷した軍事施設の再建を進めており、トルコはアサド政権崩壊後、シリアへの軍事支援を提供してきた。

イスラエルはこれまでもシリア国内のイラン勢力やヒズボラへの武器供与を阻止するとして空爆を繰り返してきたが、今回の攻撃は3月以来となるシリア政府資産への直接攻撃であり、米国からの異例の批判を招いた。地域の緊張がさらに高まる中、国際社会の対応が注目される。

ウクライナの前国防相ミハイロ・フェドロフ氏は、ロシアの侵攻が続く中で選挙実施への道を開くよう求めた。フェドロフ氏は8月18日夜に公開したビデオ演説で「民主主義はロシアの人質にされてはならない」と述べ、戦時下でも完全な民主的プロセスを回復するための「合法的かつ安全で現実的なメカニズム」の構築を訴えた。ウクライナでは2022年2月のロシア侵攻開始以来、戒厳令下で選挙が凍結されている。

フェドロフ氏は、軍人や前線地域の住民、海外に避難した数百万人のウクライナ人の投票権を確保する必要があると指摘し、「複雑さは不可能を意味しない」と強調した。同氏は7月に国防相を解任されて以降、全国で抗議活動が続いており、ゼレンスキー大統領への最大の挑戦と見なされている。同氏は汚職が国防を損なっていると批判し、議会は「ウクライナ民主主義の心臓であり、財布ではない」と述べた。

一方、ゼレンスキー大統領は後任の国防相に情報機関出身のイェウヘン・フマラ氏を指名し、議会の承認を求めた。また、ロシア軍によるハルキウ州への攻撃で10人が死亡し、キーウではベルギー外相が防空壕で会談を余儀なくされるなど、戦闘は続いている。フェドロフ氏の呼びかけは、戦時下の選挙をめぐる議論を再燃させ、ゼレンスキー政権への圧力を強めるものだ。

フロリダ州で18日、知事・連邦上院・連邦下院などの予備選挙が実施された。共和党知事候補にはドナルド・トランプ前大統領の支持を受ける連邦下院議員バイロン・ドナルズ（49歳）が勝利した。得票率は48％だった。民主党知事候補には、かつて共和党下院議員を務め、昨年民主党に鞍替えしたデイビッド・ジョリー（53歳）が61％の得票で選ばれた。両者は11月3日の本選で対決する。ドナルズが当選すれば州初の黒人知事となり、ジョリーが当選すれば30年以上ぶりの民主党知事となる。

ドナルズは勝利後、X（旧ツイッター）で「共和党が団結する時だ。協力してフロリダをより住みやすくし、家族や高齢者、若者のためにフロリダの夢を守ろう」と述べ、民主党候補を「左翼急進派の議題を持ち込む」と批判した。現職のロン・デサンティス知事は3選が禁止されており、後継指名は行わなかった。副知事ジェイ・コリンズは25％の得票で2位に終わった。

連邦上院議員選の民主党予備選では、民主社会主義者で州下院議員のアンジー・ニクソン（42歳）が、トランプ大統領の最初の弾劾で証言した元国家安全保障会議担当のアレクサンダー・ビンドマン退役陸軍中佐を破る波乱の勝利を収めた。ニクソンは11月の本選で、デサンティス知事によって任命された共和党のアシュリー・ムーディ現職上院議員と対決する。ニクソンは当選すれば州初の黒人上院議員となる。ビンドマンは敗北後、SNSで「ニクソン氏は強い選挙戦を戦った。私は彼女の側に立つ」と述べた。

連邦下院選では、フロリダ州の新しい選挙区割りに基づき複数の選挙が実施された。共和党のコーリー・ミルズ下院議員は、下院倫理委員会の調査対象となっている性的不正行為と選挙資金違反の疑惑により、元テレビキャスターのライアン・イライジャに敗れた。民主党のデビー・ワッサーマン・シュルツ下院議員は、新たに設定された選挙区で予備選を勝ち抜いた。この選挙区は黒人有権者が多数を占める地域で、黒人候補が長年代表を務めてきた経緯があり、批判もあった。

フロリダ州は近年、ヒスパニック系有権者の共和党支持への傾斜などにより、接戦州から共和党優位の州へと変貌した。共和党は州議会で超多数派を占め、連邦下院でも優位を保つ。11月の本選では、トランプ前大統領の影響力と民主党の復活の可能性が試されることになる。

パレスチナ系アメリカ人のルアイ・アブ・リディ氏は、ヨルダン川西岸のクスラ村にある自宅を過激な入植者に包囲されているとして、屋上にアメリカ国旗を掲げ、アメリカ大使館に介入を訴えた。彼はアメリカから戻ったばかりで、村では3軒の家が1週間以上にわたり包囲されている。イスラエル軍はアメリカの圧力を受けて入植者に退去命令を出したが、彼らは繰り返し戻ってきている。アメリカのマイク・ハッカビー駐イスラエル大使は「テロ活動」に厳しい結果を求める考えを示した。

スポーツでは、大谷翔平が6年連続となる30本塁打を達成し、ドジャースはロッキーズに7-6で勝利した。大谷は448フィートの2ランを放ち、フレディ・フリーマンは2安打2打点を記録した。また、レンジャーズはカル・クアントリルが7回無失点の好投でナショナルズに5-0で勝利し、ジャスティン・フォスキューが本塁打を放った。レッドソックスはアデリー・ラッチマンが移籍後初本塁打を放ち、ダイヤモンドバックスに9-4で勝利した。

さらに、インドの俳優ヴィヴェーク・オベロイは、ムンバイの自宅を公開し、ゴアの農家風のインテリアとペットの牛カマデヌが特徴だと語った。

ウクライナは自国製弾道ミサイルの開発と試験を加速させており、数ヶ月以内に敵領土への使用を開始する計画だ。ロシアによる継続的な弾道ミサイル攻撃に直面する中、ウクライナはより高速で迎撃が困難な攻撃手段を模索している。民間企業ファイア・ポイント社は、自社製弾道ミサイルFP-7とFP-9をデンマークで開催される兵器見本市「DALOインダストリーデイズ2026」で公開する予定であり、2026年末までに初の弾道ミサイル攻撃を実施する見通しだと発表した。

ウクライナ国防省元長官のミハイロ・フェドロフ氏はCBSニュースのインタビューで、攻撃は3〜6ヶ月以内に開始可能だと述べた。国営設計局ピブデンネが開発するサプサン・ミサイルは、約500キロの弾頭を500キロ先まで運搬可能で、今夏の試験で精度が向上し、生産コストは30%削減されたという。ファイア・ポイント社のFP-7は射程200キロ、弾頭150キロで、ロシアの弾道ミサイル迎撃用に改良される。FP-9は射程855キロ、弾頭800キロで地上目標攻撃用だ。専門家は実戦での有効性確認にはなお時間がかかると指摘する。

一方、ロシアは英国製ドローンがウクライナによるロシア領内攻撃に使用されたことを受け、英国に「結果」をもたらすと警告した。ロシア大使館は「ロンドンの行動は必然的に結果を伴う」と声明を発表した。また、ロシアのプーチン大統領が北方領土（南クリル諸島）を訪問した問題では、日本が抗議し、駐ロシア日本大使がロシア外務省に召喚される事態となった。日本政府は追加制裁や大使の一時帰国を含む対応を検討している。

さらに、ロシアがカスピ海経由でイランに弾薬やドローン部品、TNTを供給していると報じられた。米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、ロシアとイランの軍事協力が深化している。ウクライナは7月にカスピ海でイラン向け軍事貨物輸送船を攻撃しており、緊張が高まっている。

これらの動きは、ウクライナ戦争の長期化と国際的な緊張のさらなる激化を示している。ウクライナは弾道ミサイル開発を進める一方、ロシアは西側への報復措置を強化しており、日本や英国との関係悪化が顕著だ。国際社会の対応が問われる局面となっている。

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は18日、シリア・ダマスカスで記者会見し、同国当局が先月報告した未申告施設で数トンの核物質を発見したと明らかにした。グロッシ氏は、アサド前政権時代にさかのぼるこの施設をシリア政府が自発的に報告したことを「勇気ある決断」と称賛し、物質は国際的な保障措置の下に置かれると約束した。

シリアのアサド・アル＝シャイバニ外相は、7月17日にIAEA宛ての公式書簡を送り、「旧政権が残した遺産」として未申告施設内の核物質の存在を自らの意思で宣言したと述べた。技術的評価では物質は危険性をもたらさないとされ、シリア国内に留め置かれた上でIAEAの保障措置制度の対象となる。グロッシ氏は「この物質は計上され、国際保障措置制度の下に置かれる」と述べ、シリア人専門家とIAEA専門家が共同で安全な保管に当たるとした。

グロッシ氏はまた、東部デリゾールの施設も訪問した。同施設は18年間閉鎖されており、IAEAは核炉が存在した可能性を長年疑っていた。2007年にイスラエルが空爆したアル・キバール（デリゾール）計画に関連し、2011年にIAEAは「核炉であった可能性が非常に高い」と結論づけていた。グロッシ氏は「デリゾールの現場で、現在、大規模な発掘・調査作業が進行中だ」と述べ、IAEAの長年の評価が裏付けられたと強調した。

一方、ウクライナ南東部のロシア占領下にあるザポリージャ原子力発電所近くで18日早朝、ドローン攻撃があり、IAEAは職員用バス停で爆発が発生し、1人が死亡、16人が負傷したと報告した。ロシア側はウクライナによる攻撃と主張し、施設管理者は「同原発史上最悪の事件」と述べた。IAEAは「原子力の安全・保安上の損害は報告されていない」としつつも、軍事関係者に対し原発および職員への攻撃を直ちに停止するよう求めた。グロッシ氏は原発の安全評価のため訪問を予定していたが、訪問が実施されるかは不明だ。

今回のシリアでの核物質発見は、アサド政権崩壊後のシリアが国際社会との協調を進める中で、旧体制の核活動の遺産を透明化する重要な一歩となる。IAEAの関与により、物質の悪用リスクが封じられ、中東地域の核不拡散体制強化につながる可能性がある。一方、ザポリージャ原発での攻撃は、進行中の紛争が原子力施設の安全に深刻な脅威を与え続けていることを改めて浮き彫りにした。

欧州は2026年夏、気候変動による深刻な危機に見舞われている。スペインとフランスでは大規模な火災が発生し、約30万人が避難を余儀なくされた。スペイン政府は初めて国家非常事態を宣言した。英国は深刻な干ばつを宣言し、ハンガリーとルーマニアはドナウ川の水量不足で原子炉を停止した。欧州の海洋温度も異常な高さを示し、世界気象属性連合（WWA）の研究によれば、気候変動が地中海で約2度、ビスケー湾とイベリア半島で1.4度、アイルランド周辺で1.3度の昇温を引き起こした。

一方、ニュージーランドでは右派連立政権が、企業の気候変動被害に対する訴訟を阻止する法律を可決した。この法律は、先住民族マオリの気候活動家マイケル・スミス氏がフォンテラなど6社を相手取った訴訟を事実上終了させるものだ。スミス氏は「民主主義にとって暗黒の日だ」と批判した。政府は「気候政策を優先し、企業の信頼を守るため」と説明するが、野党緑の党は「公益に反する」と反発した。

このような対応の差は、気候変動への世界的な取り組みの分断を浮き彫りにしている。欧州では科学者らが「海洋熱波が毎年発生し、新たな常態となる」と警告する。一方、ニュージーランドでは企業保護が優先され、気候訴訟の道が閉ざされた。気候変動の影響が深刻化する中、各国の政策対応は大きく分かれている。

政府による政策決定が世界各地で相次いだ。マレーシア内閣は包括的国家国境計画を即時実施に向けて承認した。政府スポークスマンのファミ・ファズィル通信相が明らかにしたもので、内務省と運輸省が閣議に提示した計画だ。具体的な安全保障措置については内務省に照会すると述べるにとどめた。

パキスタンでは、エネルギー閣僚委員会が国家電力計画2023-27の修正を承認した。シェバズ・シャリフ首相主宰の会合で、電力省が統合エネルギー計画や発電・送電拡大、遠隔地での再生可能エネルギー供給、国境を越えた電力取引などの修正案を提示した。委員会はカイバル・パフトゥンクワ州政府と国家電気規制当局との追加協議を指示した。また、2027-2060年統合エネルギープランに関するハイレベル設計報告書も承認された。

南アフリカのクゴシエントショ・ラモクゴパ電力・エネルギー相は、改訂された電気料金政策を発表した。より透明でコスト反映型の料金構造を導入し、請求書に計算方法を明示することを求める内容だ。現在の料金には、地方自治体が回収できない債務が1〜2.5パーセントポイント含まれており、支払い者への転嫁を防ぐと述べた。また、負荷制限は9州中7州で撤廃されたと発表した。

一方、スウェーデンのハート・エアロスペース社は、バッテリー電気実証機X1の初飛行に成功したと発表した。8月12日にニューヨーク州プラッツバーグ国際空港で実施され、27分間の飛行で地上1,100フィートに到達、1メガワット以上の電力を供給した。離陸重量は25,000ポンド超で、これまでに飛行した最大のバッテリー電気航空機だという。初飛行で使用した電力は約5ドル相当で、同社はES-30ハイブリッド電気地域航空機の開発にこの実証機を活用する計画だ。ユナイテッド航空やエア・カナダなどが発注を検討しており、顧客からのコミットメントは約94億ドルに上る。

イラクでは、内閣が地元・国際企業を通じた原油輸出のメカニズムを承認した。契約は9月1日から3ヶ月間有効となる。パキスタンの証券取引委員会は、ナヤ・ナジマバード・アパートメントREITの公募を承認した。2026年で13件目の公募承認となり、不動産投資の機会拡大につながる。

これらの政策決定は、各国のエネルギー安全保障や経済競争力の強化を目指すものであり、今後の実施プロセスと国際的なエネルギー市場の動向が注目される。

2026年8月19日未明、マレーシアのクアラルンプール中心部ジャラン・スルタン・イスマイルの交差点で、移民局所属のトラックが赤信号を無視して進入し、乗用車と衝突した後、歩行者の一家4人をはねる事故が発生した。この事故で、53歳の父親と25歳と12歳の娘2人が現場で死亡し、55歳の妻が頭部と右手、両足に重傷を負い、クアラルンプール病院の集中治療室で治療を受けている。

クアラルンプール交通捜査取締局のモハマド・ザムズリ・モハマド・イサ主任は、43歳のトラック運転手がクアラルンプール移民局からチョウ・キット方面へ、不法移民取り締まり後の被拘束者を収容するため向かう途中だったと述べた。トラックは被収容者を乗せておらず、方向の信号が赤の状態で交差点に進入したとみられる。同時に、50歳の男性が運転するプロトン・サガが青信号で交差点に進入し、トラックと衝突。その衝撃でトラックは制御を失い、歩行者の一家と、交差点で停止していたイノコム・マトリックス（38歳男性運転）にも衝突した。3人の運転手にけがはなかった。

警察はトラック運転手とプロトン・サガの運転手を逮捕し、アルコール検査と薬物検査はともに陰性だった。現場の防犯カメラ映像を確認したところ、一家は横断歩道の安全な待機エリアにいたことが確認された。事件は1987年道路交通法第41条1項（無謀・危険運転による致死）に基づき捜査されている。

アンワル・イブラヒム首相はフェイスブックへの投稿で、移民局に対し即時かつ徹底的な調査を指示し、「過失や法令違反が認められた場合、妥協なく適切な措置を取る」と述べた。移民局のザカリア・シャーバン長官も、警察の捜査に全面的に協力し、内部調査を実施すると表明した。事件を受け、移民局は車両の運用手順と安全対策に関する内部調査を開始する方針だ。

ベトナム政府は、元国会議員のグエン・シー・クオン氏が昨年ハノイで10代の少女を死亡させた交通事故について、不起訴処分を擁護した。当局は、被害者の家族が告訴を取り下げたと説明し、国営テレビで被害者の父親がこの決定を支持する映像を放送した。

事故は2025年5月30日に発生。クオン氏は当時、国会外交委員会の元副委員長であり、現政権の閣僚の夫である。警察の調べでは、彼は対向車線を逆走したことが事故原因とされたが、有効な運転免許を持ち、アルコールは検出されず、「刑事訴追免除の基準に該当する」と検察官は述べた。被害者の父親は顔を隠して「我々は不満も疑問もない」と語り、国民に反応勢力に惑わされないよう呼びかけた。

一方、マレーシアでは投資会社取締役のダトゥク・ノルリザ・タジュディン被告（54歳）が、違法行為による収益1340万リンギを受け取ったとして10件の罪で起訴された。彼女は無罪を主張し、保釈条件が継続されることとなった。また、ニライの私立大学の最高財務責任者ノライニ・アリピン被告（55歳）は、会社資金656万リンギを横領した罪で起訴された。彼女は無罪を主張し、保釈金8万リンギが設定された。

台湾では、34歳の兵士チアン（江）被告が、中国関連組織に機密軍事情報を提供したとして、国家安全法違反と汚職罪で起訴された。彼はオンラインで融資を求めた際に中国国籍の人物と接触し、組織に勧誘されたという。検察によると、彼は約60万台湾ドルの賄賂を受け取ったと推定されている。

さらに、台湾では食用油に発がん性物質ベンゾピレンが過剰含有されていた事件で、4社と15人が起訴された。台中地検は、中聯油脂とその取引先3社の役員らが、汚染を知りながら製品を販売し続けたと発表した。被害は台湾全土の1万3000以上の事業所に影響を与えた。

これらの事件は、アジア各国における汚職や国家安全保障上の問題が顕在化したことを示している。特にベトナムでは、政府批判が抑圧される中で、今回の不起訴決定がオンライン上でさらなる怒りを引き起こした。

パキスタン最高裁は、収監中の元首相イムラン・カーン氏に対し、健康上の懸念からイスラマバードのシファ国際病院への移送を命じた。これを受け、カーン氏の姉ノリーン・ニアジ氏は約9ヶ月ぶりにラワルピンディーのアディアラ刑務所で弟と面会した。面会は約15分間で、ノリーン氏は最高裁の移送命令について伝え、健康状態を尋ねたという。

最高裁の3人判事からなる法廷は、カーン氏の家族との週次面会を認め、医療委員会の設置も命じた。医療委員会には眼科専門医、一般医、心臓専門医、そしてカーン氏の主治医であるファイサル・スルタン医師が含まれる。裁判所はまた、カーン氏の医療記録の機密保持と、病院外での政治的活動やメディアとのやり取りを禁止した。ジャスティス・ワヒードは「家族との面会は恩恵ではなく基本権だ」と強調した。

一方、政府はこの命令に対し、最高裁に再審査と明確化を求める方針を固めた。アザム・ナジール・タラール法相は、民間病院ではなく政府病院への移送を求める考えを示し、「他の受刑者にも同様の権利が及ぶ可能性がある」と懸念を表明した。国防相カワジャ・アシフ氏はPTIの反応を批判し、シャフィ・ジャン情報相は判決を擁護するなど、与野党の間で反応が分かれている。

カーン氏は2023年8月から拘留されており、2025年12月にはトシャカナ事件で17年の刑を言い渡された。最高裁に提出された医療報告書によれば、カーン氏は血圧の変動、動悸、頭痛、不安症などを訴えており、家族との面会増加が推奨されていた。PTIは判決を歓迎し、即時の病院移送を求める一方、政府は法的手続きを通じて命令の明確化を図る構えだ。

この判決は、カーン氏の収監を巡る政治的対立に新たな展開をもたらすものだ。政府とPTIの双方が最高裁の決定を巡って駆け引きを続ける中、今後の法廷審理が注目される。次回審理は9月16日に予定されている。

香港は経済・社会発展のための初の5カ年計画を策定中だ。こうした計画は統治の定例となり、土地配分、住宅・インフラ建設、産業育成、人材育成、公共サービス改善を形作るだろう。しかし、5カ年計画は単なる中期優先事項の設定にとどまらず、共通の目的地を示すべきだ。中国は2035年までの社会主義現代化、2049年までの強国建設という明確なマイルストーンを設定しており、香港も2049年を見据えた戦略的明確性を持つべきである。

香港税関は、高圧的販売手法の苦情を受けてOpatra Londonの調査を拡大している。元従業員によると、Orogoldなどの美容チェーンは裕福で操作されやすい客を特定し、一回の来店で最大限の購入をさせる戦術を用いていた。60代の女性が60万香港ドルを費やした事例もあった。

香港のFaster Payment Systemを通じた人民元取引は7月に3503億元に達し、6か月ぶりの高水準となった。前年比16.8％増で、国境を越えた小口送金の日常的な利用が拡大している。

マカオのデベロッパーであるExcellent Groupは、香港の北角再開発事業から撤退し、敷地を12億香港ドルで売却する。買収に8億香港ドル以上を費やしたが、再開発で最大30％の損失が見込まれるためだ。

米民主党の上院議員らは、トランプ大統領が香港当局者への制裁を緩和したことを批判した。9人の当局者が制裁リストから除外され、銀行システムへのアクセス制限が解除された。民主党は香港の自治解体に関与した人物の制裁緩和に深刻な懸念を表明した。

香港の高等法院は、自宅出産で生まれた乳児ダニーの父親による人身保護令状申請を却下した。ダニーは児童保護命令に基づき政府管理下にあり、拘束には当たらないと判断された。父親はマジストレート裁判所に保護命令の解除を申請する方針だ。

香港の裁判所は、廃刊となったアップルデイリーに対し、2019年の記事で中国共産党と人民解放軍のスパイと虚偽報道したとして、150万香港ドルの損害賠償を命じた。アップルデイリー側は主張を立証せず、謝罪もしていなかった。

マレーシアと香港は、二重上場を簡素化する画期的な協定を結んだ。来月発効するこの枠組みにより、企業は単一の提出書類で両市場への同時上場が可能となる。マレーシアの資本市場監督委員会は、国際投資家へのアクセス拡大と上場コスト削減を期待している。

月曜日に開催されたベンヤミン・ネタニヤフ首相と米国の特別使節ジャレッド・クシュナー氏の会談における主な論争は、2023年10月7日のハマス襲撃に関与したとされる戦闘員への攻撃継続を首相が主張したことだった。会談に同席した当局者が明らかにした。

イスラエルは今月初め、10月7日の侵攻と残虐行為に関与したパレスチナ人テロリスト全員を追跡・殺害する特別作戦を確立したことを認めた。この作戦は2025年10月にイスラエルとハマスが交わした停戦合意の度重なる違反をもたらしたが、米国主導の平和委員会は、イスラエル国防軍が標的が部隊に差し迫った脅威をもたらしたと主張したため、強く反対しなかった。

クシュナー氏は、真に「差し迫った脅威」をもたらす者への攻撃には反対しないとネタニヤフ首相に保証したが、その論理を広く解釈すべきではないと述べた。しかし、ネタニヤフ首相は10月7日の攻撃参加者への攻撃を継続すると主張し、この問題で合意には至らなかった。

クシュナー氏がイスラエルを離れた数時間後、イスラエル国防軍はここ数ヶ月で最も致命的な攻撃の一つを実行し、ハマス上級戦闘員の集まりを標的とした。少なくとも6人が死亡し、子供1人を含むと報告され、10人以上が負傷した。

この攻撃は、ガザ停戦後の人道危機をさらに悪化させた。ガザでは、イスラエルの封鎖により栄養失調の子供たちが深刻な影響を受けており、国連食糧農業機関（FAO）と国連衛星センター（Unosat）の評価によると、ガザの農地のうちアクセス可能で損傷を受けていないのはわずか3パーセントに過ぎない。停戦後もイスラエルがガザへの援助流入を増やす義務を果たしておらず、人道危機は継続している。

米国のハード財団が発表した研究によると、トランプ大統領の2期目における台湾海峡の米軍艦艇航行回数は、1期目やバイデン政権時代と比較して大幅に減少している。公開記録に基づく推計では、2期目の全期間で14回の航行となり、1期目の28回から50％、バイデン政権下の32回から56％減少する見込みだ。研究者のアレン・チャン氏とチャリティ・イアマン氏は、中国が台湾海峡を領海と主張する一方、米国を含むほぼ全ての国がその主張を認めていないと指摘。米軍の航行は中国の違法な海洋主張を認めないというシグナルとして重要であり、航行の減少は同盟国や国際社会に対する米国のコミットメントの低下を示すと警鐘を鳴らしている。

花蓮県への航空便が利用者減少で運休申請される中、交通部は緊急時の陸海空の交通手段を調整する準備を進めている。華信航空と他社が台北・花蓮路線などの運休を申請したが、民航局はまだ承認していない。花蓮県政府や旅行業者は運休に反対しており、交通部は「命綱を維持するのは政府の責任だ」と述べ、緊急時には陸海空の輸送サービスを活用する方針を示した。一方、台湾映画『大濛』が次回アカデミー賞の国際長編映画賞に台湾代表として選出された。監督の陳玉勳氏による同作は、1950年代の白色テロ時代の台湾を描き、第62回金馬奨で4部門、第28回台北映画賞で5部門を受賞している。

農業部は、米国産ピーナッツの無関税輸入に備え、「台湾ピーナッツ」ラベルと元素分析を導入し、国産ピーナッツの識別を促進する。また、今年1月から7月までの台湾の対外投資は前年比208％増の612億6千万米ドルに達した。これはTSMCが米国子会社への200億米ドル増資とケイマン諸島のTSMCグローバルへの300億米ドル投資を承認されたことが主因だ。さらに、インドネシアのフリゲート艦が中国海軍と台湾東方で共同演習を行った件について、ジャカルタは「自由かつ積極的な外交政策」と説明するが、台湾は中国の軍事プレゼンスが日常化する懸念を示している。

台北ドームは来年のWBSCプレミア12の開幕ラウンドと2次ラウンドを開催することが決定した。大会は16チームに拡大され、台湾はグループAで戦う。また、2028年ロサンゼルス五輪の最終予選も台湾で開催される。これらの動きは、台湾が国際社会での存在感を高める一方、中国との緊張や国内の交通・農業問題など多様な課題に直面していることを示している。

人材派遣会社Randstadは8月5日、ブエノスアイレス、モンテビデオ、サンティアゴの3首都における現地給与の購買力比較を発表した。同レポートは家賃と給与の比率、ノートPC価格、インターネット料金などを指標とする。

家賃を給与に対する割合で見ると、サンティアゴが49%と最も軽く、ブエノスアイレスが54%、モンテビデオが59%と最も重い。しかし絶対額では、モンテビデオが約512米ドルと最も安く、ブエノスアイレスが約578米ドル、サンティアゴが約713米ドルと最も高い。ドル収入の居住者にとっては、モンテビデオが最も家賃負担が軽い。

ノートPC価格は、アルゼンチンで月給の111%、ウルグアイで80%、チリで49%に相当する。Randstadは関税引き下げ後もこの格差が続くと指摘する。同レポートには、チリの賃金推定値が2年間で倍以上に増えたこと、ウルグアイの平均値が同文書内の初任給より低いことなど、信頼性に疑問が残る数字も含まれる。

公式統計を用いると、サンティアゴの家賃負担率は依然として約64%であり、Randstadの改訂は実態を反映していない。それでも、絶対家賃と機器格差は、移住先を選ぶ際の重要な判断材料となる。

本日は、国際金市場の動向と、各国で開催されたスポーツ競技の結果を報告する。香港では金取引プラットフォームの合弁事業が発表され、ベネズエラでは凍結された金塊の解放交渉が進展する。一方、マレーシアのスックマ大会では複数の金メダリストが誕生し、パキスタンではクリケットの国内大会が熱戦を展開した。

香港金取引所（HKGX）とTGXテクノロジーは、金取引・決済プラットフォームを構築する合弁事業を発表した。新会社HKGXTSは、アリババクラウドやHundsunテクノロジーズなどの技術パートナーを活用し、2027年第1四半期にパイロット運用を開始する予定だ。HKGXTSの会長である張德熙（Haywood Cheung）氏は、この設立が香港の金取引インフラ強化における重要な一歩だと述べた。プラットフォームは物理的な金の受け渡し能力を基盤とし、多層的な地金取引・投資プラットフォームを目指す。

ベネズエラでは、米国の仲介により、イギリス銀行に凍結された約31トンの金塊（約40億ドル相当）の解放交渉が進んでいる。ロンドンはデルシー・ロドリゲス政権を承認しており、2026年の地震後の復興資金として活用される見込みだ。米国財務省と国務省が資金の使用を承認する必要がある。一方、金価格は週初に4,450ドルを試した後、4,340〜4,360ドルに後退したが、ETF流入や中央銀行の購入、米国の軟調な経済指標が中期的な強気材料となっている。

スポーツでは、マレーシアのスックマ大会でテレンガヌ州が女子ロードレースのチーム金を獲得し、ケダ州のヌルル・ナビラ・アスリは個人金を含む3つ目の金メダルを手にした。連邦直轄領のヨン・ルイジエは飛び込み男子3m板で金、パハン州のチェア・ゼン・ホンは射撃男子10mエアピストルで大会記録を更新して金を獲得した。また、ズルキフリ・アブ・ダルダはハンマー投げで自己ベストを更新し金メダルを獲得した。パキスタンでは、シャヒーン・アフリディがキャプテンを務めるパキスタン・ゴールドが国内チャンピオンズカップで優勝し、アフリディは決勝で7ウィケットを奪取する活躍を見せた。

文化的な話題としては、古代バイキングの諺が紹介された。「正気と明晰な心ほど良い荷物はない。遠い地では金よりも役立ち、貧者を窮地から救う」という教えは、ハーヴァマールに由来し、知恵と冷静さの重要性を説く。現代においても、物質的な富よりも内面的な判断力が重要であるという普遍的なメッセージを伝えている。

中国の人型ロボット最大手ユニツリー・ロボティクス（Unitree Robotics）が8月19日、上海証券取引所のハイテク向け市場「スター・マーケット」に上場し、初値が公募価格を629％上回る1,100元（約163ドル）となった。時価総額は約4,450億元（約660億ドル）に達し、中国の人型ロボットメーカーとしては初の本土上場となる。同社の上場は、北京で同日開幕した世界ロボット会議と重なり、中国政府が国家戦略として推進する「具身智能（身体を持つ人工知能）」産業の象徴的な出来事となった。

ユニツリーは正式名称を「宇樹科技（Yushu Technology）」といい、2016年に杭州で設立された。今回の上場では約6,100億元（約9億ドル）を調達し、売り出し株数は拡大後株式の10％にあたる4,045万株だった。公募価格は1株150.8元で、オンライン公募枠には約980万の個人投資家口座が殺到し、配分率は0.018％という狭き門となった。戦略的投資家には、テンセントやDeepSeekといったハイテク企業に加え、中国石油天然気、中国南方電網、中国電信、中信証券、全国社会保障基金など国有資本が名を連ねた。

同社は四足歩行ロボット「ロボットドッグ」で既に収益基盤を確立しており、2025年の売上高は17億元（約2.2億ユーロ）、調整後純利益は約6億元（約7,500万ユーロ）と、業界では数少ない黒字企業だ。人型ロボットの販売台数は昨年5,500台超で、今年は2万台を目標とする。米国が国家安全保障を理由に中国製人型ロボットの輸入を制限する中、中国勢は価格競争力で優位に立ち、世界市場の8割から9割を占めるとされる。

一方、シンガポール政府系投資会社テマセクが出資するインドの物流企業シップロケット（Shiprocket）も同日、インド国立証券取引所に上場し、初値は公募価格97ルピーに対し131ルピーと35.1％上昇した。時価総額は約1,000億ルピー（約10.5億ドル）に達し、1億7,000万ドルの調達額は今年のインドのテクノロジー系IPOでは最大級だ。同社のIPOは99.4倍の応募倍率を記録し、インドの電子商取引市場の成長を背景に投資家の関心を集めた。

ユニツリーの上場は、人型ロボット産業への投資家の関心を測る試金石となった。アナリストからは、今後のロボット関連IPOの評価に影響を与えるとの見方が出ている。また、米中対立が先端技術分野で激化する中、中国のロボット産業は政府の強力な支援を背景に量産化の転換点を迎えつつあり、世界の産業構造に影響を及ぼす可能性がある。

米国の独立系石油生産業者数社が、ベネズエラ国営石油会社PDVSAと生産契約を結ぶ見込みだ。調印式はヒューストンで行われる予定で、ベネズエラの石油相とPDVSAの探鉱責任者が出席する。これはトランプ政権がベネズエラの石油生産拡大を後押しする動きの一環であり、1月のマドゥロ前大統領拘束後に始まった取り組みが進展したことを示す。しかし、交渉は紛争解決などの細部で停滞しており、6月の地震で数千人が死亡する被害も影響している。ベネズエラ暫定大統領デルシー・ロドリゲスは7月に国際石油企業向けのより有利な財政条件を発表していた。

一方、中東情勢の緊迫化で原油価格は上昇を続けている。ブレント先物は2週間で1バレル約10ドル上昇し、91ドルを超えた。インドの精製業者は湾岸産原油のプレミアム上昇やロシア産原油の割引消滅に直面し、調達コストが急増している。米国とイランの停戦合意は失効し、イランは「完全攻勢」の軍事態勢に移行すると表明した。米国のトランプ大統領はイランとの交渉を否定し、ホルムズ海峡は開いていると主張したが、イランは閉鎖を主張しており、供給不安が続く。

マレーシアでは、ケナンガ・リサーチが、同国がエネルギー純輸出国でありながら原油価格変動に脆弱だと指摘した。原油とコンデンセートの赤字をLNGの黒字が補っているが、燃料補助金は精製製品価格に連動するため、財政への影響は大きい。パーム油価格は供給逼迫と地政学リスクにより、9月も1トン当たり4,600リンギ以上で推移する見通しだ。

米国のベネズエラ石油輸入は日量50万バレルを超え、同国の産出量の約半分に達する。米国はナフサを供給し、生産拡大を支援しているが、収益の使途は不透明だ。外交問題評議会は、説明責任の欠如と民主化への明確な道筋がないことを懸念している。パキスタン政府は国際価格の上昇を受けて、2日連続で燃料価格を引き上げた。

ブラジル最大級のエネルギー企業であるVibraは、中米市場の高い潜在性に着目し、ラテンアメリカにおける潤滑油分野でのリーダーシップ獲得を目指している。同社の関係者によれば、中米における車両・農業機械・産業機械の保有台数の増加傾向と、高品質な潤滑油への需要の高まりは、ブラジルの燃料・潤滑油流通市場のリーダーにとって大きな機会となる。

市場調査プラットフォームのGrand View Researchの予測によれば、ラテンアメリカの潤滑油市場は2030年までに160億ドル以上の収益に達し、2024年から2030年の年間平均成長率は3.6%となる見込みだ。伝統的なブランドLubraxを所有するVibraは、今年7月にアルゼンチンでの事業開始を正式に発表した。これはブラジル国外で初めての商業・産業・物流・生産・供給体制の独自構築となる。さらに同社は、アンデス地域や中米での新たなビジネス機会を模索しており、中米市場の潜在性は現在のブラジル市場の3分の1に相当するとしている。

LubraxのCEOであるMarcelo Bragança氏は、中米がVibraの潤滑油分野における成長の戦略的地域であり、商業的な観点から成長を促進する非常に興味深い特性を備えていると述べた。こうした拡大戦略の一環として、Lubraxは8月12日にパナマシティで開催されたLatin Tyre & Auto Parts Expo 2026に初参加し、製品ポートフォリオの宣伝と国際的な潜在バイヤーや戦略的パートナーとの連携を図った。この国際見本市には、ラテンアメリカとカリブ海全域から約50カ国、6,000人以上のバイヤーが集まった。

パナマは、ラテンアメリカ最大の同分野見本市の開催地であるだけでなく、他の中南米諸国への製品の商業化・流通における重要な物流ハブとしても位置づけられている。また、パナマ運河を通過する船舶の多さから、特に海事部門向け潤滑油分野で競争力のある有望な国内市場を有する。

Vibraは燃料、エネルギー、エネルギー転換の各分野で多角的に事業を展開しており、2025年11月に潤滑油専門の事業部門を新設した。この措置は、同社の5つの成長経路の一つとして潤滑油分野の戦略的価値を強化することを目的としたものだ。2026年第1四半期の調整後純利益は15億レアル（2億9,400万ドル）で、前年同期比63%増となった。潤滑油部門も好調で、第1四半期として過去最高の販売量を記録し、2025年比7%増となった。

同社は年間約4億6,000万リットルの潤滑油を生産しており、リオデジャネイロ都市圏にラテンアメリカ最大の潤滑油工場を有する。

2026年8月19日、アジアの主要株式市場は全面安となった。米国市場でのテクノロジー株の急落と、中東情勢の悪化による原油高・長期金利の上昇が投資家心理を冷やした。韓国のKOSPIは一時6.61%下落し、サムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ7%超下落した。日本の日経平均も3%近く下落し、半導体関連株が売りを主導した。

米国では、イランとの和平交渉が停滞し、原油価格が上昇。30年物米国債利回りは2007年以来の高水準を記録した。これにより、AI関連株への過大評価懸念が強まり、ナスダック総合指数は1.33%下落した。アジアでは、韓国KOSPIが5.8%安の6,471.17で終了。売買高は2,294兆ウォン（約164億ドル）で、外国人投資家と機関投資家はそれぞれ3,488億ウォン、1,324億ウォンの売り越しとなった。

マレーシアのFTSE Bursa Malaysia KLCIは小幅安で推移し、シンガポールのST指数も下落した。一方、原油高を背景にエネルギー関連株は一部上昇した。韓国ウォンは対ドルで上昇し、1,397.7ウォンで取引を終えた。

市場では、中東情勢の長期化とインフレ圧力の持続が懸念されている。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を巡っては、利上げ圧力が高まっており、今月下旬のジャクソンホール会合でのFRB高官の発言が注目されている。アナリストは、原油価格の高止まりが続けば、インフレショックが長期化する可能性があると警告している。

インド東部コルカタのホテルで発生した火災により、少なくとも9人が死亡し、複数人が負傷した。西ベンガル州の消防局長アヌジ・シャルマ氏が明らかにしたところによると、犠牲者には子ども1人が含まれている。火災は現地時間の午前2時ごろ、フリー・スクール・ストリート（ミルザ・ガリブ・ストリート）のホテルで発生した。消防車4台が消火活動に当たり、災害管理チームも救助活動に参加した。

犠牲者の多くは医療目的でコルカタを訪れていたバングラデシュ国籍の市民だと報じられている。西ベンガル州与党のメンバーであるサントシュ・パタク氏は「犠牲者の国籍を確認中だ」と述べた。消防当局によると、火災発生時にはホテルに60人の宿泊客がいた。濃煙のため階段からの救助が困難を極め、一部の犠牲者は浴室で発見された。

消防当局の予備的な調査では、格安ホテルのエアコンが爆発し、火災を引き起こした可能性が指摘されている。正確な原因はなお調査中だ。この火災は、インドにおける建物火災の多発と安全規制の軽視を改めて浮き彫りにした。別の事件では、ビルブーム県タラピスのホテルでも火災が発生し、少なくとも8人が死亡している。

人工知能（AI）産業は2026年現在、データセンター建設の急拡大とそれに伴う規制強化、そしてハードウェア競争の激化という三つの潮流が同時進行している。米国ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は8月18日、州内にAIデータセンターを設置する企業に対し、環境保護と透明性の確保、地域コミュニティの承認取得を義務付ける行政命令に署名した。同州はマーセラス頁岩層からの豊富な天然ガス、既存の電力インフラ、東海岸の大都市圏への近接性からデータセンター立地の有力候補地となっているが、全米では建設ペースへの反対が強まっている。6月のロイター/イプソス調査では、データセンター建設のペースを支持する米国人は3分の1のみで、自社区への建設を支持するのはわずか14パーセントだった。シャピロ知事はX（旧ツイッター）で、この命令により全データセンターを州の迅速許可プログラムから除外し、自身の管轄下の機関がデータセンター開発業者と秘密保持契約を結ぶことを禁止すると述べた。

日本では、政府の専門家パネルが8月18日、生成AI事業者向けの「原則コード」を採用する計画を大筋で承認した。これは知的財産権保護のため、AI訓練データとその収集方法の公開を事業者に求めるもので、2025年5月に成立したAI関連技術法に基づく。政府は「コンプライ・オア・エクスプレイン」方式を採用し、事業者はコードに従うか、従わない理由を公に説明するかを選択できる。外国企業も対象となる。コードは3つの原則から構成され、第1原則はモデル、訓練データ、収集方法のウェブサイトでの開示を求め、第2原則は著作権侵害を主張する権利者からの要求に応じた開示、第3原則は利用者からの情報要求への対応を定める。

韓国のサムスン電子は8月19日、光州工場に2400億ウォン（約1億7160万ドル）を投じ、AIデータセンター向け液体冷却システムの主要部品である冷却液分配ユニット（CDU）などを生産する新ラインを建設すると発表した。生産開始は2028年初頭の予定で、昨年買収した欧州最大のHVAC企業フラクトグループの製品を製造する。これは1989年の光州工場設立以来、37年ぶりの大規模な生産設備拡張となる。サムスンは2030年までに世界のHVAC市場で主導的地位を目指すとしている。

中国では、政府の「東数西算」戦略に基づき、人口の少ない西部地域にデータセンターが集中的に建設されている。貴州省では華為技術（ファーウェイ）の最大規模のデータセンターを含む多数の施設が稼働しており、地元住民は経済効果を歓迎している。中国は2030年までにデータセンターの電力の80パーセントを再生可能エネルギーで賄うことを要求しており、涼しい気候と再生可能エネルギーが豊富な貴州や内モンゴルが適地となっている。

一方、米国のAIハードウェア企業セレブロス・システムズは8月18日、AIチャットボットの応答速度を向上させる新しいサーバーシステム「CS-4」を発表した。これは同社の大型チップ「WSE-3 Turbo」を搭載し、TSMCの5ナノメートル工程で製造される。部品点数を50パーセント削減し、データセンター建設の迅速化を図る。同社は2027年末までに600メガワット相当の計算能力を提供する計画だ。

さらに、AI企業による書籍の破棄問題も浮上している。カナダの報道によれば、AI企業アンスロピックはAIチャットボット「クロード」の訓練のため、数百万冊の物理的な書籍を購入し、「破壊的スキャン」と呼ばれる方法で処理した。この事実は、AI開発と著作権保護の緊張関係を浮き彫りにしている。

これらの動きは、AI産業が急速に拡大する一方で、その社会的影響への対応が各国で急務となっていることを示している。データセンターの環境負荷、著作権侵害、地域社会との摩擦など、AIの持続可能な発展には技術革新と規制のバランスが不可欠だ。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は18日、コンゴ民主共和国（DRC）で続くエボラ出血熱の流行について「完全に制御されているとは程遠い」と警告し、国際的な拡大リスクが依然として高いと述べた。同国では累計5,021件の感染者と2,378人の死者が確認され、これはコンゴ史上最悪のエボラ流行となっている。流行は5月15日に公式宣言されたが、遺伝子解析により実際には2月から拡散が始まっていたことが判明している。

今回の流行は、2007年にウガンダで初めて確認された希少なブンディブギョ株によるもので、承認されたワクチンや特異的な治療法が存在しない。WHOは5月17日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しており、18日の緊急委員会会合でテドロス氏は「流行はこれまでのどのエボラ流行よりも速い速度で拡大している」と指摘した。紛争や住民の不安、医療従事者への攻撃が対応を困難にしており、WHOのティエルノ・バルデ氏はブニアで救急車が襲撃された事例を挙げ、「ほぼ毎日」医療チームが地域社会からの反発に直面していると述べた。

流行はイトゥリ州を中心に6州に拡大し、ウガンダ国境付近にも達している。WHOは国内レベルでの公衆衛生リスクを「非常に高い」と評価し、隣国ウガンダなどでは「高い」と警告する。テドロス氏は「人々が治療施設の外、自宅や地域社会で亡くなっている」とし、未発見の感染連鎖が存在することを示唆した。一方、オックスフォード大学が開発した実験的ワクチンの初回接種が先月英国で行われ、インドで数十万回分が製造済みである。しかし、ブンディブギョ株に対するワクチンの承認には至っておらず、流行の終息時期は見通せない状況だ。

ZZ Topの長年在籍したドラマー、フランク・ビアード氏が77歳で死去した。火曜日にテキサス州リッチモンドの自宅で、家族に見守られながらホスピスケア中に亡くなった。死因は明らかにされていない。

ビアード氏は1969年にZZ Topへ加入し、60年間にわたりバンドのリズムを支えた。代表曲には「Sharp Dressed Man」「Legs」「Gimme All Your Lovin'」などがある。バンドは5000万枚以上のレコードを売り上げ、ビルボードのメインストリーム・ロック・エアプレイ・チャートで6曲が1位を獲得、グラミー賞に3回ノミネートされた。

バンドの共同創設者でギタリストのビリー・ギボンズは声明で「今日、エルウッドと私は偉大な友人であり協力者を失った。世界は最も自然に革新的なドラマーの一人と、偉大で真のテキサスの息子を失った」と追悼した。

ビアード氏の死去により、ソルトレイクシティとコロラドスプリングスでの公演がキャンセルされた。バンドは今週末のオースティン・シティ・リミッツでの公演を再開する予定だ。

2026年8月19日、世界各地でスポーツイベントと環境問題に関するニュースが報じられた。アルゼンチンの女子ホッケー代表『ラス・レオナス』は、ベルギーで開催中のワールドカップでスコットランドと対戦する。グループBの最終戦となるこの試合は、アルゼンチン時間の午前6時から行われる。一方、オーストラリアのサッカー選手ネストリー・イランクンダは、ワールドカップ中にポーリン・ハンソン上院議員が多文化主義について述べた発言がチームを動揺させたと語った。

バングラデシュの首都ダッカは、世界で6番目に大気汚染が深刻な都市として報告された。インドとパキスタンは、オランダで開催中のホッケー・ワールドカップで対戦する。マレーシアのバドミントン混合ダブルス、ゴー・スーンフアットとシェボン・ライのペアは、世界選手権で初戦を突破した。

パキスタンでは、第8回ワールドテコンドー会長杯アジア地域大会がラホールで開幕した。南アフリカのクリケット選手コービン・ボッシュは、ワールドテスト選手権の防衛に意欲を示し、タズミン・ブリッツはインドとの対戦に向けた意気込みを語った。