The Morning Star Observer

アルゼンチン・コルドバ州のフアン・パブロ・キンテロス治安相は、州内の殺人率が低下していると強調し、野党が描く「暴走した」不安情勢を批判して「統計的テロリズム」と表現した。同氏は「オーランドとの比較作業を行っており、多くの指標で我々はディズニーより良い」と述べ、具体的なデータに基づく分析の必要性を主張した。州の殺人率は2023年に10万人当たり2.28件、2024年には同1.03件と南米でも有数の低さであり、治安対策は警察の増員だけでは解決せず、予防・社会包摂・雇用・麻薬取引対策が必要だと説いた。

一方、オーストラリアのペニー・ウォン外相は、ローウィー研究所での講演で、ポピュリズムの台頭が国家安全保障を脅かすと警告し、「単一文化主義という憂鬱な幻想」がオーストラリアを「危険な世界で孤独」にさせると述べる予定だ。同氏は、地域を軽蔑しパートナーを無視することは利益にならないとし、孤立主義は国を貧しく孤立させると主張する。ローウィー研究所の世論調査では、55％が移民数を「多すぎる」と回答し、文化的多様性への支持も低下しているが、73％は依然として多様性を「全面的または概ね肯定的」と見なしている。

バングラデシュの情報放送相ザヒル・ウディン・スワポンは、誤情報・偽情報に対抗するための政府、メディア、関係機関の連携した取り組みの重要性を強調した。国連常駐代表に指名されたイレーネ・ズバイダ・カーン大使との会談で、両者はバングラデシュの肯定的なイメージを海外に発信し、国際舞台での立場と成果を適切に提示することの重要性を確認した。また、首相の国連総会参加に伴うメディア管理や、国際メディアでのバングラデシュの立場・優先事項の発信、良好なイメージの提示についても議論された。

インドのアルジュン・ラム・メグワル法相は、区画再編成（デリミテーション）は「憲法上の義務」であり、憲法の規定に従い2026年以降に実施されなければならないと主張した。同氏は野党の反対を批判し、「憲法を携帯していても、そこに書かれた条文を実際には読んでいない」と述べた。憲法修正第84条により、2026年までの議席凍結が延長されており、人口に基づく再配分が南部諸州の相対的代表権を減少させる可能性が懸念されている。

グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は、AI部門の再編後もグーグル・ディープマインドの研究者らに迅速な対応を求めており、競合他社との差を縮めるよう圧力をかけている。デミス・ハサビス氏がCEOを退き会長に就任し、後任のコライ・カブクチュオール氏が日常業務を統括する。ジェミニの開発遅延が指摘される中、ブリン氏は再帰的自己改善などの分野にリソースを振り向けるよう働きかけている。

イランの経済財政相セイエド・アリ・マダニザデ氏は、銀行調整評議会の会合で、銀行間の連携強化、銀行ネットワークの規律改善、生産部門と経済企業への支援加速を強調した。銀行のサイバーセキュリティ向上、被災企業の支援、生産サイクルへの復帰などの課題が議論され、資本市場の活用や知識ベース企業の支援も強調された。

マレーシアの科学技術革新副大臣モハマド・ユソフ・アプダル氏は、連邦政府を辞任したという主張を否定し、SNS上の噂は虚偽で悪意があると述べた。同氏は統一政府のメンバーであり続け、公衆に未確認のニュースを拡散しないよう求めた。

アルバニアのエディ・ラマ首相は、ウクライナがコソボの独立を公式に承認していないことへの批判がある中でも、ウクライナへの支援継続を呼びかけた。「ウクライナはコソボについて間違っているかもしれないが、自由への権利は疑いの余地がなく、その権利のために戦うことはヨーロッパと我々自身のために戦うことだ」と述べた。

南アフリカのオーランド・パイレーツ監督アブデスラム・ウアドゥ氏は、ワールドカップ後の選手のパフォーマンスに不満を示し、「緊急事態だ」と述べた。シビシとチャイネの2人だけが貢献しており、他の選手は目を覚ます必要があると強調した。

今週の国際情勢は、アルゼンチンの政治対立、バングラデシュのクレジットカード取引急増、エジプトの大ピラミッド内部調査、そして各地で起きた悲劇的な事件など、多岐にわたるニュースが報じられた。

アルゼンチンでは、ラ・リオハ州知事リカルド・キンテラ氏がハビエル・ミレイ大統領を「犯罪者」と非難し、ペロン主義が団結して来年の大統領選挙で勝利すると主張した。キンテラ氏は貧困が急速に進行していると述べ、政府の貧困削減主張は「嘘」だと切り捨てた。また、予備選挙（PASO）の維持がペロン主義にとって重要だと強調した。

バングラデシュでは、6月のクレジットカード取引総額が前年同月比43.24%増の4,461億タカに達し、カード未払い残高も3年間で50.41%増の1兆3,444億タカに拡大した。専門家は、デジタル決済インフラの拡充とともに、家計の圧迫が無担保信用への依存を強めていると指摘する。また、テスタ川総合開発計画の主要実施作業が来年開始されることが議会委員会で報告された。

エジプトでは、ギザの大ピラミッド内部の隠された通路をロボットが調査し、約4,500年間密封されたとみられる扉の前に到達した。エジプト学者のザヒ・ハワス氏は2026年以降に公式報告書を発表する予定で、画期的な発見が古代エジプトの理解を根本的に変える可能性があると示唆した。

一方、各地で痛ましい事件も発生。バングラデシュのダッカでは建設現場の老朽化した壁が崩れ、4歳の男児が死亡、2人が負傷した。インドのノイダではアッサム州出身の19歳女性が殺害され、容疑者が拘束された。南アフリカのムプマランガ州では、2009年の出産時の医療過誤で脳性麻痺となった子の損害賠償について、州保健局の全責任が認定された。

さらに、ドイツのヘッセン州トヴィステ湖で9歳児がボートから落ちて溺死する事故が発生。シンガポールでは47歳の母親が13歳の娘を負傷させた疑いで逮捕された。台湾では平均賃貸料が1.2%上昇し、若者の住居探しに役立つ半年ごとの報告書が公表された。

これらの出来事は、各地域の社会・経済・政治の動向を映し出しており、今後の展開が注目される。

国連は2026年8月13日、ウクライナにおける7月の市民犠牲者が2022年3月以来の最高水準に達したと発表した。国連人権監視団によると、7月に少なくとも437人が死亡、2,610人が負傷し、前月比30％増、前年同月比70％増となった。死者数は2022年5月以来最多で、ロシアの全面侵攻開始以来の市民死者は少なくとも16,874人に上る。

犠牲者の主因は長距離ミサイルとドローンで全体の38％を占め、前線近郊で運用される短距離ドローンが27％を占めた。ロシアは7月中に少なくとも429発のミサイルを発射し、6月の2倍以上となった。特に7月2日の攻撃では、キーウに対して74発のミサイルと約500機の長距離ドローンが使用され、少なくとも市民30人が死亡、104人が負傷した。

また、ロシア軍によるウクライナ南部オデーサ州での旅客列車へのドローン攻撃で、機関士とその助手の2人が死亡した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、列車には340人が乗っており、運転士らが死亡したと述べた。乗客に重傷者は出なかった。ゼレンスキー氏は、ドローン操縦者が民間列車を意図的に標的にしたと非難し、「そのドローンを操縦していた者は、標的が完全に民間人であることを知らなかったはずがない」と述べた。

一方、ウクライナもロシアへの長距離攻撃を強化している。ウクライナ軍参謀本部は8月13日、ロシアのバシコルトスタン共和国にあるガスプロム・ネフテヒム・サラヴァト製油所を攻撃したと発表した。同製油所はウクライナ国境から約1,300キロ離れており、ロシア軍への支援に関与しているとされる。また、ウクライナは8月12日、ノヴォロシースク港の黒海艦隊基地を攻撃し、ロシアの軍艦4隻に損害を与えた。

黒海では、ロシアとウクライナが互いの穀物輸出インフラを攻撃し合っており、世界的な食料安全保障への懸念が高まっている。ウクライナは第三国を通じて、黒海の民間目標への攻撃停止をロシアに提案したが、ロシアは正式な提案を受け取っていないとしている。ロシアの黒海封鎖により、ウクライナの穀物輸出は8月に入って前年比76％減少しており、農業経済への深刻な打撃が懸念されている。

こうした中、ウクライナは8月13日、ロシアがウクライナ軍人のものと主張する遺体261体の返還を受けた。ウクライナの捕虜待遇調整本部によると、検視と身元確認が行われる予定だ。遺体返還は、両国間で継続する数少ない人道的協力の一つとなっている。

米国の上院議員らが、中東に展開する空母「エイブラハム・リンカーン」の過酷な状況について調査を求めた。食料不足や配管の故障、精神衛生状態の悪化などの報告が相次いでいる。

コネチカット州選出のリチャード・ブルメンソール上院議員は、ピート・ヘグセス国防長官宛ての書簡で、同空母が250日以上にわたり展開し、200日以上にわたって寄港していないことを指摘し、「基本的な物資の不足、水質汚染、配管の問題、精神衛生状態の悪化、甲板の安全上の懸念」などが報告されているとして、説明を求めた。

アリゾナ州選出のルーベン・ガジェゴ上院議員は、Xへの投稿で「超党派の上院代表団による『リンカーン』への公式視察を求め、報告されている憂慮すべき状況を調査する」と述べた。

空母「エイブラハム・リンカーン」は昨年11月21日にカリフォルニア州サンディエゴを出港し、南シナ海での任務の後、中東に進路を変更。2月28日に始まった米イスラエルによるイラン攻撃の前に展開した。乗員約5,000人の一部は深刻な精神衛生上の問題を抱え、自殺未遂も報告されているという。

ガジェゴ氏は「乗員が船から飛び降りると脅すという話は、状況がどれほど悪化しているかを示す恐ろしい警鐘だ。カビの生えたシャワー、不定期な給湯、配給される食事と石鹸、壊れたトイレ、休みのない12〜16時間の過酷なシフト」と述べた。

この問題は、トランプ政権の軍務に対する姿勢が問われるものであり、上院での超党派の調査要求に発展している。

コロンビア西部を襲ったマグニチュード7.4の地震は、現地当局の発表によれば死者265人、負傷者3,500人以上、行方不明者約500人に上る。今世紀最強の地震であり、救助活動の生存率が高いとされる72時間の壁が迫る中、カリやペレイラなどの都市ではがれきの下にいる可能性のある生存者を探すため、クレーンや救助犬を投入した活動が続けられている。

カリ市長のアレハンドロ・エデル氏は水曜日、救助活動が「最終段階に入った」と述べた。就任から間もないアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ大統領は、今回の災害を「経済的緊急事態」と宣言し、3日間の国家服喪を発表。「必要なことを行う」と述べ、国として社会として再び立ち上がることを誓った。公式発表によれば、1万1,000以上の住居が破壊され、数千世帯が住まいを失っている。

ペレイラでは、崩壊したパン屋のがれきの下に、月曜日の地震で閉じ込められた路上販売員パブロ・ロアイサさんがまだ生きている可能性があるとして、救助隊が振動感知機器を使い、生存の兆候を探っている。彼の姪である16歳のサラ・ロアイサさんは「心臓が飛び出しそうだ」と語った。救助隊ががれきの下にいる男性に2回、次いで3回ノックするよう求めたところ、応答があったとされ、現場に集まった人々からは拍手が起きた。

ボランティア救助隊員のホハナ・サンチェスさんは「30分ごとに全員を静かにさせ、生存者を見つけられるか確認している。これまでに3人が生きたまま救出され、3人が死亡した」と語った。多くの住民は、自宅が損壊したか余震を恐れて、連夜屋外で過ごしている。

一方、コロンビア新政府は水曜日、地震支援の申し出をイデオロギー的理由で拒否したとの非難を否定した。右派主導の国々からの救助隊のみを受け入れたことが明らかになった後、政府は政治的偏見や人命軽視の非難を打ち消そうとした。オマル・ブーラ外相は「我々は人道的支援の申し出を調整するために昼夜を問わず働いてきた。多くの国が支援を申し出ており、その支援を組織するのは我々の責任だ」と述べ、「我々はどの国も排除していない」と強調した。

メキシコの有名な救助隊「トポス」（モグラ）の一部が活動を妨げられたことも明らかになった。コロンビアの災害救助機関トップのダビッド・タマヨ氏は、資格の問題だと述べ、「国際システムと自国政府の両方から、この作業に適格と認められた捜索救助隊を提供できる国々からの支援のみを受け入れる」と説明した。トポス・アステカの会長で80歳のエクトル・メンデス氏は、60人の同僚がコロンビアにいるとして、活動を許可するよう当局に訴えた。

米国はコロンビアに1,550万ドルの緊急支援を発表し、欧州連合は200万ユーロ（約230万ドル）を拠出することを約束した。地震の影響で、コーヒー産地の道路網や空港も大きな被害を受けており、インビアスによれば約13の国道が閉鎖または規制され、ペレイラのマテカーナ空港やカルタゴ空港などは通常運航を停止している。

サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国は8月7日、「メッカ共同防衛協定」を締結した。この協定は、加盟国に対する武力攻撃を全加盟国に対する攻撃とみなす集団的自衛の原則を定めており、NATOの第5条に類似する。トルコ国防省は8月13日、この協定に基づき、3カ国の国防相・外相・軍参謀長らによる戦略的政治・軍事メカニズムを設立し、陸海空軍による統合演習や無人機・電子戦・人工知能分野での防衛産業協力を深化させる計画を明らかにした。

この協定は、イラン戦争で米国の安全保障コミットメントへの信頼が揺らぐ中、地域諸国が独自の安全保障枠組みを模索する動きの一環である。専門家は、加盟国の戦略的利益の相違や相互防衛能力の限界から、「イスラム版NATO」と評されるほどの実効性はまだないと指摘する。一方、中国はこの協定を、米国依存からの安全保障の多様化として歓迎しており、パキスタンを通じた影響力拡大や、サウジアラビアへの無人機生産ライン移転などの防衛輸出拡大の機会と捉えている。

また、トルコはサウジ主導の紅海海上防衛連合への参加を初めて確認した。フーシ派による紅海封鎖宣言を受け、サウジは7月に13カ国の海洋同盟を設立しており、トルコはその枠組みに加わる。この動きは、中東の安全保障秩序が多極化し、米国が一極的な安全保障提供者ではなくなりつつあることを示している。

ホワイトハウスのカロライン・リービット報道官が、8月末をもって退任する。ドナルド・トランプ大統領が12日に発表した。リービット氏は今後、大統領の「最高位の外部顧問」の一人となり、共和党内で影響力を持つとされる。

リービット氏は28歳で、米国史上最年少の大統領報道官。就任以来、過激なまでにトランプ大統領を擁護し、時に記者団と激しい応酬を繰り広げた。トランプ氏は自身のSNSで「素晴らしい報道官であり、最も信頼する側近の一人だった」と称賛。「美しい幼い子供たちと家族により多くの時間を費やせるよう、月末で職を離れる」と述べた。

リービット氏は5月に第二子となる女児を出産。育児休暇から復帰して間もない中での退任表明となった。本人はSNSで「娘の出産後、ホワイトハウスに戻ってから、報道官として求められる絶え間ない時間とエネルギーを費やしながら、幼い二人の子供にとって最高の母親でいることはできないと心から感じた」と説明。「リベラルメディアを糾弾し、トランプ大統領の功績についてアメリカ国民に真実を伝えるという特権に感謝している」と述べた。

退任のタイミングは、11月の中間選挙を3カ月後に控えた政権にとって重要な時期だ。トランプ大統領の不支持率は過去最低を記録しており、共和党は中間選挙で敗北のリスクに直面している。リービット氏の後任は未定で、ホワイトハウスはまだ発表していない。

イランのバシジ民兵組織司令官ホセイン・タイエブ氏は13日、ホルムズ海峡が「イラン・イスラム共和国の管理下・支配下にある」と主張した。これは、前日にドナルド・トランプ米大統領が同海峡の「完全な支配」を宣言したことへの反論である。タイエブ氏は、米国が中東での戦争を拡大することでイランの地域での影響力を弱めようとしたが、失敗したと述べた。

イラン軍の統合司令部であるハタム・アル・アンビヤ中央本部の報道官エブラヒム・ゾルファガリ氏は、「米国の船舶が通常通り航行しているという主張は虚偽である」とし、イランの許可なしに商業船やタンカーが海峡を通過することはできないと強調した。イランは2月28日の戦争開始以来、ホルムズ海峡を実効支配し、船舶に許可と通過料を要求している。

一方、トランプ大統領はTruth Socialで「米国はホルムズ海峡を完全に支配している。このまま維持するつもりだ」と投稿し、海軍封鎖を「鉄の壁」と称した。これに対し、イランのアッバス・アラグチ外相は「米国は諜報の失敗により長年誤算を続けてきた」と批判し、「ホルムズ海峡での行動はさらに大きな誤算だ」と述べた。

イラン議会の国家安全保障委員会メンバーであるベフナム・サイエディ氏は、米国とイスラエルの船舶は戦時中も平時もホルムズ海峡の通過を許可されないと述べた。イランとオマーンは新たな航路の設置について協議中だが、交渉はまだ最終化されていない。テヘランは、米国がイランの要求を受け入れない限り、新たな航路だけでは海峡の再開は実現しないとしている。

この対立は、世界の石油・液化天然ガスの5分の1が通過する戦略的要衝をめぐる米イランの緊張をさらに高めるものであり、国際エネルギー市場への影響が懸念される。

米連邦地裁は2026年8月13日、トランプ政権がハーバード大学を反ユダヤ主義的だと訴えた訴訟を却下した。ボストンの連邦判事リチャード・スターンズは、政権側が公民権法違反を立証できていないと判断し、指摘された事件は「あまりに散発的で一時的」だとした。この判決は、トランプ大統領が米最古の大学に対して仕掛けた攻勢にとって大きな後退となる。

政権は2026年3月、司法省を通じてハーバード大学の教員と経営陣が「ユダヤ人・イスラエル人に対する反ユダヤ主義と差別を見て見ぬふりをした」と主張し、訴訟を提起していた。これは2023年10月7日以降のガザ戦争に伴う親パレスチナ抗議運動に対し、大学側が十分な保護措置を取らなかったとする主張に基づくものだ。政権はまた、ハーバードに対する22億ドルの連邦資金凍結を命じたが、2025年9月に連邦判事がこの凍結は大部分が違法であると判断し、資金の回復を命じていた。

ハーバード大学は、運用資産が560億ドルを超える名門校であり、トランプ政権に対して他の有力大学とは一線を画す強硬な姿勢を取ってきた。コロンビア大学やノースウェスタン大学、コーネル大学などは、資金確保のために政権と数億ドル規模の和解に応じている。今回の判決は、政権による大学介入が法的に困難を伴うことを示すものであり、今後の政権の大学政策に影響を及ぼす可能性がある。

ロシアと中国の軍事協力が「無制限パートナーシップ」の名の下に強化され続けている。両国の国力には差があるものの、イデオロギー・経済・軍事の各側面で長期的な接近を進めており、米国に対する優位性の確保と欧州の周縁化を狙っているとみられる。

ウクライナ戦争開始以来、中国はロシアに対して「中立」の立場を表明してきたが、実際にはロシア経済を貿易・技術・原材料供給の面で支え、工作機械やマイクロエレクトロニクス、民生品と称する部品を供給している。これらの部品はウクライナ戦線のドローンや兵器に転用され、「デュアルユース品」としてミサイル産業を支えているとされる。

また、NATO加盟国はロシアによる無人機を活用した領空侵犯や未承認の事件が相次いでいることを受け、懸念を強めている。北大西洋理事会の緊急会合では、ロシアの「危険かつ許容しがたい行動」と「リスクに対する寛容さの増大」が非難されたが、具体的な対応は明らかにされていない。

さらに、ルワンダの首都キガリで開催された会議では、アフリカにおける軍事用ドローンの脅威が議論され、戦略の変革が迫られている。こうした動きは、世界各地でドローンが軍事・安全保障に与える影響の深刻さを物語っている。

一方、台湾周辺では中国海軍とインドネシア海軍の艦艇による共同訓練が実施され、米国が中国に圧力停止を要求する事態となっている。台湾外交部は中国の行動を「悪意に満ちた無責任な挑発」と非難した。

これらの出来事は、中露の連携強化が欧州・アジア双方の安全保障環境に深刻な影響を及ぼしていることを示している。欧州各国の首脳部はロシアの「脱抑制」された行動に警戒を強めており、今後の対応が問われている。

南アフリカ政府は、不法移民をめぐる暴動を受け国外退去または自発的帰国した8万人以上の移民の送還費用について、周辺諸国に負担を求めている。入国管理局が議会に報告したところによれば、送還を希望した移民の収容・移送に約1800万ドル（約27億円）を費やしたという。当局はマラウイ、エチオピア、ナイジェリアに対し、費用の補償を求める書簡を送付した。

費用には移民輸送用バスの手配、一時収容センターの運営、職員の超過勤務手当などが含まれる。入国管理局のトミー・マコデ局長は、これらの費用を「予測不可能かつ不可避なもの」と表現した。一部の自治体や政府機関は予算化されていなかったとして、入国管理局への補償を要求している。

レオン・シュライバー入国管理相は、今回の送還・退去の規模は前例がないと述べた。南アフリカでは移民問題をめぐる緊張が高まっており、反不法移民団体がデモを行い、外国籍住民への襲撃事件も発生している。こうした事態を受け、一部のアフリカ諸国は南アフリカ政府が自国民を保護していないと非難している。

政府の最新統計によれば、移民問題が始まって以降、8万2875人が自主的に帰国するか、国外退去処分を受けた。一方、移民の母国政府が発表した数字では、総数は約17万8000人に上る。4月から7月の間に、主にレソト、マラウイ、タンザニア、ジンバブエ、モザンビークからの1万6078人がリンデラ送還センターを通じて国外退去させられた。南アフリカの法執行当局は先週、不法移民と関連犯罪を取り締まる作戦を強化すると発表し、これまでに約6万人を逮捕したとしている。

アルゼンチンでは2026年8月13日、公式ドルが買い1465ペソ、売り1515ペソで取引され、ブルー・ドル（非公式市場）は買い1520ペソ、売り1540ペソと、公式レートとの差は4%に縮小した。観光ドル（タリヘタ・ドル）は1969.50ペソで、公式レートに30%の税が上乗せされた形だ。一方、CCL（現金決済ドル）は1585.60ペソ、MEPドルは1521.70ペソ、暗号資産（ステーブルコイン）ドルは1582.68ペソで取引されている。

主要暗号資産では、ビットコインが6万3736ドル（前日比+0.03%）と、2025年10月6日に記録した史上最高値12万6198ドルから大幅に下落している。イーサリアムも1889ドル（前日比-0.06%）で、2025年8月24日の最高値4954ドルを大きく下回る。また、ブラジルレアルは買い278ペソ、売り300ペソで、ユーロは買い1665ペソ、売り1765ペソ（国際市場では1ユーロ=1.08ドル）と取引された。

中南米諸国ではユーロの対現地通貨レートがまちまちで、ベネズエラでは885ボリバル（年初来+149.32%）、パラグアイでは6897グアラニー（同-14.85%）、メキシコでは19.68ペソ（同-7.19%）などとなっている。これらの為替変動は、旅行・送金・貿易など幅広い経済活動に影響を及ぼす可能性がある。

欧州を襲う記録的な干ばつにより、ドナウ川の水位が歴史的な低水準にまで低下し、ルーマニアの唯一の原子力発電所であるチェルナボダ原発が全面停止に追い込まれた。ルーマニアのエネルギー省によると、13日午前10時53分に2号機が制御された形で停止された。1号機は既に7月28日に停止しており、これにより同原発は全基停止となった。チェルナボダ原発は通常、ルーマニアの総発電量の約2割を賄っており、2号機の停止は約700メガワット、国全体の発電量の約1割に相当する。

ルーマニア政府は非常時対応として、風力発電や石炭火力の再稼働、電力輸入の増加で需要を満たす方針を示す一方、国民に対しては19時から23時までの電力消費削減を要請している。また、大規模な産業消費者に対しては、最終手段として夜間の電力使用制限が課される可能性もあると警告している。原発の全面停止を受け、ルーマニアは欧州委員会にも電力危機を通告した。

この干ばつはドナウ川だけでなく、ライン川など欧州の主要河川にも深刻な影響を及ぼしている。ライン川では、カウプ地点の水位が1.25メートルまで低下し、内陸水路の航行が実質的に不可能となっている。ドイツ連邦内陸水運連盟によると、この区間では通常の積載量の最大2割しか積載できず、ライン川は南北に分断された状態だ。ドイツ政府は週末のトラック運転禁止を緩和したが、物流業界からは「トラックの輸送能力はほぼ限界に達しており、代替輸送手段では内陸水運の輸送量を賄えない」との指摘が出ている。

ライン川の低水位により、ドイツでは化学産業を中心に工場の生産制限や操業停止が相次いでいる。ライン川沿いの商工会議所の調査によると、78%の企業が低水位によるコスト増を報告しており、ほぼ3社に1社が生産を制限している。13%の企業は事業所の存続が脅かされていると回答している。物流業界のフランク・フスター氏は「一部の企業にとっては、高い輸送費を支払うよりも生産を停止した方が安上がりになる」と指摘する。

一方、ハンガリーもドナウ川の水位低下により、唯一の原子力発電所であるパクシュ原発の冷却に支障を来している。同原発は4基の原子炉のうち3基が停止し、出力は通常の10%程度にまで低下した。ペーテル・マジャール首相は、原発の冷却を確保するため、ドナウ川に河床せき（ソールシュヴェレ）を建設する緊急対策を命じた。工事には軍が投入され、約15万立方メートルの岩石が必要とされ、費用は約1600万ユーロと見積もられている。また、80メートル長の艀2隻を沈めて水位を約20センチ上げる暫定策も準備されている。

この干ばつは、欧州のエネルギー安全保障と物流網に深刻な打撃を与えており、気候変動の影響が顕在化した形となっている。専門家らは、このような異常気象が今後も頻発する可能性を指摘している。

世界各地で、重大な犯罪・安全保障関連のニュースが報じられている。南アフリカのクワズールー・ナタール州では、道路ガードレールの窃盗を組織的に行っていたとみられる容疑者が逮捕された。同州の交通・住宅担当MECシボニソ・ドゥマ氏によれば、容疑者は企業と倉庫を所有しており、先週逮捕された実行役らの供述から特定されたという。州はこれまでに5億ランド以上をガードレールの設置・維持に投資してきたが、窃盗によりドライバーの安全が脅かされている。捜査では、容疑者が州内で5億ランド以上の契約を結んでいる企業と関係があるかどうかや、運輸省職員との関連、レッカー車業界とのつながり、スクラップヤードの関与などが調査される予定である。

南アフリカのエクルレニ市では、高速道路を横断した歩行者14人が逮捕された。この取り締まりは女性警察官らによって行われ、歩行者による高速道路の横断が重大な事故を引き起こす恐れがあるためだ。世界保健機関（WHO）によると、世界の年間交通事故死者119万人の90%以上が低・中所得国で発生しており、南アフリカでは交通事故死者の約35〜40%が歩行者であるという。ステレンボッシュ大学とケープタウン大学の研究によれば、歩行者が高速道路を横断する理由には、時間の節約と犯罪への恐怖がある。歩道橋の近くでも、犯罪を避けるためにあえて道路を渡る歩行者が多いとされ、専門家は歩道橋の設置と、利用者の安全を確保するための信頼できる警備システムの導入を推奨している。

マレーシアでは、無許可の製材所で働いていた4人が逮捕され、60万リンギ相当の機械と木材が押収された。また、保護鳥類6羽（33,000リンギ相当）を違法に所持していたとして3人が逮捕された。さらに、パハン州の政府機関で入札や契約を獲得するために約19,000リンギの賄賂を受け取ったとして、30代の女性公務員が汚職防止委員会（MACC）に逮捕された。女性は8月19日までの5日間の拘留命令を受けている。

バングラデシュでは、アグラニ銀行の金庫から4,380万タカが紛失した事件で、同行の上級職員ら2人が逮捕された。また、国連安全保障理事会の監視チームによる報告書で、アルカイダ系組織AQISがバングラデシュに細胞を設立しようとしているとの懸念が示された。報告書は、AQISが小規模な細胞に分散して活動しており、南アジアの地域緊張が続いていると指摘している。

スペインのウエスカ県では、森林火災を引き起こしたとして28歳の男が逮捕された。この火災ではこれまでに5,500ヘクタール以上が焼失し、100人がキャンプ場から避難した。スペインでは2026年にこれまでに22万6,391ヘクタールが焼失しており、前年同期比で38.2%増加している。政府の第3副首相は、記録的な暑さの中で「非常に困難な夏」になっていると述べた。

アルゼンチンのブエノスアイレス市ビジャ・デボト地区では、男が妻を刺殺し、逃走を図ったとして逮捕された。事件は午前6時50分ごろに発見され、夫婦の間で口論があったという。男は自身も首や腹部などに刃物による傷を負っており、自傷の可能性が指摘されている。

ナイジェリアのクワラ州では、誘拐犯グループのメンバーがAK-47銃を購入しようとしたところを逮捕された。また、別の誘拐犯は身代金を引き出そうとして逮捕された。州警察は、誘拐犯の資金調達や武器調達のネットワークを標的にした作戦を強化している。

これらの事件は、世界各地で治安悪化や犯罪組織の活動が依然として深刻であることを示している。特に、南アフリカのガードレール窃盗は、道路インフラへの投資を損ない、国民の安全を脅かす重大な問題として認識されている。

世界各地で重大な犯罪事件の判決や発生が報じられている。カナダのニューブランズウィック州セントジョンでは、2025年に実の息子2人（当時10歳と17歳）を刺殺したとして一級殺人罪で有罪判決を受けた46歳の男、ローマン・カミシュニーが8月13日に量刑言い渡しを受ける。検察は、元妻の不貞に対する「復讐」が動機だったと主張しており、男は自動的に終身刑となり、25年間の仮釈放資格がない。カナダ最高裁は2022年、複数の殺人罪に対する仮釈放資格の累積を認める刑法条項を違憲と判断しており、各罪の仮釈放資格期間は同時に執行されることになる。

南アフリカでは、ヨハネスブルクを拠点にソーシャルメディアで若い女性を偽のモデル契約や撮影会で誘い出し、強姦した26歳の男、ビクター・モコエナに対し、南ハウテン高等裁判所が4件の強姦罪でそれぞれ終身刑を言い渡した。モコエナは2021年3月から2024年10月にかけて、フェイスブックとインスタグラムで被害者を募り、人里離れた場所で暴行を加えていた。また、ネルスプロイト地方裁判所は、路上でベトコック（揚げパン）を売っていた女性エメリナ・ムドロウに熱い食用油をかけて殺害未遂に及んだ38歳の男、ギブン・スミソ・ンコシに懲役15年の実刑判決を言い渡した。事件は2026年1月24日にホワイトリバーで発生し、ムドロウは重度の火傷を負った。

ナイジェリアのニジェール州ミンナでは、10歳の少女への性的虐待で有罪となった25歳の男バラ・アリユに対し、懲役13年と罰金25万ナイラ、鞭打ち20回の判決が下された。判決後、男はボッソの地区長官邸で公開の鞭打ち刑に処された。ニジェール州児童権利保護局のウンムル・ハルトゥメ・ムハンマド長官は、児童への性的虐待やジェンダーに基づく暴力の根絶に向けた重要な一歩だと述べた。同州では児童性的虐待事件の有罪判決が相次いでおり、6月には13歳の少女への集団強姦と妊娠させた罪で4人の男に合計95年の懲役が言い渡されている。

シンガポールでは、ジョホールバルで誘拐された32歳のシンガポール人男性がマレーシア警察に救出された事件で、シンガポール警察はこの男性がシンガポールで薬物関連の容疑で指名手配されていることを明らかにした。男性は33歳のシンガポール人女性とともに8月10日に救出された。マレーシア警察の調べでは、男性は有効な渡航文書を所持しておらず、2人とも薬物検査で陽性反応を示したという。誘拐グループは身代金8万シンガポールドルを要求していたが、2万5千シンガポールドルに減額交渉され、母親は息子の銀行口座に5千シンガポールドルを送金していた。マレーシア人6人が逮捕され、被害者の男性は入国管理局法に基づき拘束されている。

また、シンガポールのウッドランズ検問所で8月11日、最高裁判所と内務省の紋章が入った偽造の公式スタンプと、自分の写真が入った偽の従業員パスを所持していた23歳のマレーシア人男性が逮捕された。これらの品物は詐欺目的で使用されたとみられ、男性は偽造器具の作成・所持の罪で8月13日に起訴される予定である。

南アフリカのダーバンでは、8月12日夜、自宅ガレージに車を停めたところを別の車両に追従され、強盗に銃で撃たれて死亡する事件が発生した。リザーバーヒルズのコミュニティ警察サブフォーラム（RHCPS）は、地域の安全パトロールへの参加を呼びかけ、警察の可視パトロール強化を要請した。南アフリカ警察の犯罪統計によると、2026年1月から3月までの四半期に全国で3,609件のカージャック事件が報告されており、クワズールー・ナタール州では446件、ハウテン州では2,062件が発生している。

欧州放送連合（EBU）は12日、ユーロビジョン・ソング・コンテストの新規則を発表した。これにより、武力紛争中または「敏感な地政学的状況」にある国は、たとえ優勝しても翌年の開催が自動的に不可能となる。この措置はイスラエルとウクライナに影響を与えるとみられる。

EBUは声明で「優勝放送局は、武力紛争や敏感な地政学的状況、その他いかなる事情であれ、自国の安全・治安・安定に実質的に影響を及ぼす場合、開催資格を自動的に失う」と説明。必要に応じて独立した安全保障評価を実施し、開催可否を判断するとした。

この規則変更は、ガザでの軍事行動を理由にイスラエルの参加に批判が集まる中で行われた。昨年11月にはスペインやアイルランドなど5カ国がボイコットを表明。それでも今年5月のウィーン大会にはイスラエルを含む35カ国が参加し、イスラエルは2年連続で2位となっていた。

新規則の影響はイスラエルに限らず、2022年にロシアの侵攻を受けて以降戦争状態にあるウクライナにも及ぶ。ウクライナは2023年、開催予定だった大会をイギリスに譲っていた経緯がある。EBUは「規則は全参加放送局に適用される」とし、開催可否の評価は大会時点に近づいてから行うとしている。

NBAの名門ロサンゼルス・レイカーズが、元ウォルト・ディズニーCEOのボブ・アイガー氏と投資家のジョシュ・クシュナー氏に125億ドルで売却されることで合意した。北米スポーツチーム史上最高額となるこの取引は、マーク・ウォルター氏がバス家から100億ドルで買収してからわずか14カ月後、連邦捜査に直面する中での決断となった。

クシュナー氏とアイガー氏は声明で「生涯NBAファンとして、世界で最も象徴的なスポーツフランチャイズの一つであるレイカーズの管理者になれることを深く光栄に思う。ジェリー＆ジーニー・バス氏のリーダーシップとビジョンに多大な敬意を払っている。長期的なコミットメントはその基盤の上に構築し、最高レベルで競い、この特別なチーム、ファン、そしてロサンゼルスの街に奉仕することだ」と述べた。

アイガー氏はディズニー在任中にピクサー、マーベル、ルーカスフィルム、21世紀フォックスなど数々の大型買収を主導し、エンターテインメント業界に君臨してきた。一方、クシュナー氏はベンチャーキャピタル大手スライブ・キャピタルを創業し、OpenAIやSpaceXなどへの投資で知られる。クシュナー氏はトランプ大統領の義理の弟であり、政権との距離感が注目される中でのスポーツ界進出となる。

売却にはNBA理事会の承認が必要で、承認されれば史上最高額のスポーツチーム取引となる。ウォルター氏は連邦捜査を受けているが、売却との関連は確認されていない。レイカーズは今後、ルカ・ドンチッチを中心とした新体制で臨むことになる。

英国バーミンガムで開催中の欧州陸上選手権・女子800メートルは13日、準決勝が行われ、オリンピックチャンピオンのキーリー・ホジキンソン（英国）が順当に決勝へ駒を進めた。一方、今季世界最速タイムを記録していたスイスのオードリー・ウェロは、決勝進出を懸けた準決勝で転倒する波乱に見舞われたが、審議の末に決勝進出が認められた。

ウェロは第1準決勝で先頭を走っていたが、最終コーナーで転倒し、最下位でレースを終えた。しかし、映像検証の結果、フランスのアナイス・ブルゴワンがウェロの右足に左手を接触させていたことが確認され、救済措置により決勝進出が決定した。ウェロ自身は「何が起きたのか分からないが、地面に倒れていた」と話した。

第2準決勝では、ホジキンソンが1分57秒38で余裕を持って首位通過。今季種目転向したオランダのフェムケ・ボルも追走した。ホジキンソンは「観客のどよめきが聞こえたが、良い知らせではないと思った。彼女が決勝に進めることを願っている」とコメントした。

決勝は金曜日に予定されており、今季43年ぶりとなる世界記録に迫るタイムを出しているウェロと、世界選手権を制したホジキンソン、そしてボルによる三つ巴の戦いが期待されている。ウェロは今季、歴史的なタイムで世界を驚かせており、決勝は注目の一戦となる。

国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長を巡る混乱が続く中、カタール、モロッコ、エジプト、モーリタニア、レバノン、スーダンのアラブ6カ国のサッカー連盟トップが13日、同会長への全面的な支持を表明した。2026年ワールドカップ共催国であるモロッコやカタールを含む6連盟は共同声明で、「インファンティーノ氏のリーダーシップと世界のサッカー発展への継続的なコミットメントに自信を再確認する」と述べた。

この支持表明は、インファンティーノ会長がワールドカップの商業権の一部を民間投資家に売却する計画を撤回した後、欧州サッカー連盟（UEFA）、アジアサッカー連盟（AFC）、北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）が同会長の退陣を求める事態を受けたものだ。3連盟は「個人が集団の信頼を欺いた」と非難する公開書簡を発表している。

一方、アフリカサッカー連盟（CAF）のパトリス・モツェペ会長は、インファンティーノ氏の去就は選挙で決まるべきだと主張。「誰かに対して問題があるなら、FIFAの手続きに従うべきだ。辞めさせたいなら選挙で決めればいい。211の会員協会に判断させよう」と述べた。モツェペ氏はザルツブルクでUEFAのアレクサンデル・チェフェリン会長とも会談している。

アイルランドサッカー協会は13日、インファンティーノ氏への支持撤回を発表。イングランド、ウェールズに続く動きとなった。一方、アフリカではコンゴ民主共和国、エジプト、モーリタニア、モロッコ、ニジェールが公式に支持を表明している。FIFA会長選挙は来年3月にモロッコで予定されており、立候補受付期限は11月18日。インファンティーノ氏が再選されるか、反対派が対立候補を擁立するかが注目される。

バングラデシュの速球投手ハサン・マフムードが、オーストラリアのダーウィンで行われた第1回テストマッチの初日、キャリアベストとなる6ウィケット55ランを記録し、オーストラリアを198ランに抑え込んだ。これはバングラデシュに対するオーストラリアの最低テストスコアであり、従来の最低は2017年にミルプールで記録した217ランだった。

ハサンはイングランドでのカウンティ・クリケット経験が条件への適応に役立ったと語り、「ラインとレングスを意識し、プロセスを信じてキャプテンの指示に従った」とコメント。彼の活躍により、バングラデシュは初日の終了時に96ラン1ウィケットと、オーストラリアに102ランの差まで迫った。

オーストラリアはスティーブ・スミスが71ランを記録したものの、他の打線は崩れ、パット・カミンズ主将以下の打線が沈黙。バングラデシュの速球陣はタスキン・アーメドとエバドット・ホサインもそれぞれ2ウィケットを奪い、チームとしての勝利に貢献した。

この歴史的な初日は、バングラデシュにとって2003年以来となるオーストラリアでのテストマッチでの快挙であり、今後のシリーズに向けて大きな弾みとなる。