The Morning Star Observer

ロシア北西部プスコフの裁判所は8月17日、ウクライナ戦争への反戦発言を理由に、リベラル政党「ヤブロコ」副党首レフ・シュロスベルグ被告（63）に対し、懲役11年1か月の判決を言い渡した。同被告は「ロシア軍の信用失墜」と「偽情報の拡散」の罪に問われ、無罪を主張していた。裁判所は、2022年2月25日のテレグラム投稿で、英国紙デイリー・ミラーの表紙を再投稿したことを偽情報拡散と認定した。この表紙には、負傷したウクライナ人女性とプーチン大統領が描かれていた。また、2025年1月の公開討論会で停戦を呼びかけたことが信用失墜行為とされたが、被告側は、検察が引用した発言は討論相手のものだと主張した。

シュロスベルグ被告は最終陳述で「無実の人間だ。不当に刑事訴追され、自由を奪われた」と述べ、即時停戦を要求した。ヤブロコ党はこの判決を「野蛮」と非難し、控訴する方針を示した。アムネスティ・インターナショナルも「表現の自由の行使に対する露骨な報復だ」と非難した。同党は9月の議会選挙への参加を最高裁で禁止されており、同日に控訴が棄却された。

一方、香港の高等法院は、13歳の娘を2014年から2024年にかけて14回強姦した48歳の男に対し、懲役22年の判決を下した。裁判官は「実の父親による性的暴行事件として最悪級の一つだ」と述べ、被告の「表面的な悔悟」を指摘した。マレーシアでは、老人ホームで友人を殺害した68歳の男に懲役13年、4人の女性から強盗した囚人に懲役12年と鞭打ち4回の判決が下された。南アフリカでは、2歳の息子を靴ひもで絞殺した49歳の男に懲役25年が言い渡された。

フランスのアンジェにある植物テーマパーク「テラ・ボタニカ」では、2019年に開設された「水を使わない庭園」が、6年間にわたり人の手による灌漑を受けずに維持されている。この庭園には120種の植物が植えられ、乾燥に強い地中海性の植物が中心だ。担当者は「植え付け時のたっぷりの灌漑により深い根が張り、6か月から1年で自立する」と説明する。気候変動に適応した未来の庭園として、来園者への啓発も目的としている。

米国大統領ドナルド・トランプの支持率が33%に低下し、現任期で最低を記録した。ロイター/イプソス調査によると、回答者の64%がトランプの政権運営を不支持としており、イランとの戦争長期化への懸念が広がっている。調査は4日間にわたり実施され、1,166人の米国人成人が回答した。誤差は±3ポイントだ。

トランプは2025年に政権へ復帰した際、約半数が支持していたが、今年イランへの攻撃を命令した後、支持率は低下した。この紛争により、世界の石油取引の5分の1が麻痺し、ガソリン価格の高騰を招いている。トランプは選挙公約でインフレ抑制と長期戦争回避を掲げていたが、イランとの紛争は数週間で終わるとの初期の見通しは外れ、今もホルムズ海峡での石油輸送は停滞したままだ。

調査では、米国人の80%（民主党員の87%、共和党員の71%）がイランへの関与が長期化すると考えており、紛争が数週間で終わる可能性があると答えたのはわずか16%だった。また、戦争が価値があったと考えるのは5人に1人で、共和党員の半数にとどまった。

一方、ホワイトハウスでは、報道官カロライン・リービットの辞任発表をめぐり、女性職員への過剰な美の基準と過重労働が問題視されている。匿名の職員は、トランプ政権で働く女性たちが毎日のヘアブローやジム通い、ボトックス注射など「MAGAパーフェクト」な外見を求められ、24時間体制で働くプレッシャーにさらされていると語った。1月以来、トランプ側近の女性6人が辞任しているという。

さらに、トランプはホワイトハウスの大規模な宴会場建設をめぐり、議会の承認なしに工事を進めているとして下級裁判所から違法と判断された件で、最高裁判所に緊急の許可を求めた。宴会場は9万平方フィート（約8,360平方メートル）で、ホワイトハウス本体と西棟を合わせた面積よりも大きく、地下にはセキュリティ用のバンカーが設置される計画だ。

また、英国のアンディ・バーナム首相が、ホワイトハウスのスージー・ワイルズ首席補佐官を装った人物とメッセージを交換していたことが報じられた。バーナム氏は相手が偽物だと気づく前に数通のメッセージを送っており、英国大使館がホワイトハウスにこの問題を伝えたという。

こうした状況は、トランプ政権の混乱と国際的な信頼低下を象徴している。支持率の低迷は11月の中間選挙に向けて共和党に大きな逆風となるだろう。

国際刑事裁判所（ICC）は、現職指導者への逮捕状発行という新たな姿勢により、存亡の試練に直面している。旧来の国際刑事裁判は敗北した指導者を裁くことが中心だったが、ICCはロシアのウラジーミル・プーチン大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相など、権力の座にある指導者への逮捕状を発行した。しかし、こうした措置は政治的現実を考慮しておらず、西側諸国の間でも対応が分かれている。

米国のドナルド・トランプ政権は、ICCの行動を米国とその同盟国に対する「戦争」の新たな前線とみなし、マルコ・ルビオ国務長官はICCを「レンガごとに解体する」と公言した。米国は資産凍結やICC判事へのビザ禁止、ベネズエラなどの加盟国への脱退圧力を強めている。ブルキナファソ、マリ、ニジェールもICCを「新植民地主義的抑圧の道具」と非難して脱退手続きを開始した。

ICCの告発が逮捕に結びつかない場合、その正当性は失われる。ネタニヤフ首相やプーチン大統領が実際に拘束される可能性はほぼ皆無であり、ベルギーのバルト・デウェーフェル首相は「現実政治の枠組みでは、実際的な考慮が倫理的な考慮に優先する」と述べた。このような挑戦は前例がないわけではなく、ICCは2009年にスーダンのオマル・アルバシル元大統領を初めて告発したが、彼は2019年のクーデターまで権力の座に留まった。

ICCの加盟国でない国々（トルコ、インドネシア、イスラエル、パキスタン、中国、インド、ロシア、米国）に加え、欧州諸国も逮捕状の執行への協力を拒否している。2025年1月には、リビアの軍事司令官オサマ・アルマスリがICCの逮捕状に基づきトリノで拘束されたが、イタリアは彼を釈放しリビアに送還した。ネタニヤフ首相のケースはICCにとって存在をかけた試練となっており、ほぼ確実に失敗するだろう。

中国は8月18日（火曜日）、前首相の朱鎔基氏の葬儀に際し、政府機関で国旗を半旗に掲げ、北京中心部で警備を強化した。朱氏は先週、97歳で死去した。遺体は同日、北京で火葬される予定であり、それに先立ち中国共産党の上級指導者らが参列する告别式が行われる見込みだ。

朱氏は1998年から2003年まで首相を務め、経済改革の立役者として知られる。彼はインフレ抑制、税制・銀行制度の整備、国有企業の大規模な再編を推し進め、2001年のWTO加盟への道を開いた。その死は中国のソーシャルメディア上で広範な哀悼を呼んだが、少数ながら歓迎する投稿もあった。当局は公の哀悼の表明を厳しく管理し、検閲と監視を強めている。

習近平国家主席は8月17日（月曜日）の演説で、故江沢民氏の遺産を継承するよう党に呼びかけ、現在の指導部を彼の政治的・思想的プロジェクトの継続として位置づけた。一方、中国は経済成長の鈍化、不動産危機、高い若年失業率などに直面している。

また、米財務省のデータによれば、中国の米国債保有額は6月に6334億ドルへ減少し、2008年9月以来の低水準となった。これは地政学的緊張と米連邦準備制度の政策不確実性を反映している。さらに、李強首相は月曜日、外部需要の安定化と国際貿易協力の拡大を求めた。

朱氏の死は、1990年代から2000年代初頭の急速な改革時代の終焉を象徴する。多くの国民が、努力すれば生活が改善するという確信を持てた時代への郷愁を抱く一方、現在の不確実性に不安を感じている。

トランプ米大統領の特使で女婿でもあるジャレッド・クシュナー氏は17日、イスラエルのネタニヤフ首相とエルサレムで会談し、ハマスの武装解除とガザ和平計画の進展が30日以内に始まる可能性があると述べた。クシュナー氏はテルアビブでFOXニュースに対し「30日以内に進展が見られるだろう。武器の撤去やトンネルの埋め戻しが始まることを期待している」と語った。会談では、米国人将校がハマスの武装解除を検証することで両者が合意したとイスラエル高官が明らかにした。ネタニヤフ首相はハマスが完全に武装解除するまでイスラエル軍はガザから撤退しないとの立場を堅持した。

今回の合意は、ネタニヤフ首相が厳しい再選戦を控え、ガザ戦争終結を目指す米国計画の最新部分を公に拒否した後、トランプ政権がイスラエルを満足させるための新たな試みだ。クシュナー氏は前日にエジプトでハマスと異例の直接協議を行っており、ハマスは計画へのコミットを公に表明している。イスラエル高官によると、両者は「ハマスがガザ全域で武装解除されるまで、ガザ地区での再展開や再建は行われない」ことで合意した。また、武装解除の第一歩として、ハマスが米国人将校の監督下で武器を引き渡し、廃棄処分にすることが合意された。7月30日にハマスが合意したロードマップでは、武器の廃棄処分は国際安定化部隊の監督下で行われるとされていた。同部隊は米陸軍少将ジャスパー・ジェファーズが率いる。

トランプ大統領の「平和委員会」の高官は「回収されたすべての武器は完全に廃棄され、再使用できないようにする」と述べ、イスラエルは「完全な自衛権を保持する」と強調した。同高官は「ハマスがテロ、暴力、再武装を試みた場合、イスラエルはそれに応じて行動する権利を保持する」と述べた。会談には元英国首相トニー・ブレア氏も参加した。クシュナー氏はエジプトでの協議で、ハマスに対し武器放棄の証明と、パレスチナ自治区の統治における将来の役割を放棄するよう要求した。ハマス新指導者ハリル・アル＝ハイヤ氏はクシュナー氏に対し、ガザ計画へのコミットとネタニヤフ首相への圧力を求めたという。

一方、ネタニヤフ首相は10月27日の選挙を控え、トランプ大統領に公然と反抗する姿勢を強めている。また、2月末に開始された米イスラエル共同の対イラン戦争をトランプ氏が停止し、イランの聖職者指導部との和解を追求した決定に不満を示している。極右の国家安全保障相イタマル・ベン・グビル氏は、ガザで毎晩30〜40人を殺害すべきだと主張する過激な発言を行い、物議を醸した。イサク・ヘルツォグ大統領はクシュナー氏との会談で、平和委員会の「より明るく安全な未来を確保する努力」を称賛した。停戦発効後の10月10日以降、イスラエル軍の作戦により少なくとも1,265人のパレスチナ人が死亡したとガザ保健省が発表している。イスラエル軍は同期間に5人の兵士が死亡したと報告している。

ヨルダン川西岸のクスラ村で、過激なイスラエル人入植者に自宅を包囲されたパレスチナ系米国人ルアイ・アブ・リディ（Louai Abu Ridi）氏が18日、自宅に戻り、屋上でアメリカ国旗を掲揚した。同氏は米国大使館に対し、自身への保護を要請した。

同氏の自宅は、ナブルス近郊のクスラにある3軒の家屋のうちの1軒で、入植者らは1週間以上前から包囲を開始。住民を逃亡に追い込もうとし、住民を家の中に閉じ込め、世界中で非難を呼んでいた。同氏の兄弟であるクサイ・アブ・リディ（Qusai Abu Ridi）氏は現在も家の中に取り残され、外部に状況を伝え続けている。

ルアイ氏は数人の記者とともに、自宅の入り口から100メートル離れた場所で約30分待機した後、軍用車両に護衛されて敷地内に入った。同氏は3年前に祖父母の土地に建設を始めたこの家について、「娘たちにクスラでの故郷を与え、ルーツとつながりたい」と語った。到着後、同氏はまず母親の家を訪れ、感動的な再会を果たした。

イスラエル国防軍（IDF）は先週、入植者が建設した違法前哨基地を撤去したが、入植者らは頻繁に戻ってきている。これまでに入植者1人が拘束されたのみで、逮捕者は出ていない。過去2日間、兵士らは家屋の入り口に駐留し、包囲された家屋の1つには5日間滞在している。しかし、パレスチナ住民には依然として外出が禁止されているという。

国際社会からは非難が相次いだ。国連、フランス、スペイン、英国が非難声明を発表し、米国のマイク・ハカビー駐イスラエル大使は「この恐ろしいテロ行為を行った者たちの行動は不快だ」とXに投稿した。米下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏はトランプ政権に対し、「イスラエル政府に圧力をかけ、無実のパレスチナ市民の生命、財産、生計を守るよう求める」と述べた。

2026年には入植者による攻撃で少なくとも18人が死亡し、880人以上が負傷している。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、入植者の暴力と関連するアクセス制限により、2,300人以上のパレスチナ人が避難を余儀なくされた。今回の包囲は、占領下の西岸におけるパレスチナ人追い出しの戦術がさらに過激化していることを示しており、国際社会の対応が問われている。

米国のドナルド・トランプ大統領が、インドの選挙制度をモデルとして称賛し、連邦選挙における市民権証明と写真付き身分証明書の提示を義務付ける「SAVE America Act」の成立を改めて強く求めた。トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、インドのギャネシュ・クマール首席選挙委員が米国の選挙制度について「有効な写真付き身分証明書なしでどう選挙を行えるのか」と問いかけたと述べ、インドの前回総選挙では6億4600万人以上が投票し、郵便投票は1%未満、全投票者が写真付き身分証明書を保有していたと指摘した。

この発言に対し、インドの野党・国民会議派のスポークスマン、パワン・ケーラ氏は「クマール氏をアメリカに連れて行き、そこに留まらせよう。我々も次の便で電子投票機（EVM）を送る」と皮肉を込めて反応した。ケーラ氏はトランプ氏のインドに対する「侮辱といじめ」に言及し、「これが我々にできる最低限のことだ」と付け加えた。インド国内では、選挙管理委員会と国民会議派の間で、有権者名簿の特別修正（SIR）を巡る対立が続いており、ケーラ氏の投稿はその文脈に基づくものだ。

一方、ナイジェリアではオグン州知事ダポ・アビオドゥン氏がオスン州知事アデモラ・アデレケ氏の再選を祝福し、ボラ・ティヌブ大統領が全政党に公平な競争条件を提供したと評価した。また、元オスン州知事ラウフ・アレグベショラ氏もアデレケ氏に祝意を表し、州の結束を呼びかけた。アデレケ氏は8月15日の知事選でアコード党から出馬し、最大の対抗馬である全進歩会議（APC）のボラ・オイエバミジ氏を破って再選を果たした。得票はアデレケ氏が51万1067票、オイエバミジ氏が44万4815票、アフリカ民主会議（ADC）のサラーム氏は1万7180票だった。

マレーシアでは、マラッカ州選挙を控え、与党連合パカタン・ハラパン（PH）が国民戦線（BN）との選挙協力を協議する可能性に言及した。PH事務総長のサイフディン・ナスティオン・イスマイル氏は、マラッカ州首相アブ・ラウフ・ユソフ氏がニュージーランドから帰国した後に協議したいと述べた。パキスタンでは、シンド州首相ムラド・アリ・シャー氏が、PS-30カイルプールV補欠選挙で勝利したパキスタン人民党（PPP）候補のアスファンディヤル・カーン・ハルル氏を祝福した。同補欠選挙の投票率は20.53%だった。

これらの動きは、各国の選挙制度や政治協力が国際的に注目される中で起きた。特にトランプ氏の発言は、米国内の選挙アクセスを巡る論争にインドを巻き込むものであり、今後の米国政治に影響を与える可能性がある。また、ナイジェリアやマレーシア、パキスタンでの政治動向も、地域の安定と民主主義の強化に寄与するものとして注目される。

世界各地で多様な出来事が報じられた。アルゼンチンでは、モデルで司会者のパンピタが、元夫ロベルト・ガルシア・モリタンとの間の娘アナの5歳の誕生日を、テーマパークのような大規模なパーティーで祝った。会場は北部地域の有名レストランを貸し切り、ピンクと白を基調に、ハローキティとプリンセスをテーマにした装飾が施された。子供用の列車やメリーゴーラウンド、大きなボールプールなどが設置され、来場者は楽しんだ。パンピタは淡いピンクのツーピース姿で登場し、ソーシャルメディアに写真や動画を共有した。

ドイツでは、メクレンブルク＝フォアポンメルン州の州議会選挙を約1か月後に控え、緑の党のコンスタンツェ・エールリッヒ議員団長が辞任した。彼女は2024年4月に就任していたが、昨年、職員から一般的差別禁止法に基づく苦情が申し立てられていた。報道によると、職員は「言葉による性的嫌がらせ」を告発したが、独立した手続きで根拠がないと却下されていた。エールリッヒは辞任は告発を認めるものではないと強調した。また、ベルリンではハッカー攻撃が発生し、2つの行政部門がネットワークから隔離された。さらに、ニーダーザクセン州では、アフリカ系ドイツ人政党（AfD）の政治家マルティン・ジヒャートが地方選挙への立候補を除外された件で、行政裁判所が緊急申し立てを却下した。チューリンゲン州では、CDU・SPD・BSWの連立政権が揺らいでおり、BSWの2人の議員が州首相を支持しないと表明した。

インドでは、首相の独立記念日演説での「精神的ナクサル」発言を受け、ソーシャルメディア上で「ディマギ・ナクサル党（DNJP）」と名乗る匿名の運動が発生した。創設者の身元は公にされていないが、Xで14,000人のフォロワーを集め、ウェブサイトにはマニフェストと歌が掲載されている。人民民主党（PDP）のメフブーバ・ムフティ党首は、自身を「ディマギ・ナクサル」と自称し、これに対し与党の国民会議派（NC）は、PDPが2015年にBJPと連立したことが2019年の第370条廃止につながったと非難した。

韓国では、与党民主党の新党首に金ミンソク氏が就任し、大統領首席秘書官のカン・フンシク氏らと会談し、李在明政権への全面的な支持と協力強化を約束した。金氏は前日、全党大会で現職の鄭清来氏を破って選出されたばかりだ。新指導部はソウル国立墓地を訪れ、弔意を表した。

マレーシアでは、マラコフ社が関連会社MMCエンジニアリングに2,685万リンギットのプロジェクトを発注したことが報じられた。

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、米国との強固な同盟が国家安全保障の基盤を強化すると強調した。ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍と韓国軍による合同軍事演習の「大幅縮小」を突然命令したことを受け、韓国国内では同盟の信頼性を巡る懸念が広がっている。

トランプ氏は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏との良好な関係や、韓国が米国のイラン戦争への参加を拒否したことを理由に、演習縮小を命じた。この決定は韓国側への事前協議なしに行われたとみられ、1950〜53年の朝鮮戦争を経て築かれた米韓同盟の信頼性に対する懸念を深めた。

李大統領は閣議で「同盟が強固であれば国家安全保障の基盤はさらに強固になる」と述べ、自立的な防衛能力の強化を呼び掛けた。また、在任中の戦時作戦統制権の米国からの移管を予定通り進めるべきだとし、原子力潜水艦計画の加速と、戦場の境界が曖昧になる中での統合作戦を遂行できる将校の育成を求めた。

李大統領は国家安全保障会議でも、韓国と米国の大規模な軍事演習に併せて実施される民間防衛訓練は防衛的性格のものであり、「北朝鮮を攻撃したり、朝鮮半島の緊張を高めたりする意図はない」と述べた。

韓国紙ハンクック・イルボは社説で、トランプ氏の発表は「揺らぐ韓米同盟の厳しい現実を露呈し、国民の不安を煽っている」と指摘し、「米国が同盟国である韓国よりも北朝鮮をより尊重しているように見えるのは不合理だ」と批判した。

韓国では、トランプ氏の関税戦争や、昨年ジョージア州で起きた移民一斉摘発で数百人の韓国人労働者が拘束された事件などにより、米国への信頼は既に侵食されていた。中央日報と東アジア研究所の最近の世論調査では、回答者の46.4%が米国を「信頼できないパートナー」とみなし、45.4%が「信頼できる」と回答した。米国を信頼できないと答えた韓国人が信頼できると答えた人を上回ったのは、東アジア研究所が2017年に調査を開始して以来初めてのことだ。

フランスのセバスティアン・ルコルニュ首相は8月17日、ジロンド県メリニャックで、同県の農村部市長会会長ダニエル・バルブと会談した。これは、大規模火災で被害を受けた住民を支援するための訪問の一環だ。

フィガロ紙の8月18日付の編集長宛て書簡によれば、政府は年金や税制優遇措置の見直しを準備しており、予算編成をめぐる政治闘争が予想される。また、イスラエルの情報機関モサドは、イランに対する不安定化計画の失敗で混乱しており、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領も政治的危機に直面している。さらに、先日の日食の影響に関する最初の目の健康調査結果も公表された。

これらの出来事は、フランス国内外の政治情勢に影響を与える。特に、予算編成をめぐる与野党の対立は、今後の政権運営に影を落とす可能性がある。

中国の商業銀行は2026年第2四半期、純利ざや（NIM）が1ベーシスポイント上昇し1.41％となった。これは2022年以来初の四半期改善だが、融資需要の弱さが影を落とす。国家金融監督管理総局のデータによれば、国有銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、民営銀行は前期比で改善した一方、株式制銀行は横ばい、外資系銀行はさらに縮小した。7月の新規人民元融資は3400億元（約504億ドル）の減少となり、前年同期の500億元減を上回る落ち込みだ。ドイツ銀行のジョニー・シエ氏は「融資需要の弱さが続けば、バランスシート拡大、資産利回り、NIMに圧力がかかる」と指摘する。

米国ホワイトハウスは「影の転送ネットワーク」と名付けた報告書で、東南アジア9カ国が中国製品の関税回避に関与していると非難した。これに対し、アジア太平洋財団カナダの地域ディレクター、バレット・ビングリー氏は「中国に触れるサプライチェーンと違法な転送は異なる」と警告し、合法的な多角化と混同すべきでないと述べた。

中国国営メディアは、AI関連の英語用語を中国語の標準訳に置き換えるよう呼びかけている。人民日報の論評は「認知的依存」を招き、国際的な技術ガバナンスでの発言力を損なうと主張。一方、Zhipu AI（Z.ai）は、オープンソースのセキュリティ監査を提供する「Shield of Open Source」構想を発表した。これは「中国版プロジェクト・グラスウィング」と評され、オープン性を強みと見る姿勢を示す。

エクアドルのノボア大統領は初の国賓訪問として北京を訪問中だ。エビ加工業者14社の輸出停止解除とエネルギー・鉱業投資の確保を目指す。訪問は8月23日まで続き、その後アジア歴訪を続ける。米国との安全保障協力を深める一方、中国との経済関係強化を図る外交だ。

トランプ米大統領が支援するWorld Liberty Financialは、香港拠点のWorldClawと提携し、中国政府系企業が開発したAIモデルへのアクセスを提供している。調査では、WorldClawが提供する90モデルのうち43がAlibaba、Baidu、Z.aiなど中国企業製で、米政権が安全保障上のリスクと指摘する企業も含まれる。

台湾では、ドイツ人ジャーナリストのユルゲン・クレム氏が昨年、阿里山で中国スパイに尾行されたと証言した。調査局はこの報告を確認し、捜査を進めている。また、台湾政府のメディア予算削減が中国の認知戦に対抗する能力を弱めるとの懸念が示された。立法府は全政府機関のメディア予算を50％削減し、大陸委員会のメディア予算は88％削減された。

さらに、台湾とインドの関係強化が注目される。EVA航空は12月からニューデリーと台北間の直行便を週5便運航する。これは「新南向政策プラス」の一環で、人的交流の深化が期待されるが、台湾はインドを米中対立の枠組みで見る傾向があり、より自律的なインド戦略が必要だと専門家は指摘する。

2026年8月18日、世界各地で政治・経済・社会にわたる多様な動きがあった。バングラデシュ政府はLNG調達を承認し、シンガポールではパーキンソン病患者向けのリハビリプログラムが始動した。また、南アフリカでは殺人事件の第2容疑者が裁判所に出廷する。

バングラデシュ政府は、BPシンガポール社から2隻分の液化天然ガス（LNG）を総額約1,850億タカ（約1,850.77億タカ）で調達する購入提案を承認した。財務大臣アミール・ホスル・マフムード・チョウドリーが議長を務める閣僚調達委員会が同日開催され、決定された。1隻目は8月23〜24日納入分で1MMBtuあたり21.878ドル、2隻目は9月4〜5日納入分で21.778ドルとなり、いずれも前払い所得税を含む。

シンガポールでは、リエン財団がパーキンソン病協会、タン・トック・セン病院、国立神経科学研究所などと連携し、総額448万シンガポールドル（約350万米ドル）を投じた地域リハビリプログラム「KEEP」を開始した。5年間で2,000人の初期から中期のパーキンソン病患者を対象とし、13のデイリハビリセンターで段階的に展開される。プログラムは運動機能の改善に加え、社会的孤立の解消や介護者への支援も含む。

韓国ドラマ「Spooky In Love」の第9話と第10話はシンガポールで撮影され、リゾート・ワールド・セントーサ、クラーク・キー、カンポン・グラム、チャイナタウン、ラウ・パ・サットなどの名所が登場する。主演のパク・ウンビンがホテルCEO役を演じ、シンガポール人俳優チャーリー・ゴーが実業家役で出演する。

韓国人俳優キム・ウビンが8月20日にシンガポールのアイオン・オーチャードで開催される高級時計ブランド、ジャガー・ルクルトの旗艦店オープニングに出席する。37歳のキム・ウビンはブランドのグローバルアンバサダーを務めており、2017年の映画『マスター』以来のシンガポール訪問となる。

シンガポールでは高騰する家賃を背景に、収納室や防空壕など極めて狭い「ポケットルーム」の賃貸市場が拡大している。2.9平方メートルの部屋が月700シンガポールドルで貸し出される事例もあり、PropertyGuruでは100平方フィート以下の部屋の掲載が5年間で50%以上増加した。

シンガポール株価指数（STI）は年初来24%の総収益を記録し、アジア太平洋市場（19.4%）や世界株式（13.8%）を上回った。しかし、指数の約57%を3大銀行（DBS、UOB、OCBC）が占めており、市場全体の実態を反映していないとの指摘がある。専門家は、銀行以外のセクターの成長を指数に反映させる必要性を訴える。

南アフリカのレイガー・パークで発生した殺人事件では、第2容疑者が8月18日にボクスバーグ治安判事裁判所に出廷する。先に逮捕された23歳のリーガン・チェスリン・コリスは、4件の殺人罪などで起訴され、8月25日に保釈申請が行われる予定だ。警察はコリスが銃撃犯であると主張するが、CCTV映像を分析した情報源は別の男が犯人である可能性を指摘している。

これらの動きは、各国が直面する課題と対応を示している。バングラデシュはエネルギー供給の安定を図り、シンガポールは高齢化社会における医療と住宅問題に取り組む。南アフリカでは司法の進展が治安改善への期待を高める。

日本国債の10年利回りが30年ぶりの高水準を記録し、タイ経済は堅調な成長を示した。世界経済はインフレ懸念と地域紛争の影響で不透明感が強まっている。

日本の10年国債利回りは2.945%まで上昇し、1996年9月以来の高水準となった。背景には海外の債券利回り上昇と、日銀の利上げ観測がある。中東和平交渉の停滞と原油価格の上昇がインフレ懸念を強め、世界的に債券利回りが上昇している。日銀は9月の政策会合で利上げを行うとの観測が強まっており、当局者の発言もタカ派化している。

一方、タイ経済は第2四半期に前年比1.9%の成長を記録し、市場予想の1.7%を上回った。季節調整済み四半期比では0.2%の縮小となったが、予想された0.6%の縮小よりは小幅だった。通年の成長率予測は2.0〜2.5%に上方修正され、輸出は15.1%増の見通しだ。しかし、高水準の家計債務と生活費の上昇が消費を抑制している。

国際政治では、トランプ米大統領が10歳の少年を救った16歳のライフガードに対し、「自分なら助けなかっただろう」と発言し、多くの見出しを飾った。少年とライフガードをホワイトハウスに招待し、ライフガードの勇気を称えたが、その発言は世界中で話題となった。カリフォルニア州では、ライフガードを正式に第一応答者とする法案が審議されている。

科学技術分野では、カリフォルニアの17歳の学生Arnav Kodavatiが、食品廃棄物から生分解性の紙タオルを開発した。食品廃棄物からセルロース繊維を回収し、ペクチンとカルシウムイオンで強化する手法だ。試作品は吸収性と湿潤強度を両立し、100枚あたり2.98ドルのコストで生産できると試算されている。

イランでは、過去1年間に2,407の学校建設プロジェクトが完了した。今年は2,300以上の教室を建設する計画で、学校への太陽光発電設備の導入も進められている。受益者による学校建設への寄付も増加しており、全学校の約半分が受益者の支援で建設されている。

シンガポールでは、高齢者向けの民間介護付き住宅「Perennial Living」が開業した。200戸の介護付きアパートと100室の看護スイートを備え、初年度に30%の入居率を目指す。認知症ケアやリハビリテーション施設も完備し、高齢化が進むアジアの新しい居住形態として注目されている。

スペインでは、過疎化が深刻な問題となっている。ハエン県の山村に住む70歳のパコ氏は、村で唯一の住民だ。かつては学校や店があったが、仕事を求めて住民は去り、現在は14軒の空き家が残る。スペインには3,000以上の無人村があるとされ、パンデミック後にはテレワークを利用して地方に戻る動きも見られる。

世界経済は、インフレと紛争の影響で不透明感が続くが、タイのような成長国もあり、また新技術や社会の変化も見られる。各国は金融政策と経済成長のバランスを模索している。

世界各国で税制改革の動きが活発化している。米国フロリダ州ではデサンティス知事が推進する固定資産税免除案が地方自治体の歳入減少を招くとの試算が示され、マレーシアではアンワル首相が物品・サービス税（GST）と販売・サービス税（SST）の組み合わせを検討すると表明した。オーストラリアではネガティブ・ギアリング改革に伴う「未亡人税」問題が政治争点となり、スペインでは住宅法による税制優遇の縮小を家賃上昇が相殺する現象が明らかになった。

フロリダ州のデサンティス知事は、住宅所有者への固定資産税免除を拡大する憲法改正案（Amendment 3）を推進している。州経済学者らの分析によれば、2027年から段階的に適用されるこの案が承認された場合、都市・郡・特別区の地方政府は2031年までに年間約120億ドルの歳入を失う可能性がある。免除額は最大25万ドルに上り、非学校税に適用される。デサンティス知事は生活費上昇の中での住宅所有者救済を主張するが、警察・消防・インフラなどの公共サービス財源が脅かされる懸念がある。小規模な農村部や homestead 比率の高い地域ほど影響が大きく、発効には60%の支持が必要だ。

マレーシアではアンワル首相が、GSTとSSTの長所を組み合わせた新たな消費税制度の可能性に言及した。首相はGSTを「最も透明で効率的な徴税制度」と評価しつつも、低所得層への影響を懸念し、「GST単独では国民に広く課税することになる」と述べた。現行のSST制度には弱点があり、両制度の融合を検討する考えを示した。マレーシアは2018年にGSTを廃止しSSTに移行した経緯があり、政府は2027年度予算を10月9日に議会で提示する予定だ。歳入増強と財政健全化が課題となる中、政府は低所得層保護と税収確保のバランスを模索している。

オーストラリアでは、労働党政権のネガティブ・ギアリング改革によって生じた「未亡人税」問題が浮上した。投資物件を共同所有していた配偶者が死亡した場合、相続した物件が新規取得とみなされネガティブ・ギアリングの適用が受けられなくなるという制度上の欠陥だ。野党自由党のアンガス・テイラー党首は、政府のNDIS（障害者保険制度）歳出削減法案への支持と引き換えに、この欠陥の即時修正を要求している。ジム・チャーマーズ財務相は、修正を前倒しする用意があると表明し、与野党の交渉が続いている。

スペインでは、2023年住宅法による家主向けIRPF（所得税）控除率の引き下げ（60%から50%へ）にもかかわらず、2024年の控除総額が前年比5.9%増の約67億ユーロに拡大した。家賃の高騰が税制優遇の縮小を補って余りある結果だ。家主の純賃貸収入は9.6%増加し、控除適用申告数も増加した。バレアレス諸島やマドリードなど家賃の高い地域で控除額が大きく、低所得層よりも中高所得層に恩恵が集中している。

パキスタンでは、連邦憲法裁判所が法人税納税者に有利な判決を下した。税額控除をスーパータックス（超過利得税）に充当することが法的に認められるとし、イスラマバード高等裁判所の判断を覆した。判決は、税制上の権利を制限することは立法意図に反すると指摘し、納税者に有利な税制解釈を求めた。

これらの動きは、各国が財政健全化と経済成長の両立を模索する中で、税制改革が重要な政策課題となっていることを示している。特に、高齢化やインフラ老朽化、社会福祉費の増大に対応するため、税収の確保と公平性のバランスが問われている。各政府は、国民の負担増への懸念と財政需要の間で難しい選択を迫られている。

米国とイランの停戦期限が切れ、ホルムズ海峡の封鎖が続く中、原油価格は上昇を続け、世界の株式市場は混乱している。ドナルド・トランプ米大統領が停戦延長に応じない姿勢を示したことで、和平への期待は薄れ、投資家の間ではインフレ長期化への懸念が強まっている。

韓国関税庁のデータによれば、韓国から中東向けの40フィートコンテナの平均運賃は6月に前月比14.5％上昇し、878万ウォン（約6217ドル）となった。米国西海岸向けは11.1％増の856万ウォン、東海岸向けは14.4％増の814万ウォン、欧州連合向けは36.4％増の568万ウォンに達した。中東情勢の緊張が海運コストを押し上げている。

日本の日経平均は1.1％下落し、5日続伸に終止符を打つ見通しだ。中東の膠着状態が原油価格を押し上げ、インフレ懸念と債券市場のリスクを再燃させた。一方、ソウル株式市場は半導体株の上昇に支えられ、2.39％高の7144.85で取引を開始したが、イラン戦争終結への期待が薄れる中で上昇幅を縮小した。

こうした混乱の中で、中国は北極海を通る新たな航路「アイスシルクロード」を発表した。寧波からロシアの北極海航路を経由し、イギリスのフェリックストーに至るこの航路は、試験航海で20日間を記録し、スエズ運河経由の約40日間や喜望峰回りの約50日間を大幅に短縮する。しかし、冬期の氷結やロシアの管理下にある航路の地政学的リスクが課題だ。

長期金利は世界的に上昇し、米国30年債利回りは約20年ぶりの高水準に近づいている。投資家は、米国の財政赤字とAI投資のための大規模な社債発行が長期金利を押し上げる構図を警戒している。中東情勢の不透明感が続く限り、原油価格とインフレ圧力は世界経済に重くのしかかるだろう。

米国最大の電力網運営会社PJM Interconnectionは、地域の電力予備力が危険な水準に低下した場合、データセンターにバックアップ発電機への切り替えを求める枠組みを提案した。この提案は、トランプ大統領の「料金支払者保護誓約」に沿ったもので、データセンターの電力需要急増から一般家庭を守ることを目的としている。

PJMは緊急時に一般家庭への停電を避けるため、データセンターなどの大口需要家への電力供給を遮断する手続きを想定している。ただし、PJMには直接の強制権限がなく、各州の規制当局の協力が必要だ。また、データセンターの位置と消費電力を監視する登録制度も検討している。

一方、韓国のLS Electricは、米国のエネルギー技術企業ブルーム・エナジーから、ワイオミング州のハイパースケールデータセンター向けに3430万ドルの電力設備契約を獲得した。同社は低圧配電盤などの主要システムを供給する。LS Electricは米国に2つの生産拠点を持ち、北米市場を拡大している。

AI訓練データの需要も高まっている。Googleは破産した格安航空会社スピリット航空から1000万ドルで社内データを購入し、AIモデルの訓練に使用する計画だ。データには従業員の電子メールやマイクロソフト・チームズのメッセージなどが含まれるが、個人情報は除去される。

LGエレクトロニクスとNvidiaは、人型ロボット向けの訓練データを年内に10万時間集める協力を進めている。LGはソウルのデータファクトリーでCLOiDロボットを稼働させ、家庭や工場での作業データを収集している。データはNvidiaのロボティクスソリューションで処理される。

ドイツの換気扇メーカーEBM-Papstは、米国企業マディソン・エアーに51億ユーロで買収される。ネスレはロシア事業を失う可能性があり、ロシア政府が管理下に置くよう要求されている。これらの動きは、AIデータセンターの拡大が電力網に圧力をかけ、企業がデータと電力の確保に動いていることを示している。

米国とイランの停戦合意が失効し、中東情勢の緊張が再び高まる中、世界の金融市場は混乱を深めている。原油価格は1バレル90ドル台を突破し、米国債の長期利回りは約20年ぶりの高水準を記録した。ルピーは対ドルで下落し、95.68ルピーとなった。

イランは「完全攻撃的」な軍事態勢に移行すると警告し、米国は停戦延長を拒否した。トランプ米大統領はオマーンへの爆撃も辞さないと発言し、ホルムズ海峡の封鎖が続くとの観測が強まった。ブレント原油先物は91ドル台で推移し、WTI原油先物も85ドルを超えた。

米国30年債利回りは5.321%まで上昇し、2007年以来の高水準となった。日本国債10年物利回りも2.94%と30年ぶりの高水準に達した。株式市場では、S&P500が0.5%下落し、日経平均も1.6%下落した。

こうした状況を受け、金は安全資産として買われ、3日連続で上昇した。一方、ドル指数は99.60と横ばい圏で推移した。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が後退し、金利据え置きの可能性が高まっている。

Zohoの共同創業者であるスリダール・ヴェンブ氏は、メモリ価格とAIトークン価格の高騰が事業運営を困難にしていると指摘した。メモリ価格は過去1年で最大500%上昇し、ソフトウェア開発の前提条件が変化していると警鐘を鳴らした。

今回の一連の市場変動は、地政学リスクとインフレ懸念が複合的に作用した結果だ。イラン情勢の悪化は原油供給不安を増幅させ、世界的なインフレ圧力と金融市場の不安定性を長期化させる要因となっている。

現物金は短期的に強含みで推移する見通しだ。米国の利上げ観測が後退したことが背景にある。金価格は8月14日までの週で2週連続の上昇となり、週間で0.70%高の4376ドルで終了した。8月17日時点では4421ドルと、前日比約1%上昇している。

地政学リスクも金を下支えしている。米イラン間の60日間停戦覚書は8月17日に失効する予定だったが、繰り返される攻撃と協議でその重要性は失われている。イランは「最大限の抑止」政策の下で防御態勢から攻勢に転じると表明し、覚書の延長を望んでいない。ホルムズ海峡の交通は完全に停止しており、ブレント原油は週間で6%上昇し88.60ドルで引けた。米国はイランへの追加経済制裁を準備しており、トランプ大統領はオマーンへの爆撃をほのめかした。

経済指標では、米国の小売売上高は7月に前月比0.6%減と予想の0.1%増に反して減少した。ミシガン大学消費者信頼感指数は8月速報値で51と、7月の55.20から低下した。中国の7月小売売上高は前年比0.6%増と予想の1.5%を大幅に下回り、鉱工業生産も4.5%増と減速した。日本の4-6月期GDP成長率も減速した。こうしたデータを受け、ドル指数は99.50付近に下落し、2年債利回りは4.17%で横ばい、10年債は4.71%と小幅上昇した。

CFTC統計では、マネーマネージャーの金買い越しポジションは141,868枚と10カ月超で最大となった。ロイター調査では104人のエコノミストの90%超が、連邦準備制度理事会（FRB）が9月と年内は金利を据え置くと予想している。短期的には金は4500ドルの抵抗線を試す可能性があるが、調整もあり得る。アナリストは上昇を追うより押し目買いを推奨している。下値支持は4385ドル、4290-4300ドル、4200-4220ドルとみられる。

マグニチュード7.4の地震がコロンビア西部を襲ってから1週間が経過した。公式集計では死者289人、負傷者4,187人、行方不明者143人（非公式のオンライン登録簿では3,000人超）に上る。地震は8月10日午前7時35分に発生し、太平洋岸のサンホセ・デル・パルマールを震源として、ペレイラ、キブド、カリなどの都市に甚大な被害をもたらした。全国32県のうち15県が被災し、住宅127,557戸が損壊、26,945戸が全壊した。学校2,838校、保健センター285か所、道路407か所、給水システム92か所、車両用橋梁44か所、空港5か所が被害を受けた。

救助活動は生存者の可能性が薄れる中、がれきの撤去と遺体収容へと移行しつつある。カリの消防署員ジョエル・ブスタマンテ軍曹は「特定の捜索救助活動はもはや不要となり、復旧・解体などの段階に移行した」と述べた。カリの7階建てバネッサビルでは生存者捜索が金曜日に打ち切られ、遺体収容が進められている。一方、ボランティアのマクシミリアーノ・エレーラは「希望を失ってはならない」と語り、生存期間は15日間と見積もる関係者もいる。

被災者の住居確保が急務となっている。カリやペレイラでは競技場やコミュニティセンターが一時避難所に転用された。カリの避難所運営者ベロニカ・エチェベリーは、市民や病院、自治体からの支援を受けていると述べる一方、富裕層は親族宅に身を寄せるため避難所利用者は少ないと指摘した。一方、コロンビア最貧県チョコでは、武力紛争や麻薬取引、違法金採掘が続く中で地震被害が深刻化している。

国際的な支援も動いている。歌手シャキーラは月曜日にチョコ県キブドを訪問し、ハワード・バフェット（投資家ウォーレン・バフェットの息子）と共に、チョコ工科大学の再建と新たな学校10校の建設を約束した。シャキーラは1997年に設立した「ピエス・デスカルソス財団」を通じて支援を行うと述べ、「子どもたちが学校に通えない日は、未来を止めることだ」と語った。韓国輸出入銀行はコロンビア地震の被災地支援として韓国赤十字社に1億ウォン（約7万825ドル）を寄付した。また、日本の政府は7月28日に発生した熊本地震の被災地支援策を8月末までにまとめる方針で、官房長官の木原誠二が熊本市長の大西一史らに伝えた。

さらに、インドネシア東ヌサトゥンガラ州では8月17日にマグニチュード7.7の地震が発生し、ナゲケオ在住のマリア・フロリダ・ノゴ・ケレンさん（39歳）が余震の中で緊急帝王切開により女児を出産した。停電の中、懐中電灯を頼りに手術が行われ、母子ともに無事で、女児はインドネシア語で地震を意味する「ゲンパ」と名付けられた。コロンビアでは今後、被災者の生活再建と長期的な復興が課題となる。

月曜夜、ロンドンのトラファルガー広場で数千人が集まり、先週死去した黒人学者ジェイソン・アーデイ氏への追悼集会が開かれた。参加者らは、彼の死の原因として人種差別とメディアの relentless な報道を非難した。

アーデイ氏は2023年にケンブリッジ大学史上最年少の黒人教授に就任したが、博士論文の盗用疑惑と経歴の誇張が報じられた後、8月5日に辞任。8月14日にロンドン南部の自宅で死亡しているのが見つかった。41歳だった。

ケンブリッジ大学総長のクリス・スミス卿はBBCに対し、盗用疑惑の厳格な調査の重要性を認めつつも、「特定の学者に対する人種差別的な餌食（feeding frenzy）に加担することを拒否する」と述べた。

追悼集会は「Stand Up to Racism」が主催し、参加者は黒い服と花を持参。プラカードには「レスト・イン・パワー、教授ジェイソン・アーデイ」などの文言が掲げられた。労働党議員のダイアン・アボット氏は「黒人がケンブリッジの教授になるべきではないと考える人々による、悪質で執拗なメディアキャンペーン」があったと非難した。

アーデイ氏の家族は「彼は無私で優しい魂であり、言葉と行動で他者を絶えず励ましていた」と述べ、誤った情報とハラスメントの犠牲になったと主張している。グッド・ロー・プロジェクトによるメディア報道の調査を求める請願は9万人以上の署名を集めた。

この事件は、英国社会における人種、学術的厳格さ、メディアの報道姿勢をめぐる議論を再燃させている。アーデイ氏の死因を調査する検死が行われる予定で、結果判明には数週間かかる見通しだ。

本レポートは、オーストラリアの国防産業・太平洋島嶼国担当相パット・コンロイ氏のインタビュー、イギリスの障害者向けバス無料時間制限撤廃、韓国の障害者権利団体による抗議、マレーシアの介護現場、人間関係に関する心理学の知見、友達レンタルアプリの普及、そしてスペインの作家ポル・グアシュ氏の新作についてまとめたものである。

コンロイ氏は、太平洋地域は常に他国との競争状態にあり、オーストラリアは「太平洋ファミリー」の一員として、フィジーやパプアニューギニアとの安全保障協定を重視していると述べた。また、ラグビーリーグ外交は人と人との結びつきを強化する不可欠な要素であり、パプアニューギニアの国家統合に貢献すると強調した。イギリス政府は、障害者のバス無料乗車を時間制限なく24時間可能とする方針を発表した。現在は平日の9時30分から23時までに制限されているが、2026年4月から撤廃される。これにより約100万人が恩恵を受けると見込まれ、スコープや交通フォー・オールなどの団体は歓迎の意を示した。韓国では、障害者権利団体「障害差別連帯」がソウル駅で地下鉄に乗り込む抗議を行い、列車が約1時間通過する事態となった。同団体は障害者権利のための十分な政府予算配分を求めており、今後も毎朝抗議を行うとしている。マレーシアでは、介護者J.スシラ・デビ氏が、イスラム教徒の高齢患者が祈りの最中に亡くなる瞬間に立ち会った経験を語った。彼女は異なる宗教・民族の患者をケアする際、その文化を尊重することが重要であり、真心を込めて介護するとき、人種や宗教は障壁にならないと述べた。心理学の分野では、激しい喧嘩と和解を繰り返すカップルは「ドラマ中毒」ではなく、過去の経験から学んだ関係パターンであると指摘された。心理学者ビルヒニア・ベハラーノ氏は、喧嘩が日常化し、相手の反応を確認するための道具となった場合に問題があると述べた。また、友達レンタルアプリは孤独や社会的孤立への商業的対応として広がっており、スペインの心理学者マルタ・アセンホ氏は、それが不快な感情を回避する手段になり得ると指摘した。ドミニカ出身のエリー・バーク氏は、利用者の多くが若くして孤独を感じていると語った。スペインの作家ポル・グアシュ氏は、父の自殺を扱った新作『レリキア』が読者の共感を呼び、感謝の言葉を受けたと述べた。彼は文学が人々の対話の場を生み出すことを発見したと語った。

伝説的ラッパー、トゥパック・シャクールの殺害から30年、ラスベガスの裁判所で元ギャングのリーダー、デュアン・“ケフェ・D”・デイビス被告（63歳）の裁判が開廷した。検察は、被告が甥への暴行への報復として銃撃を計画したと主張し、被告自身の供述を証拠として挙げた。一方、弁護側は起訴内容を「小説」と断じ、証拠の不備を強調した。

検察のビヌ・パラル主席副地方検事は冒頭陳述で「デュアン・デイビスは引き金を引かなかったが、甥が殴打されたことへの報復として銃撃を計画した」と述べ、「驚くべきことに、その事実をデュアン・デイビス自身から聞くことになる」と陪審員に語った。被告は2019年に出版した回顧録『コンプトン・ストリート・レジェンド』で、銃撃の夜に白いキャデラックの助手席にいたと記述し、後部座席の乗員に銃を渡したと認めている。しかし現在は、この本は共著者による脚色であり、事件当時はロサンゼルスにいたと主張している。

弁護人のマイケル・サンフト弁護士は「30年後に彼らが持っている事実とは何か」と問いかけ、銃弾の発射された白いキャデラックも凶器も発見されておらず、証人の供述は変遷し、信頼性に欠けると指摘した。また、デイビス被告がこれまで起訴されなかったのは、警察が彼の話を「でたらめ」と判断していたからだと述べた。

事件は1996年9月7日、ラスベガスのMGMグランドでマイク・タイソンのボクシング試合を観戦した後、トゥパックが乗った車両に白いキャデラックから銃撃が加えられ、6日後に死亡したもの。東西海岸のラップ対立とギャング抗争が背景にあるとされ、検察は被告を「地上の指揮官」と位置づけた。裁判は最大6週間続く見通しで、検察は35〜45人の証人を予定している。

この裁判は、アメリカの音楽史における未解決事件の象徴的な扱いを受け、ヒップホップコミュニティだけでなく広く注目を集めている。被告が有罪となれば終身刑の可能性がある。一方で、弁護側の主張が認められれば、30年にわたる捜査の限界が浮き彫りになる。いずれにせよ、この判決は今後のコールドケース捜査や証言の信頼性に影響を与えるだろう。

アルゼンチンの歌手ジセラ・リャドー（47歳）が母性の現実について率直に語り、イスラエルでは精子提供ミスによる悲劇が発覚した。マレーシアでは障害児の銀行口座を利用した詐欺で母親が罰金刑を受け、寝たきりのバス運転手の家族が苦境に直面している。燃料タンカー事故の運転手は危険運転致死罪で起訴され、ペナン病院は臓器提供者となった母親を称えた。南アフリカでは脳性麻痺の娘の損害賠償額増額を求めた母親の訴えが、娘の死亡後に却下された。

リャドーは2024年3月30日に息子インディアナ・リャドー・オルテガの誕生を発表した。ポッドキャスト『¡Hola, BB!』で、不妊治療を経て妊娠したが、血腫による絶対安静や腎疝痛による緊急入院など、予期せぬ困難に見舞われたと明かした。「母性は非常に大きく、女性の心は母になる前には想像すらできない」と語り、母乳育児の失敗やパートナーとの別離など、期待と現実のギャップに苦しんだことを告白した。

イスラエルのアスータ医療センターでは、精子提供を受けた女性がDNA検査で子供の実父が別人であることを知った。保健省は調査を開始したが、同病院では2023年の体外受精ミスや2022年の胚移植ミスに続く3件目のスキャンダルとなる。女性は「世界が崩れ落ちた」と述べ、匿名のドナーの遺伝子情報や宗教も不明だと訴えている。

マレーシアでは、5人の子を持つ母親ヌール・ファジラ・シネン（31歳）が、障害のある子の銀行口座を賃貸詐欺に利用し、6000リンギットの罰金を科された。また、バス運転手ファラディ・イザク・マフムド（44歳）は交通事故で寝たきりとなり、妻ヌルリディア・ファラハナ・イシャク（42歳）を卵巣癌で失った。5人の娘たちは祖父母の元で暮らし、ファラディは特別な栄養ミルクやおむつを必要としている。

燃料タンカー運転手ノル・アズラン・マハユディン（37歳）は、母子を死亡させた危険運転の罪で罪状認否を行い、無罪を主張した。事故でヌル・ファティマ・スユハダ・アブドゥラ（39歳）と息子ムハマド・ファッタ・アイシュ・ヌアファル・サイフルニザム（12歳）が焼死した。ペナン病院は、交通事故で亡くなった36歳の臓器提供者の母親を称え、緑色にライトアップした。

南アフリカのムプマランガ高等裁判所は、脳性麻痺で生まれた娘の損害賠償額を60万ランドから250万ランドに増額しようとした母親の訴えを退けた。娘は賠償額が決まる前に死亡しており、裁判所は「亡くなった子の苦痛を軽減するために多額の賠償を認めても意味がない」と判断した。

これらの出来事は、母親たちが直面する身体的・精神的・社会的な困難を浮き彫りにしている。医療ミスや制度の不備、経済的困窮など、母親を取り巻く課題は国際的に共通しており、社会全体での支援の必要性が改めて問われている。

FIFAは2026年8月17日付でCOO（最高執行責任者）ケビン・ラムール氏との契約終了を発表した。ラムール氏は先月、インファンティーノ会長が進めた民間資本受け入れ計画（FIFAフォワード・エンタープライズ）を「一人の人間のプロジェクト」と批判し、スタッフが「欺かれた」と発言していた。同計画は批判を受けて撤回されたが、会長への求心力は低下し、2027年3月の会長選に向けた支持集めに影響が出ている。

ラムール氏は2024年11月にFIFAへ入り、UEFA副事務総長を務めた経歴を持つ。解任発表ではFIFA広報担当者が「2年間の貢献に感謝し、今後の幸運を祈る」とコメントした。一方、FIFA事務総長マティアス・グラフストローム氏はスタッフ宛ての書簡で「双方合意の上での別れだ」と説明した。

インファンティーノ会長をめぐっては、欧州サッカー連盟（UEFA）や北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）、アジアサッカー連盟（AFC）が反発。スコットランドサッカー協会（SFA）も18日、会長への不支持を表明し、イングランド、ウェールズ、北アイルランド、アイルランド共和国に続いた。一方、米国のトランプ大統領や南米サッカー連盟（CONMEBOL）、アフリカサッカー連盟（CAF）などが支持を表明している。

さらに、人権団体フェアスクエアはFIFAに対し、インファンティーノ氏の再選出馬を認めないよう要請した。FIFA規定では会長は3期までとされているが、同氏は2022年に最初の任期は中断された任務の完了として数えないとの解釈を勝ち取っていた。今回の混乱は、FIFAのガバナンスとリーダーシップを巡る深刻な対立を浮き彫りにした。

シンシナティ・オープンは4日目を迎え、悪天候の中でも各選手が熱戦を繰り広げた。男子シングルスでは第5シードのアレックス・デミナール（オーストラリア）が、雨で3度中断した試合を7-5、7-6 (7-3)で制し、4回戦進出を決めた。相手はウィンブルドン準決勝進出で世界ランキング36位に浮上したイギリスのアーサー・フェリー。デミナールは「最後は厳しかったが、なんとか切り抜けた。こうした粘り強い勝利から自信を得たい」と語った。

一方、第1シードのアレクサンダー・ズベレフ（ドイツ）はフランスのテレンス・アトマンヌに7-6 (7-4)、7-6 (8-6)で勝利し、16強入り。第1セットで0-3とリードを許す苦しい展開だったが、タイブレークで実力を見せた。試合中にズベレフが相手をボールで直撃し、即座に謝罪する場面もあった。

女子シングルスでは世界ランク2位のエレナ・リバキナ（カザフスタン）がマグダレナ・フレフ（ポーランド）を6-4、7-6 (7-2)で下し、4回戦へ。試合は2度の雨中断に見舞われ、計2時間の中断を挟む長丁場となった。リバキナは「クレイジーな一日だった。疲れていると集中力を保つのが難しい」と振り返った。

また、セリーナ・ウィリアムズとビーナス・ウィリアムズの姉妹は、2022年以来となるダブルス復帰戦でマルタ・コスチュク（ウクライナ）とペイトン・スターンズ（米国）の組に2-6、6-1、10-8で敗れた。マッチタイブレークでは0-6から追い上げたが、ビーナスのダブルフォルトで幕を閉じた。セリーナは「楽しかったし、特別だった。また一緒にプレーできて本当に嬉しい」とコメントした。

この結果、デミナールは次戦でイジー・レヘチカ（チェコ）かアルチュール・フィス（フランス）と対戦する。ズベレフはトミー・ポール（米国）かアドルフォ・バジェホ（パラグアイ）の勝者と戦う。リバキナは世界ランク1位のアリーナ・サバレンカ（ベラルーシ）とのポイント差を縮めており、今大会での成績次第でトップ交代の可能性もある。シンシナティは全米オープン前最後の重要な前哨戦であり、各選手の調整状況が注目される。

南シドニー・ラビットーズの若手バックロー、タリス・ダンカンがオーストラリア代表のセカンドロー不足を補う存在として浮上した。今季のオリジン・シリーズ出場バックローの中ではリアム・マーティンだけが確実視される状況で、ハドソン・ヤングとディラン・ルーカスは負傷、ハモレ・オラカウアトゥはトンガ代表、ブリトン・ニコラはニュージーランド代表にそれぞれ縛られ、アンガス・クライトンはラグビー転向のため不確実だ。24歳のダンカンは先週のカンタベリー戦でトライを挙げ、決勝パスを送り、23キャリーで182メートルを走る活躍を見せた。本人は「生涯ずっと夢見てきた。公にはあまり話していないが、もし達成できたら家族にとっても全てだ」と語る。負傷でセンターも務める器用さが評価され、ジャック・ワイトンやラトレル・ミッチェルの助言を受けて成長したという。

ホッケー女子W杯では、オーストラリアのホッケールーズが王者オランダに2-4で敗れた。しかし第1クォーターで8回のペナルティコーナーを得ながら無得点に終わるなど、決定力不足が響いた。オランダはユッビ・ヤンセンのPCで先制し、ヨースジェ・ブルフのゴールはビデオ判定でも認められた。オーストラリアはステフ・カーショーの2得点で追いついたが、最終クォーターに2失点し敗戦。それでもグループ首位通過の可能性は残っており、水曜日のチリ戦が重要となる。一方、男子ではドイツが開催国ベルギーを1-0で下し、予選ラウンド突破を決めた。新体制のドイツはヤコブ・ブリラのゴールで勝利し、グループB首位を守る。

ナイジェリアサッカー連盟は、スーパーファルコンズの2027年女子W杯出場権を逃した責任を取り、技術スタッフの即時解任を発表した。南アフリカとのWAFCONプレーオフで2-1と敗れたことが引き金だ。監督のジャスティン・マドゥグは謝罪し、「我々の最善は十分ではなかった」と述べた。連盟は事実調査委員会も設置し、2週間以内に報告書を提出させる。一方、インドのホッケー男子代表はイングランドに2-4で敗れ、W杯プールDで予選突破が厳しくなった。インドはパキスタン戦で引き分け以上が必要で、敗戦なら敗退が決まる。パキスタンはウェールズと3-3で引き分け、初得点を挙げた。

サッカーでは、フランスのランスがパリ・サンジェルマンを1-0で破り、フランス・スーパーカップ初優勝を飾った。フロリアン・トーヴァンの得点と、39分にキリアン・アントニオが退場しながらも守り切った。ベルギー代表前監督のルディ・ガルシアは、W杯での不振は医療スタッフの対応が原因だと主張した。イングランドのチャンピオンシップでは、カーディフが終了間際のルビン・コルウィルのフリーキックでレクサムと1-1の引き分けに持ち込んだ。