The Morning Star Observer

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9日、ドナルド・トランプ米大統領が支持するガザ和平計画を拒否し、ハマスが完全に武装解除するまでイスラエル軍はガザから撤退しないと表明した。ネタニヤフ首相は閣議で「イスラエルは15項目の文書を拒否する」と述べ、軍は「ハマスが真に武装解除するまでいかなる撤退も行わない」と強調した。

トランプ大統領が先月発表した和平案は、ハマスが武装を放棄するのに応じてイスラエル軍が撤退し、国際安定化部隊が新たなパレスチナ警察と協力してガザの治安を確保するという内容。ハマスは7月末にこの案を受け入れていた。しかしネタニヤフ首相は「重火器、軽火器、あらゆる武器」の完全な放棄を要求し、和平案に反対する立場を明確にした。

和平案の仲介役である米国支援の平和委員会（Board of Peace）のガザ上級代表ニコライ・ムラデノフ氏は、イスラエル軍の撤退はハマスの武装放棄が検証された後に行われると説明し、「我々が今日提供する選択肢は、この悲劇が再び起こらないことを保証する唯一の前進の道だ」と述べた。また、同計画は信頼ではなく検証に基づいており、イスラエルが即時の脅威に対応する軍事行動の権利は制限されないと強調した。

ネタニヤフ首相はトランプ大統領を「ホワイトハウスで最も偉大な友人」と評しつつも、「彼らには考えがあり、その一部は我々に受け入れ可能だが、一部はそうではない。我々はこれらの問題で自分の立場を守る方法を知っている」と述べた。ホワイトハウスは直ちにコメントしなかった。

この対立は、10月27日に予定されるイスラエル総選挙を前に、ネタニヤフ首相が極右勢力からの圧力に直面する中で起きた。財務相ベザレル・スモトリッチ氏はネタニヤフ首相の立場を歓迎し、「我々はハマスを破壊するという中心目標のために戦争を始めた。軍はガザから1ミリも撤退できない」と述べた。

一方、ガザの保健当局によれば、2025年10月の停戦以降、イスラエルの攻撃で1,250人以上のパレスチナ人が死亡している。イスラエル軍は同じ期間に兵士5人が死亡したと発表している。

米国防総省は、イランとの戦争で減少した弾薬備蓄を補うため、国内防衛産業に対し兵器生産の加速を強く求めている。国防総省報道官ショーン・パーネル氏は土曜日の声明で、同省が弾薬調達の増加に積極的に取り組んでいるとし、「戦闘員が必要とする兵器を、脅威が要求する速度で提供する」と述べた。また、先週の取り組みは、5か月に及ぶ紛争に先立つより広範な近代化イニシアチブの一部であると強調した。

国防副長官スティーブ・ファインバーグ氏は水曜日、産業界のリーダーらに書簡を送り、「納期を大幅に短縮し、生産能力を増強するための計画」を21日以内に提出するよう求めた。ワシントン・ポストが入手した覚書によると、ファインバーグ氏は「数年に及ぶ開発サイクルは受け入れられない。プログラムのスケジュールを劇的に加速し、今すぐ生産能力を拡大しなければならない」と述べている。

この動きは、イランとの最近の戦闘が、米軍の先進ミサイル迎撃システムの備蓄をさらに消耗させたことを受けたものだ。戦略国際問題研究所（CSIS）の分析によると、パトリオット迎撃ミサイルの保有数は戦前の2,330基から、4月の停戦時には1,030基に減少し、最近の戦闘後には759〜827基まで落ち込んだ。THAAD迎撃ミサイルも戦前の452基から234〜278基に減少しており、少なくとも38%の減少となっている。これにより、米軍と中東の同盟国は防空を維持するためにより大きなリスクを負う可能性があると分析は指摘する。

一方、トランプ大統領は弾薬不足に関する報道に苛立ちを見せ、木曜日に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「大量の弾薬がある」と述べ、「必要に応じて大量に製造・輸送されている」と主張した。しかし、国防予算案は議会で停滞しており、一部の議員はトランプ大統領のイランに対する軍事行動に反発し、国防総省の予算を昨年の約9,000億ドルから1.5兆ドルに増額するホワイトハウスの要求に抵抗している。

イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、来年に迫る総選挙を前に、新たな極右勢力の台頭に対応するため、移民・安全保障政策で強硬な姿勢を強めている。政権発足から4年間で築いてきた穏健なイメージを脇に置き、支持基盤である右派有権者の取り込みを図る動きだ。

先週、スペイン領セウタへのモロッコからの移民急増を受け、イタリア政府はEUのシェンゲン協定に基づくスペインとの自由移動を一時停止すると発表。スペインからの航空便利用者に対し、別のレーンでの入国審査を求める措置を取った。メローニ首相はX（旧ツイッター）で「不法移民に対し、我々は1ミリも譲歩しない」と明言した。

この動きの背景には、元将軍で欧州議会議員のロベルト・ヴァンナッチ氏が率いる極右政党「国民の未来」の台頭がある。同党は支持率で連立与党の一角である同盟を上回り、フォルツァ・イタリアに迫る勢いを見せている。メローニ首相は、ヴァンナッチ氏との選挙後の連携も視野に入れ、右派票の流出を防ぐために対決姿勢を強めているとみられる。

専門家は、メローニ首相の対応は「国内政治の計算の結果」と指摘する。一方で、ウクライナ支援を巡っては、同盟とヴァンナッチ氏が親ロシア路線を主張しており、メローニ首相は難しい対応を迫られている。イタリアのウクライナへの支援額は4年間で30億ユーロにとどまり、NATOの新たな武器調達計画にも参加していない。

世界各国で2027年度予算案の編成作業が佳境を迎える中、コロンビアでは約9.5兆円（COP30.2兆）の財源不足が浮上し、ナイジェリアでは不透明な支出が批判を浴びている。マレーシアでは経済省が開発提案の最終審査段階に入るなど、各国で予算を巡る政治的な駆け引きが活発化している。

コロンビア政府が議会に提出した2027年度予算案は総額COP575.6兆（約1810億ドル、GDP比約27％）に上る。しかし会計監査院は、別途の財政法が承認されない限り実現しない条件付き収入COP30.2兆（約95億ドル）に依存しており、構造的な財源不足を指摘。うちCOP8.292兆（約26億ドル）は裏付けとなる財源が特定されていない。議会は9月15日までに予算額を確定し、10月20日までに最終採決を行う必要があるが、野党・セントロ・デモクラティコ党は財務省への差し戻しを要求している。さらに、提出日の8月7日付でヘルマン・アビラ財務相が辞任し、後任にはミゲル・ゴメス・マルティネス氏が指名されるなど、予算審議は政治的な混乱を伴っている。

ナイジェリアでは、2026年度予算法を巡り、架空の政府機関への13億ナイラ（約13億円）の計上や、教会向け楽器購入費7億8000万ナイラなど、不透明な支出が次々と発覚。市民テック団体「トラッカ」の調査では、国家優先事項ではないSUV調達や empowerment プロジェクトに9628.3億ナイラが計上され、2579件の empowerment プロジェクトのうち30％は実施場所が不明瞭だという。憲法の排他的立法事項に反する教会・モスク・市場・伝統的支配者の宮殿建設なども含まれており、編集部は予算の抜本的見直しを要求している。

一方マレーシアでは、アクマル・ナスルラー・モハド・ナシル経済相が、2027年度予算の開発提案が最終審査段階にあり、8月中旬までに財務省へ提出する見通しと明らかにした。第13次マレーシア計画（13MP）の第2次ローリングプラン（RP2）に基づく開発配分を調整中で、インフラ整備や高成長産業の促進に重点を置く。ペナン州のSTEM人材育成パイロット事業には4年間で1230万リンギットを配分し、2030年までに10万人の育成を目指す。

さらに、パキスタンでは宗教省が2027年ハッジ（巡礼）の申請手続きを最終決定した。政府ハッジ制度では8月第3週から申請を受け付け、総枠17万9210人のうち60％を政府制度、40％を民間事業者が割り当てる。費用は2回の分割払いで支払う方式だ。ナイジェリアでは独立国家選挙委員会（INEC）が2027年総選挙に向け、州知事・州議会選挙の候補者名簿提出期限を8月11日まで延長した。選挙結果への信頼構築のため、専門家からは電子送信プロトコルの公開や集計シートの公開など7つの措置が提言されている。

タイ・バンコク近郊のノンタブリー県で10日午前、元国会議員の男が県の行政機関に発砲し、県行政長官のトンチャイ・イェンプラサート氏が死亡、運転手も負傷した。警察は元議員のチャロン・リューラン容疑者を逮捕し、動機について捜査を進めている。

ノンタブリー県警察司令官のデジャラピー・コンディー少将は、容疑者が県の高官とその運転手に向けて発砲したと明らかにした。バンコク・ポスト紙によると、容疑者は現地時間午前11時ごろに役所へ押し入り、トンチャイ氏に数発発砲。同氏は現場で心肺蘇生を受けた後、病院へ搬送されたが死亡が確認された。運転手も負傷し、治療を受けている。

この事件は、同県内の学校で先週発生した14歳の少年による銃乱射事件（9人が死亡、20人以上が負傷）から数日後のことで、タイ国内で銃規制の強化を求める声が再び高まっている。タイの首相は先の事件を受けて銃規制を強化する意向を示しているが、過去の公約が繰り返しの銃乱射事件を防げていないとの指摘もある。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、元革命防衛隊総司令官で国際手配中のモフセン・レザイ氏（71）を、国家安全保障最高評議会の長官に任命した。同国の大統領府が日曜日に発表した。レザイ氏は、1994年にアルゼンチンのブエノスアイレスで起きたユダヤ人互助団体AMIA爆破事件への関与が疑われ、国際刑事警察機構（インターポール）から国際手配されている。

レザイ氏は、1981年から1997年まで革命防衛隊を率いた後、複数の高官職を歴任し、最近は最高指導者モジタバ・ハメネイ師の軍事顧問を務めていた。今回の任命は、3月にイスラエル軍の攻撃で死亡したアリ・ラリジャニ前長官の後任として就任したモハマド・バゲル・ゾルガドル氏が辞任したことを受けたもので、ゾルガドル氏は最高指導者の政治顧問に就任した。

レザイ氏は、ホルムズ海峡の戦略的重要性を強調しており、7月には「支配は数十発の原子爆弾よりも重要だ」と述べていた。また、今月初めには「イランはホルムズ海峡を通る無許可のルートを決して許さない」と宣言していた。同海峡は戦争勃発前に国際水路とみなされていたが、テヘランが支配を主張している。

今回の人事は、戦争で複数の高官を失ったイランの安全保障体制の再編の一環であり、ホルムズ海峡再開に向けた協議が進む中で行われた。オマーンとイランの交渉で進展が報告されており、米政府高官は合意が近く成立し、合意発表後には米国がイラン港の封鎖を解除する見通しを示している。

南アフリカの上級警察刑事フランス・マティパ警部が2023年8月に殺害された事件で、同国特殊部隊の隊員らが関与したとする証拠をBBCが入手した。マティパ警部は、特殊部隊によるイスラム過激派の拉致・殺害疑惑を捜査中だった。警察と軍の機密文書数百ページや関係者へのインタビューに基づき、特殊部隊が彼の殺害に関与したことを示す説得力のある証拠が明らかになった。

捜査資料によると、マティパ警部の殺害直前に彼を尾行していた車両は、特殊部隊のフロント企業に登録されていた。また、その車両の追跡データは射殺現場にいたことを示している。さらに、特殊部隊はマティパ警部の死後、警察に対し「捜査官を何人任命しようと、全員殺す」と脅迫したとされる。事件では現在、特殊部隊の隊員7人と軍警察官1人が殺人罪で起訴されているが、うち3人は保釈取り消しの命令に従わず、現在も軍に勤務し、1人は昇進している。裁判の日程は未定で、開かれない可能性も懸念されている。

この事件は、アフリカで最も強固な民主主義国の一つである南アフリカで、軍がその権限を著しく越えているとの懸念を引き起こしている。南アフリカ軍はBBCの質問に回答しておらず、大統領もコメントを拒否した。事件の背景には、米国が制裁対象としていたイスラム国（IS）戦闘員の拉致・殺害疑惑があり、米国特殊部隊によるソマリアでのIS幹部殺害との関連も取り沙汰されている。南アフリカの民主主義の健全性と軍の文民統制の観点から、この事件の行方が注目される。

香港の裁判所は、国家安全法違反で収監されている民主派活動家11人に対し、最終上訴の許可を認める判断を下した。控訴院は、彼らが関与した2020年の非公式予備選挙と立法会麻痺計画を巡る事件について、最高裁判所での審理に値する法的論点が5つあると認定した。

判決は、これらの論点が「犯罪行為と立法者の憲法上の義務・権限・機能の行使との境界」に関わるため、「重大かつ一般的な重要性」を持つと指摘。最高裁判所がこれらの問題を審理するのは初めてとなることから、審理の価値があると判断した。ただし、最高裁判所が最終的に上訴を受理するかどうかは別途判断される。

この事件は、2020年の予備選挙で民主派が立法会の過半数を獲得し、政府予算の拒否権を行使して政治的要求を実現しようとした「大規模な転覆戦略」とされ、国家安全法違反で起訴された47人の中の11人である。彼らの上訴が認められたことは、国家安全法の適用範囲や立法者の権限を巡る法的解釈に影響を与える可能性があり、香港の法治と政治情勢に重大な意味を持つ。

イスラエル軍は8月9日、ヨルダン川西岸のキリスト教村タイベを非居住者に対して閉鎖した。軍は、ヨルダン川西岸全域でイスラエル人入植者によるパレスチナ人への攻撃が増加しているのを防ぐためと説明した。この命令はイスラエル人のみに適用され、パレスチナ人は対象外である。軍報道官は、タイベを閉鎖軍事区域に指定したのは「同地域におけるイスラエル人による一部の暴力的攻撃のため」と述べた。

タイベはヨルダン川西岸に残る数少ないキリスト教村の一つで、昨年はギリシャ正教会総主教とローマ・カトリックのエルサレム枢機卿が訪問していた。また、中東最古の地ビール醸造所と広くみなされるタイベ醸造会社の本拠地でもある。一部の西側諸国は、パレスチナ人への暴力的攻撃を行った入植者グループに対する制裁を発表している。

6月には、イスラエル人入植者がタイベ近郊で発生した大規模火災の消火活動を妨害したと、パレスチナ市民防衛隊の消防士と地元司祭が報告。司祭は「住民の基本的人権を損なう、継続的な脅迫と不当な暴力のパターン」と非難した。国連の調査は、イスラエル当局がヨルダン川西岸でパレスチナ人を殺害・負傷・追放した入植者攻撃に直接関与していたと結論付けた。しかし、ジュネーブのイスラエル使節団はこの報告を拒否し、大統領や首相を含むイスラエル当局はパレスチナ人に対する暴力を繰り返し非難してきたと述べた。

タイベの一部は、パレスチナ自治政府が民政を担う一方、治安管理はイスラエル当局との調整が必要なB地区に位置する。ヨルダン川西岸とエルサレムには約5万人のパレスチナ系キリスト教徒が暮らしており、彼らはこの地域で古代から続く宗教共同体の一員である。

イエメン軍は10日、イラン支援を受けるフーシ派が紅海に面する港町モカへの攻撃を再開し、軍関係者と民間人を含む7人が死亡、30人が負傷したと発表した。フーシ派は弾道ミサイルと無人機による攻撃を実施し、イエメン政府側の防空部隊は参加した無人機11機を迎撃・撃墜したとしている。

フーシ派系のアル・マシラTVが放映した映像では、複数の弾道ミサイルと無人機が発射される様子が映っており、フーシ派の軍事スポークスマン、ヤヒヤ・サリー氏はテレグラムへの投稿で、これらの攻撃はサウジアラビア軍の部隊集結地と武器庫を標的としたものだと述べた。一方、イエメン軍はX（旧ツイッター）への投稿で、フーシ派の攻撃はモカの住宅地も標的にしていると非難した。

攻撃はモカにとどまらず、ホデイダ市南部のアル・ホカ地区にも及んだ。政府系のアル・ジュムフーリヤ・テレビによると、フーシ派の弾道ミサイルが同地区の住宅を直撃し、ホデイダ県知事アル・ハサン・タヘル氏が暗殺未遂に遭ったが、生存したという。また、モカの商業港では無人爆撃艇による攻撃も試みられたが、政府軍が迎撃・破壊した。

フーシ派は、サウジアラビア軍がイエメン西部沿岸とタイズ県で同盟勢力に武器や装備を増強していると主張し、今回の攻撃はこれに対応したものだと説明している。フーシ派政治評議会メンバーのヒザム・アル・アサド氏は、港から上がる爆発や火災、煙は大量の武器・軍事装備が貯蔵されていることによるものだと独自に主張した。

今回の攻撃で、モカの港湾施設や商業施設、食料供給に広範な損害が生じた。政府当局は建物や商業施設が被害を受けたと発表し、AP通信は港湾インフラ、商業品、食料供給への損害を報じている。国際的に承認されたイエメン政府と連携する国民抵抗勢力は、フーシ派による無差別砲撃を非難し、住民に屋内退避を呼びかけた。

アルゼンチンのミレイ政権は、上院での重要法案の修正を余儀なくされたことを受け、政治戦略の再調整を迫られている。今週の政治会合では、優先法案の実現可能性が測られるとともに、選挙制度改革の行方も焦点となる。与党「自由前進」は、港湾操船権に関する大統領令の撤回や私有財産法の主要章の否決といった打撃を受け、政権内では改革アジェンダの見直し論が強まっている。

政権中枢は、連邦議員や州知事らとの連携を強化しつつ、大規模投資優遇制度「スーパーRIGI」などの基幹法案を前進させたい考えだ。しかし、与党が目指す予備選挙（PASO）の廃止・停止を含む選挙改革は、連立相手の抵抗に遭い、実現は不透明となっている。世論調査での支持率低下と経済停滞が、改革の推進力を弱めているとの指摘もある。

一方、政権は上院での敗北の背景に、元財務相セルヒオ・マッサ氏の関与があるとみている。マッサ氏は複数の州知事と接触し、与党に同調していた議員団の離反を促したとされる。これにより、政権が依存する州知事連合の結束に亀裂が生じた。経済界からは、政権の求心力低下を懸念する声が上がり、投資判断を慎重化する動きも出ている。

さらに、政権は経済指標の悪化にも直面している。インフレ率は低下傾向にあるものの、民間雇用の減少や企業数の減少が続き、景気回復の兆しは見えない。こうした状況は、ミレイ大統領の再選戦略にも影を落としている。政権は、極端な二極化を背景に再選を目指す構えだが、中道右派内の分裂はリスク要因となり得る。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が、日本の高市早苗首相から贈られたメロンに言及した際のジェスチャーをめぐり、野党から謝罪を求める声が上がっている。元駐日大使の山上信吾氏がオーストラリア紙でこのやり取りを「侮辱的」で「無知」であり、日豪の「緊密な関係」への裏切りだと批判したことが発端だ。

問題となったのは、アルバニージー首相が先月のポッドキャスト番組で、高市首相から贈られたメロンがどのように持ち込まれたかと質問された際、自身の胸を指し示す仕草をしたことだ。首相府は「不適切な冗談ではない」と否定し、スポークスマンは「この主張は誤りだ」と述べたが、コメントの全文は公表されていない。

野党自由党のアンガス・テイラー党首は「首相の職にふさわしくない」と非難し、個人的な謝罪を要求。ジョーン・ヒューム副党首も「下品で不適切」と批判した。一方、与党閣僚らは首相を擁護し、タニヤ・プリバーセク社会福祉相は「元大使の解釈は誤りだ」と述べ、日豪関係の重要性を強調した。

日本政府は公式にはコメントしておらず、日本のメディアでも大きな注目は集めていない。しかし、オーストラリアのビジネス関係者によれば、日本のエリート層の間ではこの件は「決して見過ごされていない」という。山上氏は、高市首相が中国国営メディアから性差別的な攻撃を受けていることに触れ、戦略的パートナーからのこのような発言は予想外だと指摘。また、日本の高級メロンの文化的意義を軽視していると批判し、「首相は女性の身体について考えず、日豪が共にすべきことに集中してほしい」と述べた。

人工知能（AI）データセンターの建設競争が世界的に激化する中、韓国とマレーシアで相次いで大手企業による提携が発表された。韓国のGS建設（GS E&C）とLS Electricは10日、AIデータセンター事業における協力に関する覚書を締結した。両社は、GS E&Cが開発・計画中のAIデータセンター向けに、LS Electricの主要電気設備を適時に供給する体制を構築し、次世代電力ソリューションも共同で探求する。

AIデータセンターは、従来のクラウドデータセンターに比べ、GPUなどの高性能コンピューティング機器を多数運用するため、より高い電力密度と冷却能力を必要とする。十分な電力確保と信頼性の高い変電・配電インフラの構築は、AIデータセンターの開発・運用にとって極めて重要である。両社は、AIワークロードの増大する電力需要に対応するため、モジュラーデータセンターや直流配電システムに関する技術交流も計画している。

一方、マレーシアのMRCBは、台湾の東元電機（Teco）と提携し、AI対応のモジュラーデータセンター（MDC）を開発することで合意した。両社は、空冷・液冷両対応のキャビネットラックプラットフォームを備えたMDCの開発・展開・運用検証を行う。MRCBは、既存の電力供給割り当てのある適切な土地をリースし、地方自治体への申請や規制承認を担当する。東元電機は、モジュラーデータセンター技術、専門的なエンジニアリングソリューション、運用管理を提供する。

MRCBのグループマネージングディレクターであるダトゥク・イムラン・サリム氏は、この協力により、高性能デジタルインフラへの多角化を支援し、土地バンクの活用を拡大できると述べた。同氏は「先に発表した大規模エンタープライズ向けの65メガワットAI対応施設の開発意向に加え、このモジュラーデータセンター開発は、当社の versatility と土地バンク活用のスケールアップ能力を示すものだ」と語った。

これらの動きは、AIデータセンターの需要急増に伴い、電力インフラ整備が業界の競争力を左右する重要課題となっていることを浮き彫りにしている。GS E&Cの関係者は「電力インフラはAIデータセンタープロジェクトの成否を決める重要な要素だ」と指摘し、今回の提携を通じて、電力機器の供給だけでなく、次世代電力ソリューションやグローバル顧客の技術要件への対応でも競争力を強化していく考えを示した。

2026年夏、人工知能（AI）をめぐる動きがエンターテインメント業界と株式市場の双方で加速している。俳優で映画監督のベン・アフレック氏が創業したAI企業「InterPositive」が、動画配信大手ネットフリックスにより5億8700万ドルで買収された。この買収額は、ハリウッドにおけるAI投資の過熱ぶりを示す象徴的な出来事として注目を集めている。

一方、米株式市場ではS&P500指数が最高値を更新し、JPモルガンは2026年末の目標を8000に引き上げた。好調な企業業績と、ハイパースケーラーによるAI投資が収益成長につながるとの期待が背景にある。年初来の上昇率は13.3%に達し、少なくとも7つの証券会社が年末までに8000ポイント到達を予想している。

市場を牽引しているのは、AI関連の半導体・ストレージ企業群だ。サンディスクはNANDメモリー価格の急騰とデータセンター需要により、年初来で498%の上昇を記録。デル・テクノロジーズはAIサーバーの受注残が過去最高となり、マイクロン・テクノロジーやウエスタンデジタル、シーゲイト・テクノロジーも同様にデータセンター向け需要で大きく値を上げた。

こうしたAI投資の拡大は、部品サプライヤーにも波及している。韓国のLGイノテックは、iPhone 18 Pro向け可変絞りカメラモジュールの生産を拡大し、AIサーバー向け半導体基板事業にも注力。上半期の売上高は過去最高の10兆ウォン（約71億ドル）を記録した。また、ロッテグローバルロジスティクスは、LGエナジーソリューションの米国製バッテリーエネルギー貯蔵システム（ESS）の輸送量を下半期に3倍に拡大する計画を発表した。

専門家は、AI関連投資が実際にAIを開発する企業を超えて、電力・水・建設・ネットワーク機器など「AIをめぐる第二の経済圏」を形成していると指摘する。ベストブローカーズの分析によれば、いわゆる「コアAI」企業58社に加え、関連する160社の時価総額は合計1019億ドルに上る。AIバブルを懸念する声がある一方で、企業業績がそれを裏付けつつある状況だ。

マレーシアは、従来の製造業や貿易を超え、半導体、人工知能（AI）、電気自動車、再生可能エネルギー、急成長する世界的ハラル経済などの高付加価値産業における長期的な戦略的パートナーとしての地位を確立しようとしている。マレーシア投資開発庁（MIDA）長官レッズアン・アブドゥル・ラーマン氏とマレーシア対外貿易開発公社（MATRADE）貿易コミッショナーのモハマド・T氏は、韓国との経済関係は新たな段階に入り、韓国企業にとってマレーシアが投資先およびASEAN市場への玄関口としての機会が拡大していると述べた。

MIDAによると、2025年時点で韓国企業はマレーシア国内の400以上のプロジェクトに総額117億米ドル（約1兆7千億円）の投資を実施し、約5万人の雇用を創出している。投資は化学、輸送機器、電気・電子製品、石油製品、基礎金属などの分野に及ぶ。レッズアン氏は、両国の国家発展戦略が高度に補完的であると強調し、韓国が半導体、AI、先端製造、モビリティ、バッテリー、グリーン技術でのリーダーシップを進める一方、マレーシアは「新産業マスタープラン2030」「国家半導体戦略」「国家エネルギー移行ロードマップ」を実施し、より高付加価値で革新的かつ持続可能な産業への変革を加速していると説明した。

この戦略的整合性は、投資・技術・産業パートナーシップにおけるマレーシアと韓国のより深い協力の機会を提供し、地域成長を求める韓国企業にとって戦略的投資先としてのマレーシアの地位を強化するものだ。

2026年8月10日、アルゼンチンでは非公式為替レート「ドル・ブルー」が1ドル＝1505ペソ（買値）・1525ペソ（売値）で取引された。前月末比で1%上昇し、年初来では15%の上昇となる。公式レート（1ドル＝1470ペソ買い・1520ペソ売り）との乖離率は2%にとどまる。ドル・ブルーは闇市場で流通するドルであり、銀行や公認両替所では扱われない。その名称は、英語の「blue」が「暗い」を連想させることや、「ブルーチップ」銘柄の取引に由来する説、偽札検出用マーカーの色に因む説などがある。

気象面では、アルゼンチンのブエノスアイレス州プンタ・ララやルハン、ロマス・デ・サモーラなどで最高気温12度・最低気温0〜2度の寒い一日が予想され、南寄りの風が弱く吹く。一方、ベネズエラのマラカイボでは最高34度・最低27度と暑く、湿度76%で北東の風が17キロメートル毎時とやや強い。カラカスでは午後に3ミリの弱い雨が予想されるなど、地域ごとに気温差が大きい。

インドの金融市場では、モティラル・オスワル・ウェルス・マネジメントの調査部門が、ハッピー・フォージングス（現在値1895ルピー、目標2095ルピー、上昇余地11%）とシーメンス・エナジー（現在値3648ルピー、目標4100ルピー、上昇余地12%）を今週の注目銘柄に挙げた。ハッピー・フォージングスは第1四半期に売上高が前年比27%増、EBITDAマージンが280ベーシスポイント拡大して31.3%となり、4四半期連続で30%超を達成。シーメンス・エナジーは第3四半期に売上高39%増、EBITDA72%増、純利益68%増と好調で、受注残は過去最高の1930億ルピーに達した。

テクノロジー分野では、グーグルがデスクトップ版ドライブアプリによるGoogleフォトへの自動バックアップを2026年8月10日をもって終了すると発表した。これまでドライブのフォルダを指定して写真や動画を自動的にフォトへ同期していたユーザーは、今後はフォトアプリ内で「フォルダをバックアップ」を設定するか、ドライブ内の写真をフォトへ直接インポートする必要がある。フォトアプリのサイトを開いている間のみバックアップが実行されるという制限があり、スマートフォンからのバックアップは影響を受けない。既存のバックアップ済みデータは削除されないが、新規の自動バックアップは停止するため、パソコンのフォルダを利用していたユーザーは早急な対応が求められる。

これらの動向は、アルゼンチンの為替市場の安定化傾向、南米各地の気象状況、インド株式市場の有望銘柄、そしてクラウドサービスの仕様変更という多岐にわたる情報を提供する。特にグーグルの変更は、写真管理をクラウドに依存するユーザーにとって実務上の影響が大きく、移行作業の必要性を認識すべきである。

2026年8月第2週、世界各地で衝撃的な事件、科学の進歩、そして希望に満ちたニュースが報じられた。カナダでは3歳の少女がクマに襲われ重傷を負い、スペインでは2年以上前に起きた若者の水死事故をめぐり司法の遅延に遺族が怒りをあらわにした。一方、米国では14歳の少年がAIを搭載した農薬検出器を発明して賞を受賞し、日本からは12歳のバイオリニストがカーネギーホールの舞台に立った。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州メープルリッジで8月9日午前11時30分ごろ、自宅裏庭のデッキで遊んでいた3歳の少女がクマに襲われ、空路で病院に搬送された。州自然保護官サービスによれば、親が介入してクマを追い払ったが、少女は「年齢を考慮し慎重を期して」入院。負傷は生命に関わるものではないとされる。警察はクマが現場に繰り返し現れ「高い関心」を示したため、正午ごろに射殺したが、クマは森に逃げ込んだという。現在も保護官サービスが追跡を続け、周辺住民に警戒を呼びかけている。

スペイン・カタルーニャ州では、2024年5月にヨットクラブの係留ブイ設置作業中に溺死した23歳のマルク・オルテガさん（当時）の両親が、事件から2年3か月を経ても司法が進展しないことに不満を表明した。両親は「責任者は何もなかったかのように平然としている」と訴え、捜査の進展を要求。労働監督局の報告書は、マルクさんが「規制上必須とされる装備を一切持たずに危険な作業を強いられた」と指摘し、GEASの鑑定も「違反、過失、悪質な業務慣行」があったと結論づけた。家族の弁護士は重過失致死罪などの可能性を指摘している。

米国ジョージア州の14歳の少年、シリッシュ・スバッシュ君は、果物や野菜の残留農薬を検出する携帯型AIデバイス「PestiSCAND」を発明し、2024年10月に「アメリカのトップ若手科学者」に選ばれ、賞金2万5000ドルを獲得した。この装置はほうれん草とトマトで85%以上の精度を記録。スバッシュ君は「洗浄を補完するもの」と位置づけ、消費者が自宅で農薬残留を確認できるようにしたいと語る。彼の研究はFDAのデータに基づき、農薬曝露と健康問題への懸念から始まった。

インド・ムンバイでは、ボリウッドのプロデューサー兼監督のシャキール・ヌーラニ容疑者（73歳）が、女優志望の33歳の女性に対する強姦、恐喝、流産させた疑いで逮捕された。女性は4年前、脚本会議の名目でヌーラニ容疑者の自宅に呼ばれ、飲み物に薬を盛られて性的暴行を受けたと主張。その後も動画で脅迫され、4年間にわたり繰り返し暴行されたという。容疑者は40日間逃亡していたが、サタラ県の農場で身柄を拘束された。容疑者は関与を否定している。

インド中央部マディヤ・プラデーシュ州では、バイガ族が何世紀にもわたり神聖視してきた石が、6500万年前の珍しいサンゴの化石であることが判明した。州考古局の調査で、恐竜時代末期の地層に由来するこの化石は、隕石衝突とデカン高原の火山活動で恐竜が絶滅した時期のものとされる。考古学者は「部族の人々は科学的な知識はなくとも、貴重なものを守っていた」と評価。発見物は州立博物館で展示される予定だ。

日本からは、熊本県在住の12歳のバイオリニスト、岩井空君が、ニューヨークのカーネギーホールで演奏を披露した。国際音楽コンクールのジュニア部門で最高賞を受賞した岩井君は、7月28日の地震で被災した故郷を思い「自分も何かしなければ」と語り、フランツ・ワックスマンの「カルメン幻想曲」を約250人の聴衆の前で演奏。伴奏を務めたフェリックス・アルダナス氏は「彼はカルメン幻想曲の感情を本当に理解している」と絶賛した。岩井君は「世界で活躍するバイオリニストになる」という夢に近づいたと語る。

韓国・仁川では、18歳の少年が母親と飼い犬を殺害した疑いで逮捕された。少年は金曜午後8時半ごろ、自宅で母親を刃物で複数回刺し、その後家族の犬を絞殺したとされる。母親は病院に運ばれたが死亡。少年は精神的な問題で治療を受けたことがあり、高校を中退していた。警察は動機の解明を進めている。

マレーシア・バトゥパハットでは、16歳の少年が図書館のトイレで同級生の少女に対する強姦と性的暴行の罪を認め、裁判所に出廷した。事件は5月7日に発生。各罪で最大20年の懲役とむち打ち刑が科される可能性があるが、少年法により保護観察や少年院送致などの代替措置もあり得る。裁判所は9月30日に判決を言い渡す予定だ。

これらのニュースは、自然の脅威と人間の尊厳、科学の力と芸術の感動、そして司法の重みを浮き彫りにしている。世界は依然として困難な課題に直面しているが、若き才能や先住民の知恵が新たな希望を示している。

アイルランドの犯罪組織の首領とされるダニエル・キナハン容疑者（49歳）は、アラブ首長国連邦（UAE）からアイルランドへの身柄引き渡しを受けた後、8月9日にダブリンの検察当局により犯罪組織の指揮の罪で起訴された。キナハン容疑者は今年4月にドバイで逮捕されており、米国は2022年にキナハン組織犯罪グループの指導者の一人として指名し、逮捕につながる情報に500万ドルの報奨金をかけていた。

キナハン容疑者は同日、ドバイでアイルランド当局に引き渡され、政府専用機でダブリン郊外の軍事基地に移送された。その後、日曜夜の異例の法廷審理に直接連行され、勾留が命じられた。黒いパーカーと黒いズボン、サンダル姿のキナハン容疑者は起訴内容を理解したと述べ、保釈申請は高等裁判所でのみ可能だと説明した裁判官に対し、「私が保釈されないことは分かっているが、説明してくれてありがとう」と応じた。審理は陪審員のいない特別刑事裁判所で行われ、テロや組織犯罪事件を扱う。武装警察が裁判所の入り口を警備し、短い審理の後、無地の警察車両がサイレンを鳴らして走り去る様子を群衆が携帯電話で撮影した。

キナハン容疑者は、金曜日からドバイで隔離されていたため弁護士を手配する時間がなく、家族が代理人を手配していると思っていたと述べ、弁護士不在を謝罪した。彼は過去10年間ドバイで公然と生活し、最近まで注目度の高いボクシング興行の開催に関与していた。2021年にBBCに対し、犯罪組織のボスであるという疑惑は虚偽だと弁護士が述べていた。米国は4年前、キナハンの麻薬密売組織を世界的に悪名高い犯罪ネットワークに例え、重要国際犯罪組織に指定した。アイルランド警察は当時、この組織は1990年代にダブリンでヘロインとコカインを扱っていたが、現在はヨーロッパ全域で活動していると述べた。

UAEとアイルランドの司法相は日曜日の共同声明で、キナハン容疑者を「国際組織犯罪に関連して起訴が求められている最も注目度の高い人物の一人」と表現した。アイルランドのジム・オキャラハン司法相は、この身柄引き渡しを「ドバイとの司法協力の画期的な出来事」と称し、「重大かつ組織的な犯罪の容疑者に正義からの逃げ場はないという明確なメッセージを送るものだ」と述べた。また、ヘレン・マッケンティー外相は、これは歴代政権下でのアイルランド当局による「長年にわたる断固たる努力の集大成」であると述べた。

キナハン容疑者は10月5日に再び法廷に出廷する予定である。彼はアイルランド中部のポートリーズ刑務所に収容される見込みで、同刑務所は国内で最も悪名高い受刑者を収容している。キナハン容疑者は、2024年にドバイから身柄を引き渡され、組織犯罪の指揮と殺人未遂の罪を認めて禁錮24年の判決を受けたショーン・マクガバンに次いで、同組織に関連してドバイから引き渡された2人目の人物である。

欧州連合（EU）の気候変動監視機関「コペルニクス気候変動サービス」は10日、西ヨーロッパにおける今年6月から7月の平均気温が観測史上最高を記録したと発表した。この期間の平均気温は21.62度に達し、2022年に記録した従来の最高値を上回った。コペルニクスは、この数字が今夏の「異常なまでの暑さの持続」を反映していると説明した。

欧州は世界で最も速く温暖化が進む大陸であり、今年の夏は5月以降、熱波が4回発生。フランスやスペインでは記憶にない規模の森林火災が発生し、セーヌ川、ライン川、ドナウ川などの河川流量は異常に低下した。これにより、複数の国で輸送、灌漑、発電に支障が出ている。また、土壌水分は2022年7月の深刻な干ばつ時よりも大幅に低く、欧州中期気象予報センターのサマンサ・バージェス氏は「気候変動が熱の極端化を強め、熱波と干ばつが相互に増幅している明確な例だ」と述べた。

世界の海面水温も7月に2か月連続で過去最高を記録し、平均は20.96度に達した。これは2023年の記録を上回る。コペルニクスのカルロ・ブオンテンポ所長は、発達中のエルニーニョ現象が「非常に大規模で、振幅の点で前例がない可能性がある」と指摘し、この現象が海面水温記録の主因とみられると述べた。エルニーニョは年末にピークを迎えることが多く、その際に海洋に蓄積された熱が大気中に放出され、世界の気温を押し上げる。科学者らは、今年後半または2027年初めに世界平均気温の新記録が樹立される可能性があると予測している。

この異常な暑さは、欧州の公共医療システム、エネルギー供給、交通網、観光インフラの脆弱性を露呈させた。多くの建物が寒冷な気候向けに設計されている英国では、熱波時の冷却が特に困難となっている。国連食糧農業機関（FAO）によると、世界の食料価格は7月に前年同月比1％上昇し、穀物価格は黒海地域の輸出混乱や生産地域の熱波の影響で月間3.4％上昇した。欧州は今後も熱波の頻度と強度が増すとみられ、社会全体の適応が急務となっている。

米西部とカナダ南西部で、異常な高温と乾燥が続く中、大規模な山火事が猛威を振るっている。カナダのブリティッシュコロンビア州では、バルド・レンジ火災により2万人以上が避難を余儀なくされ、州は非常事態を宣言した。米国でもユタ州やワシントン州などで大規模な火災が発生し、消火活動中にヘリコプターが墜落し2名のパイロットが死亡するなど、被害が拡大している。

カナダのブリティッシュコロンビア州では、オカナガン地域のサマーランドとピーチランドの町で、急速に延焼する山火事により週末に2万人以上の住民が避難した。バルド・レンジ火災は週末までに1万300ヘクタール以上に拡大し、州は土曜日に非常事態を宣言した。サマーランドの住民アネット・ブーレさんは「かろうじて見える程度で、すべてが暗く、火の尾根がまっすぐこちらに向かってきた」と当時の恐怖を語った。また、ファウルダー地区では炎の接近により50人以上が航空機で救出された。カナダのエレノア・オルシェフスキー緊急事態管理・地域レジリエンス相は、避難者への避難所と宿泊施設の提供のため、連邦政府が州への支援要請を承認したと明らかにした。

米国では、ユタ州で約12件の山火事が発生し、30万エーカー以上が焼失した。金曜日にはフィッシュレイク国有林で消火活動中のヘリコプターが墜落し、2名のパイロットが死亡した。ワシントン州スポケーン地域では少なくとも6万人が避難し、複数の火災で1万エーカー以上が焼失した。オレゴン州ではブルドーザー運転手のジェイソン・エンサイン氏が死亡した。全米では94件以上の大規模な火災が発生しており、3万人以上の人員が消火活動に当たっている。

気候変動が今年の山火事の極端な火災条件の発生確率を2倍に高めたと、ワールド・ウェザー・アトリビューションの研究者らは指摘している。専門家は、異常に乾燥した暖冬が非常に困難な火災シーズンをもたらしたと分析しており、今後も高温と強風が続く見込みで、さらなる延焼が懸念されている。

タイのノンタブリー県で発生した学校銃撃事件で、警察は14歳の少年がソーシャルメディアを通じて銃の使用方法を独学していたと発表した。この事件では、少年を含む9人が死亡した。

警察高官のアタポン・アヌシット氏は日曜日、これまでに17人の証人を取り調べたと明らかにした。捜査当局は、少年が暴力的なソーシャルメディアコンテンツを視聴していたことや、学業や家族問題への不安、友人との衝突が行動の動機に関与した可能性があると述べている。

タイの指導者は、国内でここ数年で最悪の銃乱射事件を受け、新たな銃規制法を導入することを約束した。

当局によると、少年は自宅で祖父所有の拳銃を使い祖父母を射殺した後、学校に向かい、教師や生徒に向けて発砲した。警察は、この行為が計画的であった可能性が高いとみている。

捜査では、少年が射撃練習や射撃場での訓練を受けた証拠は見つかっていないが、以前にオンラインで注文したBB銃を学校に持ち込み、教師に没収されていたことが明らかになった。

少年は両親が離婚したため、2歳から祖父母と暮らしていた。母親は「明るく快活な子だった」と語り、父親は謝罪した。

この事件を受け、タイでは銃規制の強化が求められている。また、SNS上の暴力的コンテンツと若者の行動との関連性についても議論が巻き起こっている。

南アフリカ気象局（SAWS）は、寒冷前線の接近に伴い、東ケープ州の広範囲で破壊的な降雪、強風、豪雨が予想されるとして、8月10日から11日にかけて厳重な気象警報を発令した。クリス・ハニ地区とセンク、エルンディニ、マタティエレ各自治体には、オレンジ色レベル6の大雪警報が発令され、最大35センチの積雪が見込まれている。

この警報は8月11日火曜日まで継続する見通しで、大規模な交通障害、生計への影響、一部コミュニティの一時的な孤立が懸念されている。また、クワズールー・ナタール州沿岸部には、強風と高波に関する黄色レベル4の警報も出されており、小規模な港や港湾の混乱、危険な航行状況、沿岸活動への影響が予想される。飛来する破片による負傷や死亡のリスクも指摘されている。

さらに、東ケープ州の一部、レソト国境に沿ったフリーステイト州東部・南部、クワズールー・ナタール州西部には、黄色レベル2の大雪警報が出されている。これによる局地的な交通障害、家畜や農作物の被害、サービスの中断が懸念される。東ケープ州のニャンデニ、ポート・セント・ジョンズ、イングザ・ヒル、ビザナ各自治体と、クワズールー・ナタール州の最南部・西部には、豪雨に関する黄色レベル2の警報も発令され、脆弱な集落や道路、橋での局地的な洪水の可能性が指摘されている。

クワズールー・ナタール州の防災当局は、この深刻な気象予報を受けて、州の災害管理対応部隊を最高警戒態勢に置いた。同州の伝統行政・協働統治担当MECであるトゥラシズウェ・ブテレジ氏が警戒を指示した。影響が予想される地域の住民には、移動時の注意や必要な予防措置を取るよう呼びかけられている。緊急時には、各自治体の緊急指令センターまたは災害管理センターに連絡するよう求められている。

バングラデシュの2026年度SSC（中等教育修了試験）および同等試験の結果が発表され、全国の合格率は62.25%となり、前年の68.45%から6.20ポイント低下した。受験者数は1,829,485人で、合格者は1,138,877人、不合格者は690,608人（全体の37.75%）に上った。GPA-5取得者も前年の139,032人から116,676人へと22,356人減少した。

教育省の会議室で行われた結果発表式典で、教育大臣の博士ANMエフサヌル・ホック・ミロン氏が公式に結果を発表し、各教育委員会の委員長が結果を教育大臣に手渡した。結果は9つの一般教育委員会に加え、マドラサ教育委員会と技術教育委員会を含む全教育委員会で発表された。

男女別では、女子の合格率が66.68%と、男子の57.86%を8.82ポイント上回った。GPA-5取得者も女子が63,896人と、男子の52,780人を11,116人上回った。人文系では女子の合格率が54.38%と、男子の41.14%を13.24ポイント上回り、男女格差が最も大きかった。理系では男子77.39%、女子83.70%、商業系では男子59.98%、女子69.92%だった。

教育委員会別では、ダッカ教育委員会が71.63%で最も高い合格率を記録し、次いでジェソール（66.27%）、コミラ（65.42%）と続いた。一方、マドラサ教育委員会は55.49%で最も低く、技術教育委員会は58.20%だった。9つの一般教育委員会の平均合格率は64.05%で、前年の68.04%から3.99ポイント低下した。

海外の9つの試験センターでは、受験者402人のうち354人が合格し、合格率は88.06%と全国平均を25.81ポイント上回った。また、合格者ゼロの教育機関は前年の134校から312校へと約133%増加し、全員合格の教育機関も984校から669校へ減少した。

今回の結果は、人文系の低い合格率と男女間の顕著な格差を浮き彫りにした。再審査申請は8月17日まで受け付けられており、ダッカ教育委員会試験管理官の教授ジェスミン・タスリム・バヌ氏によると、申請は指定ウェブサイトから行われ、科目ごとに150タカの手数料が必要となる。

アルゼンチンのサッカー界に大きな喪失が訪れた。リオネル・メッシの父であり、長年にわたり代理人として息子の輝かしいキャリアを支えてきたホルヘ・メッシ氏が、現地時間2026年8月8日（土）、アルゼンチンのロサリオで死去した。68歳だった。死因は明らかにされていないが、複数の地元メディアによれば長い闘病生活の末の死去であり、がんを患っていたと報じられている。

メッシ家は地元メディアを通じて死去を公表し、プライバシーを尊重するよう求めた。告別式はロサリオ近郊のペレスにあるエル・プラド・セメンテリオ・パルケで、家族と親しい友人のみが参列する非公開の形で執り行われた。リオネル・メッシは妻のアントネラ・ロクソと3人の子供（チアゴ、マテオ、シロ）とともに、マイアミからプライベートジェットでロサリオに駆けつけ、母セリアや兄弟らとともに最後の別れを告げた。式にはアルゼンチン代表のチームメート数人も参列したと報じられている。

ホルヘ・メッシ氏は、ロサリオの労働者階級出身で、製鉄工場の現場監督として働きながら3人の子供を育てた。息子リオネルが4歳の頃から才能を見抜き、成長ホルモン欠乏症の治療とサッカー選手としての成長のために、2000年に13歳のリオネルを連れてバルセロナへ移住。自身の仕事や家族を残してまで息子の夢を支えた。その後は代理人として、バルセロナとの最初の契約をナプキンに書いてまとめた逸話や、パリ・サンジェルマン、インテル・マイアミへの移籍交渉などを手がけ、息子のキャリアを陰で支え続けた。

死去を受け、サッカー界からは追悼の声が相次いでいる。アルゼンチンサッカー協会（AFA）は全カテゴリーの試合で1分間の黙祷と黒い腕章の着用を命じた。インテル・マイアミは公式声明で「私たちの心はキャプテン、レオとメッシ一家と共にある」と哀悼の意を表し、試合前には黙祷が捧げられた。また、リオネル・メッシの代表チームでのチームメートであり、インテル・マイアミでも同僚のロドリゴ・デ・パウルは、モンテレー戦でゴールを決めた際、シャツを脱いで背番号10のユニフォームを見せて追悼の意を示した。ファンからも「頑張れ、レオ」「愛してるよ」といったメッセージが墓地の門に掲げられ、ロサリオやブエノスアイレスでは追悼の集まりが自然発生的に起きている。

ホルヘ・メッシ氏の死去は、メッシ家にとって一つの時代の終わりであると同時に、アルゼンチンサッカー、そしてラテンアメリカ全体の文化的アイデンティティにとっても大きな意味を持つ。リオネル・メッシは大陸全体の誇りであり、その成功の陰には家族の犠牲と揺るぎない信念があった。ホルヘ氏の人生は、工場労働者からサッカー界の頂点へと至る息子の歩みを支えた物語であり、その遺産はロサリオの路上でボールを蹴る子供たちの中に生き続けるだろう。

米国ノースカロライナ州グリーンズボロのセッジフィールド・カントリークラブで開催されたPGAツアー最終戦ウィンダム選手権で、24歳のマイケル・ブレナンが最終日に6アンダー64をマークし、通算22アンダー258で優勝した。自身2度目のPGAツアータイトル獲得となり、賞金153万ドルを手にした。ブレナンは第4ホールから5連続バーディを奪い、ボー・ホスラーを3打差で振り切った。この勝利でフェデックスカップランキングは105位から47位に浮上し、プレーオフ進出を決めた。

ブレナンは今季ここまでトップ10が1回のみと苦しんでいたが、最終戦で見事に結果を残した。「ゴルフを終わりたくない。ここ数週間は今年最高のゴルフができている。これで6週連続の出場だが、来週は疲れを押してもプレーするつもりだ」と語った。2位には67で回ったホスラーが入り、3位には61のベン・ジェームスが続いた。

一方、韓国のトム・キムは最終日イーブンパー70と伸び悩み、通算15アンダー265で5位タイに終わった。今季4度目のトップ10入りで、フェデックスカップランキングを34位から26位に上げた。キムは8月13日開幕のセントジュード選手権から始まるプレーオフに進む。また、LIVゴルフニューヨークでは韓国のアン・ビョンフンが5位タイに入り、韓国人選手としてLIVゴルフでの自己最高成績を更新した。

さらに、シンガポールのシャノン・タンは、欧州女子ツアーのPIFロンドン選手権で最終日9アンダー64をマークし、通算17アンダーで3位に入った。優勝はカナダのアンナ・フアンで、通算22アンダーで今季4勝目を挙げた。イングランドのチャーリー・ハルが2打差の2位。タンは前週のAIG女子オープンで6位タイに入るなど、好調を維持している。

NBA史上2番目に多くの勝利を挙げた名将ドン・ネルソン氏が、現地時間2026年8月9日（日曜日）に死去した。86歳だった。ネルソン氏は現役時代にボストン・セルティックスで5度の優勝を経験し、監督としては通算1,335勝を記録。2010年の引退時点ではNBA史上最多勝利監督だったが、2022年にグレッグ・ポポビッチ氏に抜かれた。

ネルソン氏の家族は声明で「日曜の朝、最愛の夫、父、祖父、曽祖父であるドン・ネルソンは、愛する家族に見守られながら安らかに主のもとへ旅立ちました」と発表。死因や死去した場所については明らかにされていない。

ネルソン氏はミルウォーキー・バックス、ゴールデンステート・ウォリアーズ、ニューヨーク・ニックス、ダラス・マーベリックスで31シーズンにわたり監督を務め、3度の最優秀コーチ賞を受賞。バックスでは7年連続で地区優勝を果たし、2007年にはウォリアーズを率いて第1シードのマーベリックスを破る歴史的番狂わせを演じた。また、ダラスではドイツ出身の若き才能ディルク・ノビツキーをNBAに迎え入れ、スティーブ・ナッシュを育て上げた。

ウォリアーズの現監督スティーブ・カー氏は「ドン・ネルソンは真のイノベーターであり、その影響は今もバスケットボールに感じられる」と追悼。NBAコミッショナーのアダム・シルバー氏も「ネルソンは恐れを知らず、独創的で、深い信念を持ってNBAのバスケットボールに革命を起こした」と賛辞を送った。ネルソン氏は2012年にバスケットボール殿堂入りし、2025年には全米バスケットボールコーチ協会からチャック・デイリー生涯功労賞を受賞していた。