The Morning Star Observer

米移民税関捜査局（ICE）の職員が、テキサス州ヒューストンで強制送還対象のメキシコ人男性を射殺した。国土安全保障省（DHS）の発表によれば、男性はロレンソ・サルガド・アラウホ（Lorenzo Salgado Araujo）と特定され、不法滞在とみなされていた。ICEは、男性が車両で職員への体当たりを試みたため、職員が自己防衛で発砲したと説明している。

事件は2026年7月某日朝、ICEの「標的型執行作戦」中に発生。DHSの声明では、サルガド・アラウホがICE車両に衝突し、複数の口頭命令を無視、車両を武器として職員をひき殺そうとしたとされる。男性は病院に搬送されたが、銃創により死亡した。一方、死亡した男性の息子ロナルド・サルガド（Ronaldo Salgado）は地元テレビに対し、父親は作業員を探していただけだと述べ、ICEの説明に疑問を呈した。

連邦捜査局（FBI）ヒューストン支局は、連邦法執行官への暴行容疑で捜査を開始したが、射殺そのものの捜査はDHSに委ねている。地元警察は関与しておらず、ヒューストン市長報道官は「連邦作戦に由来する事件」と説明した。下院議員シルビア・ガルシア（民主党）は独立した徹底調査を要求、全米ラテンアメリカ市民連盟（LULAC）のロマン・パロマレス会長も「ICEの射殺と過剰武力行使のパターン」を批判し、映像公開を求めた。

トランプ政権下で移民取り締まりが強化される中、連邦職員による射殺事件は少なくとも6件に上る。2026年1月にはミネアポリスで米国人女性レニー・グッドが射殺され、地元当局とDHSの主張が対立。同様の事件では後に証拠映像が当局の説明と矛盾する例も相次いでいる。ICEの逮捕数は直近で1日約2000人に増加しており、強制執行の過激化が人権団体や議員の懸念を強めている。

韓国はカナダの多額の潜水艦受注を逃したものの、その善戦は世界の潜水艦市場における地位を確固たるものとした。軍事専門家は、韓国が伝統的な水中戦力大国と互角に渡り合えることを証明したと評価する。一方、NATO首脳会議の場で李大統領とカーニー首相は会談し、人工知能分野での将来の協力について協議した。両首脳は潜水艦計画の結果が包括的戦略的パートナーシップに影響を与えることはないと確認した。

韓国経済は好調を維持している。5月の経常収支は過去最高の386億1000万ドルの黒字を記録し、半導体輸出が牽引した。情報技術製品の輸出は前年比128.9%増加し、チップ出荷は167.7%増、コンピューター周辺機器は249.4%増となった。しかし、株式市場ではボラティリティが高まっており、政府はリスク要因を注視する方針を示した。

金融規制の面では、与党がサムスン電子とSKハイニクスに関連する個別株レバレッジETFへの規制強化を検討している。これらの商品は市場の集中とボラティリティを増幅させるとの懸念から、新規上場は実質的に停止され、既存商品の上場廃止も議論されている。一方で、偽情報対策法が施行され、ニュースメディアやソーシャルメディアのインフルエンサーが虚偽情報を流布した場合に高額の損害賠償を課すことが可能となったが、ジャーナリスト団体は言論の萎縮効果を懸念している。

台湾では、韓国の地方選挙に関する中国の干渉疑惑がソーシャルメディアで拡散し、台湾の選挙への影響を懸念する声が上がっている。ファクトチェッカーはこれらの情報の多くが反中国感情を利用した偽情報であると指摘する。

2026年7月、世界各国で司法と行政、社会規範の衝突が顕在化している。米国連邦最高裁はテキサス州のアプリストア年齢確認法を暫定的に認め、共和党知事グレッグ・アボットの主張を支持した。一方、イスラエル最高裁は政府の判決無視宣言に対し「無政府状態」と社会崩壊を警告。韓国大法院は児童への「詐欺師」発言を虐待と認めず、教員の指導権を重視する判決を下した。南アフリカでは、内縁パートナーへの扶養請求権が憲法裁判所によって拡大され、カトリック教会所有地への不法占拠者に対する立ち退き命令が下されるなど、財産権と社会的保護の均衡が問われている。

米国最高裁は、テキサス州が2025年に制定したアプリストア責任法の施行を認める判断を示した。同法は、18歳未満のユーザーがアプリをダウンロードする際に年齢確認と親の同意を義務付けるもので、グーグルやアップルなど業界団体が「表現の自由の侵害」として提訴していた。連邦地裁は一時差し止めを命じたが、控訴審が覆し、最高裁も介入を拒否したことで、同法は訴訟継続中も有効となる。州司法長官ウィリアム・ピーターソンは「未成年者が親の知らないうちにオンライン上のあらゆるコンテンツにアクセスできる現状を変える必要がある」と主張している。

イスラエル最高裁は、政府が6月の判決を無効とする宣言を出したことを受け、公務員が裁判所命令に従わない場合、民事損害賠償責任を負う可能性があると警告した。裁判所は「無政府状態」と社会崩壊を招きかねないとし、司法の優越性を改めて強調した。この警告は、政府と司法の緊張が高まる中で発せられた。

韓国大法院は、58歳の小学校教師が児童に「詐欺師」と発言した行為について、児童福祉法上の情緒的虐待に当たらないと判断した。教師は2019年、授業中に嘘をつき大声で抗議する児童を叱責した際に問題の言葉を発した。大法院は「教師の態度と児童の気質を考慮すれば、直接的に児童を貶める意図はなかった」とし、発言が児童の精神的健康を害した証拠はないと結論付けた。教育関係者団体は「常識に基づく判決」と歓迎した。

南アフリカでは、内縁関係にあるパートナーが交通事故で死亡した場合の扶養請求権を巡る法整備が進んでいる。2021年の憲法裁判所判決（Bwanya事件）を受け、2024年の司法改正法により「配偶者」の定義が拡大され、生存パートナーは遺産に対して「合理的な扶養ニーズ」を請求できるようになった。ただし、これは遺産の分配ではなく、生存者の自己資力を差し引いたニーズベースの請求であり、裁判所の裁量に委ねられる。一方、ピーターマリッツバーグ高等裁判所は、マリアンヒル教区のカトリック教会所有地を不法占拠したZimele Communal Property Associationとその議長サンディレ・セレらに対し、48時間以内の退去を命じた。教会は2003年に約74ヘクタールを寄付したが、測量士の手続きミスで全物件が協会に移転されたと主張している。

6月24日にベネズエラを襲ったマグニチュード7.2と7.5の二重地震から2週間が経過し、死者数は公式に3685人に達した。国民議会議長ホルヘ・ロドリゲス氏がX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。被災地では倒壊した建物のがれきの中から遺体が次々と発見されており、犠牲者はさらに増える見通しである。

甚大な被害を受けた首都カラカスやラ・グアイラ州では、既存の墓地が満杯となり、チャベス政権はアビラ山の斜面に新たな墓地「ラ・エスペランサ（希望）」を緊急建設した。約2000の墓穴が整備され、身元不明の遺体も含め、がれきから掘り出された遺体が埋葬されている。遺族の中には、11日間もの捜索の末にようやく我が子の遺体を引き取り、自らの手で埋葬した例も報告された。また、遠方からの遺体搬送には高額な費用がかかり、一家で1300ドルを支払ったケースもあった。

一方、国際社会からは救助チームが相次いで撤退している。生存者発見の可能性は極めて低いと専門家が指摘する中、遺族らは「少なくとも埋葬できるよう、遺体が見つかるまで捜索を続けてほしい」と訴えている。

なお、一部のインターネット上では、今回の地震が米国のHAARP計画によるレーザー攻撃で引き起こされたとする陰謀論が拡散した。しかし、フランス通信社（AFP）などのファクトチェックにより、根拠となる動画は生成AIで作られた偽物であり、地震の原因はあくまでプレートテクトニクスによる自然現象であると結論づけられた。

香港特別行政区政府は、次期行政長官を選出する権限を持つ選挙委員会の委員選挙を今年11月22日に実施すると発表した。今回の選挙は「愛国者限定」の小規模投票として行われ、982人の委員が業界代表や地区委員会、全国人民代表大会などの国家機関から選出される。選出された委員は、既存の任命・職権上の委員とともに1,500人規模の選挙委員会を構成し、2027年2月1日から5年間の任期を務める。この選挙は、2027年に行われる次期行政長官選挙に先立つ重要な手続きである。

選挙管理機関は、投票時間を前回2021年の午前7時30分から午後10時30分から、午前9時から午後6時に短縮する。総費用は約2億6,000万香港ドルと見積もられ、うち1億3,500万香港ドルが人件費、900万香港ドルが広報費、1億1,600万香港ドルが会場借料や印刷、輸送、郵便などの経費に充てられる。開票は香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで行われ、政府は2023年の地区議会選挙で発生した電子集計システムの障害を繰り返さないよう、システム強化を図る方針である。

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師（故人）の棺が8日、イラクの聖地ナジャフに到着し、大規模な葬列が執り行われた。葬列はシーア派の聖地であるナジャフのイマーム・アリー廟を経て、カルバラーのフセイン廟へと向かう。イランは先月28日の米・イスラエルによる空爆でハメネイ師が殺害されて以来、6日間の公開葬儀を実施しており、イラク政府はこの日を祝日と定め、数十万人の弔問客が集まった。

葬列はナジャフ国際空港でイラク政府高官やイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領らが出迎える中、厳かに始まった。イラン革命防衛隊のエスマイル・ガアニ司令官は「イラク政府と国民によるこの歴史的イベントの大規模な計画は、両国の精神的な絆の深さを示している」と述べた。一方、葬列と並行して米軍がイランへの新たな報復攻撃を実施。トランプ大統領がハメネイ師の葬儀期間中の攻撃停止を約束したにもかかわらず、米軍はホルムズ海峡での商船攻撃への報復としてイラン目標を攻撃したと発表した。

ハメネイ師の遺体は9日、故郷のマシュハドに埋葬される予定である。葬儀の最中にも中東情勢は緊迫の度を増しており、停戦合意の行方は不透明となっている。

ナイジェリア弁護士協会（NBA）は、2026年の全国役員選挙を延期するよう指示したとされる連邦司法長官（AGF）の見解を全面的に拒否した。NBA会長アファム・オシグウェ（ナイジェリア上級弁護士）は声明で、選挙日程の変更権限は全国執行評議会（NEC）のみにあり、AGFの指示は「完全に違憲」で権限外であると強調した。NBAは独立した団体であり、政府機関の指揮に服さないと断言した。

NBAは、AGFが仲介役として招集した会合で設置された小委員会の報告書とされる文書の信憑性に疑問を呈し、選挙プロセスは予定通り継続すると表明した。同協会は、現行の電子投票システムを変更すれば選挙に支障をきたす可能性があるとして、有権者確認に国民識別番号（NIN）を導入する提案も拒否した。

この対立は、オヨ州高等裁判所で係争中の訴訟を背景としており、NBAはAGFが選挙民主主義のプロセスを妨害する権限を持たないと主張している。選挙は2週間後に迫り、NBAは法の適正手続きに従い、選挙日程を順守する方針を改めて確認した。

アルゼンチン中央銀行の外貨準備高が7日、12億4600万ドル増加し、495億3600万ドルに達した。これは2019年9月以来、約7年ぶりの高水準である。同日、中央銀行は国内市場で2500万ドルを買い入れ、7月の累計買い入れ額は2億5600万ドルとなった。年初来の買い入れ総額は114億ドルに上るが、これらの全額が準備高に直接加わるわけではなく、一部は債務返済に充てられる。エコノミストのフェデリコ・フィリッピーニ氏は「準備高は500億ドル目前だ。本日の12億ドル増は、多国間機関による保証付き融資の一つが入金された可能性がある」と指摘した。しかし中央銀行筋は「機関からの融資実行や、金など準備高構成要素の評価替えはなかった」と否定し、預金増加が要因との見方を示した。

一方、ハビエル・ミレイ大統領は同日、中央銀行の組織法改正に向けた動きを加速させた。大統領は中銀総裁のサンティアゴ・バウシリ、ルイス・カプート経済相、フェデリコ・ストゥルツェネッガー規制緩和相とオルボス大統領邸で会合を開き、改正案の骨子を協議した。ミレイ大統領は自身のX（旧ツイッター）に「90年以上にわたる没落を生み出したカーストの狂気の金融・財政政策から脱却するための改革が行われる」と投稿した。同日、アルゼンチンのリスク指標であるJPモルガンの「リスク国債」は406ベーシスポイントと、8年ぶりの低水準を記録した。7月の5営業日で4.7％低下し、年初来の低下率は28.7％に達した。カプート経済相は現時点での国際市場での債券発行を否定しているが、リスク国債の低下はアルゼンチンが将来的に資金調達を行う上で重要な指標となる。同日のドル相場は5ペソ上昇し、1ドル＝1515ペソとなった。

カナダ連邦最高裁判所が2016年に下したジョーダン判決から10年が経過した。同判決は刑事裁判の迅速化を義務付け、州裁判所では18カ月、高等裁判所では30カ月以内に審理を完了するよう時間制限を設定した。しかし、ケベック州の検察官らは資源不足により、期限内に審理を終えられない事件を放棄せざるを得ない状況に直面している。

ケベック州検察官750名を代表する労働組合APPCPの副会長オリビエ・シャルボノー氏は、「ジョーダン枠組みは広い意味では前向きな決定だが、資源が追い付いていない」と指摘する。同組合によれば、2023年以降、時間制限超過を理由に約350件の事件が中止された。さらに、検察は児童や高齢者、性暴力・家庭内暴力関連の事件を優先し、詐欺や薬物密売事件は後回しにせざるを得ないという。「毎日、胸が張り裂けるような決断を強いられている」とシャルボノー氏は語る。

2026年1月の組合調査では、回答者の46%が「システム上の圧力により、適切と考えるよりも軽い司法取引を受け入れざるを得なかった」と回答。刑事弁護士のジェフリー・ボロ氏は、迅速化が優先されるあまり「正義が時に置き去りにされている」と批判する。一方、ケベック州司法省は2018年以降、予算を96%増額し、検察官数を30%増加させたと説明。また、6月に成立した連邦法案C-16号は、手続き停止に代わる代替手段を裁判所に検討させるなど、改善策を導入している。

被害者権利擁護団体「プレイドワ・ヴィクティム」のカリーヌ・マクドナルド代表は、ジョーダン判決が被害者の影響を無視してきたと指摘し、法案C-16号の改正を歓迎する一方、その解釈には依然として曖昧さが残ると述べた。

2026年7月、アジア各地で豪雨による深刻な被害が相次いで報告されている。バングラデシュでは、ラングマティ県バガイチャリ郡のサジェク観光地で、継続的な豪雨と山岳地帯の出水により道路が寸断され、約500人の観光客が孤立した。サジェク・コテージ・アンド・リゾート・オーナーズ・アソシエーションの組織書記ラーフル・チャクマ・ジョン氏がこの状況を明らかにした。

中国南部の広西チワン族自治区では、台風メイサクがもたらした豪雨により深刻な洪水が発生した。南寧市ではダム決壊を受け、洪水制御緊急対応を最高レベルに引き上げた。リウラン貯水池とユンビャオ貯水池のダムが決壊し、リウワン貯水池は越水した。防城港市では800人以上の住民が避難した。中国政府は緊急対応レベルを引き上げ、救助隊員1372人とボート140隻を派遣し、160万元の災害救援資金を拠出した。

韓国では、気象庁の予報によると、停滞前線の影響で木曜夜まで全国的に大雨が続く見込みである。忠清地方と全羅北道では、時間雨量30～50ミリの激しい雨が予想され、一部地域では総雨量が200ミリを超える可能性がある。尹鎬重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は、全国7つの広域自治体に職員を派遣し、緊急対応を指示した。

マレーシア気象局は、半島部とサラワク州、ラブアン連邦直轄領で、正午まで雷雨と強風を伴う豪雨が発生するとして注意喚起を発令した。対象地域はケダ州、ペナン州、ペラ州、パハン州、ヌグリ・スンビラン州、マラッカ州、ジョホール州、サラワク州の一部に及ぶ。

一方、南アフリカでは大半の州で乾燥した寒冷な冬の気候が続き、西ケープ州南部でのみ孤立した降雨が予想されている。東ケープ州の一部地域では極めて高い火災危険度が警告されている。

南米エクアドルでは、犯罪組織による暴力が深刻化する中、グアヤキル北西部の灌漑用水路「死の水路」が遺体遺棄場所と化している。地元住民や警察によれば、同水路では2023年以降、警察によって100体以上の遺体が回収されており、2025年には1時間に1件の殺人発生率を記録した。遺体は麻袋に入れられたり、裸のまま投棄されるケースが多く、家族は恐怖から通報を諦める事例も相次いでいる。一方、シンガポールの政府系投資家テマセクは、人工知能（AI）関連資産への投資比率を現在の6%から2031年までに最大15%に引き上げる計画を発表した。同社はAIの急速な進展を「極めて重要な局面」と位置づけ、NVIDIAやOpenAIなどへの投資を拡大する方針だ。また、台湾ではエルニーニョ現象の影響でデング熱リスクが高まる可能性が指摘され、当局が注意を呼びかけている。

エクアドル「死の水路」では、38歳の女性ジョージナ・ベルメオさんとその夫が強盗に遭い射殺され、遺体が水路に投棄された。遺族は「唯一の罪は黒人であることだ」と語り、警察と犯罪組織の癒着を告発している。また、2024年の軍事作戦で拘束後に失踪した男性のケースでは、国連強制失踪委員会が51件の国家関与疑惑を報告。ダニエル・ノボア大統領の治安戦略の下、軍や警察による人権侵害の申し立てが増加している。テマセクはAI投資のほか、コアプラスインフラ（送電網やデータセンターなど）への投資比率を1%から5%に、プライベートクレジットを2%から5%に引き上げる目標も設定。AIバブルのリスクについては、短期的なボラティリティを認識しつつも、長期的な価値創造を重視する姿勢を示した。

アルゼンチンのメディア『Clarín』は2026年7月8日付で、各星座の当日の運勢を健康、恋愛、金運の観点から掲載した。本記事はその内容を総合的に紹介する。

水瓶座は過去の過ちを認め、自己責任を果たす時期。健康面では慎重さが求められ、恋愛はロマンチックな雰囲気に包まれる。金運は交渉力が発揮され、好転する兆し。山羊座は物事を途中で投げ出す傾向が再び現れ、大きな問題に発展する可能性がある。健康は田舎での休息が効果的で、恋愛は感情の高まりに注意が必要。射手座は思い込みに振り回されず、相手の話をよく聞くことが重要。健康は気温変化による喉のトラブルに警戒し、恋愛はパートナーとの親密な時間が待っている。天秤座は対人関係で困難な一日となる。健康は内面の調和を図り、恋愛は予定変更で相手を苛立たせないよう注意。蠍座は忍耐力と推進力が試される日。健康は困難に負けず、恋愛は新たな出会いが視野を広げる。乙女座は家庭の問題で仕事の野心が遅延する。健康は隠れた才能を活用し、恋愛は過敏さが障害となる。獅子座はパートナーや協力者の支援により、好調な一日となる。健康は感情的な安心感が重要で、恋愛は独身者には新たな関係開始に適さない時期。

2026年W杯北中米大会で、ポルトガル代表は7月6日（現地時間）のラウンド16でスペインに0-1で敗れ、クリスティアーノ・ロナウド（41歳）のW杯出場に幕が下りた。ロナウドは試合後、「これが最後のW杯だ」と明言し、代表引退の可能性にも言及した。ロベルト・マルティネス監督は契約満了に伴い退任し、後任にはアル・ナスルでロナウドを指導したジョルジェ・ジェズス氏（71歳）が就任する見通しである。

ロナウドは今大会、グループステージでウズベキスタン戦での2得点など計3ゴールを挙げ、6大会連続得点の記録を達成。しかし、チームはコロンビアに次ぐグループ2位通過となり、欧州王者スペインとの決勝トーナメント初戦で敗退した。試合は終了間際の91分、スペインのミケル・メリノが決勝点を挙げ、ポルトガルの夢を打ち砕いた。ポルトガル紙『O Jogo』は「メリノがすでにかすかな夢を打ち砕いた」と酷評。一方、元フランス代表のティエリ・アンリ氏は「彼の遺産は誰にも触れられない」とロナウドの功績を称えた。

ロナウドは試合後、「私はポルトガルに3つのタイトルをもたらした。私以前にポルトガルにはタイトルがなかった」と述べ、EURO2016、ネーションズリーグ2019・2025の優勝を誇示した。しかし、南アフリカのメディアは「ロナウドの頑固さが最後のW杯を台無しにした」と批判。同国にはブルーノ・フェルナンデス、ヴィティーニャ、ジョアン・ネヴェスらタレントが揃いながら、ロナウド優先の戦術が若手の成長を阻んだとの見方も強い。ロナウドの国際試合での去就は未定だが、ポルトガルサッカーは新たな時代を迎えようとしている。

NBAのクリーブランド・キャバリアーズは、ガードのドノバン・ミッチェルと4年総額2億7300万ドル（約273億円）の最大契約延長で合意したと、代理人のオースティン・ブラウン氏が7日（米国時間）に発表した。この契約には2030-31シーズンの選手オプションが含まれる。ミッチェルは来年まで待てばさらに1年8000万ドルを追加できたが、早期の長期契約を望んだという。

ミッチェル（29歳）は昨季平均27.9得点、5.7アシスト、4.5リバウンド、1.5スティールを記録し、キャバリアーズを東カンファレンス決勝に導いたが、ニューヨーク・ニックスに4勝0敗で敗退。同選手は「クリーブランドにNBAタイトルをもたらすという未完成の事業がある」と語っている。キャバリアーズはミッチェル加入後4年連続でプレーオフに進出しており、センターのエバン・モブリーとともにチームの柱として、レブロン・ジェームズ（41歳）の故郷復帰を促す可能性があると報じられている。ジェームズは現在フリーエージェントで、レイカーズに復帰しない意向を示しており、キャバリアーズ、フィラデルフィア、マイアミ、ゴールデンステートなどが移籍先候補とされている。

一方、40歳のポイントガード、カイル・ラウリーはトロント・ラプターズと1日契約を結び、同チームの一員として引退を発表した。ラウリーは背番号7にちなみ、7月7日に別れを告げ、「トロント・ラプターズとして引退する。20年と1日。7は永遠だ」と述べた。6度のNBAオールスター選出経験を持つラウリーは、2019年にラプターズをNBA優勝に導き、2016年リオ五輪では米国代表として金メダルを獲得。通算1187試合で平均13.8得点、6.0アシスト、4.2リバウンド、1.3スティールを記録した。

欧州サッカーの収入が2024-25シーズンに初めて400億ユーロ（約460億ドル）を突破したが、成長は鈍化の兆しを見せていると、デロイトが年次サッカーファイナンスレビューで報告した。欧州全体の収入は402億ユーロに達し、前シーズンの380億ユーロから増加。プレミアリーグ、ブンデスリーガ、ラ・リーガ、セリエA、リーグ・アンの「ビッグ5」リーグで216億ユーロを占めた。

しかしデロイトのアナリストは、過密日程にさらに試合を詰め込むことは解決策にならず、2025-26年および2026-27年にはクラブ収入の総計が横ばいか減少すると予測した。デロイト・スポーツ・ビジネス・グループのリードパートナー、ティム・ブリッジ氏は「UEFAやFIFAの大会拡大はビッグ5リーグに経済的利益をもたらしたが、サッカーが持続可能な成長を達成するために単にコンテンツを追加することに依存することはできない」と指摘。「飽和しつつある市場は、選手やファンにとって良いものではなく、特に試合の質を低下させる恐れがある」と述べた。

プレミアリーグは欧州最高の収入を維持し、クラブ総収入は68億ポンド（91億ドル）で8％増加。2025-26年には70億ポンドを超えると予測される。一方、税引前損失は1億3500万ポンドから9億4800万ポンドに急拡大し、大型移籍支出と前年度の利益を支えた選手売却益の減少が響いた。イングランド2部のチャンピオンシップでは、パンデミック後初の収入減を記録し、総収入は2％減の9億4200万ポンド、税引前損失は12％増の3億5500万ポンドとなった。対照的にウィメンズ・スーパーリーグは収入が39％増の9000万ポンドとなり、全12クラブが100万ポンド超の収入を達成したが、最高収入クラブと最低収入クラブの格差は13倍から16倍に拡大した。