The Morning Star Observer

米国とイランの軍事衝突が激化し、ホルムズ海峡の船舶交通がほぼ停止する事態となっている。トランプ大統領は停戦破棄を宣言したが、技術協議は継続中とされる。一方、イスラエルはイランによるトランプ暗殺計画を警告したと報じられた。イランの最高指導者ハメネイ師の埋葬が行われ、革命防衛隊は米国への報復を予告している。

ウクライナでは、ロシア軍によるザポリージャ市への攻撃が激化し、市民生活に深刻な影響が出ている。同市のハルチェンコ代理市長は地下シェルターでの会合で状況悪化を報告した。ウクライナ軍は新たな長距離打撃司令部を設置し、ロシア領内のエネルギー施設への攻撃を強化。ロシアの戦闘員損失は140万人を超え、中国はロシアに対し核兵器不使用を改めて警告した。ウクライナは日本の三菱重工とパトリオットミサイル製造協力を模索している。

これらの動きは、中東と欧州の二正面で進行する紛争が世界経済と安全保障に深刻な影響を及ぼしていることを示している。特にホルムズ海峡の封鎖はエネルギー供給に直結し、国際社会の対応が急務となっている。

インドのナレンドラ・モディ首相が7月11日、オークランドでニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相と会談し、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げした。これはインド首相として40年ぶりのニュージーランド訪問であり、両首脳は「インド・ニュージーランド戦略的パートナーシップ：2030年へのロードマップ」を採択し、防衛・安全保障、貿易、農業、教育、スポーツ、文化など幅広い分野で18の協定に署名した。

協定には、海軍間の相互兵站支援、海洋協力に関する覚書、テロ対策共同作業部会の設置、防災協力、観光促進、スポーツ共同行動計画、キウイフルーツ生産のための2つのセンター・オブ・エクセレンス設立などが含まれる。両国は2030年までに二国間貿易額を倍増し、70億NZドル（約3500億ルピー）とする目標を掲げた。また、ニュージーランドはインド主導のインド太平洋海洋イニシアティブ（IPOI）の海洋安全保障の柱に参加し、国際バイオ燃料同盟にも加盟した。

モディ首相は先にインドネシアとオーストラリアを歴訪しており、今回の訪問は中国が先週太平洋に弾道ミサイルを発射した直後に行われた。ラクソン首相は「この訪問はニュージーランドとインドの勝利のパートナーシップを祝うものだ」と述べた。一方、自由貿易協定（FTA）の批准を控え、ニュージーランド国内では移民・査察規定に対する反発も出ている。与党連合の一角を占めるニュージーランド第一党のシェーン・ジョーンズ閣僚が「バターチキン・ツナミ」と揶揄した発言に対し、インド系コミュニティ指導者は「あからさまな人種差別」と非難した。

今週、世界各地で歴史的な節目と新たな衝突が報じられた。スペインでは、フランコ独裁政権末期の1976年7月11日にバルセロナで開催された労働委員会（CC.OO.）の非合法集会から50年を迎え、同国の民主化における労働運動の決定的な役割が再評価されている。マルセリーノ・カマーチョの呼びかけで始まったこの集会は、弾圧や犠牲を伴いながらも、後の憲法体制における労働組合の地位確立につながる重要な転換点であったとされる。

一方、中東では緊張が高まり、アメリカ軍の空爆によりイラン国内の6都市で17人が死亡、115人が負傷したとイラン保健省が発表した。この空爆は、先に死亡が報じられた最高指導者アリ・ハメネイ師の葬儀が行われた直後に行われた。イラン情勢は依然として流動的であり、国際社会の注目が集まっている。

南アジアでは、パキスタンがバロチスタン州で展開する対テロ作戦「シャアバーン作戦」が激化している。パキスタン軍、フロンティア軍団、警察による合同作戦で、今月5日以降に少なくとも91人の武装勢力が殺害された。また、アフリカのナイジェリア北西部ザムファ州では、州軍が約1000人の武装ギャングと交戦し、300人以上の「テロリスト」を排除したと発表した。治安当局は、これらの作戦を「暴力犯罪との戦いにおける重要な進展」と評価している。

交通事故も相次いでいる。韓国仁川では高速道路の高架橋で車両が中央線を越え、3人が死亡する衝突事故が発生。マレーシアでも、トレンガヌ州で車が停車中のオートバイと切り株に衝突し1人が死亡、東海岸高速道路ではオートバイの集団走行中の衝突事故で4人が死亡するなど、痛ましい惨事が続いている。

ドナルド・トランプ米大統領がカタールから贈与された新たな大統領専用機「エアフォースワン」の安全性について疑問が生じている。今週開催されたNATO首脳会議からの帰路に際し、トランプ氏は旧型機を使用したことが明らかになった。

カタール王室から贈られたこの改造ボーイング747-8機は、アンカラへの初の国外飛行で使用されたが、トランプ氏はトルコで突然、同機を英空軍基地へ先行させるよう指示。米軍兵士に見学させるためと説明した。しかしニューヨーク・タイムズ紙は、新型機には旧型機が備える対ミサイル防衛システムなどの防御装備が欠如していると報じた。米メディアはシークレットサービスが機種変更を助言したとも伝えている。

トルコと国境を接するイランとの緊張が高まる中、旧型機でアンカラを離れる際、乗客に窓のシェードを下ろすよう指示が出されたことも憶測を呼んだ。トランプ氏自身は安全上の懸念を否定しつつ、帰国後の発言でイランによる暗殺未遂の可能性に言及した。

ホルムズ海峡を通過する船舶の数が急激に減少している。船舶追跡企業ウィンドワードによれば、7月9日夜から10日朝にかけて海峡を通過した船舶はわずか6隻であり、今月初めの通常時の18～22隻から大幅に減少した。これは3夜連続の減少であり、現在の通行量は今月初めの4分の1近くに落ち込んでいる。

この背景には、イランによる船舶攻撃と、それに対する米国の報復攻撃、さらには周辺湾岸諸国へのイランの反撃が続いていることがある。特に海峡からの出航はほぼ停止しており、7月5～7日には15～21隻だったのが、9日夜はわずか1隻となった。また、船舶が自らの位置を隠すためにトランスポンダーをオフにする「ダーク航行」の割合も増加しており、現在は全交通量の約40パーセントを占め、過去6日間で最高となっている。

この事態は世界のエネルギー供給と物流に深刻な影響を及ぼす可能性があり、原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱が懸念される。国際社会は、この戦略的な水路の安全確保に向けた緊急の対応を迫られている。

インド中央政府は、国歌と国家の歌（National Song）を歌唱または演奏する際に「正しい台本と発音」を厳格に遵守するよう、全州および連邦直轄領の行政機関に指示を出した。7月9日付の州首席秘書官および連邦直轄領管理者宛ての書簡で、内務省は、州歌が国歌や国家の歌とともに演奏される場合、国家の歌と国歌は必ず演奏されなければならないと明記した。

書簡によれば、「国家の歌が最初に歌唱または演奏され、続いて国歌が演奏される」と規定された。これは、一部の州で公式行事で歌われる州歌が、国家の歌と国歌の間に挿入されることを禁じるものである。州歌は最初に演奏され、その後に国家の歌、最後に国歌が演奏される順序が求められる。内務省は、国家の歌（全6節を完全に演奏すること）と国歌の正しい台本と発音が同省のポータルサイトで確認できるとし、管轄下の関係機関に対して厳格な遵守を求めるよう指示した。

キューバは2026年7月10日、1週間足らずのうちに2度目となる全土規模の停電に見舞われた。国営電力会社UNEは同日午後4時30分（現地時間）に「国家電力システムの完全崩壊」を発表し、復旧作業を開始した。今回の停電は今年に入って4回目であり、2024年以降では通算9回目となる。

停電の原因は、アメリカのトランプ政権が1月に発動した石油禁輸措置にある。同措置により、キューバの主要な燃料供給国であったベネズエラからの石油輸出が停止され、さらにメキシコなど他国からの供給も事実上遮断された。キューバは自国の石油需要の約40％しか生産できず、残りを輸入に依存している。3月にロシアのタンカーが1隻到着したのみで、燃料不足は深刻化している。

エネルギー大臣ビセンテ・デ・ラ・オ・レヴィは「日常的に直面する困難の中で、電力システムの復旧に取り組んでいる」とSNSに投稿。先週月曜日の停電では、首都ハバナを含む広範囲で電力が復旧したものの、依然として深刻な燃料不足が続いている。住民からは「食べ物が腐って経済的打撃を受けた」との声が上がり、散発的な抗議活動も発生している。

国連総会の討論では、米国大使マイク・ウォルツが「キューバがやり方を変えれば国民の明かりは戻る」とハバナの責任を強調したが、大多数の加盟国は米国の封鎖解除を求めた。キューバ外相ブルーノ・ロドリゲス・パリージャは「集団的懲罰としての燃料禁輸は人権の組織的侵害だ」と批判。国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルクは、乳児死亡率が過去数カ月でほぼ倍増したと指摘し、制裁の即時解除を求めている。

ウクライナ首都キーウが11日未明、ロシア軍による弾道ミサイル攻撃を受け、複数の地区で損害と火災が発生した。キーウ市長のヴィタリ・クリチコと軍事知事のティムール・トカチェンコはテレグラムで市民に退避を呼びかけ、少なくとも3人が負傷したと報告した。東部のドニプロフスキー区やスヴャトシンスキー区で建物が損傷し、ソロミャンスキー区ではオフィスビルで火災が発生した。

一方、米共和党の有力上院議員リンゼイ・グラハムはキーウで記者団に対し、ウクライナ戦争終結への道はワシントンやキーウ、モスクワよりも北京を通じてこそ開かれると述べ、中国に対しロシアに和平交渉の圧力をかけるよう要求した。グラハムはウクライナのゼレンスキー大統領と防空需要について協議した後、この発言を行った。

また、グラハムを含む米上院超党派の4議員はトランプ政権と合意し、ロシアの石油・ガス購入者に高い代価を課す新たな制裁強化法案を近く成立させる方針を示した。さらにゼレンスキー大統領は、軍事部隊内での新兵死亡スキャンダルを受け、突撃部隊の改革を発表。ストーム連隊「スケリャ」では6カ月間に20人以上の新兵が基礎訓練中に死亡し、暴行や虐待が報告されていた。

ウクライナ軍は今週、ロシアの「影の艦隊」に属するタンカー約50隻をアゾフ海で攻撃し、損傷を与えたと発表。また、ロシア南部クラスノダール地方のイルスキー製油所やロストフ州の石油貯蔵施設を無人機で攻撃し、火災を発生させた。ロシア国防省は一晩で376機のウクライナ無人機を迎撃したと発表した。

東部クラマトルスクではロシア軍の空爆で4人が死亡、9人が負傷。ロシアはモザンビークのイスラム過激派対策支援を申し出る一方、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でトランプ米大統領がトルコにF-35戦闘機供給を示唆したことを受け、ロシアはトルコによるS-400防空システムの第三国への再販売を許可する可能性に言及した。

キーウのドヴジェンコ映画撮影所は6月15日のロシア軍攻撃で甚大な被害を受け、約10万着の衣装コレクションが焼失。同撮影所は1カ月で3度の攻撃を受けており、ウクライナ文化への組織的な破壊が懸念されている。

中国は7月6日、原子力潜水艦から弾道ミサイルを太平洋に発射する実験を実施。台湾の国家安全会議はこれをJL-2ミサイルと特定し、挑発行為と非難。パラオやソロモン諸島など太平洋島嶼国12カ国が抗議し、核実験のない「青い大陸」の原則を脅かすと批判した。日本政府はミサイルが領空を通過しなかったと発表したが、歴史的な文脈から緊張が高まっている。

マレーシア・ジョホール州で7月11日、第16回州議会選挙の投票が行われた。約272万人の有権者が56議席を争う172人の候補者の中から新たな州政府を選出する。与党連合「バリサン・ナシオナル（BN）」と「パカタン・ハラパン（PH）」は連邦政府では連立を組むものの、州選挙では全面対決し、選挙戦では両陣営が互いに批判を繰り広げた。選挙管理委員会は投票率70%を目標とし、午後3時時点で56.77%の有権者が投票を済ませている。

投票は全1,076カ所の投票所で午前8時に一斉に開始され、午後6時まで続けられた。一部の離島の投票所は有権者数が少ないため、午前11時から順次閉鎖された。警察は選挙期間中に90件の通報を受け、25件の捜査を開始したが、いずれも軽微な違反であり、候補者や政党幹部は関与していない。また、シンガポールで働くジョホール州民からは、休暇取得が認められず投票できないとの不満も聞かれた。

注目選挙区の一つであるプテリ・ワンサでは、元教育長官マズリー・マリク氏（PH）と現職のBN候補らによる5人の争いとなった。アナリストは、BNが40～42議席を獲得すると予測する一方、PHは華人系有権者の投票率が65%に達すれば接戦区を奪取できる可能性があると分析している。結果は午後10時以降に判明する見通しで、次期州首相の指名は勝利した連合に関わらずジョホール王室が決定する。

元日本の国家安全保障局長である北村滋氏は、台湾海峡の安定には抑止力の強化と台湾・日本間の関係深化が極めて重要であると述べた。同氏はワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所が主催するイベントで講演し、両国の沿岸警備隊による共同訓練の有効性を提言した。

北村氏は、中国が長距離弾道ミサイル技術の完成に近づいており、特に米国本土を標的とするシステムが政治的に重大な意味を持つと指摘。日本は長年、中国からの弾道ミサイル脅威に直面してきたと述べ、「我々は中華人民共和国によるこれらのエスカレート行動と脅威を継続的に検討してきた」と語った。台湾と日本が中国からの「グレーゾーン」脅威に直面する中、両国沿岸警備隊の共同訓練が効果的であるとの見解を示した。

中国海警局の艦艇は近年、台湾周辺や日本の排他的経済水域、さらには尖閣諸島（釣魚台）周辺での活動を増加させている。北村氏は日本に対し、中国の活動拡大と「現状」変更の試みに対処するため、沿岸警備隊の強化を求めた。台湾有事に関しては、日本は緊急事態に備えて準備を進めており、「自衛隊はそのような状況が発生した場合、対応しなければならない」と強調。地理的近接性から台湾有事は日本に影響を及ぼすため、米国と連携した抑止力強化が不可欠であり、台湾との関係強化も重要だと結論付けた。

東南アジアの詐欺組織が、生成AI技術を悪用した新たな手口で被害を拡大している。犯罪者らは地域の首脳や高官の顔や声を精巧に模したディープフェイクを作成し、人間の信頼を悪用した詐欺を展開。シンガポールでは、偽の首相が登場するZoom会議を通じて、被害者から約380万米ドル（約5億円）を騙し取る事件が発生した。

被害者は、内閣官房長官を名乗るWhatsAppメッセージを受け取り、非公開会議に招待された。会議には偽の首相や大統領、閣僚、外国要人が出席しており、ホルムズ海峡関連の資金について議論が行われた。偽の首相が会議を締めくくった後、偽の弁護士が電話を引き継ぎ、被害者の口座から約490万シンガポールドル（約380万米ドル）が消滅した。この事件は、単なる写真や短い動画ではなく、完全に捏造された首脳会談全体が用いられた点で異例である。

米国政府は、キューバで報告された「ハバナ症候群」の被害者に対する初の補償金支払いを発表した。国防総省は声明で、約300万ドルを支給したと明らかにし、これはハバナ法に基づく初めての支払いであると述べた。ハバナ症候群は2016年に在キューバ米国外交官が報告した原因不明の疾患で、当初は外国による音響兵器攻撃が疑われたが、2025年初頭の米情報機関評価では、外国の敵対勢力が関与した可能性は「非常に低い」とされた。

パキスタンでは、バロチスタン州ジアラットで発生したテロ攻撃により、複数の警察官が殉職した。7月6日から7日にかけて、テロリストが警察官を拉致、一部はその場で殺害され、残りも後に処刑された。バロチスタン州首相ミール・サルフラズ・ブグティは、テロリストの非道な行為を非難し、国家の団結を訴えた。また、殉職者の家族への補償や政府職の提供など、全面的な支援を約束した。治安専門家は、パキスタン・タリバン運動（TTP）とバロチスタン解放軍（BLA）の間で連携の兆候があると指摘している。

マレーシア・ジョホール州議会選挙（定数56）の投票が8日、州内各地で実施された。暫定州首相で国民戦線（BN）州議長のダトゥク・オン・ハフィズ・ガジ氏は、クルアンのシンパン・レンガム国民学校の投票所で投票を行い、有権者に責任ある投票を呼びかけた。オン・ハフィズ氏はマチャップ選挙区からBN候補として出馬し、パカタン・ハラパン（PH）のノル・ハフィズ・ロスラン氏との一騎打ちに臨んでいる。

一方、マレーシア統一民主同盟（ムダ）のアミラ・アイシャ・アブドゥル・アジズ党首は、ジョホールバルのラルキン選挙区にある投票所で投票した。アミラ氏は「今朝、目が覚めたとき、各地のムダと進歩派ブロックの候補者のことを考えていた。だから少し早めに投票し、その後現場に出向いてムダ候補者を支援したい」と述べた。ムダは今回、プテリ・ワンサ選挙区など4議席に候補者を擁立している。

今回の州選挙には計172人の候補者が立候補しており、投票は午前8時から午後6時まで行われている。

韓国の半導体メモリー大手SKハイニックスが7月10日、米ナスダック市場に上場し、初日の取引で株価が13％上昇した。同社は米国預託株式（ADS）により265億ドルを調達。これは外国人企業による米国新規公開としては過去最大の規模であり、サウジアラムコの2019年の記録（256億ドル）や中国アリババの米国上場（218億ドル）を上回る。調達額は先月のスペースXのIPO（750億ドル）には及ばないものの、AIインフラ投資の熱狂を背景に、機関投資家からは7倍を超える応募があった。

SKハイニックスは、AIサーバーに不可欠な高帯域幅メモリー（HBM）で世界市場の約6割を占める。同社は2012年にSKグループが買収後、HBMに特化した戦略で急成長。2025年にはサムスン電子を抜きDRAM世界首位に立ち、今年5月には時価総額が1兆ドルを突破した。今回の上場で調達した資金は、龍仁（ヨンイン）の新半導体クラスターや清州（チョンジュ）の先端パッケージング施設への投資に充てられる。また、サムスンとともに韓国南西部に800兆ウォン規模の半導体ハブを建設する官民プロジェクトにも参画する。

同社のCEOクァク・ノジョン氏は「明らかに状況は変わった」と述べ、AI需要が半導体業界の従来の好不況サイクルを根本的に変えたとの見方を示した。実際、HBMへのリソース集中が他の民生用メモリーの供給不足を招き、アップル製品の価格上昇などサプライチェーン全体に波及している。アナリストは、米国上場により評価格差の是正や投資家基盤の拡大が期待されると指摘。SKハイニックスの躍進は、AI時代における半導体産業の構造変化を象徴する出来事と言える。

ロシアが今週、ディーゼル輸出を禁止する決定を下したことで、世界のエネルギー市場は混乱に陥った。この措置は産業用燃料の不足を悪化させ、もはやモスクワから燃料を購入していない国々でさえ価格を高騰させている。ディーゼルは世界の石油消費の最大のシェアを占め、産業機械や農業機器から重量輸送や発電に至るまで幅広い用途を持つため、価格高騰は世界経済に波及する可能性がある。供給はパンデミック後の強い需要と西側の製油所閉鎖に伴う生産減少により、長年にわたり逼迫した状態が続いており、イラン戦争がさらに市場を圧迫している。

ロシアは米国に次ぐ世界第2位のディーゼル輸出国であり、同国の製油所の停止は世界の燃料供給に大きな影響を与える可能性がある。ウクライナの無人機攻撃による国内不足のため、輸出は禁止前からすでに減少していた。Kplerによると、ロシアからのディーゼルとガスオイルの積載量は7月1日から10日までで1日あたり23万4000バレルにとどまり、6月の40万バレル、2025年の平均約81万7000バレルから減少した。ディーゼル供給への圧力に拍車をかけたのは、ロシアが輸出禁止を発表した水曜日から数時間後に米国がイランに対して新たな攻撃を開始したことであり、ホルムズ海峡を通る船舶の動きと中東の輸出に与えた影響への懸念が再燃した。同日に発表された米国政府のデータによると、先週のディーゼル在庫は450万バレル以上減少し、7月3日時点で9780万バレルとなり、5年平均を6％下回った。

2026年7月、今年第9号の台風バビ（Bavi）が東アジアを襲い、中国、台湾、日本、フィリピンで広範な被害と混乱が生じている。中国東部では国家気象局が暴風雨への緊急対応をレベルIIに引き上げ、浙江省と福建省で数百便のフライトが欠航、消防や電力復旧チームが動員された。台湾では1万4000人以上が主に山間部から避難し、917の国際線と全274の国内線が欠航、ほぼ全ての都市と郡が土曜日に台風休暇を宣言した。日本の沖縄県先島諸島では強風と降雨が観測され、気象庁が警戒を呼びかけている。フィリピンでは国家気象局PAGASAが、バビがフィリピン責任区域に進入する見込みと発表、社会福祉開発省が約477万5000世帯分の食料パックを事前配備するなど準備を進めている。

台風バビは、台湾では30年以上で最大級の暴風雨と評され、最大風速は毎秒45メートル、最大瞬間風速は毎秒55メートルに達する。台湾中央気象署によれば、その暴風半径は約380キロメートルと広範囲に及び、北部・東部の山間部では最大1メートルの降雨が予想されている。中国国家気象センターの予報では、バビは浙江省台州市と福建省福鼎市の間で日曜未明に上陸し、その後北北西に進んで内陸部で徐々に弱まる見込み。中国水利部は北京、天津、河北でもレベルIVの洪水緊急対応を発動し、四川省でも同様の措置を取った。

台湾では、台風休暇中にデパートなど大規模小売店が営業を継続することへの批判が高まり、公共政策オンライン参加ネットワークプラットフォームで1400人以上の署名が集まる請願が提出された。請願は、地方自治体が台風休暇を宣言した際には、非必須サービスを停止するよう法規制を求める内容で、台北市長の蔣萬安氏は市内企業に対し従業員と顧客の安全を優先するよう呼びかけた。また、台湾疾病管制署は台風後の感染症予防を呼びかけ、レプトスピラ症やデング熱などのリスクに備え、防護具の着用や蚊の繁殖源の除去、食品衛生の徹底を勧告している。

シンガポール航空を含む複数の航空会社は、台北や上海浦東国際空港発着便の欠航を発表。台湾では28,000人以上の軍関係者が災害対応待機に配置され、フィリピンでは社会福祉省が即席食品や非食料品を備蓄し、陸上交通当局が運行停止の勧告を準備するなど、各国が総力を挙げて対応に当たっている。台風バビは、日本先島諸島を通過後、台湾の北東を経て、日曜未明に中国温州市への上陸が予想され、東アジア全体に深刻な影響を及ぼしている。

ベネズエラで6月24日に発生した二度の大地震による死者が、7月10日時点で4,118人に達した。国民議会議長ホルヘ・ロドリゲス氏が明らかにした。負傷者は16,740人に上る。地震はマグニチュード7.2と7.5の連続地震で、特に沿岸部ラ・グアイラ州で壊滅的な被害をもたらし、高層アパート群が崩壊した。

救助活動は生存者の発見を断念したが、遺族らは遺体の収容を求めてがれきの捜索を続けている。7月10日には首都カラカスでマグニチュード3.0の余震が発生し、一時的な混乱と建物の避難が生じた。国連は約3億ドルの緊急支援を要請。ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は、国外で凍結された資産の解放を各国に求め、英国のチャールズ3世国王に対し、制裁下で凍結された約30トンの金の放出を要請した。

香港運輸局は11日、三つの海底トンネルにおける時間帯別料金制度導入から2年半が経過し、交通量が制度導入前のピークを超えたことを受け、将来的に料金調整が必要となる可能性があるとの報告書を提出した。報告書は、特定のピーク時間帯における渋滞が依然として接続道路や非トンネル車線に影響を及ぼしていると指摘。経済成長やインフレにより当初の料金水準による行動変容効果が徐々に薄れるとして、柔軟な料金体系の維持を求めた。

一方、香港発展局長のバーナデット・リン・ホノ氏は、東鉄線の白石角駅建設について、政府の補助金は不要であり、「鉄道プラス不動産」モデルで建設費用を完全に賄えると明言した。同駅は2028年着工、2033年開業を目標としている。

また、香港ではペットの犬を連れての飲食店入店が7月10日から認められた。1994年以降、盲導犬や警察犬以外の立ち入りが禁止されていたが、政府が「ペットフレンドリー文化」を推進し、低迷する飲食業界の活性化を図る。62歳の退職者ジョー・ラム氏は、愛犬と店内で過ごせる喜びを語った。一方で、動物福祉団体の獣医クリニックでは、北部メトロポリス開発計画に伴う土地整理で飼育放棄された三本足の犬や片目の猫が多数保護されている。

中国証券監督管理委員会（CSRC）は、ファストファッション大手シーインの香港株式上場申請を承認した。同社は最大3億4160万株を売り出す計画で、ニューヨークやロンドンでの上場が阻まれた後、香港での上場を目指していた。評価額は2022年の1000億ドルから400～500億ドルに低下している。また、フィリピン領事館（香港）は、香港在住のフィリピン人家事労働者が中央アジアのカップル向けに代理母として勧誘され、約100万ペソ（約1万6220ドル）を約束されながら未払いとなっている事件を調査している。

アルゼンチンとマレーシアで、複数の死亡事故が発生した。ブエノスアイレス近郊のパンアメリカーナ高速道路では、労働法専門の弁護士アンドレス・プリエト・ファサノ被告（37歳）が運転する車両が停止中の車両に追突し、女性1名が死亡、同乗者が重傷を負った。被告は供述で「奇跡的に生き延びた」と述べ、被害車両に適切な表示がなかったと主張したが、検察は過失致死傷及び証拠隠滅の疑いで起訴した。一方、マレーシアの東海岸高速道路では、30台以上のオートバイが絡む多重衝突が発生し、4名が死亡、20名が負傷した。犠牲者の一人、チェ・モハマド・スフィアン・チェ・ガニさん（40歳）の13歳の息子は、父から「勉強とホッケーで優秀になれ」と最後に言われたと語り、その遺志を継ぐことを誓った。また、別の犠牲者ムハンマド・ハフィズ・アル・ハキム・マズランさん（33歳）の妻は、夫が事故直前に送ってきたチャーハンの写真が最後のメッセージだったと明かした。さらに、マラッカ州のアロル・ガジャーでは、10台が絡む玉突き事故で父親とその11歳の息子が重傷を負った。州交通法執行捜査部長のムハンマド・ザキ・ラマット警視は、トヨタ・ハイラックスが制御を失い、信号待ちの車両に衝突したと発表した。これらの事故は、道路交通安全の重要性を改めて浮き彫りにしている。

メタ（Meta）は11日、今週導入したばかりのAI画像生成機能「Muse Image」を、プライバシーと同意に関する世界的な批判を受けて撤回した。同機能は、Instagramの公開アカウントの写真を、ユーザーが「@メンション」で指定するだけでAIが自動的に読み取り、新たな画像や加工画像を生成するものだった。問題は、公開アカウントのユーザーが自動的にオプトイン（許可）状態となり、手動で設定を変更しない限り、自分の写真が他人によるAI生成に無断で利用される可能性があった点にある。

メタは声明で「有用な創造的ツールを提供し、ユーザーが自分の公開コンテンツの参照方法を制御できるようにする意図だった」と説明。「この機能は的外れだったとのフィードバックを聞き、提供を終了した」と述べた。ハリウッドの映画俳優組合SAG-AFTRAはこの決定を「勝利」と評価し、「非同意のデジタル複製の危険性が広く知られる中、そのような行動を促す機能は賢明ではない」と歓迎した。また、プライバシー国際（Privacy International）は「AI企業が人々の画像やデータを搾取すべき原材料と見なしている最新の兆候だ」と批判していた。

メタはMuse Imageを今週7日に、Meta Superintelligence Lab初の画像生成モデルとして発表。Instagram Stories向けに30以上のAIエフェクトを提供し、将来的にはWhatsApp、Facebook、Messengerへの拡大も予定されていた。しかし、プライバシー専門家や著名人、業界団体から即座に反発が噴出。カナダのCBCニュースによれば、ユーザーはモバイルアプリの「設定とアクティビティ」内「共有と再利用」セクションで、Meta AIの許可を個別にオフにする必要があった。この仕組みが「ユーザーの明示的な同意なしに写真が利用される」との懸念を招き、メタは「ミスを認め」機能を削除するに至った。今回の撤回は、AI機能を巡る大手テクノロジー企業への圧力が強まっていることを示している。

米国のスーパースター、テイラー・スウィフト（36歳）が、NFLスターのトラビス・ケルシー（36歳）との結婚式をマディソン・スクエア・ガーデンで開催した際、ニューヨーク市に16万ドル（約14万ユーロ）以上の許可料を支払ったことが明らかになった。ゾラン・マムダニ市長が金曜日の記者会見で発表した。この支払いは、式典に伴う警察の警備や道路封鎖などの費用を賄うためのものであり、市長は「スウィフトは既に許可料を支払っており、その額は16万ドルを超える」と述べた。

結婚式は7月2日から3日にかけてマンハッタンの同会場で行われ、約1,000人以上の招待客が集まった。会場周辺は広範囲にわたって封鎖され、多数の警察官が配置された。式の総費用は不明だが、フォーブス誌は2,000万ドル以上と試算。また、夫妻は結婚に先立ち、複数の慈善団体に2,600万ドルを寄付していた。一方、スウィフトと親友だった女優ブレイク・ライブリー一家が式に出席しなかったことから、両者の関係悪化が取り沙汰されている。式後、夫妻はモンタナ州でプライベートな時間を過ごしたと報じられた。

2026年FIFAワールドカップは、熱狂の裏で深刻な社会問題を浮き彫りにしている。アルゼンチン対エジプト戦の主審を務めたフランソワ・ルテクシエ氏と同名のフランス人ホテル支配人フランソワ・ル・テクシエ氏は、試合後、自身と家族に対して殺害予告を含む脅迫メッセージをSNSで受け取ったと訴えている。エジプトが敗退した同試合の判定に不満を持つファンが、氏を審判と誤認して攻撃したもので、家族はフランスの司法当局に告訴状を提出する方針を示した。一方、コロンビアのストライカー、ハミントン・カンパス選手（25歳）も、スイス戦でのPK戦敗退後に決定的な得点機を逃したことへの報復として、自身と家族への殺害予告を受けた。コロンビアサッカー連盟は検察当局に迅速な捜査を要請し、カンパス選手は安全上の理由から当面コロンビアに帰国しない意向を示している。この事件は、1994年W杯で自殺点を記録した後、帰国後に殺害されたアンドレス・エスコバル選手の悲劇を想起させる。

暴力の連鎖はスタジアム外にも広がった。フランス対モロッコの準々決勝後、ロンドンのエッジウェア・ロードではモロッコサポーターの一部が警察に瓶や花火を投げつける暴徒化事件が発生。警官1人が負傷し、4人が逮捕された。オランダのハーグでも同様の騒擾が報じられ、複数の逮捕者が出ている。これらの混乱は、サッカーが時に憎悪や暴力の温床となる危険性を改めて示した。

アフリカ勢の躍進も、この大会の重要な側面だ。今大会では10チーム中9チームがグループステージを突破し、過去最多の記録を樹立。しかし、モロッコが準々決勝でフランスに敗れたことで、アフリカ勢は全滅した。アフリカサッカー連盟は「アフリカのサッカー革命は現実のものだが、最後の一歩は依然として遠い」と総括。タレントの欧州流出が進む中、試合の重要な局面での集中力や戦術的成熟度の向上が、今後の課題として浮き彫りとなっている。

2026年ウィンブルドン選手権は、男子シングルス準決勝で世界ランキング1位のヤニック・シナーが、39歳のノバク・ジョコビッチを6-4、6-4、6-4のストレートで下し、決勝進出を決めた。ディフェンディングチャンピオンであるシナーは、日曜の決勝で第2シードのアレクサンダー・ズベレフと対戦する。ズベレフは準決勝でイギリスのワイルドカード、アーサー・フェリーを7-6(0)、6-2、6-4で退けた。

ジョコビッチは、史上最多となる25度目のグランドスラム単独優勝を逃した。試合後、ジョコビッチは「少なくともあと1回は戻ってきたい」と述べ、現役続行の意向を示した。一方、準々決勝でジョコビッチに敗れたカナダのフェリックス・オジェ＝アリアシムは、10年にわたる指導関係に終止符を打ち、長年コーチを務めたフレデリック・フォンタンとの別れを発表した。

また、ジュニア男子シングルスでは、元王者レイトン・ヒューイットの息子であるクルーズ・ヒューイット（17歳）が準決勝で第11シードのタイス・ボーハルトを6-4、6-4で破り、決勝進出を果たした。ヒューイットは大会を通じてセットを落としておらず、2011年のルーク・サビル以来となるオーストラリア人優勝を目指す。

アルゼンチン代表のリオネル・スカローニ監督は、39歳のキャプテン、リオネル・メッシの驚異的なコンディションに驚きを見せず、彼が望む限り世界最高の選手であり続けると確信を表明した。メッシは今大会8得点を挙げ、エジプト戦では0-2からの逆転勝利を演出。スカローニ監督は「彼が全力を尽くし、危険を感じ取るとき、彼は機械だ」と称賛した。アルゼンチンは現地時間11日、カンザスシティでスイスと準々決勝を戦う。

一方、メッシの故郷ロサリオでは、市中心部のビル壁面に描かれた534平方メートルの巨大壁画が修復され、公開された。2021年に制作された作品は「別の銀河から、そして私の街から」と題され、今回の修復ではアルゼンチンのW杯3回優勝を示す星と「Gracias!」の文字が追加された。プロジェクトディレクターのマルレーネ・スリアガ氏は修復に300リットルの塗料が必要だったと説明。アーティストのリサンドロ・ウルテアガ氏は「彼は謙虚な労働者階級に生まれ、多くの困難を乗り越えた人間だ」と語った。

2026年7月10日、ワールドカップ準々決勝でスペイン代表がベルギー代表を2-1で下し、準決勝進出を決めた。ルイス・デ・ラ・フエンテ監督の大胆な選手起用が実を結び、先発起用されたファビアン・ルイスが先制点を挙げ、途中出場のミケル・メリノが終了間際に決勝ゴールを奪った。

試合はロサンゼルスで行われ、スペインは前半にファビアン・ルイスのゴールで先制するも、ベルギーのデ・ケテラエルにヘディングで同点弾を許す。しかし後半、デ・ラ・フエンテ監督はペドリをベンチに下げ、ファビアン・ルイスを先発起用する采配を的中させる。さらに86分から投入されたミケル・メリノが、88分にパウ・クバルシのシュートのこぼれ球を押し込み、決勝点を記録した。

メリノはデ・ラ・フエンテ監督の下、途中出場で決勝点を挙げるのはユーロ2024準々決勝のドイツ戦、今大会のポルトガル戦に続き3度目となる。監督は「ミケルが先発しないのは不公平だが、他の誰かを外すのも不公平だ。選手たちは自分の役割を理解している」と選手層の厚さを称賛した。スペインは準決勝でフランスと対戦する。