The Morning Star Observer

米国大統領ドナルド・トランプが主導する平和理事会（Board of Peace）の仲介により、パレスチナ自治区ガザにおけるハマスの武装解除とイスラエル軍撤退を含む新たな合意が成立した。ハマスは条件付きで武装解除に同意したものの、イスラエル政府は公式見解を示さず、無名の高官は「真の武装解除」が先行すべきと述べ、両者の隔たりは依然として大きい。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで「誰も達成できないと言っていた驚くべき進展」と成果を強調したが、合意の詳細を巡っては混乱も見られる。大統領は武器の回収を平和理事会が行うと述べた一方、同理事会はパレスチナ人による技術官僚組織（NCAG）が担うと発表しており、認識の齟齬が露呈した。

パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、米国、エジプト、カタール、トルコの仲介努力を称賛し、ガザ和平計画の進展を歓迎。パレスチナ人の自己決定権と、東エルサレムを首都とする独立国家の樹立を改めて支持した。サウジアラビアもこの合意を「歴史的」と評価し、イスラエルの完全撤退や国際治安部隊の展開を求めた。

一方、イスラエル国内では反発が強い。極右の国家安全相イタマル・ベン・グビルは合意を「受け入れられない」と非難し、ハマスの壊滅まで戦闘継続を主張。10月の総選挙を控え、ネタニヤフ首相はトランプ大統領の期待と国内右派の要求の板挟みとなり、難しい対応を迫られている。

こうした中、合意発表翌日の8月1日にはイスラエル軍がガザ全域への空爆を再開し、少なくとも2人のパレスチナ人が死亡、10人が負傷した。和平プロセスはなお多くの障害に直面している。

米国司法省は、ワシントンDCのリンカーン記念館リフレクティング・プールを故意に損傷したとして元オリンピック選手デイビッド・ハーン被告を訴追していた刑事事件について、起訴を取り下げる方針を明らかにした。司法省は20ページにわたる法廷文書で、プールの損傷は「請負業者による施工不良」と「2026年独立記念日前後のアメリカ250周年記念行事に間に合わせるための工事の急ぎ」が原因であると認めた。

ワシントンDCのジーニーン・ピロ連邦検事は、新たに入手した情報に基づき「損傷の広がりを破壊行為に帰することは困難であり、合理的な疑いを超えて立証することも難しい」と述べた。ハーン被告の弁護士は「この事件は最初から起こされるべきではなかった。本日の起訴取り下げは、何も悪いことをしていない愛国的なアメリカ人を逮捕・起訴した政府権力の乱用を消し去るものではない。政権はハーン氏に謝罪すべきである」と声明を発表した。

ハーン被告（67歳）は、3度の夏季オリンピックに出場した元カヌー選手で、6月19日に自転車走行中にプールに立ち寄り、新しく塗装されたコーティングを調べるために手を伸ばしたと説明していた。トランプ大統領は以前、プールの損傷を「病的で狂った」破壊行為と非難し、ハーン被告は最長10年の懲役刑に直面していた。ピロ検事は、内務省が当初、不完全な情報しか提供しておらず、大陪審の起訴後に初めて施工不良を示す文書が提出されたと説明した。このプロジェクトはトランプ大統領が自ら選んだ請負業者に競争入札なしで発注され、推定1600万ドル（約23億円）の費用がかかったが、完成後まもなく塗装が剥離するなどの問題が発生していた。

今回の起訴取り下げは、トランプ政権による明らかな方針転換であり、政治的なスケープゴート探しだったとの批判を招いている。ハーン被告の弁護団は、政府の対応を「準備、発射、照準」と酷評し、政権の謝罪を求めた。

インドのナレンドラ・モディ首相は、試験問題漏洩に抗議する学生らによる大規模デモを受け、自身や亡き母に対して「汚い罵倒」を浴びせた若者らを「許したい」と述べた。モディ首相は自身のインスタグラムに動画を投稿し、「一部のいたずら好きな若者が卑劣な罵倒を浴びせた。私は彼らを許したい。社会もこれを受け入れるべきだ」と表明。その一方で、警察は罵倒したとされる女性に対するFIR（第一情報報告）を受理し、メタやXに対しても首相を標的にした悪質なコンテンツの削除を要請している。

この発言に対し、与党インド人民党（BJP）を支援する一部のネットユーザーからは批判が噴出。抗議運動を主導したオンライン政党「CJP（コックローチ・ジャンタ・パーティー）」の創設者アビジート・ディプケ氏は「許すのはリールの上だけか。それとも告訴も取り下げるのか」と皮肉った。また、野党・国民会議派のジャイラム・ラメシュ氏は「首相は被害者カードを切るのが好きだ。若者に謝罪すべきだ」と非難し、試験制度の不備や学生への弾圧について謝罪を求めた。

一方、モディ首相はアーンドラ・プラデーシュ州で、約5000億ルピー（約9000億円）を投じたアッルーリ・シータラーマ・ラージュ国際空港を開港。同空港はAIや生体認証などの最新技術を備え、初年度に年間600万人の旅客処理を見込む。さらに、同州初の半導体製造施設など総額1兆7900億ルピー超の開発プロジェクトの起工式も行い、経済振興をアピールした。

ハリヤナ州とアーンドラ・プラデーシュ州では、有権者名簿の特別改訂に伴い、それぞれ16.4％、10.8％の有権者が暫定名簿から除外された。州選挙管理委員会は、死亡や転出、二重登録などが理由と説明している。

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は7月31日、アルゼンチンのブエノスアイレスでハビエル・ミレイ大統領と首脳会談を行い、重要鉱物やエネルギー分野での協力強化に合意した。両首脳はリチウムなどの重要鉱物の探査・採掘・精製における投資と共同事業の促進を目指す覚書を交わし、韓国企業ポスコにはアルゼンチン北部サルタ州でのリチウム抽出拡大が承認された。同事業は5億4700万ドルの投資で、年間2万3000トンの炭酸リチウム生産を見込む。李大統領は同日、現地の韓国系コミュニティとの会合で「人工知能革命から世界のサプライチェーンの変化に至るまで、戦略的な二国間協力はかつてなく重要だ」と述べ、新たな協力時代の幕開けを宣言した。

一方、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は7月31日、ジャカルタで行われた商工会議所との会合で、李在明大統領から北朝鮮との対話開始のための訪問を要請され、受諾したことを明らかにした。プラボウォ氏は「敬意と意思を持って、要請されれば行くと伝えた」と述べ、インドネシアの非同盟外交の立場を強調した。韓国大統領室はこれに対し、北朝鮮と友好関係にある国々が朝鮮半島の平和共存に建設的な役割を果たせるとの認識を示した。プラボウォ氏はこれまでもイラン戦争の調停に意欲を示すなど、仲介役としての姿勢を打ち出している。

韓国の国家安全保障室長ウィ・ソンラク氏は同日、ブエノスアイレスでの記者会見で、ホルムズ海峡の安定への貢献について「米国から具体的な要請はなく、現在は協議の範囲を探っている段階だ」と述べた。同氏は「ホルムズ海峡の航行の自由は経済安全保障に不可欠であり、積極的に参加・貢献すべきだ」としつつ、決定には国会や国民との合意形成が必要との認識を示した。また、韓国軍が米軍無人機を誤認した問題については「韓米間の意思疎通に問題はなかった」とし、同盟の連携に支障はないとの見方を示した。

韓国の7月の輸出額は前年同月比63%増の988億9000万ドルに達し、過去2番目の高水準を記録した。半導体輸出は179%増の410億ドルと好調で、自動車（7%増）、石油製品（34.1%増）、モバイル機器（51%増）も堅調に推移した。地域別では中国向けが約2倍の216億8000万ドル、米国向けが68.7%増の174億ドル、東南アジア向けが73.7%増の188億ドルとなった。産業通商資源部の金正官長官は「19の主要輸出カテゴリーのうち19品目が増加した」と多角化の成功を強調する一方、主要国の保護主義や中東の地政学的リスクを懸念材料として挙げた。

中国人民解放軍南部戦区司令部は、南シナ海のスカボロー礁付近で海空共同戦闘訓練を実施したと発表した。訓練は8月1日に行われ、同司令部は「特定の国による地域の平和と安定を損なう行為への対応として必要な行動」と説明している。

訓練の目的は、中国の領土主権と海洋権益を守るため、部隊の実戦能力を試し向上させることにあるとされる。同日、中国は黄岩島国家自然保護区の新たな管理政策を発表し、違法な漁業や採掘を禁止し、中国海警による定期的なパトロールを開始するとした。

この訓練は、フィリピンとの間でセカンド・トーマス礁をめぐる緊張が続く中で行われた。フィリピンは中国が合意に違反したと非難しているが、中国側は自国の行動は防衛的で正当であると主張している。

米国務省は、ブラジル・リオデジャネイロで開催された国際エイズ会議において、アフリカ諸国の国名を全て誤って表示した地図を提示した。同省はこの過失について全面的な責任を認め、謝罪した。

この地図は、同省が保健助成金の「資金調達機会」として強調しようとした6カ国全てを誤って識別していた。例えば、ギニア湾に面した広大な国ナイジェリアはサハラ砂漠の内陸国として示され、2,400キロ以上のインド洋海岸線を持つモザンビークも内陸国と誤表示された。写真やスクリーンショットはソーシャルメディアで急速に拡散した。

エイズ専門家のエミリー・バス氏は、この誤りを報告し、「ナイジェリア長官を招待客に迎えた世界最高峰のエイズ会議で、米国政府がこの誤りを発見できなかったことは、アフリカの協力者に対する不敬であるだけでなく、重大な問題を示している」と指摘した。国務省報道官は、リオでのイベント直前にチームメンバーがスライドデッキを変更したことが原因だと説明した。マルコ・ルビオ国務長官は、昨秋にガザ和平サミットのためドナルド・トランプ大統領とエジプトを訪問した以外、就任後アフリカを訪問していない。

英国与党・労働党のベヴ・クレイグ氏が、グレーター・マンチェスター市長の補欠選挙で勝利した。前任のアンディ・バーナム首相が6月にメーカーフィールド補欠選挙で下院議員に当選し、首相就任に伴い辞任したことに伴う選挙である。決選投票の結果、クレイグ氏は30万9525票を獲得し、改革UKのシアン・アストリー氏（15万7178票）を破った。

クレイグ氏は「私は光栄に思い、謙虚であり、この素晴らしい都市地域に住む300万人の人々に仕える準備ができている」と述べた。同氏は2003年にベルファストからマンチェスターに移り、マンチェスター市議会議員を経て、2021年より同市議会のリーダーを務めてきた。また、グレーター・マンチェスター統合機構（GMCA）で経済・ビジネス・包摂的成長担当の副市長も歴任している。

今回の補欠選挙の投票率は約25％と低調で、2024年の前回市長選（32％）を下回った。クレイグ氏は選挙公約として、ビー・ネットワークのメトロリンクとバスの運賃を凍結し、11歳から18歳への無料バス旅行を拡大する方針を示している。新市長は、交通、警察、住宅に関する権限を持つことになる。

2026年8月1日、南米・カリブ海地域の複数都市で多様な天候が観測された。アルゼンチン・プンタララでは最高気温18度、最低気温10度で朝に14ミリの降雨が予想される一方、ウルグアイ・タクアレンボでは朝に44ミリの激しい雨が予想されるなど、地域差が顕著である。ベネズエラのマラカイボでは最高33度と高温となる。また、同日、シェブロン・バングラデシュの新社長兼マネージング・ディレクターにShu Xiongが就任した。さらに、ナイジェリアでは連邦高等法院首席判事ジョン・テレンバ・ツォホが2026年7月13日に選挙前訴訟手続き改正指令を発出し、週末や祝日の登記所開設、電子送達、審理迅速化等を導入、2027年1月の総選挙に向けた訴訟遅延防止を図っている。

これらの動きは、気候変動への地域的適応、エネルギー産業の人事刷新、そして司法制度の効率化という多様な側面から、2026年の世界情勢を映し出している。特にナイジェリアの改正は、選挙前訴訟の180日以内判決義務や14日以内提訴期限を踏まえ、手続き上の抜け穴を塞ぐ実務的な措置として注目される。

2026年8月1日、ヨルダン川西岸地区とガザ地区において、イスラエル軍及びユダヤ人入植者によるパレスチナ人への攻撃が相次いで報告された。フランス通信（France 24）によれば、西岸地区での入植者行進中にパレスチナ人1名が銃撃され負傷した。また、英国BBCの報道では、入植者入植地ハバト・ギラッドの住民で弁護士のユダ・シモン氏が、先週末のパレスチナ村への攻撃を「報復として正当化される」と主張し、「ユダヤ人の命1つはパレスチナ人1000万人に値する」と発言した。同入植地は国際法上違法とされるが、イスラエル政府は合法化を目指している。

カタールのメディア「ミドル・イースト・アイ」によれば、ガザ地区では同日、イスラエルの無人機攻撃によりシェイク・ラドワン地区でパレスチナ人2名が死亡。過去48時間でガザ全体の死者は7名に達した。同メディアの別の記事では、アル・ブレイジ難民キャンプで生後15か月のザイド・ノファル君がイスラエルの空爆で死亡。母親のファティマ・ノファルさんは2023年に3人の息子を失った後、ザイド君を「奇跡」と語っていた。ユニセフは停戦合意以降もガザで約260人の子供が殺害されたと報告している。

西岸地区では、イスラエル軍がタムン町などで16歳の少年2人を含む7人を逮捕。ナブルス近郊のアシラ・アル・シャマリヤ町では数十軒の家宅捜索と住民の尋問が行われた。また、タル村近郊のパレスチナ人墓地では入植者が墓石を破壊する冒涜行為が発生し、イスラエル軍が同行して催涙ガスを発射した。さらに、ベツレヘム南東のアル・ミニャ村では入植者がパレスチナ人を轢き殺そうとした後、オリーブの木に放火。イスラエル建国より40年も古いオスマン帝国時代のパレスチナ人家屋も当局により取り壊された。

一方、オランダでは、ヒンド・ラジャブ財団がガザでの戦争犯罪容疑でイスラエル人予備役兵レオン・フレブニコフに対する緊急刑事告訴を提出したが、オランダ当局は措置を取らなかった。パレスチナ自治政府側は、ヨルダン渓谷北部でのパレスチナ所有建造物の取り壊しを差し止める裁判所命令をイスラエルから得たと発表した。これらの動きは、2025年10月の停戦合意後もイスラエルによる攻撃が継続し、パレスチナ人の生活と安全が脅かされ続けている現実を浮き彫りにしている。

7月31日、マレーシア・ネグリ・センビラン州で第16回州議会選挙の投票が行われた。前月のジョホール州選挙に続く今回の選挙では、連邦政府で連立を組む与党連合間の対立が表面化した。首相率いるパカタン・ハラパン（PH）と、連邦のパートナーであるバリサン・ナシオナル（BN）の候補が直接対決している。伝統的にPHの地盤である同州では、103人の候補が36議席を争い、22の選挙区で三つ巴の激戦が展開された。

選挙管理委員会（EC）は投票率72～75%を目標とし、午後4時時点の投票率は65.38%に達した。ECはまた、アンパンガンの投票所で光学式文字認識（OCR）を用いた新たな有権者出席記録システムの実証実験を実施した。警察は選挙期間中に92件の報告と24件の捜査書類を受理し、治安維持に努めた。選挙結果は、PHの州政権継続か、BNとペリカタン・ナシオナル（PN）の連携による政権交代か、今後のマレーシア政治の行方を占うものとして注目される。

香港特別行政区行政長官の李家超（John Lee Ka-chiu）は、香港の初めての5カ年計画と国家の2026～2030年青写真との連携強化を目的とした双方向の公開協議の一環として、日曜日に地区対話集会を開催する。政府は6月から協議を開始しており、行政長官とチームはこれまでに80以上のオンライン・対面セッションに参加し、各界から意見を収集してきた。公開協議は8月14日に終了し、行政長官は年内に計画を発表することを約束している。

一方、香港の地区議会の有権者登録者数は5年連続で減少し、412万人となった。2026年暫定登録簿によると、前年比2万4400人（0.59％）の減少で、2021年のピーク時447万人からは34万7300人（7.8％）減少した。同年、北京は「愛国者による香港統治」原則の下で選挙制度を改革し、厳格な審査により反対派を排除し、直接選挙議席を削減した。2021年12月および2025年12月の立法会選挙には伝統的な反対派政党は出馬しなかった。全体の減少にもかかわらず、今年の新規有権者登録申請は前年比で増加し、2021年以来の高水準に達した。

また、労働局長の許焯森（Sam Hui Chark-shum）は、建設現場での喫煙禁止措置施行から最初の2週間で、労働局職員が36件の定額罰金通知を発行し、9件の改善通知を発出したと明らかにした。2件については起訴を検討する。この禁止措置は、昨年11月に大埔の王福屋で発生した壊滅的な火災（死者168人）を受け、改修工事中の作業員の喫煙が原因と疑われたことを受けて導入された。個人の違反には3000香港ドル（約380米ドル）の定額罰金が科され、請負業者は建設現場を禁煙にできない場合、最大40万香港ドルの罰金に直面する。

先週ベルリンで起きたクリストファー・ストリート・デイ（CSD）へのイスラム主義テロ攻撃を受け、ドイツ全土で今週末もプライド・パレードが予定されている。ハンブルクでは約25万人の参加が見込まれ、警察は昨年の2倍の警官を動員する。CSD広報担当のマヌエル・オピッツは「生きる喜びと、自分たちが何のために立っているかという意識によってのみ、恐怖に立ち向かえる」と語る。ベルリンでは、連邦被害者担当官のローラント・ウェーバーが、テロ被害者への迅速な金銭的支援（負傷者に3千～5千ユーロ、遺族に最大3万ユーロ）を約束した。

しかし、コミュニティ内部からは、政治家の連帯表明に対する強い疑念と批判の声が上がっている。コラムニストのファトマ・アイデミルはガーディアン紙への寄稿で、フリードリヒ・メルツ首相やカリン・プリエン教育相らの「偽善」を糾弾した。メルツ首相は昨年、連邦議会でのレインボーフラッグ掲揚を「連邦議会はサーカス小屋ではない」として拒否した経緯があり、プリエン教育相はジェンダー言語の使用禁止や民主主義プロジェクトへの資金打ち切りを主導した。アイデミルは「彼らの日和見主義は、あまりに露骨だ」と断じ、コミュニティに真に必要なのは警察の増強ではなく、若者支援団体「ラムダ」への資金回復などの一貫した政策だと主張する。

攻撃の影響は社会全体に広がっている。調査では、ドイツ国民の4人に1人が攻撃後「安全性が低下した」と感じている。一方で、ベルリン在住の高齢ゲイ男性らは、長年の闘いの中で「安全地帯」としての街を守ってきた経験から、比較的冷静さを保つ。しかし、ヘルムート・メッツナー氏（57）のように、自宅近くの公園で同性愛者であることを理由に暴行を受けた被害者もいる。彼は「私は被害者ではない。私は被災者だ」と語り、事件を公表した。この事件は、テロだけでなく日常的なクィア敵対暴力の深刻さを浮き彫りにしている。

AI投資ファンド「シチュエーショナル・アウェアネス」を運営していたドイツの天才投資家レオポルト・アッシェンブレンナー氏が、AI株の急落によりファンドを失う危機に直面した。同ファンドのポートフォリオは7月に67%の価値を喪失し、160億ドルの株式ポートフォリオの大半を強制的に清算。そこに億万長者投資家ケン・グリフィン率いるシタデルが救済買いとして現れ、同ファンドの株式ポートフォリオの一部を買い取った。シタデルは過去にもエンロン破綻時やソウッド・キャピタル、アマランス・アドバイザーズ、メルビン・キャピタルの救済に乗り出しており、今回もその伝統的な戦略を踏襲した形となる。

一方、アルファベット傘下のグーグルは、グーグルアースに統合したAI画像生成機能「Nano Banana 2」を、導入からわずか1日で撤回した。この機能はテキストプロンプトから衛星画像を基にフォトリアリスティックな画像を生成するもので、専門家から誤情報の拡散を助長する可能性が指摘されていた。実際にシンガポールのチャンギ空港の破壊シーンやガーデンズ・バイ・ザ・ベイの火災など、現実には存在しない偽の衛星画像が容易に生成され、SNSで拡散される懸念が高まった。グーグルは「より強固なガードレール」を実装するまで機能を停止すると発表したが、この動きはAIツールの革新と誤情報対策のバランスを巡る業界の課題を浮き彫りにしている。

さらに、中国のAIスタートアップDeepSeekは内モンゴル自治区のウランチャブ市に巨大なAIデータセンターを建設する計画を明らかにした。同社は1ギガワット相当のコンピューティング能力を追加し、自社施設の新設と他社からのリースを組み合わせる方針で、早ければ2027年末から2028年初頭にかけて一部稼働を目指す。台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）子会社ビジョンベイAIも、NVIDIAのHGX B300システムを搭載した5メガワットのAIクラスターの商用運用を開始し、台湾最大規模のAIクラスターとして注目を集めている。

米国のトランプ大統領によるキャンプデービッドでの閣議中、ベッセント財務長官の「To Do」リストに「日本円（JPY）を50～100億ドル買い」との走り書きがある写真が、ロイター通信によって撮影された。写真は日本時間1日未明に撮影され、財務長官のネームカードがメモ帳の直上に確認できる。このメモの内容について、米財務省の報道官はコメントを控えた。

ファイナンシャル・タイムズ紙は同日、米財務省が円を支援するため、ニューヨーク連邦準備銀行を通じてユーロ売り・円買いの介入を実施したと報じた。この介入はゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて行われたとされる。米財務省が円を直接支援するのは、東日本大震災後の2011年以来となる。

日本政府・日銀も同日、東京市場で円買い介入を実施。円は対ドルで急騰し、週初に付けた約40年ぶりの安値（163.99円）から157円台まで回復した。市場関係者は「日米協調での大規模介入」とみており、韓国も同時にドル売り介入を行ったとの情報がある。日本の介入額は30日だけで最大約589億7000万ドルに上った可能性が示唆されている。

2026年7月31日、ラテンアメリカは、域内のテック企業や大企業が外国の巨人に対抗する動きで彩られた。ブラジルでは、メルカド・リブレが中国のファストファッションプラットフォーム「シーイン」に対抗するため、プライベートブランド衣料品「バルセ」の商標を出願した。メキシコでは、化学品大手オルビア・アドバンス・コーポレーションが、アムステルダムの裁判所で、シェルやレプソル関連団体からの約11億4000万ドルのカルテル損害賠償請求訴訟に勝利した。オランダの裁判官は「主張された行為が請求された損害を引き起こしたとはもっともらしくない」と判断した。

コロンビアでは、バンコルンビア傘下のデジタルウォレット「ネキ」が、9月までに独立した規制対象の金融会社として完全独立する承認を得た。アルゼンチンでは、経済疲弊の中でも、メルカド・リブレのバルセ商標出願が国内議論の的となり、地元企業による中国プラットフォームへの対抗心が表れた。チリでは、隣国での小売戦争が自国市場に波及することへの緊張感が広がった。ペルーでは、鉱山会社ブエナベントゥーラが金価格高騰を背景に四半期利益が倍増したと報告した。

パキスタン連邦政府は、新たに導入された日次燃料価格設定メカニズムに基づき、8月1日から3日までの石油製品価格を小幅に引き下げると発表した。石油・ガス規制庁（OGRA）の通知によれば、ガソリンは1リットル当たり12パイサ（0.12ルピー）値下がりし、新価格は336.03ルピーとなった。高速ディーゼルも66パイサ値下がりし、392.38ルピーに。灯油は主要石油製品の中で最大の値下げとなり、1.22ルピー下落して305.22ルピーとなった。

パキスタンは、中東情勢の緊張再燃を受け国際石油市場の変動性が高まったことを受け、従来の隔週価格設定システムから日次燃料価格調整へと移行した。新たな価格設定モデルは、過去7日間の国際石油価格の平均に基づいており、国内価格が世界市場の動きをより迅速に反映できるようにする。OGRAは、首相や連邦政府の事前承認を得ることなく、ガソリンと高速ディーゼルの日次出庫価格を発表する権限を与えられた。ただし、金曜日に発表された価格は週末を通じて変更されない。

新政策は2026-27会計年度の石油輸入にも変更を導入する。パキスタン国営石油（PSO）が高速ディーゼルの輸入を独占的に扱う一方、石油販売会社はそれぞれの市場シェアに応じてガソリンの輸入を継続する。政府は、日次価格設定メカニズムが透明性を向上させ、国際石油価格に沿ったタイムリーな調整を確実にし、パキスタンの石油供給システムの効率性を強化することを目的としていると述べている。

米海兵隊のF-35Bステルス戦闘機が7月31日、カリフォルニア州サンディエゴのミラマー海兵隊航空基地付近で墜落した。パイロットは射出座席で脱出し、生命に別条はないとみられる。海兵隊の声明によれば、パイロットは安定した状態で地元の医療施設に搬送され、非生命を脅かす負傷の評価と治療を受けている。墜落現場からは黒煙が立ち上り、消防隊が消火活動に当たった。F-35Bは短距離離陸・垂直着陸能力を持つバージョンで、1機あたり約1億900万ドル（約160億円）。米軍全体で630機以上のF-35を保有し、会計検査院の試算では総プログラム費用は2兆ドルに上る。墜落原因は調査中で、米軍は今年に入って少なくとも7件の航空機事故を報告している。

一方、マレーシアのペナン消費者協会（CAP）は、ジャカルタで麻薬密輸の疑いで逮捕されたマレーシア人パイロット事件を受け、航空会社に対しパイロットの厳格なスクリーニングと継続的な健康監視を求めた。CAP会長モヒディーン・アブドゥル・カデル氏は、この事件がマレーシアの航空業界と旅客の信頼に「大きな打撃」を与えたとし、乗客の安全を最優先にすべきだと強調。また、ブキッ・アマン（マレーシア警察）麻薬犯罪捜査局（NCID）局長ダトゥク・フセイン・オマル・カーン氏は、インドネシア警察と協力して捜査を進めると述べ、容疑者が麻薬密売組織の一員かどうかを調査している。逮捕された39歳のパイロットは、マレーシア航空MH727便を運航後、スカルノハッタ空港で約7万錠のエクスタシー錠剤を所持していたとして逮捕され、メタンフェタミン、MDMA、コカインの陽性反応を示した。インドネシアの厳しい薬物法の下、死刑または終身刑の可能性がある。

熊本県を襲ったマグニチュード7.1の地震から5日が経過し、死者は少なくとも36人に達した。約9,000人が避難生活を送る中、熊本市内の動物病院がペットと共に避難できる施設を提供し、被災者の支えとなっている。一方、北海道では余震とみられるマグニチュード5.7の地震が発生し、被災地の復旧作業に一層の緊張が走っている。

工場労働者のTomoko Takaokaさん（31歳）は、地震発生後、愛犬のチワワ「クー」とチワワ・プードルミックス「シェリ」を連れて避難所を訪れたが、ペット同伴は断られた。やむを得ず車中で一夜を過ごした後、SNSの情報で熊本市内の龍之介動物病院にたどり着いた。同病院は、付属の獣医師養成学校の教室を改装し、猫と犬の飼い主を分けた個室を提供している。院長のRyunosuke Tokuda氏は「災害時はペットと家族が一緒にいるのが当然だが、ペットを飼わない人はノミや臭い、アレルギー、騒音を心配する。そのため多くの避難所はペット同伴を認めない」と説明する。同病院は2016年の熊本地震の教訓から、災害時にはペット連れの避難者を受け入れてきた。

地震による死者は36人に上り、27人の身元が確認された。八代市ではショッピングモールの爆発で7人が死亡、12人が救助された。氷川町では1,261棟の家屋が全半壊した。約72,000世帯で断水が続き、復旧の見通しは立っていない。気象庁は週明けに最高気温が40度に達すると予測し、熱中症への警戒を呼びかけている。自衛隊や消防による行方不明者の捜索は続いており、益城町ではボランティアセンターが設置され、がれき撤去が始まった。

農業機械に情熱を注ぐファビアン・ミロ（59歳）は、家族の収穫業の伝統を継承し、アルゼンチン・リオネグロ州で飼料の細断処理（ピカード・デ・フォラヘ）の先駆者となった。祖父はパルマ・デ・マヨルカ生まれでガレやトレンケ・ラウケン近郊のコロニア・ナベイラに移住し、収穫作業に従事。父は生涯で28台の収穫機を所有した。ミロは兄弟とともに相続した畑を基に同じ道を進み、後にリオネグロ州における飼料細断のパイオニアとなった。

32年間にわたり穀物収穫の請負業者としてフォルモサ、チャコ、サンティアゴ・デル・エステロ、サンタフェ、ブエノスアイレス州各地の農場を巡ったが、20年以上前にビエドマに定住。現在はチョエレ・チョエルを拠点に半径300キロ以上で活動し、リオネグロ州におけるトウモロコシの細断とサイレージの主要な担い手として確固たる地位を築いている。

2006年、2,000ヘクタールの収穫予定地が霜で全滅したことを機に、それまで試験的に行っていた細断処理に専念することを決意。ビエドマで85ヘクタールの細断からスタートし、現在はシーズンあたり1,800ヘクタールを処理するまでに成長した。機械群は15台のトラックと、10条および6条のヘッダーを備えた2台の自走式細断機、それぞれに対応する袋詰め機で構成される。

細断作業は2月から5月まで約100日間、22人のスタッフが1日17時間働く過酷なもの。生産者は6カ月前から計画を立て、タイムリーな飼料供給を待つ。灌漑区の平均収量はヘクタールあたり40～45トンの生重量で、地域の進化を反映している。ミロは作業員の食料確保のため、小さな肥育場や鶏・卵の生産、80頭の羊、60頭の母豚、野菜用の温室も運営している。

南アフリカ共和国のキャビネット（閣議）は、軽自動車用運転免許証の有効期間を従来の5年から10年に延長することを承認した。政府は国際的なベストプラクティスに沿うものだと説明している。この決定は、非課税組織OUTAが2020年から訴えてきたもので、同組織は「常識の勝利」と歓迎した。

大統領府のクンブゾ・ントシャヴェニ大臣が木曜日の閣議後記者会見で発表した。延長対象はコードA、A1、B、EBの免許証で、大型商用車や公共輸送車両、プロフェッショナル・ドライビング・パーミット（PrDP）は従来の2年または5年の更新サイクルが維持される。ただし、この新制度の実施には法改正が必要であり、現時点ではまだ発効していない。運輸省は、必要な修正が官報に掲載されるまでは、運転者は現在の5年有効期間に従って更新を続けなければならないとしている。

OUTAのウェイン・ドゥヴェナージCEOは、政府が非効率的な更新システムを撤廃したことを評価し、「道路安全は、免許証の更新頻度ではなく、効果的な法執行、適切な訓練を受けた責任ある運転者、安全な道路に依存する」と述べた。同組織の調査によれば、35カ国の平均有効期間は8.5年であり、南アフリカの新制度はこれを上回る。今回の決定は運輸省が以前提案した8年案を超えるものとなった。運輸大臣バーバラ・クリーシーと副大臣ムクレコ・フレングワは、道路交通管理公社（RTMC）の調査に基づく決定であると共同声明で述べている。

マドリード州の17の公立病院で、医師たちによる時間外労働（ペオナーダ）の拒否が6月1日から続いている。この措置は、州保健局に対する労働条件改善の要求が受け入れられないことへの抗議として始まり、現在も継続中である。医師たちは、給与引き上げや週35時間労働への復帰などを求めているが、州政府との協議は進展していない。

時間外労働の拒否は、特に手術待機リストに深刻な影響を及ぼしている。麻酔科や放射線科などの診療科が参加しており、患者の待機日数は増加傾向にある。州保健局は8月から夜間・休日勤務の報酬引き上げを発表したが、医師側は「不十分」と反発している。

この動きはマドリードに限ったものではなく、ガリシア州やバスク州など他の地域でも同様の要求が行われ、一部では合意に達している。医師たちは、マドリード州政府の対応に「関心が薄い」と不満を募らせており、秋以降の待機リストの悪化を懸念している。この問題は、スペインの医療制度における慢性的な人員不足と労働環境の課題を浮き彫りにしている。

アマゾンでは、2026年8月現在、夏のバカンスシーズンに合わせた様々な商品の限定セールが展開されている。スペインの『エル・パイス』紙は、宝探しに最適な金属探知機のベストセラーを紹介。4.1～4.7の高評価を得た4機種がピックアップされ、特に防水機能や軽量設計、子供から大人まで使えるモデルが人気を集めている。また、韓国コスメのビオダンス製コラーゲンマスクは、アマゾンで41,000件以上のレビューを獲得する大ヒット商品で、39％オフの7.41ユーロ引きで販売中だ。

フランスの『フィガロ』紙は、アマゾンの限定セールを総合的にレポート。サマーセール終了後も、最大50％オフのプロモーションが継続されており、ハワイアナスのビーチサンダル、ロボロックの掃除ロボット、サムスンのタブレットやスマートフォン、DJIのドローンなどが値下げされている。特にサムスン製品は最大59％オフという大幅な値引きで、ギャラクシーS26ウルトラやスマートタグ2、QLEDテレビなどが対象だ。さらに、機内持ち込み可能なバックパックも4.6の高評価で、格安航空会社のサイズ規制に対応した実用的なアイテムとして注目されている。

フランスのパリで開催中の夏祭り「パリ・レテ」に、パレスチナ人アーティスト兼スポーツ選手のモハメド・アル・クドワが登場した。同祭は毎年夏にパリで開かれる文化イベントで、今年も多様なジャンルのパフォーマンスが行われている。

モハメド・アル・クドワは、芸術とスポーツの両方で活動するパレスチナ人として紹介され、その活動が注目を集めている。本イベントは、フランス24が報じたもので、彼のパフォーマンスの模様が映像で伝えられた。

2026年グラスゴー英連邦競技大会（コモンウェルスゲームズ）は第8日を迎え、各国のアスリートが熱戦を繰り広げた。ナイジェリアはエゼキエル・ナサニエルが男子400メートルハードルで金メダルを獲得するなど、計9個の金メダルでアフリカ勢トップの座を堅持。マレーシアは重量挙げで5個の金メダルを挙げるなど、事前目標の5個を上回る7個の金メダルを獲得し、躍進を遂げた。

男子やり投げでは、スリランカのルメシュ・タランガ・パティラゲが89メートル75センチの好投で金メダルを獲得。前回王者でパキスタンのアルシャド・ナディームは77メートル41センチに終わり9位に沈み、連覇を逃した。インドのネーラジ・チョプラは85メートル83センチで銀メダル、同じくインドのヤシュビル・シンは自己新の85メートル41センチで銅メダルを獲得し、インド勢が表彰台を二分した。

マレーシアのトラックサイクリング、アジズルハスニ・アワンは男子ケイリンで金メダルを獲得。2010年デリー大会での失格から16年越しの悲願達成となり、アンワル・イブラヒム首相やファミ通信大臣ら政府首脳も祝福のメッセージを寄せた。ナイジェリアのトビ・アムサンは女子100メートルハードルで銅メダルを獲得。腱断裂などの負傷を抱えながらの表彰台に「まだ終わっていない」と語った。

今大会は、ケリー・ホジキンソンら有力選手の欠場もあり、新たなスターの台頭が目立った。ジョージア・ハンターベル（イングランド）は女子800メートルで金、ツバルのタロナ・タアファキは女子75キロ級ボクシングで同国史上初のメダル（銅）を獲得した。

アルゼンチンの名門クラブ、ボカ・ジュニアーズとリーベル・プレートが、クラウスーラ開幕から苦しいスタートを強いられている。ロドルフォ・アルルアバレナ監督率いるボカは、デポルティーボ・リエストラに0-3で敗れ、ゾーンAで最下位に沈む。スダメリカーナ杯ではオイギンズにPK戦の末に勝利したものの、内容は乏しく、アルルアバレナ監督は「勝ち進んだことは嬉しいが、このままでは多くの試合に勝てない」と語り、チームの状態に懸念を示した。

一方、エドゥアルド・クーデ監督のリーベルも同様に低迷している。アペルトゥーラ決勝でベグラノに敗れた後、コパ・アルゼンチンではアルドシビに敗れ、クラウスーラでもバラカス・セントラルとヒムナシア・ラ・プラタに連敗。クーデ監督は「非常に難しい状況だ。ボールは支配するが、相手を崩して得点することができない」と分析し、チームの不安定さを認めている。両チームはスダメリカーナ杯に活路を見出しており、準決勝で対戦する可能性もある。

インドは2026年グラスゴー・コモンウェルスゲームズ（CWG）で、柔道と陸上競技において計6個のメダルを獲得し、大会史上最も成功した一日を過ごした。これによりインドのメダル総数は23個（金5、銀12、銅6）となり、順位表で10位を維持している。9位のウェールズとはわずか1個差である。

柔道では、アスミタ・デイ（Asmita Dey）が女子48キロ級でインド初のCWG柔道金メダルを獲得。父親の死から7カ月後に掴んだ歴史的な勝利であった。続いてハーシュ・シン（Harsh Singh）が男子60キロ級で金メダルを獲得し、インド男子柔道家として初のCWG金メダリストとなった。ヤミニ・マウリヤ（Yamini Mourya）は女子57キロ級で銀メダルを獲得した。

陸上競技では、テジャスウィン・シャンカル（Tejaswin Shankar）が男子十種競技で銅メダルを獲得し、インド人として初のCWG十種競技メダリストとなった。男子やり投げでは、ニーラジ・チョプラ（Neeraj Chopra）がシーズンベストとなる85.83メートルを投げて銀メダル、ヤシュビル・シン（Yashvir Singh）が自己新記録の85.41メートルで銅メダルを獲得し、インドが同種目で2つのメダルを獲得する快挙を達成した。

ボクシングでは、インドのセミファイナリスト10人全員が勝利し、土曜日の決勝進出を決めた。金メダルをかけて戦う10人のインド人ボクサーは、いずれも最低でも銀メダルを確定させている。決勝進出者には、東京五輪銅メダリストのロブリーナ・ボルゴハイン（Lovlina Borgohain）、ジャイスミーン・ランボリア（Jaismine Lamboria）、アルンダティ・チョウダリー（Arundhati Choudhary）、ジャドゥマニ・シン・マンデンバム（Jadumani Singh Mandengbam）、アンクシュ・パンガ（Ankush Pangha）らが含まれる。

この日の活躍により、インドは大会終盤に向けて大きな勢いを得た。複数の競技でさらなるメダル獲得の可能性を残しており、最終的な順位向上が期待される。