The Morning Star Observer

コロンビアの新政権が、麻薬密輸組織対策を目的とした米国との共同軍事作戦を許可した。米国防長官ピート・ヘグセス氏が12日、パナマ市で開催された「米州対カルテル連合（A3C）」の会合で明らかにした。これによりコロンビアは、トランプ大統領が主導する「アメリカの盾（Escudo de las Américas）」構想に19番目の加盟国として加わることになる。

ヘグセス氏は、就任から間もないアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ大統領（愛称「エル・ティグレ」）が、麻薬テロとの戦いにおける米国の関与を正式に要請したと述べ、「テロリストとテロネットワークを壊滅させるための共同軍事作戦を承認した」と強調した。デ・ラ・エスプリエジャ氏は先週金曜日の就任式で「麻薬テロリズムとの無慈悲な戦い」を宣言し、左翼ゲリラとの和平交渉を打ち切る方針を示しており、今回の合意はその具体化とみられる。

一方、コロンビアでは今週初めに発生したマグニチュード7.4の大地震で、死者が265人に達し、行方不明者は約500人（民間の追跡サイトでは4,100人以上）に上る。救助活動は「最終段階」に入り、生存者の発見に最適とされる72時間の猶予が迫る中、カリ市長アレハンドロ・エデル氏は「毎分が重要だ」と述べ、全力を挙げた捜索を続けている。

新政権は地震対応と並行して、米国との安全保障協力を急速に進めている。米国は先週、コロンビア向けに10億ドルの治安支援パッケージを発表しており、今回の共同作戦合意は、両国の関係強化を示すものだ。しかし、ヘグセス氏は同時に、ラテンアメリカ諸国に対し国際刑事裁判所（ICC）からの離脱を促しており、米国の軍事作戦に対する法的な批判も高まっている。

コロンビアは世界最大のコカイン生産国であり、国内には約25,000人の武装勢力メンバーが活動している。新政権の強硬路線は、こうした組織への打撃を目指すものだが、人権団体からは米国の空爆作戦が法外な殺害に当たる可能性があるとの懸念も出ている。

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する軍事作戦から経済制裁を軸とした圧力へと戦略を転換している。約6か月に及ぶ戦争にもかかわらずイランが降伏しない中、政権は「低姿勢」アプローチを採用し、インフレ率300%超とされるイランの経済的疲弊に賭けている。トランプ氏は「我々は低姿勢で臨んでいる」と述べ、外交や新たな攻撃よりも経済的圧力を優先する考えを示した。

この戦略転換の背景には、必要な弾薬の不足と不人気な戦争の継続への懸念がある。政権はイランへの制裁を段階的に強化し、海軍封鎖によって石油輸出を阻害する「最大限の圧力」政策を復活させつつある。スコット・ベセント財務長官主導の「経済的怒り作戦」はイラン経済を壊滅させているとされ、政権はイランが兵士への給与支払いも困難な状況にあると主張する。

一方、イランはホルムズ海峡の封鎖継続を宣言し、米国の主張を退けている。ペルシャ湾海峡庁は「米当局の主張は現実を変えない。海峡は封鎖されたままであり、イランの条件が受け入れられるまで再開されない」とXに投稿した。トランプ氏は米国が海峡を「完全に支配している」と主張し、封鎖を「鉄の壁」と呼ぶが、イランのバシジ民兵組織の司令官は「海峡はイランの管理下にある」と反論した。

イラン外務省報道官のエスマイル・バガエイ氏は、米国の制裁強化を「後退」と批判し、「ワシントンが外交を追求できないときはいつも制裁に後退する。制裁が成果を上げないときは、単に用量を増やすだけだ」と述べた。また、トランプ氏の「チェスゲーム」発言に対して「イラン人はプロのチェスプレイヤーであることを示した」と応酬した。

専門家は、イランの経済状況は深刻であるものの、指導部が圧力に屈するかは不透明だと指摘する。ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン氏は「イランは経済的に最悪の状態にある。石油を有意義な水準で出荷できず、制裁下で海外資産にもアクセスできない」としながらも、「指導者が本当に気にかけているかというと、ある程度は気にかけているが、それほどでもない」と述べた。

この経済圧力へのシフトは、米国の軍事オプションが限られていることを示唆しているとも報じられている。米国の弾薬備蓄が大幅に枯渇しているとの報道もある。イランは6月に米国と署名した暫定合意が米国によって破棄されたと主張し、直接交渉を拒否している。オマーンとの海峡管理協定は最終段階にあるとされるが、海峡の再開とは別問題だとしている。

ホルムズ海峡の封鎖は世界のエネルギー価格を押し上げ、韓国などエネルギー輸入に依存する国々に影響を与えている。韓国政府は海峡の早期全面再開を望んでいる。また、イエメンのフーシ派による船舶攻撃やオマーン沖でのタンカー座礁による油流出など、地域の緊張は続いている。

米国土安全保障省（DHS）は、移民・関税執行局（ICE）の職員向けに、最大2000万ドル（約29億円）を投じて電気ショック手袋「G.L.O.V.E.（Generated Low Output Voltage Emitter）」を調達する計画を発表した。この手袋は最大380ボルトの電流を流すことができ、対象者の皮膚に直接接触させることで痛みを与え、抵抗を抑止する「伝導性の注意散漫・鎮静装置」とされている。

調達計画は8月10日にDHSのウェブサイトで公表され、入札なしの契約が早ければ今週金曜日にも公示される見通し。手袋は製造元のコンプライアント・テクノロジーズ社が開発したもので、通常のパトロール用手袋と外見は同じだが、ボタンを押すと電気モードが作動し、毎秒最大30回のパルスを発生させる。同社は「人体を貫通しないため安全で、負傷を引き起こさない」と主張する一方、高齢者や小さな子供、妊婦、重度の障害者への使用を避けるよう取扱説明書で注意喚起している。

この計画に対し、米国自由人権協会（ACLU）は「移民捜査官に隠れた苦痛を与える手段を提供することは、国民へのさらなる危害と説明責任の低下を招く」と強く非難。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官も「激怒している」と述べ、州内で誤用した場合には刑事・民事の責任を問うと警告した。また、ケンタッキー州リッチモンドの拘置所で2024年に43歳の男性がこの手袋で27回、テーザー銃で13回のショックを受けて死亡した訴訟が係争中であることも報じられている。

ICEはこれまでも強制送還作戦中の死亡事故で批判を浴びており、今年に入って少なくとも4人がICE職員との遭遇で射殺され、トランプ政権発足以来50人以上がICE拘留下で死亡している。DHSは「ICEは現場の職員のニーズを常に評価し、安全に逮捕・送還するための装備を確保している」と弁明するが、市民団体は「訓練不足の捜査官に電気ショック手袋を持たせるのは野蛮だ」と反発を強めている。

米国のドナルド・トランプ大統領は先月、トルコの首都アンカラで開催されたNATO首脳会議からの帰路、イランによる携帯式地対空ミサイルでの攻撃の脅威を受けて、シークレットサービスにより大統領専用機から無標識の政府専用機へ秘密裏に移動していたことが明らかになった。事情に詳しい関係者が明らかにしたところによると、脅威は7月8日のNATO首脳会議最終日に、イランとの緊張が高まる中で浮上した。シークレットサービスはこの脅威を「信頼性が高く差し迫ったもの」と判断し、トランプ氏の動きを隠蔽する異例の作戦を実行した。

作戦では、トランプ氏と少数の側近がケータリング用トラックを使って大統領専用機から小型のC-32Aジェット機に移動。一方、大統領専用機はマルコ・ルビオ国務長官やスコット・ベセント財務長官、ホワイトハウス職員、報道関係者らを乗せたまま、囮として別途離陸した。トランプ氏が搭乗したと見せかけるための措置であり、同機に搭乗していた記者や職員の多くは、トランプ氏が機内にいないことを知らされていなかった。記者らは機内で窓のシェードを閉じるよう指示され、後にシークレットサービスの要請だったことが判明した。

この作戦は1か月以上にわたって極秘とされ、ワシントン・ポスト紙が先に詳細を報じるまで公にならなかった。ニューヨーク・タイムズ紙は、米情報機関がイランがアンカラでのトランプ氏の滞在先（ホテルの階数を含む）を把握していたことを憂慮していたと報じている。トランプ氏は火曜日、シークレットサービスの指示で機体を変更したことを認めつつ、「私が乗った飛行機の方がむしろリスクが高かったと思う」と述べ、自身が直面する脅威について軽視する発言を繰り返した。

一方、このイランの脅威に関する情報はイスラエルからCIAに提供されたが、CIAの分析官らはその信頼性に懐疑的だったことが、ワシントン・ポスト紙の報道で明らかになった。関係者によると、この情報は「イスラエル由来であり、米国独自の情報ではなく、信頼性は低いと見なされた」という。また、元当局者は「イスラエルの情報報告は、大統領の意思決定に情報を提供するだけでなく、それを形成することを目的としていると見る向きもある」と述べた。さらに、ルビオ国務長官はこの情報について説明を受けていたにもかかわらず、脅威とされた機体に搭乗したことも、情報の信頼性に疑問を投げかけている。

この作戦をめぐっては、トランプ氏の搭乗を想定した機体に残された閣僚や記者らの安全が懸念された。一部の論者や議員は、大統領専用機を囮に使うことで、搭乗者を危険にさらした可能性を指摘した。関係者は、イランとの緊張が高まる中で、トランプ氏の動きを隠蔽することが最善の利益になると判断したと説明している。

北朝鮮とロシアが、北朝鮮軍のロシアへの派兵規模を11月末までに5万人に拡大する計画を検討していることが、ウクライナ国防情報機関の情報として明らかになった。共同通信が13日に報じた。北朝鮮軍はロシア西部国境地域でより大きな役割を担い、ロシア軍をウクライナ戦線に振り向けることが想定されている。

ウクライナ国防情報機関が入手した暫定的なロシア軍計画によると、北朝鮮軍を11月末までに5万人に増強し、ロシアが年内にウクライナ東部ドンバス地域（ルハンスク州とドネツク州）を掌握するのを支援するとされる。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが北朝鮮からさらに3万人の部隊を受け取ろうとしていると繰り返し警告してきた。7月26日には「ロシアは北朝鮮からさらに3万人の部隊を受け取りたがっている。6月からロシアのヴォロネジ地域で受け入れ準備が進められている」とXに投稿した。

暫定計画では、拡大された北朝鮮軍はウクライナと国境を接するロシア西部3州に展開される見込みで、これまで主にクルスク州に駐留してきた北朝鮮軍をブリャンスク州とベルゴロド州にも拡大し、3州での軍事的任務の大半を北朝鮮軍が担うとされる。これによりロシア軍は自軍を東部戦線に再配置できる。ウクライナ情報当局者は、計画はロシアと北朝鮮の首脳による最終承認を得る見込みだと述べた。

ロシアと北朝鮮は2024年6月、包括的戦略パートナーシップ条約を締結し、双方が武力攻撃を受けた場合の軍事支援を約束している。北朝鮮は2024年末からクルスク州に部隊を派遣し始めており、ウクライナ当局は現在、約9,500人の地上部隊を含む1万1,000人から1万4,000人がロシアに展開していると推定している。また、北朝鮮は最近、約90人のミサイル部隊をロシアのヴォロネジ地域に派遣し始めたほか、追加の弾道ミサイル40発をロシアに供給したと報じられている。

南アフリカ憲法裁判所は12日、ラマポーザ大統領の弾劾調査を巡り、アフリカ変革運動（ATM）など野党側の直接上訴を却下した。西ケープ高等裁判所が7月24日に出した暫定差し止め命令を維持し、議会の弾劾委員会による公聴会は引き続き停止されることになった。

ラマポーザ大統領は、独立パネルが「答弁義務あり」とした報告書の無効を求める審査請求を西ケープ高等裁判所に提起しており、その結果次第で暫定差し止め命令は無意味になると憲法裁判所は判断。現段階で上訴を審理することは「司法の利益にかなわない」として、ATMの直接上訴と、MK党および統一アフリカ変革（UAT）による反論陳述書提出申請の両方を却下した。

ATMのズングラ党首は「憲法上の重要な問題を解決する黄金の機会を逃した」と批判。党スポークスマンのザマ・ントショナ氏は、ラマポーザ氏が法的手段を「遅延戦術」として利用していると非難した。経済的自由の闘士（EFF）も「失望」を表明し、審査請求の審理が9月2日と3日に予定されているものの、判決までに数カ月かかる可能性があり、「議会の憲法上の権限が無期限に停止される」と懸念を示した。

一方、弾劾委員会のマカシュレ・ガナ委員長は、西ケープ高等裁判所の決定に沿って準備作業を継続すると述べ、次週にも委託事項の最終化と証拠リーダー任命の進捗確認を行うとしている。この問題は2022年にラマポーザ氏の農場での盗難事件が発覚して以来続いており、憲法裁判所は5月に議会に対し弾劾委員会設置を命じていたが、今回の決定で手続きはさらに長期化する見通しだ。

アフリカ南部の銅生産大国ザンビアで13日、大統領選挙の投票が行われた。現職のハカインデ・ヒチレマ大統領（64歳）が、経済改革の成果を訴えて2期目を目指す一方、最大の挑戦者とされる前職大臣のブライアン・ムンドゥビレ氏（55歳）が、物価高に苦しむ国民の支持を求めて追撃を展開している。

ヒチレマ氏は2021年の選挙で6回目の挑戦で勝利し、政権交代を実現した。経済学者で実業家でもある同氏は、債務不履行に陥った国家財政の再建に取り組み、国際通貨基金（IMF）の支援再開や対外債務の再編に成功。今年の経済成長率は5％が見込まれ、国際社会から高い評価を得ている。しかし、国民の70％以上が1日3ドル未満で暮らす厳しい現実があり、物価高や停電、貧困への不満も根強い。

今回の選挙には13人の候補者が立候補。ムンドゥビレ氏は野党連合を率い、旧与党・愛国戦線（PF）の支持層を基盤に支持拡大を図る。同氏は政府による選挙妨害があったと主張し、「選挙は自由でも公正でもない」と批判している。また、野党指導者の逮捕やメディアへの締め付けなど、ヒチレマ政権による民主的な空間の縮小も懸念されている。

投票は全国で午後6時（日本時間17日未明）まで行われ、即日開票される。大統領選の結果は17日までに発表される見通しで、過半数を得る候補がいなければ決選投票に持ち込まれる。今回の選挙は、経済改革の成果が国民の生活に届いているかが問われる試金石となる。

台湾のデジタル担当省は13日、先月、政府機関が海外からのAI支援型サイバー攻撃の標的となり、影響を受けた機関がこのインシデントを「処理」したと発表した。攻撃は手動操作とAIエージェント支援を組み合わせたハイブリッド手法で、Open Clawなどのツールが使用されたという。調査の結果、攻撃は「海外発信源」の明確な特徴を示しており、関連する攻撃源、手法、影響範囲は完全に調査され、影響を受けた機関は対応を完了した。

台湾は近年、中国による「ハイブリッド戦争」の一環として、サイバー攻撃や偽情報、軍事演習などの圧力に直面している。台湾の国家安全局によると、2025年の中国による台湾の重要インフラへのサイバー攻撃は前年比6%増の1日平均263万件に達し、一部は軍事演習と連動していた。今回の声明は中国への言及を避けたが、イスラエルのサイバーセキュリティ企業Dreamは、アジアの政府を標的にしたAI駆動型のハッキングキャンペーンを発見したと報告。Dreamは、AIエージェントのチームが4日間で当局者のパスワードを抽出し、台湾の法務省の人事記録を盗み、原子力安全機関の脆弱性をスキャンしたと述べた。フィナンシャル・タイムズは標的機関が台湾のものであると特定した。

AI支援型サイバー攻撃の脅威は数年で成長してきたが、AnthropicのMythosなどのモデルがリリースされて以来、急速に増加している。セキュリティ研究者のCris Thomas氏は、AIエージェントの能力を誇張すべきではないと警告し、「まだ人間が関与している。誰が攻撃対象を選び、目的を設定し、指示を与える必要がある。完全に自律的ではない」と述べた。台湾政府はこの新たな脅威に対応するため、保護ガイドラインを確立し、政府機関全体のシステム監視を強化した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、日本が領有権を主張する北方領土（ロシア名・クリル諸島）を初めて訪問した。ロシア国営メディアが13日に報じたところによると、プーチン氏は択捉島（ロシア名・イトゥルップ島）を訪れ、水産加工場を視察し、キャビアの提供を受けたほか、住民と交流した。これに対し、日本政府は「強く抗議」する声明を発表した。

北方領土をめぐっては、ソ連が1945年に占領し、現在もロシアが実効支配している。日本は「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と主張しており、この問題が解決しないまま、両国は第二次世界大戦後の平和条約を締結していない。日本の茂木敏充外相は「北方領土は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、日本政府はこの訪問に強く抗議する」と述べた。高市早苗首相も「日本国民の感情を害するもので、決して受け入れられない」と非難した。

プーチン氏は、択捉島訪問に先立ち、近隣のサハリン島でロシア太平洋艦隊の演習を視察し、東部国境の安全保障に関する会議を開いていた。また、演習の際には、日本の制裁や領土要求を批判し、ロシアはアジア太平洋地域での軍事的プレゼンスを強化している。今回の訪問は、ウクライナ侵攻をめぐり悪化する日露関係にさらに拍車をかけるものであり、ロシアが北方領土問題で譲歩する姿勢がないことを強く示すものとなった。

米国のドナルド・トランプ大統領は8月12日、国外に拠点を置く越境犯罪組織による米国人への攻撃に対抗するため、連邦法執行機関がサイバー手段を活用できるようにする大統領覚書に署名した。ホワイトハウスによれば、この覚書は「米国政府の指揮・統制・権限の下で、こうしたサイバー作戦の実施を支援するため、民間部門の能力と革新性を活用する」よう政権に指示するものである。

覚書は、ランサムウェア攻撃、金融詐欺、その他の外国拠点の組織的犯罪組織が関与する犯罪を念頭に置いており、民間企業が他の民間団体や連邦・州・地方・部族・準州の各機関と協定を結び、越境犯罪組織に関する脅威情報を収集し、それらの脅威に対処するためのサイバー作戦を提案することを奨励する枠組みを創設する。さらに、国土安全保障省に対し、国土安全保障タスクフォースの国家調整センターを通じて「外国の越境犯罪組織を妨害する特定のサイバー作戦」を実施するプログラムを創設するよう指示しており、このプログラムは国土安全保障省と司法省の監督下に置かれる。

参加企業は、連邦政府の監督の下、審査を経た上で、特定の標的に対して「サイバー監視作戦」および「サイバー効果作戦」を実施する。覚書によれば、「サイバー効果には、情報システム、ネットワーク、情報システムによって制御される物理的または仮想的インフラ、またはそこに存在する情報の操作、妨害、拒否、劣化、破壊の可能性が含まれる」。参加企業は少なくとも100万ドルの保証金またはエスクローを維持することが義務付けられる。

民間企業が犯罪組織などを標的としたサイバー作戦に参加する構想は新しいものではなく、過去にはエスカレーションの恐れ、意図しない結果、省庁間の調整問題などから物議を醸してきた。国土安全保障省とホワイトハウスは、このプログラムの詳細についての追加要請に即座に応じなかった。

ドナルド・トランプ米大統領の国境担当官トム・ホーマン氏は、第2次政権発足から18か月間で175,000件の米国ビザが取り消されたことを歓迎し、これは「始まりに過ぎない」と警告した。ホーマン氏はFOXニュースの番組で、当局が全ての査証を審査していると述べ、「家を掃除しなければならない」と強調した。

ホーマン氏は、政府が求めているのは「自分が誰で、なぜここに来たのか正直であること」と「滞在中の法律遵守」の2点だけだと説明。バイデン前政権下で「違法に処理された」亡命申請の審査も進めていると述べ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラから月3万人が米国の空港に到着していたと指摘した。

国務省は今週、第2次政権発足から18か月間で17万5,000件以上のビザを取り消したと発表。これはバイデン政権最終年度の年間取消件数の4倍以上に相当する。先月には移民税関捜査局（ICE）が不法入国や査証超過などの違反容疑で4万6,000人以上を逮捕した。

ICEは空港での取り締まりを拡大しており、アルゼンチン人家政婦イリアナ・リック氏がフィラデルフィア空港で逮捕され、ニューメキシコ州の収容施設に送られた後、保釈金1万ドルを支払って解放された。サッカー選手マティアス・プーレン氏もフォートローダーデール空港で逮捕され、最高警備施設に移送された。両者とも査証申請中だったという。

ホーマン氏は前政権の審査の甘さを「冷たい嘘」と非難し、バイデン政権が「適切に審査された」と主張した人々は犯罪データベースと照合できていなかったと指摘。ロシア、中国、トルコ、シリアからの入国者について、これらの国が安全保障情報を共有するはずがないと述べた。さらに「数万人の中国人市民が米国に解放されている」とし、中国が安全保障情報を共有するとは考えられないと語った。

ホーマン氏は、トランプ大統領が「史上最も安全な国境」を実現し、不法移民の逮捕・送還も記録的だと述べ、「約束は果たされた」と強調した。

パキスタンは2026年8月の独立記念日（8月14日）を前に、外交、経済、社会政策の各分野で重要な動きを見せている。ノルウェーのエスペン・バルト・アイデ外相が8月13日から14日にかけてパキスタンを公式訪問し、10年ぶりとなる外相級訪問が実現した。訪問はイシャク・ダル副首相兼外相の招請によるもので、両国は貿易・投資、気候変動、再生可能エネルギー、教育、人的交流など幅広い分野での協力拡大を協議する。また、パキスタンは米カリフォルニア州上院でパキスタンと米国の関係を称賛する決議が全会一致で可決されるなど、在外パキスタン人コミュニティとの連携強化にも力を入れている。

国内では、連邦海事省がカラチのポート・カシムに150エーカーの自動車処理ゾーンを設立する計画を発表した。この施設は輸入・再生・輸出の一貫体制（AIRE）を備え、年間約2億ドルの純外貨黒字を見込む。一方、シャバズ・シャリフ首相は国際青少年の日に行った演説で、パキスタンが建国時に構想した社会福祉国家からは「ほど遠い」と認め、貧困率の上昇や識字率の低さなど深刻な社会課題を直視する姿勢を示した。貧困率は2018-19年度の21.9%から2024-25年度には28.9%に上昇し、約7000万人が貧困線以下で暮らしている。

外交面では、パキスタンは国連安全保障理事会でイスラエルによるパレスチナ人の組織的追放を非難し、入植活動の全面停止と占領地の人口構成を変える措置の即時撤回を求めた。また、イスラエルのネタニヤフ首相がガザからの撤退を拒否したことについて、和平計画への「深刻な後退」と批判した。さらに、パキスタンはサウジアラビアの承認を得て、在外パキスタン人向けの「パキスタン出身者カード（POC）」保有者に対し、パキスタンのハッジ割り当て枠の1%を初めて開放する決定を発表した。これにより、1792人のPOC保有者がパキスタン枠で巡礼を行うことが可能になる。

これらの動きは、パキスタンが外交・経済・社会の各分野で国際的な存在感を高めつつ、国内の構造的な課題にも取り組もうとしていることを示している。独立から79年を迎え、政治のサイクルに左右されない長期的な国家戦略の必要性が改めて問われている。

アルゼンチンのホセ・ルイス・ダサ経済政策長官は、中央銀行が2027年の選挙前にさらに100億ドルの外貨準備を購入すると表明した。同長官はロサリオ商工会議所で開催された企業関係者向け会合「エクスペリエンシアIDEAロサリオ」で、「今年は100億ドルの準備購入に合意した。すでに約140億ドルに達している。選挙までにさらに100億ドルを購入する」と述べた。

ダサ長官は、政府が次期選挙をより強固な財政・マクロ経済状況で迎えるとの見通しを示し、「より多くの準備、財政黒字、経常黒字、インフレ低下、経済成長を伴って選挙に臨む」と列挙した。また、今年の貿易黒字は250億ドルを見込み、来年はさらに拡大すると予想した。

ダサ長官は、2025年のブエノスアイレス州選挙後に起きた金融緊張と対比し、「議会で財政均衡を脅かす提案を進める野党」の台頭によるポートフォリオのドル化で、リスクプレミアムが約1500ベーシスポイントに達したことを回想した。その上で、政府は「守勢から攻勢に転じた」と述べ、「選挙に関するトラウマはあるが、マクロ経済状況は極めて良好だ」と強調した。

一方、IDEA会長でPwCアルゼンチンのパートナーであるサンティアゴ・ミニョーネ氏は、選挙プロセスが経済の方向性を変えなくなることが「普通の国」になる条件だと指摘し、マクロ経済の安定、国際的な統合、法的確実性、教育を挙げた。また、カーギル・アルゼンチン社長のフェルナンド・コッツィ氏は、農業分野の10億ドルの投資計画が輸出税の削減・撤廃の期待に基づくものであり、政策変更があれば「災害」になり得ると警告した。

米国の7月消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.4％上昇と、市場予想通りに前月の3.5％から鈍化したことを受け、連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げ観測が後退した。これを受けてアジア株は上昇し、金価格は2カ月超ぶりの高値を付けた。一方、円は対ドルで159円台前半と軟調に推移し、日銀による9月利上げ観測が強まっている。

米国株は半導体株の上昇に支えられ、S&P500とナスダックは小幅高となったが、ダウはわずかに下落した。米10年債利回りは上昇し、市場にはなおインフレ懸念が残ることが示された。ブリーフィング・ドットコムのアナリスト、パトリック・オヘア氏は「市場は上昇志向を維持している」と指摘した。

アジア市場では、MSCIアジア太平洋指数（日本除く）が0.97％上昇し、韓国株が4.4％高とけん引した。日経平均は1.86％高。一方、原油価格は中東情勢の緊迫化を背景に高止まりし、米WTIは82.58ドル、ブレントは88.35ドルで推移した。

為替市場では、ドル指数は100前後で横ばい。円は対ドルで159.32円と、日銀の9月利上げ観測が強まる中で軟調に推移した。日本の7月卸売物価指数は前年同月比7.2％上昇と、市場予想の7.4％は下回ったものの高水準を維持し、日銀の追加利上げ観測を後押しした。アナリストは、中東情勢による原油高が卸売物価を再加速させるとみている。

金はスポットで0.6％高の1オンス＝4433.62ドルと、6月5日以来の高値を付けた。米CPIの鈍化で利上げ観測が後退し、金利なき資産である金の魅力が高まった。市場は今後、米生産者物価指数（PPI）や9月のFOMC会合前のデータを見極めたい構えだ。

マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）は13日午前、利益確定売りに押され反落した。主力株の一部、特にプランテーション、金融サービス、公益事業セクターに売り圧力がかかった。FTSEブルサ・マレーシアKLCI（FBM KLCI）は、前日終値の1,741.61から5.63ポイント（0.32％）安の1,735.98で午前の取引を終えた。指数は寄り付きで1.18ポイント高の1,742.79で始まったが、午前中の取引で1,733.21から1,742.79の間で変動した。

市場全体では、値下がり銘柄が値上がり銘柄を上回り、601対357となった。変わらずは539銘柄、売買成立なしは1,301銘柄、売買停止は15銘柄だった。売買高は19億株、売買代金は13億リンギットに達した。

個別銘柄では、主力のCIMBグループが4セン高の7.96リンギット、マレー銀行（Maybank）は2セン安の10.58リンギット、パブリック銀行は3セン安の5.16リンギット、IHHヘルスケアは4セン安の5.15リンギット、テナガ・ナショナルは6セン安の14.52リンギットで推移した。

アペックス証券はこの日のノートで、公益・エネルギー銘柄は買いの勢いと原油価格の堅調さに支えられ、上昇を続ける可能性があると指摘。建設セクターは、データセンターと人工知能（AI）関連投資の持続に支えられ、底堅さを維持する可能性があると述べた。

一方、マレーシア統計局が発表した2026年第2四半期の労働需要は、前年同期比1.7％増の925万人となった。雇用されている職は97.9％で、残り2.1％は欠員だった。サービス業が雇用増を牽引し、前年比2.4％増の483万人と全体の53.4％を占めた。製造業は242万人、建設業は125万人だった。技能別では、半熟練労働者が62.2％（563万人）と最も多く、次いで熟練労働者25.4％、低熟練労働者12.4％となった。

また、香港レオン投資銀行（HLIB）は、マレーシアの2026年第2四半期のGDP成長率が5.9％に達するとの見通しを示した。製造業と鉱業の生産が堅調で、サービス業と建設業の拡大が続くとしている。これは統計局の速報値とコンセンサス予想中央値の5.8％をわずかに上回る。HLIBは2026年通年の成長率予想を4.7％に据え置いたが、リスクは上振れに傾いているとみている。

オマーン沖で座礁したタンカー「キャロライン・ベゼンギ」から流出した原油が、同国本土の海岸に到達した。オマーン環境庁が12日に発表したところによると、ラス・マドラカ地域の複数の浜辺で油汚染が確認され、最大40キロメートルの海岸線に影響を及ぼす可能性がある。また、マシラ島南岸の10〜20キロメートルにも今後数時間以内に油が到達する恐れがあるとして、漁業者や一般市民に警戒を呼びかけている。

同タンカーはロシアの「影の艦隊」に属するとみられ、6月にオマーン沖のハッラーニーヤット諸島付近で爆発を起こして座礁。以来、原油が流出を続けている。オマーン当局は拡散防止に努めているが、モンスーン期の強風と海流により流出範囲は拡大しており、衛星画像では600平方キロメートル以上に広がっているとみられる。環境団体グリーンピースは「前例のない石油災害」のリスクを警告している。

一方、原油市場では、OPECと国際エネルギー機関（IEA）が2026年の世界需要見通しを下方修正したことを受け、原油先物価格が下落した。ブレント先物は1.5％安の1バレル87.69ドル、WTI先物は1.6％安の81.97ドルとなった。米国の原油在庫が予想に反して増加したことも圧迫材料となった。ただし、イラン戦争を巡る米国との交渉が停滞し、ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡での船舶攻撃による供給リスクが価格を下支えしている。

香港の大学入試（DSE）で、生物の成績再審査（リマーク）を申請した中六（高校2年）の女子生徒が最高評価を獲得し、今年の満点獲得者は16校から25人に達した。これは過去最多を記録する。

新界郷議局元朗区中学校に通う18歳のサニー・スン・ワットチンさんは、生物以外の全科目で最高評価のレベル5**を取得していた。生物はクラス内でも常に上位の成績だったが、当初はレベル5**には届かなかった。スンさんは「チャンスを試そうと思い、リマークを申請した」と語った。申請は認められ、生物もレベル5**に引き上げられた。

スンさんは数学の拡張モジュール（M2）も受験しており、「スーパー・トップスコアラー」に分類される。中国語、英語、数学、化学、生物、歴史で最高評価を獲得し、公民・社会発展では「達成」評価を得た。DSEの大半の科目はレベル1からレベル5**までの7段階で評価される。

マニラ首都圏の日額最低賃金引き上げを一時停止する裁判所命令が、13日午後に失効する見通しとなった。労働団体は、パシッグ地方裁判所が建設会社2社による仮差止命令の申し立てを認めるかどうか注視している。

労働組合会議（TUCP）のカルロス・ミゲル・オニャテ報道官は13日、地元ラジオで、裁判所が仮差止命令を認めた場合、賃上げの実施は無期限に停止されると述べた。一方、労働雇用省のフランシス・トレンティーノ長官は12日、明確化命令の発出や却下、停止期間の失効を判断できるのは裁判所のみであり、同省には賃上げ実施を一方的に指示する権限はないと説明した。

今週に入り、複数の労働団体がこの停止命令を不服として最高裁判所に申し立てを行っている。TUCPもパシッグ地裁の判断次第で同様の措置を検討しているとしている。オニャテ氏は「労働者が60ペソの賃上げを無期限に停止される余裕はない」と述べた。

アルゼンチン・ロサリオ市の旧ナシオン銀行（1930年竣工、現在は国立ロサリオ大学の文化空間ECU）で、光が大理石を透過するインスタレーション「光が世界の事物に触れるとき」が開催されている。マヌエル・ククレル、レアンドロ・セッティカシ、ニコラス・リオイ、ペドロ・シサミアの4人が制作し、パブロ・シルベストリがキュレーションを担当。音楽とサウンドデザインはマリア・エウヘニア・ベラスケス、テキストはルベン・チャバボが手がけた。

作品は、建物の壁を覆うアラベスカート大理石を使用。高さ3.4メートルの4枚の石板は、元の建築に使われたイタリア・アルプス・アプアーノ採石場と同じ産地から採取された。石板を内側から照らすことで、建築材料としての大理石が内包する地質学的な時間——約3000万年前の堆積——と、建物の歴史が重ね合わされる。夕暮れ時、中央に置かれた修復された時計とともに、建築空間は洞窟で火を囲むような原初的な体験を想起させるという。

キュレーターのシルベストリは「建物を単なる容器ではなく、作品そのものに変えたかった」と語る。作家たちは「大理石は単なる建材ではなく、建物とその住人、そして記憶の層を内包している」とし、光を通して「内部の石と、それを可能にした時間の記憶」を可視化することを目指した。旧銀行が象徴的に伝えようとした「永続性と保護」という建築言語を、現代の芸術表現が再解釈した形だ。

本展は10月3日まで、月曜から金曜の10時から18時まで無料公開されている。建築、物質、時間の対話を通じて、歴史的建造物に新たな息吹を吹き込む試みは、文化遺産の活用方法としても注目される。

ダブリンのクローク・パークで行われたマンチェスター・ユナイテッド対リーズの親善試合は、前半にピッチへ乱入した若者たちがブルーノ・フェルナンデスとの自撮りを求める騒動で試合が一時中断し、そのまま終了するという異例の展開となった。試合は1-1のままPK戦に突入し、マンチェスター・ユナイテッドが5-4で勝利した。

試合はアイルランドのクローク・パークで開催され、8万2000人の観客が集まり、アイルランドのサッカー史上最多入場者数を記録した。マンチェスター・ユナイテッドは前半16分にジョシュア・ザークツィーが先制ゴールを挙げたが、リーズは前半終了間際にブレンデン・アーロンソンが同点ゴールを決めた。

後半に入り、60分にフェルナンデスが投入されると、スタンディングオベーションで迎えられた。しかし、その後、5人の少年が次々と警備を突破してピッチに乱入し、フェルナンデスとの自撮りに成功。警備員が対応しないまま、主審のニール・ドイルが試合終了を宣告した。

マンチェスター・ユナイテッドのマイケル・キャリック監督は「前半は非常に危険で、多くのゴールを決めるチャンスがあった。良いサッカーができた」と振り返りつつ、乱入騒動についてはコメントを避けた。一方、リーズはジェームズ・トラッフォードが素晴らしいセーブを見せ、マン・オブ・ザ・マッチに選出されるなど健闘した。

この試合は、親善試合とはいえ、ピッチへの乱入が相次ぐセキュリティ上の課題を浮き彫りにした。マンチェスター・ユナイテッドは次の親善試合で、元監督のルベン・アモリムが率いるACミランと対戦する予定だ。

アルゼンチン代表キャプテン、リオネル・メッシ（39歳）が、父ホルヘ・メッシ氏（享年68）の死去からわずか4日後の現地時間8月12日、リーグズカップのグループステージ最終戦、クラブ・レオン戦に途中出場した。メッシはロサリオで行われた父の葬儀に参列後、同日朝に自身のインスタグラムで父への追悼文を公開。その中で「君なしでどうすればいいのか分からない。どうやって続けていけばいいのか分からない。僕はただサッカーをしていただけなのに、今はこの先も長く続けられるかどうか、かなり疑問に思っている」と綴り、現役引退を示唆していた。

この試合でメッシはベンチスタートとなり、後半開始から出場。ホームの観客からは大きな拍手で迎えられた。しかし、チームは前半にリードしながらも、コロンビア人フォワードのダニエル・アルシラに2ゴールを許すなどして、2-3で逆転負け。グループステージ敗退が決定した。メッシ自身はシュートを放つ場面もあったが、得点には至らなかった。試合後、クラブ・レオンは公式SNSで「この抱擁はレオンから、すべての人から、サッカーから、そしてあなたへ。尊敬と愛情を込めて」とメッシへのメッセージを投稿した。

メッシの父ホルヘ氏は、息子のキャリア初期から代理人として手腕を発揮し、世界的スターへの道を支えた人物として知られる。メッシは追悼文で「あなたは僕の父であり、友人であり、代理人だった」とその存在の大きさを語り、世界からはクリスティアーノ・ロナウドをはじめ、ネイマール、デビッド・ベッカム、元アルゼンチン代表選手らが追悼の意を表した。母セリア・クシッティーニも、アルゼンチンのテレビ番組を通じて「神に、これを最善の方法で乗り越えられるよう助けてくださいと祈るばかりです」とコメントを寄せている。

メッシの今後の去就は不透明なままだが、今回の敗退により、少なくとも当面の間は公式戦のスケジュールから離れることになる。メッシは2026年W杯でアルゼンチン代表を準優勝に導いた直後でもあり、その決断は世界のサッカーファンのみならず、スポーツ界全体に大きな影響を与えることは間違いない。

ベンチャーキャピタリストのジョシュ・クシュナー氏と元ウォルト・ディズニーCEOのボブ・アイガー氏が、NBAのロサンゼルス・レイカーズを過去最高の125億ドルで買収することで合意した。関係筋が明らかにした。この取引は、わずか1年前にマーク・ウォルター氏が100億ドルでチームの過半数の株式を取得したばかりのもので、NBAチームの評価額の新記録となる。

ウォルター氏は、保険会社と関連会社の投資の関連性を調査する連邦捜査の対象となっていると報じられている。ウォルター氏はMLBのロサンゼルス・ドジャースも所有している。クシュナー氏とアイガー氏は声明で「生涯のNBAファンとして、世界で最も象徴的なスポーツフランチャイズの一つであるロサンゼルス・レイカーズの管理者となる機会を深く光栄に思う」と述べた。

クシュナー氏（41歳）は、ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏の弟で、ベンチャーキャピタル会社スライブ・キャピタルの創業者兼CEOを務める。同氏はマイアミ・ヒートの少数株主であり、レイカーズ買収を完了するには売却が必要となる。アイガー氏（75歳）は今年3月にディズニーのCEOを退任し、妻のウィロー・ベイ氏とともに女子サッカークラブのエンジェルシティFCを所有している。

この売却にはNBA理事会の承認が必要で、承認には数週間かかる可能性がある。レイカーズは17回のNBAチャンピオンに輝く名門で、最近では2020年に優勝している。チームは現在、リーグ歴代最多得点者のレブロン・ジェームズがオフシーズンにフィラデルフィア・セブンティシクサーズへ移籍した後、ルカ・ドンチッチを中心とした新体制への移行期にある。ドンチッチはSNSで「レイカーズであることは私にとってすべてを意味する。コートに戻ってLAにチャンピオンシップをもたらすのが楽しみだ」とコメントした。

この買収は、クシュナー氏がFIFAのワールドカップ収益の一部を民間投資家に売却する計画に関与した直後に行われた。この計画は批判を受けて撤回されている。レイカーズのレジェンドであるマジック・ジョンソン氏は「レイカーズファンにとって、これ以上のオーナーはいない」と買収を歓迎した。

ATPマスターズ1000モントリオール大会は、アメリカ勢同士の決勝となった。第5シードのベン・シェルトン（23歳）は、同胞のリアーナー・ティエンを6-2、6-3で下し、2年連続の優勝に王手をかけた。シェルトンは第2セットにバックウォールへ激突し左肘と左手を負傷しながらも、トレーナーの手当てを受けながら勝利を収めた。一方、第28シードのブランドン・ナカシマ（25歳）は、スペインの19歳、ラファエル・ホダルを7-6(3)、6-4で破り、自身初のマスターズ1000決勝進出を果たした。ナカシマは第2セットで5度のマッチポイントを凌がれるなど苦戦したが、最後はエースで締めくくった。両者の対戦はシェルトンが5戦全勝としており、2003年のシンシナティ以来となる全米対決の決勝が注目される。

WTAトロント大会では、第7シードのイガ・シフィオンテク（ポーランド）が、ウクライナのエリナ・スビトリナを6-3、1-6、6-3で破り、今季初の決勝進出を決めた。シフィオンテクは第3セットでブレークダウンを許すも、そこから4ゲームを連取して勝利。一方、第2シードのエレナ・リバキナ（カザフスタン）は、第4シードのココ・ガウフ（米国）を5-7、6-2、6-2で破り、決勝に駒を進めた。リバキナは今季、全豪オープンとシュツットガルトで優勝しており、3つ目のタイトルを狙う。決勝はシフィオンテクとリバキナの対戦となり、両者は過去12度対戦して6勝6敗の五分。今年の全豪オープン準々決勝ではリバキナが勝利している。

また、女子ダブルスでは、台湾の謝淑薇とラトビアのエレナ・オスタペンコ組が準決勝で敗退した。シングルスでは、大坂なおみ（日本）がリバキナに逆転負けを喫し、ベスト4入りを逃した。これらの結果を受け、テニス界は来週から始まる全米オープンに向けて、各選手の調整が最終段階に入る。