The Morning Star Observer

ロシア軍によるウクライナへの攻撃が激化する中、首都キーウとその周辺地域で8月8日、子どもを含む少なくとも4人が死亡した。ウクライナ当局の発表によると、キーウ州ブロヴァルィ地区のプヒウカ村では、ロシア軍の無人機攻撃により、祖父母と3歳の孫が死亡した。さらに、この攻撃で子どもの両親と15歳の兄、救助に駆け付けた隣人が負傷し、病院に搬送された。

ウクライナ空軍によれば、ロシア軍は前夜から6発の弾道ミサイルと151機の攻撃用無人機を発射し、そのうち135機を撃墜したという。6発の弾道ミサイルはキーウの民間インフラを攻撃し、1人が死亡した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの弾道ミサイル生産を防ぐための新たな制裁と、迎撃ミサイルの供与を西側同盟国に改めて求めた。

一方、ゼレンスキー大統領は8月8日、ロシアの伝統的同盟国であるセルビアを公式訪問し、アレクサンダル・ヴチッチ大統領と会談した。ゼレンスキー大統領のセルビア訪問は2019年の就任以来初めてで、ウクライナはロシアの攻撃が激化する中で国際的な支持を拡大しようとしている。ヴチッチ大統領は、ウクライナのEU加盟を支持する意向を示し、「ウクライナが欧州の道を歩むのを支援するためにあらゆることをする」と述べた。また、両首脳は経済関係の拡大や安全保障問題について協議した。

ウクライナはまた、ロシア南部クラスノダール地方とサマラ州の石油精製所2か所を無人機で攻撃し、直接命中させたと発表した。ウクライナ軍参謀本部によると、攻撃を受けた製油所はロシア軍の燃料供給を支える重要施設であり、ロシア国内では燃料不足が深刻化している。ロシア国防省はこの主張についてコメントしていない。

さらに、ロシア軍の無人機が8月8日朝、スームィ発キーウ行きの旅客列車を攻撃したが、乗客は事前に避難しており、負傷者は出なかった。ウクライナ鉄道は、前線地域での列車攻撃が増加していると明らかにした。ゼレンスキー大統領は、ウクライナはほぼ無傷の火力発電所がない状態で冬を迎えることになると警告し、ロシアの攻撃がエネルギーインフラを標的にしていると非難した。

コロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエージャ大統領が7日、カリ市で就任式を行い、初日の所信表明で富裕税の廃止やフラッキング（水圧破砕法）の再許可、公共支出の凍結といった経済政策を打ち出した。48歳の元弁護士で実業家でもある新大統領は、前任のグスタボ・ペトロ氏が進めた武装勢力との和平対話を「完全に尽きた」と断じ、麻薬テロとの徹底的な戦いを宣言。就任式は首都ボゴタではなく、南西部の要衝カリで開催された。

就任翌日の8日、コロンビア南西部のパンアメリカン・ハイウェイにあるマンディバ料金所で爆発物による攻撃が発生し、警備員2人が軽傷を負った。軍の初期情報によると、攻撃は元ゲリラ組織FARCの和平合意に加わらなかった武装勢力「ダゴベルト・ラモス」と「ハイメ・マルティネス」派によるものとみられる。デ・ラ・エスプリエージャ氏は就任初日に武装組織との対話打ち切りを宣言しており、運輸相のエルサ・ノゲラ氏は「テロ攻撃」と非難し、「コロンビアは暴力に屈しない」と述べた。

新大統領はまた、前政権の和平プロセスに関連する囚人117人を最高警備刑務所へ移送する措置を発表。これは「刑務所の恒久的な支配を回復し、犯罪組織が刑務所内から不法活動を調整する能力を封じる」ための措置だとされる。さらに、米国が新政権に対し、経済・安全保障政策のための10億ドル（約1500億円）の支援を発表した。米国務省は「両国の共通目標の実施を支援する安全保障パッケージの一部」と説明している。

デ・ラ・エスプリエージャ氏は、コカ栽培の根絶に向けた航空散布を再開する方針も表明。「人体に害を与えず、環境にも影響しない最新世代の除草剤」を使用すると述べたが、過去に環境・健康への懸念から物議を醸してきた政策でもある。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の最新報告によると、2024年のコロンビアのコカ栽培面積は約26万1000ヘクタールで、前年比3.5%増加している。

経済面では、外国人の税制居住者にも影響する富裕税（資産税）の廃止を構造的税制改革の目玉として掲げた。ただし、これは大統領令ではなく議会の承認が必要であり、まだ法案は提出されていない。また、国営石油会社エコペトロルの再建を「絶対的な優先事項」と位置づけ、フラッキングの再許可を約束した。市場では、新政権の政策が週明けの取引でどのように織り込まれるか注目されている。

新大統領は米国のトランプ大統領の盟友であり、「アメリカの盾」と呼ばれる地域の反麻薬同盟への参加を表明。米国との軍事同盟強化や、米軍のコロンビア国内駐留も提案している。就任式にはスペイン国王フェリペ6世やアルゼンチンのミレイ大統領、FIFA会長のインファンティーノ氏らが出席した。一方、前任のペトロ氏は式典を欠席し、選挙不正を主張して抗議デモを呼びかけていた。

イスラム組織ハマスは8日、米国が支援するガザ和平計画を引き続き実施する用意があると表明し、米政権に対しイスラエルへの圧力を強めるよう求めた。一方、イスラエル側は計画の最新段階に同意していないと主張し、ハマスの対応を「戦略的待ち伏せ」と警戒している。

ハマスは、トランプ米大統領が議長を務める「平和委員会（Board of Peace）」に対し、計画の最新段階を支持する立場を伝えた。この段階では、武装組織が戦災で荒廃したガザ地区の暫定パレスチナ統治委員会に武器を引き渡すことになっている。ハマス当局者はAFPに対し、「ハマスと他の派閥は、イスラエルの承認とイスラエルによる合意の履行開始を条件に、合意の実施を開始し第2段階に移行する用意があることを仲介者に確認した」と述べた。また、「ハマスは米政権に対し、イスラエルに合意を順守させ第2段階に移行するよう圧力をかけることを求めている」と匿名を条件に語った。

これに対し、10月の再選選挙を控え、右派基盤からガザ合意への反対が強いベンヤミン・ネタニヤフ首相は、平和委員会が提示した「草案」にイスラエルは同意していないと述べた。ネタニヤフ首相は4日、平和委員会のガザ担当上級代表ニコライ・ムラデノフ氏と会談し、ムラデノフ氏はハマスの完全な武装解除後にのみイスラエル軍が撤退すると発言を修正した。イスラエル当局者は、ハマスが外交プロセスを利用して時間を稼ぎ、イスラエルによるガザでの軍事作戦再開を防ごうとしていると警告している。イスラエル軍情報総局調査部長のオフィル・ミズラヒ＝ローゼン准将は「ハマスは15項目の計画に同意したが、イスラエル破壊というビジョンを放棄していない」と述べ、シンベト（治安機関）長官ダビド・ジニ氏は「ハマスにとってこの合意は、10月27日の選挙前にガザでの軍事行動に戻らないよう時間を稼ぐための戦略的欺瞞のプロセスだ」と主張した。

一方、イスラエル軍のガザでの作戦は継続しているものの、最近は強度が低下しているようだ。8日には、ガザ中部デイル・アル＝バラの東でイスラエル軍の発砲によりパレスチナ人1人が死亡し、子どもを含む約10人が負傷したと報告されている。ガザ保健省（ハマス管轄、国連も信頼性を認める）によると、昨年10月の停戦合意以降、イスラエル軍の作戦で1,258人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍側も同期間に5人の死者を報告している。

この和平計画を巡る対立は、停戦合意の第2段階への移行を妨げる可能性があり、中東和平プロセス全体の行方に影響を及ぼすとみられる。

香港の教育専門家や議員らが、サイバーブル校いじめや依存症対策として、国際的な動きに追随し16歳未満の子どもに対するソーシャルメディア利用を法律で禁止すべきだと主張している。土曜日に開かれたパネル討論会で、教育関係者らは、次世代をプラットフォームの害から守るためには立法による政府の姿勢表明と取り組み推進が必要だと論じた。

元教育関係者で校長会名誉会長のリリアン・チャン氏は、ソーシャルメディア依存が教育における最大の問題であり、子どもを守るための立法が必要だと強調。「禁止するかどうかにかかわらず、子どもは同じ環境に直面するという意見もあるが、私は同意しない。立法しなければ次世代の未来は失われる」と述べた。さらに「ソーシャルメディア依存は不可逆的であり、海で羅針盤を失うように判断力を失う。立法は、ポルノやネットいじめなど有害なコンテンツから子どもを守るという公衆の意識を高めるだろう」と語った。

政策団体「ニューユースフォーラム」が5月22日から6月5日にかけて18歳以上の住民686人を対象に行った調査では、回答者の61.8%が16歳未満のSNS利用を制限する立法を支持し、親に限ると支持率は76.3%に上昇した。

コソボ議会は8日、野党議員ティメ・カドリヤイ氏が暫定首相アルビン・クルティ氏に向けて卵を投げつける騒動が発生し、審議が中断された。欧州最年少の民主主義国家であるコソボでは、2年足らずの間に3回の選挙が行われ、深い政治的対立により議会が相次いで崩壊している。

クルティ氏は新大統領選出をめぐり野党と数日間にわたる交渉を続けており、重要投票の延期を試みた際に、野党「コソボ未来同盟」所属のカドリヤイ議員が卵を投げつけた。「恥を知れ！」と叫びながら卵を投げつけたという。議会の議長は生中継を遮断し、警備員がクルティ氏を保護した。しかし、クルティ氏は動じることなく、「卵を投げられることが対話の代償であるなら、喜んでこの代償を払う」と述べた。

クルティ氏の政党「ヴェテヴェンドシエ」は6月7日の議会選挙で120議席中53議席を獲得し第一党となったが、単独では過半数に届かず、大統領選出には3分の2の賛成が必要なため、野党との交渉が続いている。議会の構成期限は金曜日に失効しており、クルティ氏は話し合いのための時間延長を求めたが、野党議員は法的措置を取ると脅している。大統領選出には別途2カ月の期限が設けられており、この期限内に選出できなければ再び解散・総選挙となる可能性がある。

米国上院は8月8日未明、連邦政府機関を12月上旬まで資金供給する短期予算案を可決した。90対6の圧倒的賛成で、11月の中間選挙を控えた政府閉鎖を回避する狙いがある。通常、議会は資金供給期限ぎりぎりまでつなぎ予算を先送りするが、今回は会計年度末の9月30日を約2か月前に控えた異例の早期対応となった。上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は、議員が選挙活動に専念するため、資金問題を先に解決したい考えだった。下院は8月の休会明けに審議し、成立後、ドナルド・トランプ大統領の署名を経て発効する。

このつなぎ予算には、ホワイトハウスが要求した新型戦艦「トランプ級」の初期工事費10億ドルが盛り込まれず、民主党が拒否した。また、連邦補助金に関する新規制を12月11日まで凍結する条項や、向精神作用のあるヘンプ製品の全国的な禁止を1か月延期する条項が含まれ、共和党議員から反発が出た。上院はまた、故リンゼー・グラハム上院議員が主導した対ロシア制裁法案を86対11で可決した。この法案は、ロシアのエネルギー収入を標的とし、最大500%の関税や、中国・インドなど主要購入国への100%関税、プーチン大統領や高官への制裁、ロシアの影の艦隊への制裁を含む。下院での採決は9月以降となる見通しだ。

サウジアラビア、パキスタン、トルコの3カ国は8月7日、メッカのアル・サファ宮殿で「メッカ共同防衛協定」に調印した。協定は、いずれか一国に対する武力攻撃を全締約国への攻撃とみなす相互防衛条項を含み、NATO憲章第5条に相当する内容とされる。調印式には、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相が出席した。

この協定は、米国・イスラエルとイランの戦争が始まって5か月以上が経過し、フーシ派の攻撃やホルムズ海峡・紅海での航行障害が続く中で締結された。サウジアラビアはイランとその同盟勢力から直接攻撃を受けており、米国の安全保障上のコミットメントに対する信頼が低下する中で、自国の防衛能力強化と同盟網の構築を進めている。協定は特定の国を名指しせず、エルドアン大統領は「いかなる国も標的にしない」と述べ、友好国の参加に開放されていると強調した。

パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は、協定調印の翌日に自国メディアに対し、「イスラエルはイスラム世界全体にとっての脅威であり、これに対抗する統一軍事戦線が必要だ」と述べた。アシフ国防相はイスラエルを「バルフォア宣言に基づく非合法国家」と非難し、パレスチナ問題が恒久的に解決されるまでイスラム世界は団結すべきだと主張した。また、イスラエルの政権交代後も政策は変わらないとの見方を示した。

イスラム協力機構（OIC）のヒセイン・ブラヒム・タハ事務総長は、この協定を「地域安全保障にとって重要な戦略的ステップ」と歓迎した。パキスタンのアクサン・イクバル計画相は「メッカ合意は歴史的な節目であり、地域の平和と安定を促進するものだ」と述べ、協定が特定の国を標的にするものではないと強調した。パキスタン人民党（PPP）のビラワル・ブット・ザルダリ議長も「歴史的な進展であり、防衛能力をさらに強化する」と評価した。

アナリストの間では、この協定の実効性を巡って見方が分かれている。ワシントンの中東政策評議会のカムラン・ボハリ氏は「現段階では実際の運用上の変化は限定的であり、戦略的なシグナルだ」と指摘する。一方、サウジアラビアの研究者アジズ・アルガシアン氏は「サウジ中心の抑止力であり、米国の安全保障の保証に依存するのではなく、自国の能力開発と同盟構築を目指すものだ」と分析する。協定は、サウジアラビアの資本、トルコの防衛産業技術、パキスタンの核戦力と兵力を組み合わせたものとみられている。

イランからは初期反応として、国会国家安全保障・外交政策委員会のメンバーであるエブラヒム・レザイ氏が「トルコとパキスタンとの紙上の合意はサウジアラビアに安全保障をもたらさない」と社交メディアで述べた。アナリストは、イランが外交と抑止の両方を追求する可能性が高いとみている。また、パキスタンが米国とイランの間の調停役を務めてきた経緯から、今回の協定がその仲介役としての信頼性を損なう可能性も指摘されている。

イスラエルはこの協定に対し公式な反応を示していないが、10月27日に予定される総選挙を控え、ネタニヤフ首相とその政敵たちがこの新たな安全保障の枠組みを選挙戦でどのように利用するかが注目される。元首相のナフタリ・ベネット氏は2月に「核保有国パキスタンとの敵対的なスンニ派枢軸」の形成に警告を発しており、今回の協定はその懸念を裏付けるものとなった。

この協定は、中東の安全保障秩序が米国中心の枠組みから地域主導の枠組みへと移行する兆候とみられる。パキスタンの元大使アシフ・ドゥッラニ氏は「新たな地域安全保障アーキテクチャーの最初の具体的な構成要素だ」と評し、将来的にエジプトやカタール、クウェートなどが加わる可能性も指摘されている。トルコのハカン・フィダン外相は、エジプトが技術的問題の解決後、同盟に加わる可能性があると述べた。

若者主導の抗議運動によりインドの教育相が辞任に追い込まれてから2週間が経過したが、ナレンドラ・モディ首相の政権は、ここ数年で最も困難な政治課題の余波に直面している。オンライン上の「ゴキブリ人民党（CJP）」が主導したデモは、ニューデリーから他都市へ拡大し、試験不正への怒りから、失業、若者の機会、批判者がモディ氏の権威主義的統治の増大とみなす問題を含むより広範な運動へと発展した。

デモは主要な要求を達成した後、ほぼ終息したものの、この運動が何を明らかにしたのか、そして今後何が起こり得るのかが焦点となっている。教育相の7月25日の辞任は、10年以上にわたり揺るぎない決意のイメージを培ってきた首相にとって、異例の譲歩となった。当局はその後、若者を引き込もうと試み、議会は試験問題漏洩に対する罰則を強化した。また、過剰な武力行使への批判を受けて、複数の都市で抗議者に対する訴訟を取り下げた。

この抗議運動は、急速に変化するデジタル環境も浮き彫りにした。抗議者らはソーシャルメディアを利用してメッセージを拡散し、当局はAIを活用したカメラ技術でデモ参加者を監視・特定している。多くの女性が、デモの動画が拡散された後、オンラインでレイプの脅迫や虐待的なメッセージを受けたと報告している。ニューデリーの主要抗議現場周辺でのインターネット遮断は通信を混乱させ、若者たちは新しい連絡手段を模索せざるを得なくなった。

試験漏洩が引き金となったが、怒りはすぐに、仕事、経済的機会、制度への信頼の欠如といったインドの若者の間のより深い不満へと広がった。長年の学習と競争の激しい試験の後に不安定な雇用が見込まれることは、経済的安定をめぐるより広範な闘争の象徴となっている。この運動は、元々の紛争を超えて持続する可能性を秘めている。政府が試験不正に対処しても、若者を街頭に駆り立てたより広範な不満を容易に解決することはできない。

CJPは、インドの若者の懸念を聞くための「全国的な傾聴ツアー」を開催すると述べている。CJPの創設者アビジート・ディプケ氏は「公的機関への信頼と中立性を回復するための公の運動」を呼びかけている。しかし、ディプケ氏は「今のところ、CJPは圧力団体として機能する」と述べ、政党としては活動しないと付け加えた。この抗議運動は、インドの政党に若年層有権者のニーズと要求に焦点を当てるよう強制する可能性がある。若いインド人は巨大な潜在的有権者層を構成するが、抗議のエネルギーを票に変えることは別の問題である。

バイデン前米大統領（83）の息子ハンター・バイデン氏（56）は、BBCの番組『ニュースナイト』に出演し、父親のがんが骨などに転移し、非常に苦痛で衰弱させる状態にあると明かした。ハンター氏は「がんは広がり、骨や他の部位に転移している。非常に痛みが強く、多くの点で衰弱させる」と語り、「父にはもっと不平を言ってほしい」と述べた。

バイデン前大統領は2025年5月、退任から4か月足らずで、骨に転移した進行性前立腺がんの診断を公表していた。ハンター氏は、家族にとって厳しい時期であるとしつつも、父は今も公の場で発言を続け、「この国を信じている」と述べた。また、2024年の大統領選討論会で父が異変を見せた際、自身はカリフォルニアの自宅で一人で見ており、「ショックだった。父があのような表情を見せるのは初めてだった」と振り返った。

さらにハンター氏は、父が自身に与えた「完全かつ無条件の恩赦」について、「憲法にとって良かったか、米国民にとって良かったか、父の遺産にとって良かったか。すべてにおいてノーだ」と認めつつ、トランプ大統領が父の懸念通り政敵への復讐と報復を行っていると述べた。

バイデン前大統領は、2026年6月にシカゴで開かれたオバマ大統領センターの開所式に出席するなど、公的な活動を続けている。また、中間選挙後に回顧録『約束よ、アメリカ』を出版する予定である。

米国では、AIブームの基盤となるデータセンター建設への反対運動が広がり、2026年の選挙戦において主要な政治争点となっている。ギャラップ社の調査によれば、米国人の10人中7人が自宅近隣へのAIデータセンター建設に反対しており、民主党・共和党を問わず候補者たちがこの不満を取り込もうとしている。

ミシガン州では、OpenAIとオラクルが大規模なデータセンター建設を開始したことを受け、民主党上院候補のアブドゥル・エルサイード氏が建設現場前で集会を開き、「連邦レベルの規制が整備されるまで新規建設を承認すべきではない」と主張した。オハイオ州では、共和党知事候補のビベック・ラマスワミ氏が「オハイオ州民優先のデータセンター公約」を発表し、州内の建設モラトリアムを提案。電気料金の上昇や騒音、環境汚染への懸念を挙げ、データセンター企業に対し近隣住民の電気代を負担するよう求めた。

ウィスコンシン州では、民主党知事候補のフランチェスカ・ホン氏がデータセンター建設の全面停止を訴え、支持を広げている。支持者の一人は「誰もデータセンターを望んでいない。彼女だけがそれに反対している」と語った。この問題は従来の党派対立を超えて有権者の関心を集めており、都市部・農村部を問わず、AIに対する不安の具体的な象徴となっている。

データセンターはAIインフラの要でありながら、その巨大な電力消費と環境負荷から世界的に反発が強まっている。米国では7月に42州で142件の抗議活動が発生。今回の選挙での争点化は、AI技術の急速な普及に対する社会の警戒感を反映しており、今後の政策形成に大きな影響を与える可能性がある。

米国上院は2026年8月7日、ロシア産石油・天然ガスの主要購入国に対して最大100%の関税を課すことを認める法案を賛成86票、反対11票の圧倒的多数で可決した。この法案は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの資金供給を断つことを目的としており、インド、中国、トルコなど世界の上位5カ国が対象となる可能性がある。

法案の正式名称は「2026年リンジー・O・グレアム対ロシア・イラン制裁法」で、7月11日に死去した共和党の故リンジー・グレアム上院議員にちなんで名付けられた。同法は、ロシアのエネルギー制裁回避を支援する国や、ロシアの銀行、当局者、いわゆるオリガルヒ、影のタンカー艦隊も標的とする。ただし、この法案はまだ下院での審議を残しており、トランプ大統領が直ちに100%関税を発動できるわけではない。法案は大統領に関税発動の裁量権を与えるもので、最終的な法律とその後の大統領令に実効性が委ねられる。

インドにとっては、2025年8月にロシア産石油購入を理由にトランプ政権が課した追加25%関税の記憶が新しい。インドは同年2月にロシア産石油の購入停止に合意し、追加関税の撤廃と引き換えに相互関税を18%に引き下げられた経緯がある。しかし、今回の法案はインドに再び圧力をかけるものであり、エネルギー安全保障の観点からインドはロシア産原油への依存を続けている。インドの精製業者は中東供給の混乱後、ロシア産原油を大量に購入しており、3月から5月だけで約146億ドルの輸入をルピーで決済したとされる。

関税が実際に発動された場合、米国の輸入業者がまず関税を負担し、そのコストの多くは米国の消費者に転嫁されるか、サプライヤーや企業が一部を吸収することになるとの分析がある。米連邦準備制度理事会（FRB）の試算では、2025年11月までに課された関税により、2026年2月までのコア財価格が3.1%上昇し、このカテゴリーの超過インフレのほぼ全額を占めた。イェール大学予算研究所は、現在の関税が最終的に米国の消費者物価水準を約0.7%引き上げ、平均的な世帯に年間約1,100ドルの負担をもたらすと推定している。

この法案は、インドや中国が米国に販売する製品に対してではなく、エネルギー購入先を理由に制裁を科す「二次制裁」であり、米国の市場支配力をより強力かつ爆発的に行使するものだ。専門家は、関税がバイヤーを代替供給源に向かわせ、世界の石油価格を押し上げ、ドル体制外での貿易を促進し、米国製品への報復措置を引き起こす可能性があると指摘する。関税という大砲は、発射する側にも反動が及ぶという伝統的な砲兵問題を抱えることになる。

南アフリカでは8月8日、市民団体「オペレーション・ウブントゥ」が外国人排斥に反対する全国・大陸規模の行動日を実施し、ケープタウンとヨハネスブルクの警察当局に要求書を手渡した。主催者らは、政府が自警団を助長していると非難し、移民と南アフリカ市民の双方に影響する剥奪状態の是正を求めた。要求書には、土地・住宅の公正、アフリカの鉱物資源の略奪防止、リンデラ送還センターの非人道的状況の改善、外国人に対する暴力扇動やヘイトスピーチを行った者の逮捕・起訴などが含まれている。

一方、南アフリカ政府は不法移民の取り締まりを強化しており、警察副国家委員長のテベロ・モシキリ中将によると、今年に入って5万9000人以上の不法滞在外国人が逮捕された。7月だけで1万6208人が逮捕され、8月3日時点で7万7184人が出身国へ送還された。モシキリ中将は「オペレーション・シャネラは政府の最も成功した犯罪対策の一つだ」と述べ、今後も取り締まりを継続する方針を示した。

また、8月9日には1956年の女性行進から70周年を迎え、南アフリカ各地で記念行事が行われた。1956年8月9日、約2万人の女性がアパルトヘイトのパス法に抗議してプレトリアの連邦ビルに行進した。しかし、女性たちの自由への闘いは今も続いており、国連の支援を受けた2024年の調査では、南アフリカ女性の3人に1人以上が生涯に何らかの身体的・性的暴力を経験している。女性・青少年・障害者省の局長代行を務めるドクター・プラヴィーナ・スークラジ＝エリー氏は、憲法が約束する平等を実現するには、経済的公正と女性のエンパワーメントが不可欠だと強調した。

さらに、ナイジェリアの元閣僚でコラムニストのフェミ・ファニ＝カヨデ氏は、一連の寄稿で南アフリカにおけるアフリカ人排斥の深刻さを訴えた。同氏は、ナイジェリア人が南アフリカで殺害された事例を挙げ、南アフリカ政府に対応を求めた。また、南アフリカの黒人多数派がアパルトヘイトの歴史的トラウマと経済的抑圧に苦しんでいることを指摘し、両国の絆を再構築すべきだと論じた。

スペイン政府は、イタリアがセウタ移民危機を受けて導入した国境検査を撤廃するよう求める最後通牒を拒否したことを受け、8月8日午前0時からイタリアからの航空・海上旅行者に対する一時的な国境検査を開始した。この措置は当初9月7日まで続く予定で、マドリード政府は「イタリアが直面している継続的な不正移民圧力」を理由に挙げている。

検査はランダムに実施され、空港と港で旅行者の身元と国籍、第三国国民の場合はビザまたは居住許可を確認する。スペイン内務省によると、各便で乗客の5%から10%が検査対象となり、マドリード・バラハス空港とバルセロナ・エル・プラット空港で開始され、その後マラガ、セビリア、ビルバオ、アリカンテ、バレンシア、さらにはバレアレス諸島とカナリア諸島の空港にも拡大された。

スペインのフェルナンド・グランデ＝マルラスカ内務大臣は、この決定を欧州委員会のヘンナ・ヴィルクネン副委員長、マグヌス・ブルナー内務・移民担当委員、欧州議会のロベルタ・メツォラ議長、EU理事会のテレーズ・ブランシェ事務総長に通知した。スペイン政府は、中央地中海ルートでの移民圧力の高まりと、不正移民に関連する越境犯罪ネットワークの活動が「公共の秩序と国内の安全」に及ぼす影響を理由に、シェンゲン国境コードに基づいてこの措置を正当化している。

この措置は、イタリアが8月1日からスペインからの旅行者に対して実施している検査への対抗措置である。イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、スペインからの最後通牒を受け入れないと明言していた。スペイン政府は、イタリアの措置を「不公平で、EUの利益に反し、スペイン国民に対して差別的だ」と批判していた。

イタリアの野党は、メローニ政権の対応を「根拠のない外交危機」と批判し、スペインの対抗措置を受けて「自滅的なゴール」だと非難した。また、観光への影響も懸念されており、2024年には約320万人のスペイン人がイタリアを訪れ、約540万人のイタリア人がスペインを訪れている。

スペイン領セウタで発生した大規模な移民殺到を受け、欧州連合（EU）のヘンナ・ヴィルクネン上級副代表（技術主権・安全保障・民主主義担当）は7日、メタ（フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップを所有）とTikTokに対し、偽情報対策としてプラットフォームの監視強化とファクトチェッカーとの連携強化を求めた。ヴィルクネン氏はX（旧ツイッター）に「プラットフォームは、特に危機的状況において、デジタル空間の健全性を維持するために断固たる行動を取らなければならない」と投稿。金曜日に両社の代表と会談したことを明らかにし、「監視を強化し、ファクトチェッカーとの協力を強化しなければならない。月曜日にフォローアップする」と述べた。

先週、モロッコから約7万2000人がセウタに押し寄せ、その過程で少なくとも80人が死亡した。この背景には、ソーシャルメディア上で「セウタの国境が開放された」という虚偽情報が拡散されたことが大きく影響したとみられている。EUのマグヌス・ブルナー移民担当委員は、今回の事件を「国境警備と偽情報への耐性の試練」と表現し、「犯罪的な密航ネットワークと偽情報によって煽られた」と指摘。しかし、背後に誰がいるのかを断定するのは「時期尚早」としつつも、EUはユーロポールなどと連携してソーシャルメディア上の誤情報の傾向を追跡する能力を強化する必要があると警告した。

一方、スペインとモロッコは非難の応酬を続けている。モロッコ政府はスペイン最高裁判所の判決が「抑止システムを弱体化させた」と主張し、スペインはモロッコが国境管理を怠ったと反論。さらに、この危機を受けて、イタリアのマッテオ・ピアンテドージ内相はEU理事会で、EU域外に移民送還センターを建設する構想を改めて提起した。デンマーク、オーストリア、ギリシャ、オランダ、ドイツなどがこの構想を支持しており、EUは今年6月に採択した送還規則に基づき、第三国での送還センター設置に向けた交渉を進める方針だ。

また、ドイツの公共放送ARDの特派員ゲオルク・レストレ氏が、今回の移民殺到は「米国・イスラエル・モロッコの同盟による、スペインの社会党政権弱体化を狙った工作」とする陰謀論をXで拡散したことが物議を醸している。FDPのカロリーネ・プライスラー氏やCDUのセラップ・ギュラー氏らがこれを批判し、WDRの番組審議会メンバーであるフェリックス・ショットランド氏は、WDR番組局長宛ての書簡で「公的放送のジャーナリストが根拠のない陰謀論を流布することは、視聴者と受信料支払い者の信頼を損なう」と抗議した。

今回のセウタ危機は、移民問題をめぐる欧州の政治的分断を一層深めている。EUは今後、ソーシャルメディア監視の強化や早期警戒システムの構築など、偽情報対策を加速させる見通しだ。

2026年8月8日、ラテンアメリカ各国におけるユーロの対現地通貨相場が発表された。ベネズエラではユーロが1ユーロ＝875ボリバルとなり、前日比0.38%上昇した。年初来では146.54%の大幅な上昇を記録しており、同国経済の変動が際立っている。一方、メキシコでは1ユーロ＝19.82ペソ（前日比0.16%安）、ペルーでは3.91ソル（同0.25%高）、ブラジルでは5.89レアル（同0.18%安）と、各国でまちまちの動きを見せた。

また、ドミニカ共和国では67.26ペソ（同0.02%高）、ウルグアイでは46.46ペソ（同0.05%高）、パラグアイでは6,843グアラニー（同0.17%安）、パナマでは1.16バルボア（同0.19%高）、ホンジュラスでは30.95レンピラ（前日比横ばい）、ニカラグアでは42.47コルドバ（同0.03%高）となった。年初来では、パラグアイが15.51%安と最も下落した一方、ホンジュラスは12.55%高、パナマは5.98%高と上昇が目立った。

アルゼンチンでは、ユーロが公式市場で1ユーロ＝1,680ペソ（買値）／1,780ペソ（売値）と発表された。また、ブラジルレアルは1レアル＝289ペソ（買値）／304ペソ（売値）で、100レアルは28,900ペソに相当する。暗号資産では、ビットコインが64,977ドル（前日比0.66%高）、イーサリアムが1,916ドル（同0.40%高）と上昇した。これらの為替・資産価格の動きは、国際市場の変動や各国の経済指標を反映しており、今後の動向が注目される。

タイ・バンコク郊外の学校で発生した銃乱射事件で、負傷していた12歳の少女が8日に死亡し、犠牲者は容疑者を含めて9人となった。事件は7日午前10時ごろ、ノンタブリー県のデブシリン・ノンタブリー校で発生。14歳の生徒が校内で発砲し、教師3人と職員2人を殺害した後、自身も銃で自殺した。容疑者は早朝に自宅で祖父母2人を射殺したとみられている。

タイ保健省によると、現在も14人が入院しており、うち7人が重体。負傷者の大半は12歳から14歳の生徒だという。バンコクの法医学研究所で行われた検視では、犠牲者8人のほとんどが頭部や胸部など重要臓器への銃創で即死していたことが確認された。容疑者の頭部右側には至近距離からの銃創があり、薬物検査などの結果が待たれている。

事件を受け、タイのアヌティン首相は銃器規制の新法を導入する方針を表明。「新法では、公務中の政府職員のみが銃の携行を認められる」と述べた。タイはアジアで2番目に銃器保有率が高く、民間人の銃器保有率は人口100人当たり約15丁とされる。2022年には元警察官による保育所襲撃事件で36人が死亡するなど、近年は大規模な銃撃事件が相次いでいる。

国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は、世界のサッカー統括団体を揺るがす危機の中でコロンビアを訪問し、南米の主要なサッカー関係者から支持を得た。金曜日にカリ市で行われたアベラルド・デ・ラ・エスプリエーリャ新大統領の就任式に出席するため、同市に到着したインファンティーノ氏は、南米サッカー連盟（CONMEBOL）のアレハンドロ・ドミンゲス会長やコロンビアサッカー連盟のラモン・ヘスルン会長と並んで写真に収まった。

この訪問は、FIFAがワールドカップを民間投資に開放する計画を批判を受けて撤回した後に行われた。インファンティーノ氏はAFPの質問に対し、FIFAの危機が終わったと考えるかどうかについて回答を避けたが、カリのスポーツ複合施設で開催された子供向けサッカーフェスティバルでは「サッカーは喜びであり、幸福であり、団結だ」と述べた。

一方、欧州サッカー連盟（UEFA）は木曜日、FIFAが民間投資提案を撤回したにもかかわらず、ワールドカップのボイコットの脅しを維持した。CONMEBOLは木曜日、FIFAによる「一方的な行動」への懸念を表明したが、金曜日にはドミンゲス会長が「インファンティーノ氏の素晴らしい仕事を無視することはできない」と述べ、「対話を通じてサッカーのために働き続けなければならない。常に同意する必要はない」と付け加えた。

アルゼンチンサッカー協会（AFA）とパラグアイ連盟に続き、ベネズエラとエクアドルの連盟もインファンティーノ氏への支持を表明した。エクアドル連盟のフランシスコ・エガス・ラレアテギ会長は、FIFAフォワード・エンタープライズと呼ばれる民間投資家に開放された商業組織の設立計画の撤回を歓迎し、インファンティーノ氏への信頼を表明した。

インファンティーノ氏は、ドナルド・トランプ米大統領など右派の人物と近い関係にあり、金曜日遅くにデ・ラ・エスプリエーリャ氏の大統領就任式に出席した。コロンビアの新指導者は、ボゴタの議会ではなく、サルサの首都とされるカリで式典を行うという伝統を破った。

プレミアリーグ王者アーセナルは8日、ニューカッスル・ユナイテッドからブラジル代表ミッドフィールダーのブルーノ・ギマランイスを獲得したと発表した。移籍金は英メディアによると約7500万ポンド（約1億116万ドル）。ギマランイスは4年契約で、1年間の延長オプションが付随する。

28歳のギマランイスはニューカッスルで4年半プレーし、主将を務めた。アーセナル加入について「私の人生で最も困難な決断の一つだ。ニューカッスルは私にとって非常に大きな意味を持つが、人生で新しいことを経験したいと感じていた。新たな挑戦への準備はできている」とコメントした。

アーセナルのスポーティングディレクター、アンドレア・ベルタは「ブルーノの加入で、チームの中心をさらに強化できる。彼は守備的ミッドフィールダーとしても、ボックス・トゥ・ボックスとしてもプレーでき、質と量を兼ね備えている。ミケル（アルテタ監督）のプレースタイルをさらに発展させ、内部競争も高めてくれるだろう」と評価した。

ギマランイスは今夏の移籍市場でアーセナルにとって最も注目度の高い獲得となった。既にイラン・メスリエとクリストス・ツォリスが加入しており、ギマランイスは3人目の新戦力となる。ニューカッスルでは公式戦195試合に出場し31ゴールを記録。2025年のリーグカップでは主将としてクラブに56年ぶりの主要タイトルをもたらした。

一方、ニューカッスルのスポーティングディレクター、ロス・ウィルソンは「我々はブルーノを売りたくなかった。彼は主将であり、我々にとって非常に重要な選手だった。しかし、彼が去りたいと強く望んだため、その意向を尊重せざるを得なかった」と述べ、移籍がクラブの戦略ではなかったことを認めた。

ニューカッスルは今夏、アンソニー・ゴードン、サンドロ・トナーリに加え、エディ・ハウ監督も退団しており、ギマランイスの移籍はさらなる痛手となる。新監督にはドイツ人のマティアス・ヤイスレが就任している。

アーセナルは8月21日に昇格組のコベントリーをホームに迎えて開幕戦を戦う。ギマランイスはデクラン・ライス、マルティン・スビメンディ、ミケル・メリノらと中盤のポジションを争うことになる。

豪代表の主力打者トラビス・ヘッドが、オーストラリアの年間最優秀クリケット選手に2年連続で選出された。アラン・ボーダー・メダルを、ウィケットキーパーで南オーストラリア州のチームメイトであるアレックス・ケアリーを1票差で抑えて獲得したもので、3位の速球投手ミッチェル・スタークには3票差をつけた。

選手、メディア、審判員による投票で選ばれるこの賞は、ブリスベンで金曜夜に開催された式典で授与された。ヘッドは2025-26年国際シーズンで全3形式の30試合に出場し、1437ランを記録。特に、パースで行われたアッシュズ・テストのイングランド戦2日目に83球で123ランを放ち、チームの8ウィケット勝利に貢献した。さらに、アッシュズではその後も2つの大きな世紀を達成している。

ヘッドは「2つのメダルを手にし、20年後に子供たちに見せて話すことができるのは本当に素晴らしい」と喜びを語った。彼はリッキー・ポンティング、マイケル・クラーク、デビッド・ワーナー、シェーン・ワトソンに続く、史上5人目のアラン・ボーダー・メダル連覇となった。

一方、スタークは昨シーズンのオーストラリアのテスト11試合で31ウィケットを奪う驚異的な耐久性を見せ、オーストラリア年間最優秀テスト選手に選ばれた。ミッチェル・マーシュは年間最優秀ODI選手、ティム・デビッドは年間最優秀T20選手に輝いた。また、今年初めにはアナベル・サザーランドが2年連続でベリンダ・クラーク賞を受賞している。

アルゼンチンの名門クラブ、リーベル・プレートは8日、アトレティコ・マドリードからアルゼンチン代表MFティアゴ・アルマダを完全移籍で獲得したと正式に発表した。移籍金は2000万ユーロで、これはアルゼンチンサッカー史上最高額の移籍金となる。

クラブは公式声明で「リーベル・プレートはアトレティコ・マドリードとの間で、選手ティアゴ・アルマダの完全移籍に合意した。選手は数時間以内にアルゼンチンへ向かい、チームに合流する」と発表した。アルマダはスペインのイビサ島で調整を行っており、近日中にブエノスアイレスへ到着する見込み。

リーベル・プレートは今夏、アルマダを含む9選手を獲得し、総額約6500万ドルを投じた大型補強を敢行。アルマダのほかにも、アンヘル・コレア（ティグレスから1500万ドル）、マウロ・アランバリ（ヘタフェから700万ドル）、トビアス・アンドラーダ（ベレスから600万ドル）、ルーカス・ベルトラン（フィオレンティーナからレンタル）、ラファエル・サントス・ボレ（移籍金250万ドル）、フランシスコ・オルテガ（オリンピアコスから500万ユーロ）、ジョバンニ・ゴンサレス（クラスノダールから50万ドル）、ニコラス・オタメンディ（ベンフィカ退団後、フリーで加入）を獲得している。

アルマダはコパ・スダメリカーナの登録手続きも進められており、インデペンディエンテ・サンタフェとの対戦に間に合う可能性がある。この大型補強により、リーベル・プレートは後半戦の複数大会制覇を目指す。

ツール・ド・フランス・ファムは8日、シストロンからニースに至る171.9キロの山岳ステージを実施し、オランダのデミ・フォレリング（FDJユナイテッド・スエズ）が制して総合首位に立った。フォレリングは残り6キロの急坂シェマン・ド・ラリエタで仕掛け、カシア・ニエウィアドマ＝フィニー（キャニオン・スラム）とエリザ・ロンゴ・ボルギーニ（UAEチームADQ）を振り切り、ニースへの下りでリードを広げた。この勝利でフォレリングは大会5度目のイエロージャージ着用となり、2026年大会で5人目の総合リーダーとなった。

前日にモン・ヴァントゥでニエウィアドマ＝フィニーに1分16秒差を付けられたフォレリングだが、「ステージレースでは日々を生きるもの。昨夜は失望したが、翌朝には新しい仮面を被って再び挑む。チームと計画を立てて臨んだ」と語った。最終日前日の総合首位獲得について「明日は超ハードになるが、少なくともイエローでスタートできる。それは夢が叶いつつあるということだ」と喜びを表現した。

一方、前回優勝者のポーリーヌ・フェラン＝プレヴォ（ヴィスマ・リース・ア・バイク）は、この日のスタート前に体調不良で棄権した。チームは「ポーリーヌは今朝体調が優れず、医療チームとの協議の結果、今日はスタートしないことが決まった。早期回復を祈る」と発表した。フェラン＝プレヴォは第5ステージで19位に終わり、自ら「取り返しのつかない」遅れを認めていた。第7ステージ終了時点で総合14位、首位と約15分差があった。

ステージ3位に終わったニエウィアドマ＝フィニーは、フォレリングのチームメートであるセリア・ジェリーが意図的に自分をバリアに押し込んだと非難した。「登りの麓でジェリーがわざと私をバリアにブロックし、ペダルを止めざるを得なかった。フェアプレーで競うべきだ。幼稚すぎる。彼女たちへの敬意を大きく失った」と語った。

この結果、フォレリングはニエウィアドマ＝フィニーに8秒差をつけて総合首位に立ち、9日の最終ステージ（ニース周回99キロ、エズ峠を4回越える過酷なコース）を迎える。最終ステージはフォレリングに有利と見られるが、ニエウィアドマ＝フィニーにも逆転の可能性が残されている。

マンチェスター・ユナイテッドは8日、スウェーデンのヨーテボリで行われたプレシーズンマッチでパリ・サンジェルマン（PSG）と1-1で引き分けた。マイケル・キャリック監督率いるチームは先週のアトレティコ・マドリード戦よりも鋭さと速さを見せ、良い方向へ進んでいることを示したが、メイソン・マウントとトム・ヒートンの負傷による途中交代が懸念材料となった。

試合はPSGが先制するも、マンチェスター・Uはムベウモのゴールで追いついた。キャリック監督は試合前、MUTVのインタビューで「より鋭く、ボール扱いを良くし、一段階レベルを上げること」を目標に掲げていた。新加入のユーリ・ティーレマンスはベンチスタートで、デビューの可能性が報じられていた。ブルーノ・フェルナンデスは復帰し、キャプテンを務めた。

一方、マウントは足を打撲し、前半に交代。ヒートンは後半開始早々にハムストリングを痛めて退いた。両者の怪我の程度が長期に及ばないことが願われる。マンチェスター・Uはこの後、アイルランドのクローク・パークでリーズ・ユナイテッドと対戦する予定で、マテウス・クーニャは軽い病気のため今回の試合を欠場し、アイルランドでチームに合流する見込みである。

アルゼンチン出身のラウラ・ゴルディオラ（52歳）は、アスリート、スポーツマッサージ師、ランナーのコーチとして、300人以上のランナーを指導している。彼女は「50歳を過ぎると、体の声をよりよく聞くようになる」と語り、年齢を重ねた後の競技生活の新たな可能性を示している。

ゴルディオラは、チリのバルディビアで開催された100キロレース「トーレンシャル・バルディビア」で15時間16分の記録で表彰台に上り、2026年3月にはバリローチェ100で2位に入賞した。彼女は幼少期に困難な環境を経験し、靴すら持たない状態からランニングを始めたが、現在はチリのプコンに拠点を置き、火山地帯でトレーニングを積んでいる。

彼女は「年齢は言い訳にならない」と強調し、50歳以降のトレーニングでは最大筋力の維持、睡眠と回復の重視、エネルギーバランスと構造的完全性の調整を推奨している。また、「新しい長寿」の鍵は柔軟性にあるとし、「規律は罰ではなく知性だ」と述べている。

彼女の指導するシニアアスリートたちは、当初は経験者を遠い存在と見るが、1年以上の継続的な努力で自らが誰かのインスピレーションになることに気づくという。ゴルディオラ自身は「人生の後半は何かを終える時期ではなく、開く時期だ」と語り、次の目標として10月17日にサンティアゴ郊外で開催される「エンデュランス・オブ・ザ・ノースフェイス」への出場を控えている。

アルゼンチンでは週末、サッカー・トルネオ・クラウスーラ2026の第4節が各地で開催され、またラグビーではロス・プーマスが南アフリカとのテストマッチに臨んだ。サッカーでは、インスティトゥート対ヒムナシア・デ・メンドーサ戦（審判：セバスティアン・スニーノ、VAR：アドリアン・フランクリン）、インデペンディエンテ対プラテンセ戦（審判：ニコラス・ラミレス、VAR：ガストン・モンソン）、ボカ対ベレス戦（審判：ヤエル・ファルコン・ペレス、VAR：ホルヘ・バリーニョ）、ティグレ対リーベル戦（審判：アンドレス・ガリアーノ、VAR：ヤミル・ポッシ）、デポルティボ・リエストラ対エストゥディアンテス・デ・ラ・プラタ戦（審判：アンドレス・メルロス、VAR：シルビオ・トルッコ）、アトレティコ・トゥクマン対サルミエント戦（審判：レアンドロ・レイ・ヒルフェル、VAR：エクトル・パレッタ）が行われた。

注目カードでは、ボカがベレスをホーム（トマス・アドルフォ・ドゥコ競技場）に迎え、アルバラディーナ監督率いるチームが前節のエストゥディアンテス戦での勝利に続く連勝を狙った。一方、ベレスは年間順位で3ポイント上回る首位を維持しており、この一戦は上位争いの行方を左右する重要な試合となった。また、ティグレ対リーベル戦では、リーベルが歴史的な不調から脱却すべく勝利を目指したが、ティグレは無敗を3試合に伸ばそうと意気込んだ。

ラグビーでは、ロス・プーマスがベレス競技場で南アフリカ（スプリングボクス）と対戦した。このテストマッチは冬季ウィンドウの3連戦の一つであり、アルゼンチン代表にはトマス・ラバニーニが約2年ぶりに復帰した。ラバニーニは2024年10月以来の招集で、前回の代表戦も南アフリカ戦だった。彼は「新たな機会であり、新たな挑戦だ」とコメントしている。試合はESPNとDisney+で生中継された。

これらの試合は、アルゼンチンのスポーツ界における競技レベルの高さと、国内リーグおよび代表戦への関心の高さを示している。特にサッカーでは各クラブがタイトル獲得に向けて激しい戦いを繰り広げており、今後の順位変動が注目される。