The Morning Star Observer

米連邦最高裁は17日、ドナルド・トランプ大統領が作家E・ジーン・キャロル氏に対する性的虐待および名誉毀損で支払いを命じられた陪審評決を覆そうとした控訴を、再び棄却した。最高裁は理由を示さず、6月に続き2度目の却下となる。トランプ氏は2023年の民事裁判でキャロル氏への性的虐待と名誉毀損が認定され、約500万ドルの賠償金支払いを命じられていた。

トランプ氏は2025年、最高裁に事件の審理を求めたが、最高裁は6月に上訴を却下。その後、弁護士団が再審理を求めたが、今回の決定で却下が確定した。キャロル氏の弁護士ロベルタ・カプラン氏は「陪審の全会一致の評決は最終的なものであり、いかなる法廷でも争うことはできない」と述べた。トランプ氏は7月に賠償金約560万ドルを支払っている。

一方、トランプ氏と司法省は、キャロル氏への別の名誉毀損訴訟で命じられた8300万ドルの賠償金についても最高裁に上訴している。トランプ氏側は2019年当時大統領だった発言について免責が適用されると主張するが、最高裁はまだ判断を示していない。キャロル氏は1990年代半ばにマンハッタンの高級百貨店バーグドルフ・グッドマンの試着室で暴行を受けたと証言し、陪審はトランプ氏の責任を認定していた。

ロシアのプスコフの裁判所は8月17日、ウクライナ戦争への反対を理由に、野党ヤブロコ党副党首レフ・シュロスベルクに対し、11年1か月の懲役刑を言い渡した。彼は「ロシア軍の信用失墜」と「偽情報の拡散」の罪で起訴されていた。

シュロスベルクは無罪を主張し、裁判を「政治裁判」だと非難した。彼はこれまでウクライナでの即時停戦を繰り返し求めてきた。また、彼は2022年2月のロシアのウクライナ侵攻後、国内に留まった数少ない反体制派の一人だ。

同日、ロシア最高裁はヤブロコ党の9月の議会選挙への参加禁止を支持した。ヤブロコ党はロシアで唯一の反戦政党であり、その排除はクレムリンが戦争批判を抑圧する姿勢を改めて示すものだ。

アムネスティ・インターナショナルはこの判決を「表現の自由を行使して平和を求めたことに対する露骨な報復」だと批判した。ロシアでは戦争批判を犯罪とする法律が制定され、最大15年の懲役が科される。

この判決は、ロシアがウクライナ戦争を「特別軍事作戦」と位置づけ、国内の反戦運動を徹底的に弾圧する中で下された。ヤブロコ党の指導部は「現代ロシア司法の崩壊の悲劇だ」と述べ、あらゆる法的手段でシュロスベルクの訴追終了を目指すと表明した。

英国のアンディ・バーナム首相が、ドナルド・トランプ米大統領の首席補佐官スージー・ワイルズを装う者とメッセージを交換していたことが、複数のメディア報道で明らかになった。Politicoが匿名関係者の話として報じたところによれば、バーナム首相はワイルズ本人と思い込み、数件のメッセージをやり取りした後、不審に思って連絡を絶ったという。内容は重要ではないとされ、すぐに当局へ報告された。

英国政府報道官は「国家安全保障問題にはコメントしない」と述べ、交換を否定しなかった。英大使館はこの事件を重く見て、ホワイトハウスに伝えた。昨年にはFBIが、ワイルズを装う者から米上院議員や州知事、企業幹部らがメッセージや電話を受けた事件で捜査を開始していた。また、2024年には当時の外相デービッド・キャメロン氏がウクライナ元大統領ペトロ・ポロシェンコ氏を装う電話の被害に遭ったことも公表されている。

バーナム首相は7月20日に前任のキア・スターマー氏から首相の座を引き継いだばかりだ。今回の事件は、トランプ政権下で通信セキュリティへの懸念が高まる中で起きた。昨年には国防長官のピート・ヘグセス氏がSignalのグループチャットで軍事作戦の詳細を共有し、兵士の命を危険にさらしたとする内部報告書も出ている。この種のなりすましは過去にも発生しており、政府高官の通信セキュリティの脆弱さが改めて浮き彫りとなった。

欧州連合（EU）の外交政策責任者カヤ・カラス氏は、ウクライナ戦争を巡り、今後数カ月でロシアに対する制裁を大幅に拡大する方針を明らかにした。ドイツ紙『ディ・ヴェルト』の取材に対し、「EU制裁はロシアに多大な打撃を与え、戦争機構から1兆ユーロ以上を奪った。秋には戦争開始以来最も広範な制裁リストを提案する」と述べた。新たな制裁が採択されれば、制裁対象となるロシアの団体・個人の総数は即座に3分の1増加するという。

カラス氏は具体的な時期や内容には言及しなかったが、EU外交筋によると、欧州対外行動局（EEAS）はロシア国内に拠点を置く約1600の個人・団体を対象とし、主にロシアの軍事産業複合体に焦点を当てる。移動禁止や取引禁止、資産凍結が含まれる。EUはすでに約3000の個人・企業を制裁リストに載せている。

一方、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は17日、ロシア国営原子力企業ロスアトムを次期EU制裁パッケージに含めるよう改めて要求した。POLITICOの調査報道で、ロスアトムがエジプトのエル・ダバ原子力発電所建設で「原子力安全文化の違反」や「安全・セキュリティ・工学的欠陥」を抱えていると報じられたことを受けたものだ。シビハ氏はX（旧ツイッター）で「ロスアトムは単なるエネルギー企業ではなく、ロシアの原子力分野での世界的独占を目指す手段だ」と非難し、「戦争犯罪に加担する企業と原子力ビジネスを行うべきではない」と訴えた。

ロスアトムはハンガリーのパクシュII原子力発電所でも2基の新型炉を建設中で、EU加盟国の中にはロシアとの原子力協力を続ける国もある。EUの制裁決定には全会一致が必要であり、これまでロスアトム制裁は合意に至っていない。

さらに、ロシアがウクライナとベラルーシとの国境沿いに新型ドローン発射台を設置し、NATO諸国が射程圏内に入る可能性があると英紙『テレグラフ』が16日に報じた。衛星画像の分析により、少なくとも59基の新たな発射レールが10カ所に設置されていることが判明。一部は旧軍事基地や民間空港を転用したもので、新型長距離ドローン「ゲラン4」「ゲラン5」は航続距離約1000キロ、弾頭90キロを搭載可能だという。ウクライナはこの数カ月、ロシアの無人機攻撃にさらされており、キーウ防衛には限界が見え始めている。

また、ロシア国防省主催の「スパスカヤ塔国際軍事音楽祭」が、開催4日前に中止された。主催者はテレグラムで「2027年まで延期」と発表。ウクライナ軍によるモスクワへの大規模ドローン攻撃が背景にあるとみられる。前夜には600機以上のドローンが首都圏に向けられ、倉庫などが炎上し1人が死亡した。ロシアでは6月の建国記念日コンサートも中止されており、5月9日の戦勝記念日パレードも縮小開催されていた。

一方、ラトビアのアンドリス・クルベルグス首相は、ロシアとの対決に伴う軍事・経済コストを補うため、EUの次期7カ年予算から70億ユーロの支援を要求した。国防費の増加とロシアとの貿易崩壊による損失を補うためだと説明。ラトビアはウクライナ支援で欧州でも最も強硬な国の一つだが、10月3日の総選挙を前に、制裁と軍事支援の見返りを求める声が強まっている。

EUは秋に新たな制裁パッケージを検討しており、カラス氏は「圧力を強め続けなければならない。モスクワが戦争を終わらせるまで」と強調した。今回の制裁拡大は、ロシアの戦争遂行能力を削弱するための国際的な取り組みの一環だ。ウクライナはNATO諸国に対し、ロスアトムとの協力打ち切りと制裁を強く求めている。

フランスの憲法評議会が、15歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法律を違憲として却下した。この法律は、エマニュエル・マクロン大統領が9月1日の新学期に合わせて導入を計画していたものだ。評議会は、オンラインサービスへの適用範囲の広さや、年齢開示を強制することが表現の自由とプライバシーへの過度な干渉であると指摘した。

一方、ウクライナとロシアの間では攻撃が続いており、ロシアのベルゴロド地方ではウクライナのミサイル攻撃で少なくとも6人が死亡した。ウクライナ側もロシアの攻撃でオデッサ地方の港湾インフラが標的となり、民間船が損傷した。双方の攻撃で民間人の死者が増加しており、7月にはウクライナで437人の民間人が死亡したと国連が報告している。

ソーシャルメディア規制をめぐっては、オーストラリアでも16歳未満の利用禁止法が成立したが、実際には80%の子供が依然として利用していると報告されている。ニューメキシコ州では、Metaに対する訴訟で約9億ドルの賠償が命じられ、司法長官が新たな安全法案を推進している。

これらの動きは、ソーシャルメディア規制の難しさと、紛争の激化による人道危機の深刻化を示している。今後の立法と国際的な対応が注目される。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相は、バングラデシュのタリク・ラーマン首相に対し、二国間関係強化と地域・国際問題に関する協議のため訪問を要請した。サウジのアブドラ・ザファー・H・ビン・アビヤ駐バングラデシュ大使が、首都ダッカの首相府で招待状を手渡した。

一方、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、紅海のモカ沖でサウジ軍の揚陸艦と護衛艇4隻に対し弾道ミサイル攻撃を実施したと主張した。フーシ派の軍事報道官ヤヒヤ・サリーは、複数の弾道ミサイルによる攻撃で揚陸艦が炎上し、護衛艇の一部が沈没したと述べた。サウジ当局は即時の確認を行っていない。

また、インドのアミット・シャー内相は、独立記念日を前にパキスタン統合情報局（ISI）の支援を受けたシャーザド・バッティ・テロ組織の壊滅を称賛した。14州にわたる合同作戦で200人以上の工作員を逮捕し、IEDやパキスタン国営工廠の刻印がある手榴弾などを押収したと発表した。

さらに、ドナルド・トランプ米大統領は、サウジアラビア・トルコ・パキスタン間のメッカ共同防衛協定を歓迎した。同協定は8月7日にジェッダで調印され、加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなす相互防衛条項を含む。トランプ氏は「中東が結束し、各国がより有意義に自国を防衛できるようになる」と評価した。

これらの動きは、米国の安全保障の傘からの脱却を模索する中東諸国の姿勢と、地域の緊張激化を背景としている。フーシ派は7月にサウジに対する海上封鎖を宣言しており、紅海の航行安全保障は引き続き脅かされている。

2026年8月17日未明、イラク・クルド地域政府（KRG）のマスルール・バルザニ首相の私邸と、同地域の治安・諜報機関トップの自宅が無人機攻撃を受けた。攻撃にはイラン製のHadid-110無人機2機が使用され、イラン領土から発射されたとクルド対テロ機関が発表した。

攻撃による死傷者は報告されていないが、バルザニ首相はX（旧ツイッター）への投稿で「違法かつ容認できない」「クルド地域の安全と安定に対する重大な脅威だ」と非難した。一方、イラン外務省報道官のエスマイル・バガエイは「極めて疑わしい展開であり、警戒と注意が必要だ」と述べ、関与を否定する立場を示した。

イランとその同盟組織は、イラク・クルド地域がイラン系クルド人反政府組織をかくまっていると繰り返し非難してきた。テヘランはこれらの組織を安全保障上の脅威とみなしているが、クルド当局は領土を他国への脅威に利用させていないと否定している。今回の攻撃は、2月に始まった米国・イスラエルとイランの戦争以来、クルド地域がミサイルや無人機攻撃にさらされてきた状況の中での出来事であり、北部イラク全域の安全保障上の懸念をさらに高める可能性がある。

シンガポールのローレンス・ウォン首相は、8月23日午後6時45分から国家記念日集会演説を行う。マレー語、中国語、英語の順で演説し、英語の演説は午後8時からだ。場所はアン・モ・キオにある技術教育学院本部である。

首相府の発表によると、今年の集会では家族支援の強化策が発表される見込みだ。ウォン首相は8月8日の国家記念日メッセージで、シンガポール人家族を生涯にわたって支援する方法の「大規模な見直し」が進行中だと述べていた。子育ての費用、手頃な乳幼児保育やチャイルドケアへのアクセス、家族の負担を軽減する他の方法などの問題を再検討しているという。

国家記念日集会は、首相が国民に向けて重要な政策発表を行う、その年で最も重要な政治演説と見なされている。今年はウォン首相にとって首相として3回目の集会となる。演説は地元テレビ局やラジオ局で放送され、首相府と首相のYouTubeチャンネルでもライブ配信される。見逃した場合は翌日から首相府のYouTubeチャンネルやウェブサイトで視聴可能だ。

2026年8月、世界各地でエネルギー価格の高騰が経済活動に深刻な影響を及ぼしている。アルゼンチンでは金属工業の生産が前年同月比4.4%減少し、設備稼働率は39.2%にまで落ち込んだ。これは2020年のパンデミック時と同水準の歴史的低水準だ。同国の食肉価格は7月に下落したものの、専門家の間では今後の見通しが分かれている。

カナダでは中東情勢の悪化を受けてガソリン価格が上昇し、7月のインフレ率は3%に達した。ホルムズ海峡の封鎖と紅海の航路部分閉鎖がエネルギー価格を押し上げたと統計局は分析している。一方、食料品のインフレ率は3.1%に鈍化したが、スーパーでの食料品価格は18ヶ月連続で総合指数を上回る上昇を記録している。

ドイツでは猛暑が不動産価格に影響を与え始めている。夏の暑さ対策が不十分な物件は価値が下落する可能性があり、エネルギー効率の重要性が増している。スペインでは一時的な暑さの緩和後、再び気温が上昇し、各地で熱波による警報が発令された。

マレーシアでは結婚の遅れと生活費の上昇が出生率低下の要因となっている。合計特殊出生率は2010年の2.1から2022年には1.6へ低下した。パキスタンではジャマート・イスラミ党の党首が燃料価格の引き下げを要求し、抗議活動を行った。

カンボジアのトンレサップ湖では、燃料価格の高騰が教育を妨げている。米国とイスラエルのイランに対する戦争が燃料価格を押し上げ、貧困家庭の子供たちが学校に通えなくなっている。ユニセフの報告によれば、戦争が続けば年内に最大2340万人の子供が貧困に陥る可能性がある。

これらの状況は、エネルギー価格の高騰が各国の経済活動や社会基盤に深刻な打撃を与えていることを示している。特に、輸入依存度の高い国々では、燃料費の上昇が生産コストや家計を圧迫し、経済の停滞を招いている。

南アフリカの失業問題はもはや循環的な労働市場の問題ではなく、構造的な経済課題として位置づけられる。2026年第2四半期の公式失業率は前期比0.9ポイント増の33.6%に上昇し、失業者数は34万5千人増の848万1千人に達した。拡大失業率（失業希望者を含む）は43.8%、労働力の過少利用全体は46.3%に及ぶ。

特に若年層と女性への影響が深刻だ。15歳から34歳までの失業率は47.4%で、約500万人の若者が失業状態にある。女性の失業率は37.5%と男性の30.3%を大きく上回る。長期にわたる雇用からの排除は、技能形成の弱体化、家計購買力の低下、将来の労働市場統合の困難化を招き、恒久的に排除された労働年齢層を生み出すリスクがある。

根本的な問題は経済成長が弱すぎ、かつ雇用集約的でないことだ。成長と雇用創出の関係は自動的ではなく、資本集約的部門への成長集中や構造的制約が企業の拡大を妨げれば、成長しても十分な雇用は生まれない。南アフリカは成長率だけでなく、成長の構成と質に焦点を当てる必要がある。

政策対応の中心には生産的投資を据えるべきだ。政府がすべての雇用を直接創出することはできず、また民間部門を恒久的に代替すべきでもない。政府の役割は企業が投資・拡大・雇用できる条件を整えることにある。財政政策、インフラ政策、産業政策、労働市場政策のより良い連携が求められる。

中小企業も雇用解決策の大きな部分を占めるべきだ。南アフリカには相当な起業家精神があるが、多くの企業は資金調達の制約、市場アクセスの不足、規制上の障壁、信頼性の低いインフラのために生存の域を出ない。開発金融機関と商業銀行の効果的な連携、政府調達による新興企業の支援が必要となる。

教育から雇用への移行も重要だ。大学、TVETカレッジ、政府、産業界の連携を強化し、見習い制度、インターンシップ、職場ベースの学習を拡大すべきである。訓練は経済需要とより密接に結びつける必要がある。建設、製造、エネルギー、物流、情報技術、医療、金融サービスなどの分野で実務経験を積む機会を若者に提供すべきだ。

マクロ経済政策の対応もより意図的でなければならない。国家財務省と南アフリカ準備銀行の緊密な協調が求められる。失業率がこれほど高い中で、金融政策と財政政策を分離して考えることはできない。より低く予測可能な資金調達コストと、信頼できる公共投資・構造改革の組み合わせが、企業信頼感を改善し、民間投資を刺激し、経済の労働吸収能力を強化する。

最終的に、経済政策は制度能力から分離できない。投資には政策の確実性、信頼できるインフラ、効果的な規制、公共機関の実施能力への信頼が必要だ。汚職、弱い統治、規制の遅延、低い自治体パフォーマンスは事業コストを増加させ、雇用を制約する。南アフリカの失業危機は国家経済の優先事項として扱われるべきであり、単一の介入ではなく、生産的投資、インフラ開発、企業成長、技能開発、統治改善、雇用中心の経済政策を組み合わせた一貫した戦略が必要である。

世界の金融市場は、AI関連株の高騰と新興国市場の異変が交錯する分岐点を迎えている。中国のDRAM大手・長鑫科技（CXMT）は月曜日に12%高となり、時価総額4兆1300億元に達し、中国で最も価値のある上場企業としての地位を固めた。一方、ノルウェー政府年金基金グローバル（GPFG）のニコライ・タンゲンCEOは、AIチップ関連銘柄の高評価が深刻なリスクをもたらすと警告し、極端な市場暴落時には2.4兆ドルのポートフォリオに巨額の損失が生じる可能性を「完全にはあり得ないことではない」と述べた。

アルゼンチンのシェールオイル開発企業ビスタ・エナジーは、ピーター・ティール氏が株式を取得したとの報道を受けてニューヨーク市場で急伸した。ビスタのADRは4.9%高の71.67ドルとなり、2ヶ月ぶりの高値をつけた。ティール氏はブエノスアイレスに自宅を購入し、今年アルゼンチンに滞在している。同国ではハビエル・ミレイ大統領が自由市場改革を推進しており、バカ・ムエルタ頁岩地帯の生産拡大が経済を変革しつつある。

ナイジェリア証券取引所では、取引高が前週比26.6%増の1760億5800万ナイラ（約1億2900万ドル）に達した一方、オールシェア指数は1.20%下落して24万2619.20ポイントとなった。取引量は126.8%増の121億5300万株に急増したが、取引件数は14.4%減の22万4146件にとどまった。金融株が取引量の92.25%を占め、保険3銘柄が全体の78.07%の出来高を形成した。ナイジェリア中央銀行は政策金利を26.5%に引き下げており、市場の再評価サイクルが続くかが焦点となる。

ベルギー市場では、BEL-20指数が10月から7月までに約75%上昇した後、横ばい圏で推移している。ベルギー国立銀行は今年の成長率を0.6%と予想し、エネルギー価格高騰でインフレ率は3.4%に達する見込みだ。政府債務の増加も懸念され、2028年には債務残高がGDP比114.8%に達するとの試算がある。指数は4つの大型株（アルジェンクス、UCB、ABインベブ、KBC）に集中しており、特にアルジェンクスは新薬の治験成功で11.8%急騰し、指数を押し上げた。

フランスのフィガロ紙によると、中国の超高速ファッション大手シェインは、今週中に香港証券取引所へ上場する見込みだ。同社の評価額は250億〜280億ドルと、2022年の約1000億ドルから4分の1以下に低下する。売上高の伸びは2026年第1四半期に1.1%へ減速し、2023〜2025年の年平均14%超から急減速した。米国と欧州での上場断念を経て、香港での上場に踏み切る。

これらの動きは、世界経済がAI投資の熱狂と新興国市場の再編、資源国ファンドの警戒感という三つの潮流に同時にさらされていることを示している。ノルウェーGPFGは、AI相場の修正でファンド価値が約18%減少する可能性を試算しており、これは約4320億ユーロ、ノルウェーのエネルギー収入約7年分に相当する。世界のソブリン・ウェルス・ファンドは現在15兆ドル以上の資産を運用し、世界の投資資本の最重要供給源となっている。AI主導の市場変動は、こうしたファンドの運用戦略にも大きな影響を及ぼすだろう。

バングラデシュ中央銀行（Bangladesh Bank）は2026年8月17日、2026-27会計年度（FY27）の農業・農村信用政策を発表した。同行は銀行による農業・農村信用の融資目標を6兆タカと設定し、同時に銀行総融資の少なくとも4%を農業部門に割り当てることを義務付けた。従来の2.5%から引き上げられたこの割合は、前年度の目標額3.9兆タカと比較して53.85%増、単年度で2.1兆タカの増加となる。

新政策の主な目的は、農業部門への適切な信用供給を通じた生産拡大、農村経済の活性化、インフレ抑制にある。特に、限界農民、女性農民、農村コミュニティへの融資アクセス改善に重点が置かれた。漁業・畜産分野における500万タカ以下の融資については、土地や不動産の担保に代わり、個人保証、社会的保証、グループ保証などの代替担保が認められる。また、塩生産や特定作物の融資に際しては、余分な書類を要求しないことが指示された。

新たに融資対象に加わった分野には、孵化場での魚の稚魚生産、鶏の雛生産、ラクダ飼育のほか、シムル根、アシュワガンダ、砂糖菓子種子、ローゼル、アスパラガス、ヤムイモ、ブルーベリー果実、卵殻を用いた有機肥料生産が含まれる。気候変動のリスクに対応するため、銀行と農民の相互同意の下で保険を融資に連携させる機会も提供される。さらに、1兆タカのリファイナンス制度と3,000億タカのリファイナンス基金政策の概要が新プログラムに統合された。

バングラデシュ中央銀行はまた、農業信用の監視を強化するため「Webベース農業信用管理情報ソフトウェア」を導入した。このシステムはデータ収集、監視、分析を効率化し、真の受益者特定や信用フローの追跡に役立つと期待される。

一方、バングラデシュのクリケットチームは2026年8月、オーストラリアのダーウィンで開催されたテストマッチで9ウィケットの歴史的勝利を収めた。これはバングラデシュにとってオーストラリアでの初のテスト勝利であり、23年ぶりのオーストラリア遠征での快挙だ。バングラデシュクリケット委員会（BCB）のタミーム・イクバル会長は「この勝利は他チームとの協議に役立つだろう」と述べ、今後の国際ツアー交渉に前向きな影響を与える可能性を示唆した。

アルゼンチン政府の労働市場報告によれば、インフレと賃金の競争が続くなか、一部の大規模労働組合は実質賃金で10%以上の下落を記録した。一方、鉱業分野では今後10年間で500億ドル以上の投資が見込まれ、国内産業の供給能力が試される。また、スペインではサッカーリーグ開幕、ネトフリックスとタイラ・バンクスの訴訟、イスラ・クリスティーナでの銃撃事件など、多様なニュースが報じられた。フランスでは週末にショコラティエとして働く技術者など、複数の職業を持つ人々の存在が注目される。コンゴ民主共和国のキンシャサでは、第6回DRCファッションウィークでサプールが称賛された。

アルゼンチンの労働省報告によると、6月の消費者物価指数は1.9%に減速したが、民間登録労働者の実質賃金は0.9%下落した。5月の2.9%下落に続くもので、平均所得は2023年11月の政権交代直前を0.6%下回り、20か月ぶりの低下となった。27の労働協約のうち7つが実質賃金を改善させたが、繊維は12.6%、金属は12.4%、商業は11%、靴は10.5%の下落を記録した。政府報告は、賃金交渉が平均賃金の伸びよりも遅いことを指摘する。

鉱業投資に関しては、UIAとCAEMの調査によれば、銅プロジェクトの建設だけで毎年22万立方メートルのコンクリートと6万8000トンの鉄鋼が必要となる。総投資額の70%以上は6つの大規模銅開発に集中し、約25%は16のリチウムプロジェクトに向かう。しかし、大型機械や技術的設備の多くは依然として海外メーカーに依存しており、国内産業の参加には限界がある。

文化面では、パブロ・ネルーダが1954年にチリ大学へ寄贈した貝殻コレクションの展示がサンティアゴで開催されている。8,400点以上の標本を含み、絶滅危惧種のシャコガイやインカ文化で「ムル」と呼ばれる二枚貝などが展示される。ネルーダの自伝『わが生涯の告白』には、1951年の中国訪問時に『シェリア・ミラビリス』の標本を贈られたという記述がある。

英国では、ケンブリッジ大学の社会学教授ジェイソン・アーデイが亡くなった。彼は自閉症と診断され、11歳まで話せなかったが、37歳でケンブリッジ史上最年少の黒人教授となった。右派メディアによる盗作や経歴詐称の告発が続くなか、8月5日に辞任し、その10日後に遺体で発見された。彼の死は英国大学の文化戦争を再燃させている。

スペインでは、サッカーリーグが開幕し、ファンにとっての「日替わりメニュー」の比喩が語られた。また、ネトフリックスはタイラ・バンクスの名誉毀損訴訟に対する却下申し立てを行った。バンクスはドキュメンタリーでの自身の映像が操作されたと主張するが、ネトフリックスは契約に基づき編集権があったと反論する。

イスラ・クリスティーナでは、日曜夜に発生した銃撃で3人が死亡し、うち1人は妊婦、もう1人は16歳の少年だった。治安部隊は逃走した容疑者を追跡しており、家族間の抗争と見られている。当局はフエルバ市の警備を強化し、再発防止に努めている。

モトリルでは、ワールドカップ決勝の日付である19726番の宝くじが話題となり、全国から購入希望が殺到している。この番号は地元の水球クラブが毎年購入しているもので、クラブ関係者は「2026年は私たちの年になる」と語る。

フランスでは、15%の就業者が複数の職業を持ち、そのうち38%が趣味を収入源に変えたいと答えている。42歳のエンジニアは週末にショコラティエとして働き、月約320ユーロを稼ぐ。こうした二重生活は若い世代に特に多く、18〜24歳の24%が該当する。

コンゴ民主共和国のキンシャサで開催された第6回DRCファッションウィークでは、サプールのファッションが称賛された。サプールはコンゴのエレガンスの象徴であり、今回のイベントでその文化が国際的に紹介された。

これらの出来事は、世界経済の不均衡、産業投資の可能性、文化の多様性、社会的緊張を同時に示すものであり、今後の動向に影響を与えるだろう。

イスラエルのベエト・シェメシュで17日、7歳の男児が刺殺され、4歳の従弟が負傷する事件が発生した。警察は家族の隣人とみられる20代の男を逮捕した。テロ行為としては扱われていない。

二人の子供はいとこで、両親が家を不在にしている間に襲われた。ヘブライ語メディアの報道によれば、男児の父親が帰宅した際、膨らませたプールの中で二人を見つけたという。時刻は午後4時40分ごろだった。

二人はエルサレムのハダッサ・アイン・ケレム病院に緊急搬送され、年長の男児は重体、年少の男児は重傷だった。搬送後、7歳児の死亡が確認された。4歳児は手術を受け、状態は重傷から中等度に改善した。

マゲン・ダビド・アドムの救急隊員は「衝撃的な現場に到着した。外は大混乱だった。意識のない7歳児と、意識のある4歳児がいた」と語った。救急隊は搬送中に年長児に心肺蘇生を施し、年少児には救命処置を行った。

警察は容疑者を逮捕したが、詳細は明らかにしていない。ヘブライ語メディアによれば、家族の隣人である20代の男が逮捕された。警察は容疑者が精神的に不安定である可能性を調べており、家族間の確執による犯行の可能性も排除していない。

ワラ通信によれば、子供たちがいた家の親は、息子の誕生日パーティーの買い出しに出かけており、15歳の親戚に子供たちを預けていたという。現場にはソーシャルワーカーが派遣され、10代の若者のケアにあたった。

この事件は地域社会に衝撃を与えており、子供の安全に関する懸念が高まっている。警察は捜査を継続している。

ケンブリッジ大学の学長クリス・スミス氏は、黒人教授ジェイソン・アーデイ氏の死を巡り、同氏への盗用疑惑によって引き起こされた「人種的熱狂」を非難した。アーデイ氏は先週、辞任後に死亡が確認された。

アーデイ氏は2023年にケンブリッジ大学史上最年少の黒人教授となったが、複数の盗用疑惑を受けて8月5日に辞任。41歳だった同氏は「人が合理的に耐えられる限界に達した」と述べていた。8月14日にロンドンの自宅で死亡しているのが見つかった。警察は不審死として扱っていない。

スミス学長はBBCに対し、盗用疑惑は「厳格に調査されるべき」としつつも、「特定の学者を巡る人種的熱狂に加わることを拒否する」と述べた。アーデイ氏の家族は「誤情報キャンペーン」を非難している。

アーデイ氏への疑惑は、自称「人種現実主義者」のネイサン・コフナス氏が提起した。コフナス氏は2024年にケンブリッジ大学から解雇された経緯を持つ。英国メディアや右派コメンテーターは、アーデイ氏が多様性・平等・包括性（EDI）政策の不当な恩恵を受けたと主張し、疑惑を拡大させた。

博士論文の一部が別の論文からコピーされたとの指摘があり、リバプール・ジョン・ムーア大学は盗用ではないと結論付けたが、ケンブリッジ大学は先週、任命状況に関する独立調査を発表した。アーデイ氏は疑惑を否定し、意図しない誤りを認めたが、「私は誰も殺していない」と反発していた。

この事件を巡っては、メディア報道の公的調査を求める請願が集まっており、3万2400人以上の署名が集まっている。また、ロンドンのトラファルガー広場では追悼集会が予定されている。

野党議員のジェームズ・クレバリー氏はBBCに対し、アーデイ氏への批判の一部は「人種差別に動機づけられた可能性が高い」と述べつつ、「大学機構が適切な事前調査を行っていれば、ここまでにはならなかっただろう」と指摘した。ケンブリッジ大学は任命と在職期間に関する調査を進めており、大学の対応に批判が集まっている。

2026年8月17日から18日にかけて、世界各地で悲劇的な出来事が相次いだ。アルゼンチンでは長距離バスが転落し、乗客1名が死亡、14名が負傷した。インドではビハール州とマディヤ・プラデーシュ州の寺院で群衆事故が発生し、ビハール州では7名が死亡、19名が負傷した。一方、スペインでは元PSOE活動家レイレ・ディエスに関する捜査が国家裁判所に統合され、政治汚職事件として注目を集めている。

アルゼンチンの事故は、ミシオネス州オベラ発ブエノスアイレス行きのバスが、コリエンテス州アルベアール近郊の国道14号線キロメートル625地点で転落したものだ。犠牲者はシンティア・アクイノ（48歳）で、現場に到着した警察と救助隊によって死亡が確認された。バスは右側に横転し、乗客は屋根の非常口から救出された。28名の乗客がいたが、そのうち14名が病院に搬送された。道路はバッチやうねりが多く、非常に悪い状態だったという。運転手の操作ミスか機械的な故障かはまだ特定されていない。負傷者はまずアルベアールの病院に運ばれ、その後サント・トメのサンフアン・バウティスタ病院に転送された。月曜日現在、8名がポリトラウマのため入院中だ。運行会社キャピタル・デル・モンテはコメントを発表していない。

インドのビハール州ラキサライ地区アショク・ダム寺院では、シバ神を祀る聖月シュラバンの月曜日に数千人の信者が集まる中、午前6時30分頃に電線が切れたという噂が広がり、パニックが発生した。バリケードの一部が群衆の重みで崩れ、将棋倒しになった。この事故で7名が死亡、19名が負傷した。地区長官シャイレンドラ・クマール氏は「状況は現在制御下にある」と述べた。ビハール州首相サムラート・チョウダリー氏は「心が痛む」と述べ、犠牲者の家族に40万ルピーの補償を発表した。インドでは宗教祭での群衆事故が頻発しており、2024年にはウッタル・プラデーシュ州で120名が死亡している。

一方、マディヤ・プラデーシュ州ウッジャインのマハカレシュワル寺院群でも、ナーガ・パンチャミとサワン・ソムバールが重なり、60万人以上の信者が集まる中で群衆事故が発生した。ハルシディ・チョーラー付近で電気柵に関する噂が広がり、パニックが発生。バリケードが壊れ、数名の信者が負傷した。寺院当局は「寺院内での混乱はなかった」と否定したが、負傷者の家族は「将棋倒しが発生し、誰も助けてくれなかった」と証言している。負傷者はチャラック病院に搬送され、ウッジャインの地区長官と警察署長が現場に到着して対応に当たった。

スペインでは、国家裁判所のサンティアゴ・ペドラス判事が、マドリードの裁判所のアルトゥーロ・サマリエゴ判事が指揮していた「レイレ事件」の捜査記録14冊（3,847ページ）を受け取り、捜査を統合した。これは、元PSOE活動家レイレ・ディエスが、PSOEと政府に不利益な司法手続きを不安定化させるための「工作」を主導した疑いがある事件だ。ペドラス判事は、ディエスがPSOEのサントス・セルダン元組織担当書記らと共謀し、党資金を使って活動していたとみている。ディエス側は「同じ事実で並行して捜査することは権利侵害だ」と主張し、異議を申し立てている。この事件は、スペインの政治と司法の癒着を巡る重大なスキャンダルとして発展する可能性がある。

これらの出来事は、交通インフラの安全対策、宗教行事における群衆管理の重要性、そして政治と司法の透明性という、各国が直面する課題を浮き彫りにしている。特にインドでは、宗教行事での群衆事故が後を絶たず、抜本的な安全対策が求められている。また、アルゼンチンのバス事故は、道路整備の遅れが悲劇を招いた事例として、インフラ投資の必要性を改めて認識させるものとなった。スペインの司法統合は、政治スキャンダルが司法制度の信頼性に与える影響を問いかけており、今後の展開が注目される。

フロリダ州ジャクソンビルビーチで2022年に発生したマイクロソフト幹部ジャレッド・ブライデガン氏（当時33歳）殺害事件の裁判が始まった。検察は、元妻シャナ・ガードナー被告（39歳）とその現在の夫マリオ・フェルナンデス・サルダナ被告（38歳）が、離婚後の宗教や双子の養育方針をめぐる長年の対立から「待ち伏せ」を計画したと主張している。

検察によると、ブライデガン氏は2022年、ジャクソンビルビーチの暗い道路でタイヤを撤去するために車を降りた際に射殺された。当時、2歳の娘が車内のチャイルドシートにいたという。サルダナ被告は殺人教唆などの罪で起訴され、ガードナー被告は9月に自身の裁判を迎える。

検察のクリスティーナ・シマク・スティフラー氏は「殺し屋はジャレッド・ブライデガンにとって見知らぬ人物だった。殺人は個人的なものだった」と述べた。一方、弁護側はサルダナ被告が犯罪の首謀者ではないと主張し、「彼は多額の金にアクセスできたが、国外に逃亡しなかった」と述べた。

ブライデガン氏とガードナー被告は2015年に離婚したが、その後も宗教や双子の養育方針をめぐって対立が続いていた。検察は「彼らはあらゆることで争っていた。不愉快で、卑劣で、双方に良いところはなかった」と述べた。

事件後、警察はサルダナ被告が所有する賃貸物件にタイヤがあるのを発見し、これがブライデガン氏の車を停車させたタイヤと類似していると断定した。さらに、元入居者のヘンリー・テノン被告（65歳）のDNAがタイヤから検出され、サルダナ被告が殺害後にテノン被告へ1万ドルを支払っていたことが判明した。テノン被告は銃撃犯として起訴されたが、有罪答弁を撤回し、2027年に自身の裁判を迎える。

検察は「ガードナー被告は子供たちへの完全な支配と、ジャクソンビルから離れる自由を得た」と指摘した。

2026年8月18日現在、世界各地で警察の不正行為や汚職、暴力事件が相次いで発覚し、各国で規制強化や捜査の進展が見られる。ナイジェリアでは新生児窃盗事件、警察官による発砲事件が報告され、台湾では無給休暇中の警察官が男性 escort として働いていた事例が発覚。ウクライナでは徴兵回避をめぐる大規模な汚職捜査が行われている。

ナイジェリアのケビ州では、19歳の女性カディジャ・イブラヒムが新生児を盗んだ疑いで逮捕された。彼女は夫に自分の子だと偽って赤ん坊を渡していたという。事件は2025年7月23日に発生し、実母ファティマ・ムハンマドの出産直後、イブラヒムは熱湯を汲むふりをして新生児と共に逃走した。警察の予備調査では、彼女は子どもがいないことによる社会的・精神的圧力を受けていたとされる。赤ん坊は無事に保護され、実母のもとへ戻された。容疑者は勾留中で、捜査完了後に起訴される見込みだ。

また、プラトー州では無武装の商人ダンラディが検問所で警官に脚を撃たれる事件が発生。州警察は加害警官を拘束し、調査を進めている。州警察のスポークスマン、アルフレッド・アラボは「警官は武装解除され、州刑事捜査課で尋問中だ」と述べた。同州の新警察委員長アヨデジ・ファニヤンは就任直後から人権重視の警察運営を表明し、非専門的行為へのゼロトレランス政策を宣言した。

イスラエルでは国防相イスラエル・カッツが、ヨルダン川西岸地区の民事執行権限を警察に移管する計画を2週間以内に策定するようイスラエル国防軍に指示した。これは入植者によるパレスチナ人への暴力が続く中で打ち出されたもので、軍と警察の役割分担をめぐる議論を呼んでいる。

ウクライナでは、国家警察が戒厳令下で2万件以上の徴兵回避事件を捜査していると明らかにした。地域徴兵センターの汚職も発覚し、76人のセンター長が起訴されている。リウネでは組織犯罪グループが賄賂と引き換えに兵役不適合の書類を発行し、ヘルソンでは1人当たり7000ドルで軍籍登録を改ざんする事件があった。

南アフリカでは、5歳女児殺害事件で親族2人が逮捕され、ステレンボッシュでは50以上の企業を標的にした恐喝組織のメンバー4人が拘束された。マレーシアでは、シポン・アンパットでの銃撃事件で警察が手がかりを特定し、複数の人物が事情聴取を受けている。台湾では、無給休暇中の警察官が男性 escort として働き、女性客から100万元台湾ドルを詐取したとして免職処分となった。

これらの事件は、世界中の警察組織における監視体制の不備や汚職の根深さを浮き彫りにしている。台湾の警察官らは、無給休暇中の職員を監視する規則は「非現実的」だと批判し、監督者の負担増を懸念している。ウクライナの捜査は、戦時下の動員制度に対する国民の不信感をさらに強める可能性がある。各国の警察は説明責任を強化し、市民の信頼回復に努める必要があるだろう。

米国西部で山火事の発生をいち早く捉える新たな取り組みが始動した。7月にSpaceXロケットが最初の3基のFireSat衛星を軌道に投入した。これは全50基の衛星ネットワーク計画の第一弾であり、小火の段階で発見することを目的としている。既存の気象・地球観測衛星は大規模火災の検知は可能だが、解像度や観測頻度に限界があり、発生直後の小規模火災を見逃すことがあった。FireSatはビーチの焚き火ほどの小さな火源も検知でき、完全展開時には地球上の全地点を約20分ごとに走査する設計だ。

衛星は赤外線センサーとAIを搭載し、過去の画像との比較や気象条件、周辺の熱源を考慮した上で、緊急対応機関に警報を送る。これにより誤報を減らしつつ、実際の山火事を特定することを目指す。地上ではPano AIが17州に1,400台以上のカメラを設置し、AIが日中は煙、夜間は熱源を常時監視している。カリフォルニア州のAlert Californiaシステムは1,200台以上のカメラを運用し、Cal Fireは全山火事の約半分を通報前に検知しているという。先日もフレズノ近郊の火災を最初の緊急通報より約20分早く発見し、初期消火に成功した。

こうした地上カメラと衛星の連携により、監視カメラのない遠隔地でも早期発見が可能となる。Cal Fireのフィリップ・セレーグ署長は「このシステムで対応した火災は、新聞に載らないような小火ばかりだ」と述べ、早期検知が大規模化の防止に直結すると強調した。気候変動により西部では山火事シーズンが長期化しており、新技術への期待は高まる。

コンゴ民主共和国（DRC）でエボラ出血熱の流行が同国史上最悪の規模に達した。政府が17日に発表した統計によると、死者は2,325人、確定症例は4,945件に上る。これは2018〜2020年の流行で記録された2,299人の死者を上回るもので、宣言からわずか3か月で到達した。

国連人道問題調整官トム・フレッチャー氏は「記録上最も速いペースで拡大しており、30分ごとに1人が死亡している」と警告した。今回の流行はBundibugyo株によるもので、有効なワクチンや治療法はまだない。流行は東北部のイトゥリ州を震源地に、北・南キブ州、ツショポ州、上ウエレ州、下ウエレ州の計6州に拡大している。

イトゥリ州モングワルの住民は水不足に直面し、衛生管理が困難な状況だ。オックスファムによると、人口14万人のうち安全な水を安定的に利用できるのは5人に1人だけであり、手洗いなどの感染予防策が十分に取れない。市場には手指消毒設備がなく、住民は感染への不安を抱えながら生活している。

WHOは今後3か月以内に流行の拡大傾向を反転させたいとしているが、紛争の影響で医療アクセスが制限される地域もあり、対策は難航が予想される。国連は緊急対応として追加の3,000万ドルを拠出することを決定した。エボラは過去50年間でアフリカ全体で1万5,000人以上の命を奪っており、今回の流行は国際社会の迅速な対応が求められる事態となっている。

米女優ヘイデン・パネッティーアさんが36歳で死去した。代表作に『HEROES』『ナッシュビル』『スクリーム』シリーズがある。2026年8月17日、サウスカロライナ州グリーンビルの自宅で発見され、現地時間13時51分に救急通報があった。蘇生措置が行われたが、14時32分に死亡が確認された。

警察の予備調査では、殺人や不審な状況の兆候は見つかっていない。検死官事務所は解剖を実施し、外傷の兆候はなかったと発表したが、死因はまだ確認されていない。緊急通報は友人が行った。

パネッティーアさんは子役としてキャリアを開始し、『バグズ・ライフ』のドット役や『タイタンズを忘れない』などに出演。2006年から『HEROES』でクレア・ベネット役を務め、名声を確立した。『ナッシュビル』ではジュリエット・バーンズ役を演じ、ゴールデングローブ賞に2回ノミネートされた。また、『スクリーム4』と『スクリームVI』にカービー・リード役で出演した。

私生活では、ウラジミール・クリチコとの間に娘カヤがいる。2018年に親権をクリチコに譲ったことは「人生で最も胸が張り裂ける思いだった」と回想している。また、アルコール依存症や産後うつと闘い、2015年にはリハビリ施設に入所していた。

今年5月に回顧録『This Is Me: A Reckoning』を出版し、ハリウッドでの性的虐待や依存症との闘いを告白していた。18歳の時に船上で有名男性との性的関係を強要されたことや、オスカー受賞俳優・監督による露出事件などを綴っていた。

彼女の死を受け、ヴィオラ・デイヴィスやベサニー・ジョイ・レンツ、『スクリーム』共演者のメリッサ・バレラらが追悼の意を示した。父スキップ・パネッティーアは「彼女は信じられない光であり、自然の力だった」と声明を発表した。

カメルーンが女子アフリカネイションズカップ（WAFCON）決勝でマラウイを3-0で下し、史上初の優勝を果たした。マリー・ガー・マンガが2得点、ナオミ・エトが1得点を挙げ、マラウイのチャウィンガ姉妹を封じ込めた。カメルーンは過去3回の決勝進出でいずれも10度優勝のナイジェリアに敗れており、4度目の挑戦で悲願を達成した。

試合はカメルーンが21分に先制点を奪うと、その後もエトの個人技で加点し、後半にはマンガがヘディングでこの大会5点目を決めて勝負を決定づけた。マラウイはタビサ・チャウィンガがPKを訴えたがVARで認められず、反撃も及ばなかった。FIFA会長インファンティーノとCAF会長モツェペが試合を観戦し、表彰式でメダルを授与した。

カメルーンは前回大会不出場という屈辱を乗り越えての戴冠であり、国内では歓喜の輪が広がった。37歳のベテラン、ガブリエル・アブディ・オングエネは終了間際にゴールを決めたがオフサイドで取り消しとなった。2016年にナイジェリアへ敗れた決勝メンバーだった彼女にとっても、今回の優勝は特別な意味を持つ。アフリカ女子サッカー界の勢力図を塗り替える歴史的勝利であり、今後の国際大会でのカメルーンの躍進が期待される。

2026年8月18日、世界各地のスポーツイベントで劇的な決着と波乱が相次いだ。サッカーではアルゼンチンの英雄エンソ・フェルナンデスへのオマージュとして、故郷フロレンシオ・バレーラに巨大な壁画が完成した。一方、ナイジェリア女子代表主将のラシーダット・アジバデは、2027年女子ワールドカップ出場を逃した悔しさを胸に、チームは全てを出し切ったと語った。

ホッケーでは、インド女子代表監督のシェールト・マリヌエが中国のペナルティストロークの判定に異議を唱え、SNSへの投稿を後に削除する騒動があった。インド男子代表はイングランドに2-4で敗れ、32年間続くワールドカップでのイングランド戦未勝利のジンクスが続いた。マレーシア男子代表はフランスに3-3で引き分けたが、終了20秒前に決まったと思われたゴールが認められず、勝利を逃した。

バドミントンの世界選手権では、インドのアユシュ・シェッティが世界ランキング1位の石宇奇を破る大金星を挙げた。マレーシアのレツァナは初戦を突破したが、次戦で中国の王祉怡と対戦する。マレーシアの男子ダブルス、イップ・ロイキンとワン・アリフ・ジュナイディも順調に初戦を突破した。

ベルギー代表監督を退任したルディ・ガルシアは、チームの医療スタッフがワールドカップでのパフォーマンスを妨げたと非難した。ジェレミー・ドクの病気対応の遅れなどが原因だと主張した。

これらの結果は、各国の今後の大会戦略や選手の起用に大きな影響を与えることは必至だ。

スコットランドサッカー協会（SFA）は、ジャンニ・インファンティーノFIFA会長への支持を撤回し、2027年の再選投票で同氏に投票しないことを表明した。SFAのイアン・マクスウェル最高経営責任者（CEO）は、UEFAの立場に連携していると述べ、「55カ国の声は1つの声より強い」と語った。この動きは、インファンティーノ会長が進めようとしたFIFA Forward Enterprise（FFE）計画が批判を受けて中止されたことを受けたものだ。FFE計画は、FIFA全大会の商業権・チケット権を管理する新会社を設立し、その21%を民間投資会社に売却するというものだった。UEFA、CONCACAF、AFCは共同書簡で「信頼が欺瞞によって壊された」と非難している。

さらに、人権団体FairSquareは、インファンティーノ氏がFIFA規定の上限である3期をすでに務めたとして、再選を認めないようFIFAに要求した。2022年にFIFA評議会は、2016年から2019年までの最初の任期は前任者ブラッター氏の任期の残りを完了したものとして数えないと決定したが、FairSquareはこの解釈は規定違反だと主張している。元FIFAガバナンス委員会委員長のミゲル・マドゥロ氏もこの要求を支持し、「任期制限は2016年改革の基本側面であり、いかなるFIFA会長も3期以上務めることはできない」と述べた。

インファンティーノ氏は2027年3月18日にモロッコのラバトで行われるFIFA総会で4期目を目指すとみられるが、現時点で対立候補は名乗り出ていない。立候補の締め切りは11月18日だ。アフリカと南米のサッカー連盟はインファンティーノ氏を支持しているが、欧州を中心に不支持の動きが広がっており、FIFA内の分裂が鮮明になっている。

クリスティアーノ・ロナウドとジョルジナ・ロドリゲスが、2026年8月11日にポルトガル・カスカイスの自宅リビングルームで極秘結婚式を挙げたことが明らかになった。式には5人の子供だけが立ち会い、写真家ユルゲン・テラーが撮影を担当した。夫妻はヴォーグ誌の独占インタビューで詳細を語り、結婚式の写真を公開した。

式は10年前に2人が出会ったマドリードのグッチ店にちなみ、夫妻と子供たちは全員グッチの衣装を着用した。ジョルジナは白いシルクのスーツとサテンの靴、ロナウドはベージュのカスタムスーツを選んだ。式後、ファティマの聖堂で司祭の祝福を受けた。ジョルジナは「子供の頃は大きな城と馬車、長いドレスとダイヤの冠を夢見ていたが、今は親密な式を望んだ」と語った。

ロナウドは41歳で、2026/27シーズンがプロ生活最後になる可能性を示唆した。「おそらくこれがサッカー人生最後の年だ。壮大な遺産を残したい」とヴォーグ誌に語った。引退後は旅行やパデルを楽しむ計画だという。彼はこれまでに976ゴールを記録しており、アル・ナスルでの新シーズンに臨む。

夫妻は将来、より大規模な結婚披露宴を開く予定だ。ロナウドは「毎日がハネムーンだ」と述べ、新婚生活を楽しむ姿勢を見せた。一方で、アル・ナスルの監督アンジェ・ポステコグルーは、彼の復帰を歓迎しつつも、コンディション回復を最優先にすると語った。

ラグビー南半球最強を決する「グレイテスト・ライバルリー」の初戦を前に、両チームは負傷者情報と心理戦で火花を散らしている。オールブラックスのデイヴ・レニー監督は、記録的なトライスコアラーであるウィル・ジョーダンとスクラムハーフのカム・ロイガードが、土曜日のスプリングボクス戦に出場できるとの自信を示した。両選手は南アフリカ遠征中にまだ出場していないが、レニー監督は「彼らはチームの構造と役割を明確に理解しており、物理的に準備ができていることを確認している」と述べた。

一方、オールブラックスには複数の負傷者が発生している。プロップのオリー・ノリスが膝の負傷でツアー離脱となり、ハイランダーズのプロップ、サウラ・マウが補充された。ノリスはジョージ・ベル、ビリー・プロクター、ケイレブ・クラークに続く4人目の離脱者だ。また、スクラムハーフのコルテス・ラティマは膝の負傷（PCL損傷）で48時間以内の状態確認が必要となり、カバーとしてノア・ホサムが招集された。さらに、先発フルバックのダミアン・マッケンジーも足首の負傷で出場が危ぶまれている。

スプリングボクスのラシー・エラスムス監督は、キャプテンのシヤ・コリシ（ハムストリング）とプロップのオックス・ンチェ（膝）が唯一の懸念材料だと明かした。しかし、「彼らが今日の練習を乗り切れば、出場できるかもしれない」と述べ、両選手の回復に期待を示した。チーム発表は木曜日に延期され、エラスムス監督は「相手に準備時間を与えないため」と説明した。

エラスムス監督は、オールブラックス側が「スプリングボクスは試合を遅くする」と主張していることに対し、強く否定した。「我々は今季5試合で、試合を遅くしたという警告を一度も受けていない。彼らはプレシーズンモードのチームと対戦してきただけだ」と反論した。また、ワールドラグビーの新指針によりレフリーとの事前会合が制限されたことへの不満も表明し、「メディアで発言するしかない」と語った。

この初戦は、ケープタウン、ソウェト、ボルチモア（米国）で行われる4連戦の幕開けだ。両チームとも負傷者を抱えながらも、シリーズ制覇に向けて全力を尽くす構えだ。