The Morning Star Observer

米ワシントンで米国仲介によるイスラエルとレバノンの和平協議が延長され、南部レバノンからのイスラエル国防軍（IDF）の段階的撤退を巡り合意に至らなかった。同時に、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相は、南部レバノン、シリア、ガザ地区における軍事存在を「必要とする限り」維持する方針を明確にし、協議の先行きを不透明にしている。

協議は当初の日程を超え金曜日まで延長された。米国務省の関係者は、イスラエルが緩衝地帯の一部から撤収したと述べ、レバノン軍がヒズボラの武装解除を監視する「パイロットゾーン」の設定を期待すると語った。しかし、イスラエル側は6マイルの緩衝地帯を維持したまま、ヒズボラの施設を除去した地域のみを撤収対象とする立場を堅持。両国は先週締結された米イラン間の覚書が直接協議の基盤を弱体化させたと反発し、交渉は難航している。

交渉の裏では、イスラエル軍による南部レバノンへの空爆が継続し、マフドゥーンやナバティエ・アル＝ファウカなどで複数の民間人が死亡したとヒズボラは主張する。イスラエル軍は作戦目標をテロリストと指摘するも、交戦は激化している。また、イラン革命親衛隊クッズ部隊司令官のエスメイール・カアニ氏は、イスラエルの全レバノン撤退を要求。一方、マルコ・ルビオ米国務長官は湾岸諸国を訪問し、米イラン合意が地域の安全保障を損なわないと説明し、ホルムズ海峡の航行自由を支持する立場を表明した。

欧州側では、ドイツ連邦議会の最終延長決議により、UNIFIL（国連暫定レバノン派遣軍）のドイツ軍部隊は年内に撤退し、兵力は300から80に削減される。フランスとイタリアはUNIFIL終了後、レバノンの主権強化と地域エスカレーション防止を目的とした新支援連合の創設を模索している。さらに、IAEAのラファエル・グロッシ長官は、米イラン合意に基づきイランへの査察官派遣を計画すると明らかにした。

米イ間の合意とイスラエル・レバノン協議の並行する展開は、中東地域に複雑な地政学的圧力を加えている。交渉の行方と緩衝地帯の扱いが和平の鍵となる中、ヒズボラの抵抗姿勢やイラン革命親衛隊の強硬な声明は、短期的な停戦維持の難しさを示唆している。外交的枠組みの構築と現地の軍事行動のギャップが拡大するにつれ、地域全体の安定は依然として不確実な状態にある。

2026年6月現在、ウクライナにおける戦闘形態は無人機の活用を軸に根本的に変貌を遂げている。ロシア軍への攻撃が首都モスクワやエネルギーインフラに拡大する中、各国は安全保障戦略と産業政策の転換を迫られている。米中対立の構図も無人機規制を巡り顕在化し、欧州・韓国・日本が独自かつ連携した対応を加速している。

ウクライナ軍はロシア領内および占領地域への長距離無人機攻撃を強化し、エネルギー施設への打撃を通じてロシアの戦争遂行能力を削ぐ作戦を展開している。モスクワ市当局によれば、6月下旬には複数回にわたり数十機から百機超の無人機が首都に到達し、防空網が迎撃する事態が相次いだ。これに対しロシア側は、米国が仲介役と支援役を同時に担うことに矛盾があるとの立場を表明し、対話継続を求めている。一方、ウクライナ側は再建会議で世界銀行から33億9000万ドルの支援合意を得て、戦後復興と経済安定への資金調達を急ピッチで進めている。

戦闘環境の変化を受け、各国の防衛政策が抜本的に見直されている。韓国国防長官は低コスト無人機2万機の導入と国産長距離滞空弾「K-Lucas」の配備加速を表明し、北朝鮮の脅威や現代戦への適応を図る。フランスはシチリア沖でロシアのシャドーフリート所属タンカーを拿捕し、制裁回避の阻止に乗り出している。日本では川崎重工業が欧州のEurodrone計画に関わるエアバスと防衛用無人機で技術提携を結び、初めて日本企業が海外主要防衛企業と提携する形となった。

米国の都市部では、中国製無人機が消防・救助活動の現場で不可欠な役割を果たしているにもかかわらず、安全保障上の懸念から規制議論が交わされている。バージニア州の消防局長は、人命救助や危険地帯の把握に不可欠な中国製無人機の使用継続を連邦通信委員会に請願し、公共安全と技術規制のバランスを求めている。この動きは、米国の建国250周年を目前に控えた2026年において、先端技術の自立と既存インフラの維持が複雑に絡み合う課題を浮き彫りにしている。

無人機の普及は従来の戦闘様式を劇的に変革し、民間インフラから軍事作戦まで幅広い領域で影響を及ぼしている。各国が防衛産業の基盤強化と技術開発を急ぐ中、安全保障環境の分断深化とサプライチェーンの再構築が進行している。今後の国際関係において、無人機技術の制御と活用いかにが平和維持と経済安定の鍵を握るかが問われることになる。

2026年6月、欧州では政権交代の激震が去来し、アジア圏では外交・経済協力が加速している。イギリスではケイア・スターマー首相の政府崩壊が記録され、アンディ・バーナム次期首相の就任が視野に入る中、バングラデシュのタリク・ラフマン首相は中国を公式訪問し、気候変動対策を含む多分野での連携を強化した。欧州大陸では小売市場の動向や社会福祉課題が注目を集めている。

イギリス政治では、スターマー首相の統治能力喪失と労働党議員の支持低下が政府崩壊の要因となった。冬期燃料手当の見直し撤回や閣僚人事の混乱、マンドルソン駐米大使任命問題などが重なり、院内での信頼が失われた。バーナム氏は次期首相として、早期総選挙の実施か継続かというジレンマに直面している。早期選挙は改革UKの躍進を招くリスクがある一方、民意の表明という要請も強く、労働党議員からは早期投票への懸念も示されている。歴史的にはメイ前首相やブラウン前首相の例があり、有権者の政治疲れが政局を左右する構造が浮き彫りになっている。

バングラデシュのラフマン首相は中国の李強首相の招きで北京を訪問し、習近平国家主席や趙楽済全国人民代表大会常務委員会委員長と会談した。人民英雄記念碑への献花や共産党歴史博物館見学を経て、両国間で13件の覚書（MoU）が署名された。また、大連で開催された世界経済フォーラム（WEF）サマーダボス2026では、政府発足から4ヶ月間の気候変動対策が国際的に高く評価された。小規模な閣僚団を率い、中国の主要産業グループや投資家とも協議し、二国間貿易と投資の拡大に向けた基盤を構築した。同時に、ベネズエラで発生したマグニチュード7.2の地震では、ラフマン首相が犠牲者への哀悼を表明し、国際的な連帯を呼びかけた。

経済・社会分野では、AmazonのPrime Day最終日におけるテクノロジー製品の価格競争が激化している。Apple AirPods 4やDJIドローン、Nintendo Switch 2などが大幅な値下げとなり、消費市場の活発化を示している。一方、フランスでは6月27日の「動物愛護の日」を前に、愛玩動物の放棄防止と保護施設支援を目的とした全国規模の募金活動が展開されている。2025年に33万5000頭以上の犬猫が放棄され、7割の施設が財政危機に瀕している実態を受け、自治体や民間店舗、著名人が連携して支援体制の強化を図っている。

これらの動向は、2026年現在の国際情勢が政治的転換期にあることを示している。イギリスの政局安定化とアジア諸国との経済・気候協力の深化は、機関投資家やグローバルサプライチェーンの戦略見直しを促す要因となる。同時に、消費者市場の価格競争と社会福祉課題の顕在化は、長期的な経済構造と政策優先度の再編を迫っている。各国のリーダーシップ交代と多国籍連携の進展は、今後の国際秩序と市場予測に重要な示唆を与えるものと分析される。

2026年6月現在、各国で警察組織の改革と治安維持が焦点となっている。ナイジェリアではボラ・ティヌブ大統領が提唱する州警察創設法案が議会の承認を経て具体化しつつあり、中央集権的な治安体制の見直しが進む。一方、マレーシアやパキスタンでは警察当局が地域治安の維持と情報管理に乗り出し、英国では若年サイバー犯罪者の対策強化も議論されている。

ナイジェリアでは、憲法改正法案が下院で圧倒的賛成、上院でも可決され、36州の3分の二以上の承認を経て州警察の創設が認められる見通しだ。法案は連邦警察と州警察の二重体制を確立し、州知事が警察署長を任命する仕組みを定めるが、国家警察評議会や州議会の関与によるチェック機能が設けられている。元UNILAG社会学教授のライ・オロレード氏は、植民地時代からの中央集権型警察では複雑化する治安脅威に対応しきれないとし、この改革を評価する。同時に、オスン州では8月の知事選を前に政治的暴力が激化しており、弁護士ペルミ・オラジェンベシ氏が警察総監テュンジ・ディス氏宛てに緊急介入を要請する請願書を提出している。オラジェンベシ氏は無差別な殺戮と市民の恐怖を指摘し、公正な法執行と捜査の徹底を求めている。

治安関連の個別事案でも警察当局の迅速な対応が進む。ラゴス州警察司令部はムシンの爆発事件について、IEDやテロ活動の痕跡を完全に否定し、車両の加圧機械部品の故障による「機械的爆発」と結論づけた。マレーシアでは、ペラ州ランゴンとゲリック近辺で警察官の車両がオーバーテイク中に制御を喪失し、教員らを乗った車両と衝突、警察官と教員が死亡する事故が発生した。ゲリック警察署長のアブドゥル・サマド・オスマン氏が原因を調査している。また、マレーシア警察は警察日を記念し、仏教寺院で式典を開催し地域との連携を強調した。パキスタンのアザド・カシミールでは、警察総監ライヤカット・アリ・マリック氏がSNS上の誤情報やAI生成コンテンツを警告し、主要検問所の交通閉鎖を否定。JAACによるストライキの影響で一部地域で混乱が生じているものの、公式情報の発信と法執行の徹底を呼びかけている。英国では、ロンドン交通局（TfL）をハッキングした若者らが過去に警察の注意を受けていたことが判明し、サイバー犯罪リスク命令（CCRO）の導入など、高能力犯に対する法執行の強化が求められている。

各国の動向は、警察組織の在り方と治安体制の再構築が国際的な課題であることを示している。ナイジェリアの州警察法案は権限の分散と財政負担のバランスが鍵となり、マレーシアやパキスタンの事例は地域実情に合わせた警察活動と情報管理の重要性を浮き彫りにする。また、英国のケースはサイバー空間における法執行の限界と対策強化の必要性を提示する。これらの動きは、各国のガバナンス能力と市民の安全を左右する長期課題であり、今後の立法手続きと執行体制の推移が注目される。

第16回ジョホール州選が翌日を控え、正式な立候補受付（ノミネーション）が開始される。56議席を巡り、国民戦線（BN）、希望連盟（PH）、国民同盟（PN）の三つどもえ争いが展開される中、PN内部の連立関係に亀裂が生じ、治安当局は厳戒態勢を敷いている。同時に、シンガポールとの国境を跨ぐ鉄道・道路インフラの整備が不動産市場や経済見通しに与える影響も注目を集めている。

PN陣営では、AmanahのMahfuz Omar副議長がPasのBersatu候補支援を疑問視する声明を出した。PasのTan Sri Abdul Hadi Awang議長は、両党間の政治的協力終了を決定したと明言し、選挙マシーンの運用は個別に行うと表明した。Pasは11議席、Bersatuは16議席でPNロゴの下で立候補するが、キャンペーンは分離される。また、Gerakan（グルカン）のOh Tong Keong選挙局長は、同党が立候補を撤回しPN支持に回ると発表した。BNのUmno陣営も、Mohd Puad Zarkashi議員が王室による選挙時期への干渉を告発し即時離党したことで揺れており、同氏に関する警察通報は153件に上り、不穏法や刑法、通信・マルチメディア法に基づき捜査が進められている。

選挙執行機関は、有権者約272万人の投票対応のため4,832人の警察官を動員し、ジョホールバル、クライ、バト・パハト、ムアル、スランの主要道路19路線で閉鎖や迂回措置を実施する。BNとPHは全56議席に候補を擁立し、PNは33議席を各党に配分する。新党「Bersama」も15議席で初陣を飾る。CIMB Securitiesの分析によれば、2025年12月に開通したゲマス・ジョホールバル間電鉄（ETS）や、2027年1月開通予定のRTSリンクが、ジョホール南部の不動産需要や土地価値を押し上げている。運輸省は2〜3年で電気式多単位車両（EMU）10両の導入を計画し、2026年6月時点で既に2両が運行中である。

7月11日の投票結果は、マレーシアの政治的結束力と地方統治能力の試金石となる。PN内部の信頼関係やBN・PHの対抗軸が有権者にどう受け止められるかは、州行政の行方だけでなく、大規模インフラ事業の資金調達や政治的安定性にも直結する。選挙管理当局の治安維持と、長期的な経済開発のバランスをどう図るかが、次期州政権に課された重要な課題である。

南アフリカ共和国では、6月30日を期限とする不法滞在者の出国を求める大規模デモ「マーチ・アンド・マーチ」の開催を巡り、政府と市民団体間の緊張が高まっている。運動のリーダーであるジャシンタ・ンゴベセ＝ズマ氏は、デモは平和的に行われると強調しつつ、都市部での通行経路を巡る協議が進行中であることを明らかにした。政府側は治安部隊の完全な準備を整え、暴徒化や財産への損害を許容しない方針を固めている。

政府は6億ランの特別予算を治安活動に充て、全9州に警察を配置する準備を進めている。シリル・ラマポサ大統領は国民議会（NCOP）で、治安部隊が30日を通常の業務日とするよう万全の態勢を整えていると表明した。国境管理の強化や不法滞在者の身元確認・退去措置の加速化を進め、違法行為や暴力、財産破壊を厳しく取り締まる方針を示した。警察相フィロズ・カチャリア氏も、憲法が認める平和的な抗議権を尊重しつつ、暴力的な行為や公共の安全を脅かす試みは許容しないと警告した。

クワズール・ナタール州では、タミ・ンツリ首相がデモ主催者と会談し、治安維持への協力を呼びかけた。ノコシコナ・ンダバンダ氏らも、血の流出を防ぎ平和的な行動を徹底するよう約束した。ダーバン市警察のボイジー・ズングースポークスパーソンは、始点としてキング・ディヌズル公園が合意されたものの、終点について市政側が「旧ドライブイン施設」を危険視し「市役所」を提案していることを明かした。東ケープ州では、コミュニティ安全担当MECのユーシレ・ンカタ氏と州警察長官のヴュイシレ・ンカタ氏が、暴力や道路封鎖を許容しない「ゼロトレランス」方針を徹底するよう現場幹部に指示した。

運動の拡大は地方選挙を睨んだ政治的力学が働いているとの指摘もあり、一部の政党が支持を表明する一方で、政府の移民政策見直しや労働者検査の強化が進んでいる。デモへの懸念から一部の店舗は休業し、不法滞在者は避難や帰国を急いでいる。治安部隊は完全な準備を整え、30日のデモ実施に伴う治安影響は明確となる。

人工知能（AI）データセンターの急激な拡大に伴うメモリおよびストレージチップのコスト高を背景に、アップルとマイクロソフトが主力製品の大規模な価格引き上げを発表した。この発表を受け、世界市場では技術株を中心に売りが加速し、特にアジア市場では半導体関連株の暴落が市場全体を押し下げた。

アップルはMacBookシリーズやiPadの価格を最大30%近く引き上げると発表した。同社の株価は約6.1%下落し、時価総額から約2500億ドルが消えた。マイクロソフトもXboxゲームコンソールの価格を最大150ドル値上げし、株価は3.4%弱下落した。イタリア当局はマイクロソフトのサブスクリプションサービス「Microsoft 365」の価格改定について不当な商慣行として独占禁止法調査に乗り出した。

技術株の下落は市場全体に波及した。韓国KOSPI指数は7%超、日本株や台湾株も大きく下落し、AI関連株の過熱感と米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ懸念が市場を揺さぶった。サムスン電子の株価も7%超下落した。一方で、資金はコモディティや低バリュエーション株へ回転した。原油、銅、金価格が反発し、資源国であるブラジルのボベスパ指数は過去最高を更新。バレー（鉱業）の株価も上昇し、半導体暴落とは対照的な推移を見せた。

半導体メーカーのクアルコムやマイクロンの好決算が先行して市場を押し上げたものの、アップルの値上げ発表はAIバブルの陰側、すなわちインフレの再燃を示唆する警鐘として受け止められた。米国の消費者物価指数が予想を上回り、FRBの金融引き締め余地が残る中、通貨市場では米ドルが堅調に推移した。技術革新の恩恵とコスト増の板挟みとなる企業戦略が、グローバル市場のボラティリティを一段と高めている。

米国最高裁が移民政策に関する二つの重大判決を下し、トランプ政権の強硬な移民規制路線を法的に裏付けた。同時に、アルゼンチンでは司法界の多様性基準撤廃を巡り政治・法廷間の対立が深まっている。これらの動きは、地域経済の動向とも連動し、国際的な資金循環と政策の方向性に影響を与えている。

米最高裁は保守系判事6人の支持を得て、ハイチ人約35万人とシリア人約6,100人に対する一時的保護地位（TPS）の終了を認める判決を下した。これにより、政府はこれらの移民の強制退去手続きを再開できる。同様に、メキシコ国境での難民申請者受け入れ制限（メーティング政策）も容認され、国境に物理的に足を踏み入れる前に申請を拒否する権限が政府に与えられた。自由系判事の3人は反対意見で、ハイチ人移民に関する過去の発言には人種的偏見が含まれていると批判し、司法審査の余地を主張した。この判決は、現在17カ国から約130万人がTPSで保護されている状況に大きな法的影響をもたらす。

一方、アルゼンチンではミレヒ政権が最高裁判事選考における性別や地域などの多様性基準を削除する政令を出した。同国司法システムでは女性の比率が57%を占めるものの、最高権力層では31%に留まり、歴史上の最高裁判事104人のうち女性はわずか3人である。この政令は透明性と市民参加の機会を削ぐものとして憲法違反の懸念が指摘され、法的異議申し立てがなされている。

市場動向では、アジアの半導体関連株の急落を受け、資金が割安なバリュー株や商品へ移動した。ブラジルの主要指数Ibovespaは記録的な高値を更新し、メキシコのIPCも中央銀行の利子据え置きとインフレ低下の明確な示唆により大幅に反騰した。アルゼンチンのMervalはMSCIからの除外による下落後、沈静化傾向にある。コロンビアの市場は選挙関連の投票処理が完了し小幅な下落に留まり、ベネズエラでは世紀最大の地震による甚大な人的・インフラ被害が報告されている。

これらの出来事は、米国における法と移民政策の再編が地域・国際的な法執行と人権議論に波及する一方、ラテンアメリカの市場が外部ショックに対してバリュー株と商品でリバランスする構造を示している。今後、米国のインフレ動向とドル相場、アルゼンチンの投資法審議、およびコロンビアやベネズエラの政治・復興プロセスが、地域経済の安定性と資金循環の方向性を決定づける要因となる。

東京の中心消費者物価指数（生鮮食品を除く）が6月に前年同月比1.6%上昇し、8ヶ月ぶりの加速を示した。この動向は日本銀行の追加利上げ方針を後押しする一方、中東情勢とイランをめぐる緊張がエネルギー価格を通じて物価上昇を牽引している。韓国政府は生活コストの軽減策として1兆ウォンの財政支出を決定し、燃料価格の上限引き下げや主要公共料金の凍結を下半期に実施する方針を明らかにした。

総務省が発表したデータによると、首都の物価上昇率は市場予想の中央値と一致した。生鮮食品と燃料を除くトレンドインフレ指数も前月の1.6%から1.9%へ上昇し、物価圧力がエネルギー分野から食料など非エネルギー財へ広がりつつある。大和総研の中村加奈子エコノミストは、2月以降の原油高騰が電気・ガス代への転嫁を加速させたと指摘する。日本銀行は今月の政策決定会合で31年ぶりの高水準となる利上げを実施しており、今月の会合でも物価見通しの四半期レビューを行う予定だ。米イラン間の和平合意が市場のインフレ懸念を和らげたものの、5月の卸売物価指数は3年ぶりの高値となる6.3%を記録し、企業側のコスト転嫁が進んでいる。

韓国では国雲哲財務副総理が緊急経済会議で、下半期の消費者物価上昇率を3%未満に抑える目標を掲げた。米イラン間の覚書締結により外部不確実性が緩和され原油価格が下落したものの、ウォン安や高金利、雇用悪化などのリスクは残る。政府は7〜8月に農畜水産物の大型値引きキャンペーンを実施し、卵の輸入を6倍に拡大するとともに、ノルウェーからのアジ直接輸入や国産アジの半額販売を推進する。また、AIやグリーン産業への産業転換に伴う雇用安定計画も議論され、専門家の育成や小規模事業者向け融資枠の倍増などが盛り込まれている。一方、南アフリカでは5月の製造業物価指数が4.8%から7.8%へ急上昇し、原油価格の高騰が製造分野を直撃している。

中東紛争とイラン情勢がエネルギー供給と物価に与える影響は地域を越えて広がっており、各国の中央銀行と政府は価格安定と経済正常化のバランスを迫られている。日本銀行が追加引き締めを検討する中、韓国政府は財政出動と価格統制で家計負担の軽減に乗り出している。エネルギーショックが製造業や小売業のコストを押し上げる一方、原油価格の下落傾向が下半期の物価安定に寄与するかどうかが、両国の経済政策の行方を左右する鍵となる。

韓国政府とサムスン電子が中心となり、半導体と人工知能（AI）分野で総額1000兆ウォン規模の長期投資計画が浮上している。李在明大統領と李在鎔サムスン電子会長が青瓦台で会談し、半導体クラスターの京畿道での既存プロジェクト維持に加え、首都圏以外の地域への生産施設とAI関連インフラの拡大を柱とする方針が示された。この計画は韓国企業の歴史において最大規模の企業投資となり、政府の地域均衡発展戦略と一致する。同時に、米国イリノイ州の住宅支援プログラムや南アフリカにおける学生寮投資の潮流、さらに国際オリンピック委員会（IOC）のアスリート給付金導入など、各国・各分野で資本と制度の再編が進んでいる。

投資計画の詳細では、AIデータセンター、次世代電池、ディスプレイ技術が含まれ、半導体とAIエコシステム向けに350兆ウォン以上が充てられる見込みだ。李政権は「5つの地域ハブと3つの特別自治道」の整備を推進しており、首都圏への産業・人材集中是正が目的だ。一方、金融市場では韓国国庫年金公社（NPS）のポートフォリオ再均衡が注目されている。コスピ指数が9000点を上回れば国内株式の売却額が最大74兆ウォンに達し、1万点到達時には121兆ウォンに拡大するとの試算がある。NPSは長期資産配分計画に基づき、目標割合を超えた資産の売却で利益確定を図る戦略を採用しており、市場の急伸に伴う売却圧力が懸念材料となっている。

住宅・インフラ分野でも機関投資家による実需ベースの資金流入が加速している。米国イリノイ州住宅開発公社（IHDA）の報告書によると、22億ドルの投資で1万140人の住宅購入者支援と9120万ドルの頭金助成を実施。多世帯住宅開発90件、5468戸の創出・保全を達成した。南アフリカでも、オールド・ミューチュアル傘下の住宅インパクトファンドが手掛ける手頃な家賃の賃貸住宅および学生寮への投資が注目されており、インフレ連動型の安定収益と都市経済参加の基盤構築を両立させる実体経済アセットとしての魅力が評価されている。さらにIOCは、全出場アスリートに1万ドルの「Fit for the Future Olympian Grant」を給付するプログラムを採択。4年周期で総額1億4000万ドルを拠出し、賞金ではなく参加意義の承認を目的としている。

これらの動向は、グローバルな資本配置が「成長戦略と地域格差是正」「実需インフラへの長期投資」「アスリート支援の制度化」へと多極化していることを示している。韓国の半導体・AI投資が技術優位性の維持と地方創生を両立させる試みであるのに対し、北米と南アフリカの住宅セクターは機関資本を活用した持続可能な都市インフラ構築を模索している。市場のボラティリティに対するNPSの再均衡戦略や、IOCによる給付金導入など、各国の制度設計が経済・社会の安定化に直結する構造へと移行しつつある。

2026年6月25日（金）のグローバル金融市場では、米国テック株の二極化と利益確定売り、そして韓国市場の急落が相次いだ。ナスダックは4日連続下落し、アップルは製品価格改定で下落、マイクロンはAI関連収益好調で上昇した。一方、韓国KOSPIは外資・機関投資家の売り込みにより8%超下落し、取引停止措置（サーキットブレーカー）が発動された。暗号資産市場ではビットコインが2週間の底値を割り込み、イーサリアムは2026年安値を更新した。

韓国市場では、前日のAI関連株の急騰後、利益確定売りが一気に噴出した。半導体大手サムスン電子やSKハイニックスが下落し、外資と機関投資家が純額で8.4兆ウォン超を売り抜けた。市場関係者は、メモリチップ需要減への懸念と、高値推移によるファンデーション流出を指摘している。米市場では、アップルがメモリコスト高を理由に製品価格を値上げしたことが株価を6%超押し下げ、一方マイクロンはAIインフラ需要の強さを示す好決算で15%超高騰した。連邦準備制度理事会（Fed）はインフレ抑制のため利上げ姿勢を示唆する強気な立場にあり、5月の消費者物価指数上昇も市場を圧迫した。

暗号資産市場は伝統的な株式市場との連動性を失った。ソフトなインフレデータが株式や金価格を支持する中、ビットコインは5万9700ドル付近まで下落し、5万8000ドル台を付けた。イーサリアムは1550ドル付近まで沈み込み、時価総額でステーブルコインのテザーを一時的に上回る事態となった。これは暗号資産全体のリスクオフ傾向を象徴する動きだ。東南アジアではマレーシア証券取引所（Bursa Malaysia）も利益確定売りで下落傾向にあり、分析筋は移動平均線を割り込んだ技術的な悪材料を指摘している。

市場全体で「テック株の二極化」と「金利高懸念」が支配的となる中、投資家の警戒感は強まっている。KOSPIの取引停止発動は、半導体集中によるボラティリティの増大を示唆しており、ビットコインの底割れはリスク資産全体の流動性収縮を示している。Fedの動向とテック株の決算推移が、今後の市場方向性を決定づける鍵となる。

2026年6月現在、人工知能（AI）の普及は金融市場の構造改革から産業競争力、さらには言語教育や社会政策に至るまで、世界的な変革を加速させている。香港証券取引所（HKEX）はAI関連企業を捉えた独自指数の導入を推進し、韓国では現代自動車がAI機能を搭載した新型車種の発売と検索大手Naverとの連携を強化。台湾では経済研究所の調査により、AI需要が輸出と投資を牽引し、製造業・サービス業の景況感が過去最高水準に達している。これらの動きは、AIが単なる技術革新にとどまらず、資本市場の流動性向上やソフトウェアー定義車両（SDV）、消費者行動のハブへと進化していることを示している。

産業・経済分野では、HKEXグループのCIOであるRichard Leung氏が、中国のテック企業上場増加に伴う市場構造の変化を背景に、独自ベンチマークと関連投資商品のエコシステム構築を表明した。また、現代自動車のCEOであるJose Munoz氏は、新型Avanteに次世代情報通信システム「Pleos Connect」を搭載し、生成AIエージェント「Gleo」による音声操作や車載Naverサービスとの連携を推進すると述べた。Naverは検索機能に「AI Tab」を全面展開し、従来のリンク提示からユーザーの行動を促すエージェント型検索へ移行した。台湾では、経済研究所（TIER）が発表した調査で、製造業景況感が2024年6月以来の高値となる99.58を記録。AI関連需要の旺盛さが半導体製造設備の稼働率向上とサービス業の融資需要増に直結し、経済成長を牽引している。ただし、エネルギー供給への懸念や中東情勢の不確実性も残る。

言語・社会分野においてもAIの浸透は顕著だ。GoogleのGeminiをはじめとする大規模言語モデルの活用において、英語圏と中国語圏のデータ非対称性による「幻覚（ハルシネーション）」が課題として浮上している。専門家は、言語間の文脈ギャップを埋めるためにバイリンガルの検証が不可欠だと指摘する。同時に、言語学習アプリ市場では、DuolingoやBabbelなどがAIチャットボットとの競合を避けず、自社のプラットフォームにAI機能を統合することで対応を迫られている。台湾の評論家Lai Chao-cheng氏は、少子化とAIによる雇用構造の変化という二重の課題に対応するため、与野党を問わず児童手当政策への支持を呼びかけ、次世代の人材育成と教育投資の重要性を強調した。

これらの動向は、AI技術が金融商品、自動車、検索エンジン、教育政策など多岐にわたる領域で実装され、経済活動の基盤を再構築しつつあることを示している。技術革新が市場の流動性や産業競争力を高める一方で、エネルギー制約や人口動態、言語・教育の適応といった構造的課題への対応が、中長期的な持続可能性を左右する鍵となる。各国・地域の企業と政策立案者は、AI統合による効率化と社会基盤の維持の両立を迫られている。

2026年6月、南アフリカ共和国は対中貿易枠組みの深化、航空ネットワークの拡大、スポーツ分野での快進撃を同時に記録している。貿易産業競争省のパークス・タウ大臣は中国国家市場監督管理総局のシュ・ウェイ副局長らと会談し、規制協力協定の署名を予定している。これと並行して、エア・エウロパによるスペイン直行便の就航が観光・物流の拡大を後押ししている。一方で、非公式経済の成長や移民統治をめぐる議論は、国家のガバナンス能力と市民参加のあり方を問うている。

経済・貿易面では、タウ大臣とアレクサンドラ・アブラハムズ副大臣がシュ・ウェイ副局長率いる中国 delegation を迎える。南アフリカ貿易・産業・競争省傘下のNRCSとSANASが中国の市場規制当局と覚書を交わす見通しで、今年初めに北京で署名された経済パートナーシップ枠組み（CADEPA）や、5月1日付で南アを含む20か国への無関税措置を踏まえたものである。同時に、エア・エウロパはヨハネスブルグとマドリード間の週3便、年間300便超の直行路線を開設し、年間9万2000席以上を提供する。南アフリカ観光局はスペインからの観光客数を現在の3万3000人から5万人への増加を目標としており、貨物接続性や航空ハブとしての地位強化も期待されている。

スポーツ・金融分野でも重要な進展がある。女子クリケットW杯で南アフリカ代表はオランダを88得点差で破り、歴史的な高得点を記録した。openerのタズミン・ブリッツが114得点無失、キャプテンのローラ・ウォールヴァルトが45得点をマークし、パワープレイでの主導権を握った。金融面では、ノンバンク金融機関のZedvance Financeが、OLAIDE OLUSOJI-OKE氏（独立非執行取締役）、JOSEPH ADEGUNWA氏（非執行取締役）、ADEGOKE ORIMOLADE氏（執行取締役）の3名を新設した。監査、財務戦略、事業開発の各分野で豊富な経験を持つ取締役陣が、企業統治の強化と持続可能な成長を推進する。

社会・構造面では、タウンシップ経済がGDPの約6％、雇用全体の17％を占めるなど、非公式ながらも強力な起業家生態系を形成している。フィンテックの普及や共同購買システムが、伝統的インフラのギャップを補完している。しかし、移民統治については国家の監視能力限界を背景に議論が過熱している。Operation DudulaやMarch and Marchなどの市民団体による自発的な取り締まりは、憲法秩序を揺るがす懸念を招いており、移民問題の背景には失業や公共サービスへの圧力といった構造的要因が潜んでいる。政府には国境管理の強化、庇護申請制度の改革、雇用者側の法執行、そして市民監視（CBM）と法執行の明確な線引きが求められている。

これらの動向は、南アフリカが国際的な経済ネットワークとスポーツの成功で存在感を示す一方で、国内の制度整備とガバナンスの信頼回復に直面していることを示している。非公式セクターの強みを制度として取り込み、移民管理や企業統治において透明性と法的枠組みを確立することが、長期的な経済成長と社会の安定に不可欠である。憲法的価値と人権保護を前提とした統治構造の構築が、多様な課題を乗り越える鍵となる。

2026年6月、ラテンアメリカの主要株式市場は政治的・マクロ経済的な不確実性の解消とインフレ緩和により、下げ止まりの兆しを見せた。アルゼンチンのMerval指数はMSCIの格付け見送りを受け週初めに急落したものの、25日には0.46%安と下落幅が縮小し、債券やペソ相場は安定した。コロンビアでは選挙の再集計でde la Espriella氏の当選が確定し、政情不安が解消された。ブラジルとメキシコも、米国および自国のインフレデータが予想を下回ったことを背景に、利回り期待の低下やリスク選好の回復を追い風に反発した。一方、アジアでは不動産市場の動向が分化しており、インドのオフィス市場は第2四半期の総賃貸面積が前年比2%減の1,740万平方フィートと減速した。マレーシアの不動産取引も第1四半期に前年比8.0%減となり、建設コストの上昇と新規供給の鈍化が市場を圧迫している。

ラテン米市場の詳細を見ると、アルゼンチンでは格付け見送りに伴うインデックスファンド流出の懸念が株式市場に限定され、国境リスク指標は多年ぶりの低水準で推移している。コロンビアのCOLCAP指数は選挙結果の確定で下落がほぼ終了し、新政府の閣僚人事や市場親和的な政策実施力が注目されている。ブラジルのIbovespa指数は6月の中間インフレ指標が予想を下回ったことで利下げ観測が強まり、銀行株と鉱山株Valeが牽引して反発した。メキシコのIPC指数は6日連続の下落を1.72%高で断ち切り、米国のインフレデータ軟化と国内政策金利の多年ぶり低水準維持が相まって、幅広い銘柄が買い戻された。

アジアの不動産セクターでは、インドのオフィス市場で都市別に分岐が進んだ。バンガロール、デリーNCR、ハイデラバードは賃貸面積を増加させた一方、ムンバイ、プネー、チェナイ、コルカタは減少し、新規供給が前年比28%減に落ち込んだことが全体の減速要因となった。マレーシアでは建設コストが5.0〜15%の上昇が予想され、プロジェクトの延期やコスト分担の必要性が生じている。ただ、工業用不動産やジョホール州のデータセンター関連投資、インフラ開発は需要を支えており、関連銘柄の注目度は高まっている。

これらの動向は、市場参加者が短期的なカタルシス（格付け見直しや選挙結果など）から、経済活動のペース、信用拡大、実体経済の安定性といった基礎的要因へ焦点を移しつつあることを示している。インフレの減速と政治的コンセンサスの形成が相場を下支えする一方で、不動産市場ではコスト上昇と需給調整が中長期的なバリュエーションと開発スケジュールに直接的な影響を及ぼす見通しだ。投資家は各国の政策金利動向とセクター固有の需給バランスを慎重に監視する必要がある。

2026年6月、世界各地で児童や青少年をめぐる悲劇や犯罪事件が相次いで報告されている。アルゼンチン、英国、イスラエル、インド、マレーシア、シンガポール、南アフリカなど各地域で、若年層の死亡や逮捕、孤立といった事象が報じられており、これらの事象が各国の社会安全基盤や支援体制に対する広範な懸念を呼んでいる。

具体的な事案を見ると、アルゼンチン・カステラでは24歳の青年が母殺害を自白し、遺体が庭で発見された。英国ではウェールズ南部で14歳の少年が14歳少女の殺人罪で起訴され、サリー州では3歳少女の死亡を受け31歳の男性が逮捕されている。イスラエル・ヤッファでは17歳の少年イマド・ジャバリが射殺され、アラブ社会の暴力犯罪増加が問題視されている。インド・デリーではタクシー運転手のバス・クマール・シンガが10歳少女の強姦・殺人容疑で逮捕され、法医学調査が進められている。マレーシアでは5歳少年がコンドミニアムから転落死し、シンガポールでは15歳の少年が18ヶ月にわたり部屋に閉じこもる「ひきこもり」状態にあることが報告された。また南アフリカでは、41歳のフィリピン人海員が海上で医療的緊急避難により救助され、21歳の男性が動物12頭に対する強姦・殺害の疑いで逮捕されるなど、多様な事案が確認されている。

各国で報告されたこれらの事件は、児童や青少年の安全確保、精神衛生、そして社会の暴力根絶に向けた対策の必要性を浮き彫りにしている。専門家はひきこもりや孤立が精神疾患の結果而非原因である場合もあり、早急な介入が不可欠だと指摘する。また、犯罪の捜査や法執行機関の対応、コミュニティの連携が求められている。これらの悲劇的な事象は、国際的に共通する社会課題として認識され、法整備や支援体制の強化が今後の課題となる。

25日午後、ベネズエラ北部カラカス西約160キロを震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し、わずか39秒後にマグニチュード7.5の余震が襲った。この「二重地震」は過去1世紀で最クラスの規模を記録し、港湾都市ラ・グアイラを中心に建物の倒壊や大規模な地滑りを引き起こした。当局によると、少なくとも188人が死亡し、1,520人以上が負傷している。死者数はさらに増加する見込みであり、約7万世帯が影響を受けたと報告されている。

救援活動はインフラの寸断や重機不足により難航しているが、国連や赤十字国際連盟、そして教皇レオ14世による緊急援助が相次いで発表された。特に米国トランプ政権は1億5,000万ドルの支援パッケージを準備し、マルコ・ルビオ国務長官が「政府全体での対応」を約束した。イランも救援準備を表明し、インドは原油輸入の多角化戦略を進める中で、エネルギーインフラの被害が限定的であることを受け、供給安定に注目している。主要な石油精製施設や輸出ターミナルは稼働を維持しているものの、中央部の停電が生産再開の課題となっている。

この自然災害は、すでに経済的疲弊と高インフレに直面するベネズエラの社会基盤に深刻な打撃を与えている。復興には国際金融機関や地域諸国、米国の支援が不可欠であり、制裁緩和を通じた送金や資材輸入の柔軟化が議論されている。今後数週間は余震のリスクが高く、通信インフラの復旧と人道支援の徹底が、被災地の再生と地域全体の安定に直結する重要な課題となっている。

2026年、各国はソーシャルメディアを巡る政策と社会心理の両面で重要な転換期を迎えている。豪州では16歳未満のSNS利用禁止法が施行され、メキシコではシェインバウム大統領が社会保障金融のデジタル化を推進する。同時に、日本では高市早苗首相が従来のメディア依存からソーシャルメディアを活用した直接発信へ戦略を移行させている。これらの動向は、オンライン上の沈黙や公開がもたらす心理的・社会的影響を浮き彫りにし、政策設計と政治コミュニケーションの根本的な見直しを迫っている。

各国のデジタル政策は、実効性とインフラ整備の両輪で展開されている。豪州政府は、16歳未満のアカウント作成を禁止する法執行を強化し、違反した場合最大4950万豪ドルの罰金を科す方針を明らかにした。ニューカッスル大学公衆衛生研究者のコートニー・バーンズらが主導する調査では、法施行3ヶ月後に12〜15歳の85%が制限プラットフォームを継続利用している実態が報告された。一方、メキシコではクラウディア・シェインバウム大統領が「Banco del Bienestar」のデジタル化を2026年に発表し、モバイルアプリによる送金・残高確認・公共料金支払いを推進する。現金依存の削減と地方部への接続拡大を目的とし、CFEやAltán Redesとの連携でインフラ整備を進める。

政治通信とデジタル行動の心理的構造も変化している。内閣広報官の齋木弘昭氏によれば、高市早苗首相は報道機関との交換やテレビ出演に頼らず、ソーシャルメディアや公式メッセージング、迅速なオンライン反論を通じて直接対話する手法を強化している。この直接通信の潮流は、オンライン行動の心理研究とも共鳴する。従来の「90-9-1の法則」で語られていた沈黙は、単なる無関心ではなく、情報過多の管理やプライバシー保護、外部評価への依存回避を意図した戦略的選択であることが示されている。他方、デジタル上の見せびらかしは社会的比較を喚起し、自己肯定感の揺らぎや不安を助長する要因ともなっている。

規制と行動変容は、短期的な数値ではなく長期的な規範の転換として捉え直されている。豪州の禁止法はたばこ規制と同様の世代間アプローチとして位置づけられ、即時の完全排除ではなくプラットフォームへの継続的圧力と規範の漸進的変更を目標としている。心理学者や法執行機関は、未成年者のデジタル行動には成熟度に応じた継続的な指導が不可欠であると指摘する。政府の法整備、金融・通信インフラのデジタル化、政治コミュニケーションの直接化が並行して進行する中、デジタル社会のガバナンスは実効性と心理的実態を両立させる政策設計へ移行している。

香港政府は医療評議会の改革や金融ハブとしての地位強化を推進する一方、地域では経済格差や気象被害、スポーツ界の課題が顕在化している。衛生局が医療体制の抜本見直しを打ち出すなど行政の構造改革が加速する中、基層経済の現実や国際情勢の動向も同時に報告されている。

衛生局局長のLo Chung-mauは、医療評議会の非専門職メンバーの割合を25％から31％へ引き上げる法案を7月8日に立法会に提出する方針を示した。苦情処理手続きの公開化により患者と医師間の信頼維持を図るほか、永住権を持たない医師の就業制限緩和も進め、若手人材の早期招聘を支援する。さらに、医薬品規制機関CMPRを2026年第4四半期に設立し、世界保健機関（WHO）の認定獲得を目指す動きも進行中である。

金融面では、上海との「IPOコネクト」導入や8月の元建て国債先物取引開始により国際資金の統合を深める計画が持ち上がっている。しかし、高級IT産業への偏重は低スキル労働者や小売業に格差をもたらしており、飲食店従業員や中小企業経営者はパンデミック期以上の苦境を訴えている。同時に、大老山での雷撃事故や九龍湾スポーツグラウンドでの建設現場死亡事故、シャープサポ区での絶滅危惧種30匹の不法所持逮捕事件が発生し、気象庁が赤色暴風雨警報を発令して午後授業を中止するなど、社会インフラの安全対策が課題となっている。

韓国代表のHong Myung-bo監督はワールドカップのグループステージ敗退を受け、戦術選択や主力起用法を巡り批判を浴びている。監督就任時の選考過程をめぐる論争が再燃する中、監督陣は環境要因や精神的負担を理由に説明を試みている。また、台湾の論説では、香港の金融活動が制度遺産に依存している実態を指摘し、民主主義の後退が経済基盤の劣化を招く過程を警告している。

行政改革と金融戦略の推進は長期的な競争力向上に寄与する可能性がある一方で、基層の生活実態や気象災害、スポーツ界の体制再編が示す通り、短期的な経済圧力と社会の安定維持が並行して課されている。香港と韓国、台湾を結ぶこれらの動向は、政策の転換期における制度設計と現実のギャップを浮き彫りにしており、今後のガバナンスと経済回復の在り方を規定する重要な指標となる。

2026年6月26日付のアルゼンチン発ニュースによると、南米各国の天気予報が発表されるとともに、アルゼンチンの通貨市場動向も報じられた。気象当局は各地の気温・湿度・風向を詳細に予測し、健康維持のための留意点を示している。

気象予報によれば、ブエノスアイレスやロサリオなどアルゼンチン国内では晴れ間が広がり、最高気温は12度から19度前後と涼しい気候が続く。一方、ベネズエラやエクアドル、キューバでは最高気温が28度から33度まで上昇し、湿潤な状態が続く。ウルグアイのタカレムボでも穏やかな天気が予想される。気象予報では、適切な水分補給、日焼け止めの使用、寒暖差への注意、強風時の屋外活動の制限といった健康アドバイスが共通して提示されている。また、気象庁（SMN）は黄・橙・赤の警報レベルについて、それぞれの気象リスクと対応方針を明確に定義している。経済面では、アルゼンチンの公式為替とは別に市場で取引される「ブルーダラー」の買値が1,510ペソ、売値が1,530ペソと設定された。2026年に入ってからの年間上昇率は27％に達し、前月比でも6％の値上がりとなっている。公式レートとの格差は4％に留まっている。加えて、全12星座のホロスコープが公開され、健康、恋愛、金銭面でのその日の運勢と留意点が示されている。

これらの情報は、地域ごとの気象条件が日常生活や農業、航空・航海活動に直結することを示唆しており、住民や事業者が天気予報を事前に確認して不測の事態に備える必要性を強調している。同時に、アルゼンチンの通貨相場が長期的な上昇トレンドを維持している点は、経済動向の監視を続ける上で重要な指標となる。

2026 FIFAワールドカップのグループステージ最終節が本格化している。特にグループGのエジプト対イラン戦では、開催地シアトルでのLGBTQ+関連行事を巡りFIFAと両国サッカー協会が対立する中、FIFAがスタジアム内での虹色旗の許可を正式に表明した。両監督はスポーツの純粋な競争へ集中する姿勢を示している。

エジプトはグループG首位で4ポイント、イランは2ポイント。エジプトは引き分け以上で歴史的なラウンド32進出が確定する一方、イランは勝利が必須の状況だ。イランのガレノエイ監督は、米国の渡航制限や行事への懸念を述べつつ、試合に集中する意向を強調。エジプトのハッサン監督も公平なプレーと競技への集中を呼びかけた。FIFA会長のインファティーノは、行事は地元組織委員会によるもので試合自体とは無関係だと明言し、人権関連の旗はスタジアム内での許可対象とした。

グループJではアルゼンチンのスカローニ監督が、既に16強入りを確定させたチームで7選手以上のワールドカップ初出場を狙う大規模な交代を予定。グループIではフランスのデシャン監督が母の葬儀のため帰国し、アシスタントコーチが指揮を執る中、ノルウェーのソルバックケン監督が疲労回復と本戦への備えのため主力の休息を指示した。南アフリカのブロス監督やイラクのアーノルド監督も、歴史的突破や初得点を目標に掲げている。

各グループの最終戦は、各国のワールドカップ史に残る転換点となる。FIFAの姿勢が国際的な注目を集める中、各国監督が競技そのものへの回帰を訴えることで、スポーツ外交と文化の衝突という複雑な課題が浮き彫りになった。最終結果は、歴史的な進出と脱落を分け、次のラウンドへの道筋を決定づける。

2026 FIFAワールドカップ米国大会のグループD最終戦が25日、ロサンゼルスのイングルウッドで開催され、開催国・米国がトルコに2-3で敗れた。米国は既にグループ1位で32強進出を確定させており、トルコは敗退が決まっていたため結果に直接影響しない試合ではあったが、米国は前半に先制したものの後半に追いつかれ、試合終了間際に決勝ゴールを許して逆転負けを喫した。

試合は米国の夢のようなスタートを切った。3分、セバスティアン・ベルハルターからのコーナーキックをオーストン・トラストがニアサイドへ叩き込み、ワールドカップ史上2番目の速さとなる得点を記録した。しかし10分、レアル・マドリードのアーダ・ギュレールが同点にすると、31分にはバリス・アルペル・イリマズが先制点を奪い、米国は前半を1-2で折り返した。後半49分、マーク・マッケンジーのスローインからベルハルターが同点ゴールを挙げて観衆を沸かせた。

58分、左ふくらはぎの怪我から復帰したクリスチャン・プーリシクが途中出場すると、スタンドからは「USA」のコールが湧き起こった。プーリシクは素早いドリブルで相手のDFを翻弄し、ポストを叩くなど攻撃の核として活躍した。しかし、72分にケナン・イェルディズが枠外へ外すと、試合終了8分の追加時間、カアン・アイハンが最後のキックで決勝点を奪い、トルコに祭典初勝利をもたらした。トラストは試合終盤に怪我で担架担ぎ退場した。

敗れたものの、マウリシオ・ポチェティノ監督は「我々はグループを制した。これこそが目標であり、次のラウンドへ向けた準備は整っている」と記者団に語り、敗戦を過度に気にする姿勢を批判した。米国は7月1日、サンタクララでボスニア・ヘルツェゴビナと対戦する。グループステージの完全優勝という実績を胸に、チームは本番の淘汰戦へ意識を切り替えている。

2026 FIFAワールドカップの予選リーグが佳境を迎え、各国の動向が浮き彫りになっている。米国代表はトルコに延長戦の末に敗北したものの、グループD首位で決勝トーナメント進出を決めた。一方、チュニジア代表は連敗が続き、グループステージ全3試合で無得点・失点12という記録的な不振に終わった。

米国対トルコ戦では、クリスチャン・プリスチックが58分から途中出場し、チームのテンポを上げて得点機会を創出するなどその価値を証明した。試合は2-2の同点で迎えた終盤、カアン・アイハンが試合終了間際に決勝弾を放ち、トルコに今大会初勝利をもたらした。スペイン代表もサウジアラビア戦の快勝を経てチームの連携が改善し、ラミン・ヤマルの輝きとともに、ミケル・オヤルサバルのチーム貢献が高く評価されている。

チュニジア代表はエルヴェ・レナール監督の指揮の下、サブリ・ラムーシ前監督の解任という劇薬も功を奏せず、グループステージ全3試合で無得点・失点12という記録的な不振に終わった。レナール監督の今後の動向が注目される中、各国は決勝トーナメントを前に戦力の整理と反省を迫られている。

イラン代表チームは2026年6月25日、バレーボール・ネーションズリーグ（VNL）第2週の試合でアメリカ代表チームにストレートで敗北した。スコアは25-23、25-20、31-29となった。

試合は序盤から激しい攻防が繰り広げられた。イラン選手陣は強力なサーブと粘り強いディフェンスでアメリカ陣を苦しめ、第1セットは接戦となったが、アメリカがわずかに差をつけて先制した。第2セットではアメリカがペースを握り、25-20で突き放した。第3セットは最もドラマチックな展開となり、両チームが互いに得点を重ねて延長へ持ち込んだ。イランが激しく奮闘したが、アメリカが最終的に31-29で試合を締めくくり、3セット連続勝利を収めた。

イラン代表はこれまでフランス代表に3-2で敗れている。今回のストレート負けを受け、イラン代表チームは金曜日に控える日本代表との次戦へ意識を向けることになる。