The Morning Star Observer

ロシア軍、キーウを弾道ミサイルで攻撃、少なくとも9人死亡―トランプ氏はパトリオット生産ライセンス供与を撤回

ロシア軍は8月1日未明、ウクライナの首都キーウに対し弾道ミサイルによる大規模な攻撃を実施し、現地の救急当局の発表によれば少なくとも9人が死亡、23人が負傷した。キーウ市のヴィタリ・クリチコ市長は、市内複数の地区で住宅や商業施設が損壊し、車両が炎上したとTelegramで報告した。攻撃により5階建ての集合住宅が部分的に崩壊し、住民が閉じ込められる事態も発生。負傷者には13歳と17歳の少年2人が含まれている。

この攻撃は、7月30日にウクライナ全土を標的とした大規模攻撃（少なくとも8人死亡、50人以上負傷）からわずか48時間後のものであり、ロシア軍はキーウへの攻撃をここ数か月で激化させている。ウクライナは弾道ミサイルを迎撃できる防空システムを慢性的に不足させており、パトリオット迎撃ミサイルが唯一の有効な防御手段とされるが、その供給も枯渇しつつある。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は7月31日のキャンプ・デービッドでの閣議で、ウクライナへのパトリオットミサイル生産ライセンス供与について「合意していない」と述べ、先月初めにNATO首脳会議で示した供与方針を撤回した。トランプ氏は「これは大きな一歩だ」「この種の技術を譲るのは難しい。いつか彼らがこちらに牙をむくかもしれない」と語り、技術移転への慎重姿勢を強調した。ウクライナのゼレンスキー大統領は今週ホワイトハウスでトランプ氏と会談し、ライセンス供与を要請していたが、具体的な合意には至っていない。

また、ロシアのタタールスタン共和国ニジネカムスクにある大手石油化学工場「ニジネカムスクネフテヒム（NKNK）」で7月31日夜、爆発と大規模な火災が発生した。ウクライナの監視チャンネルは、ドローン攻撃によるシステム過負荷が原因の可能性を指摘。ウクライナ軍はロシア深部の産業・軍事施設への攻撃を強化しており、ゼレンスキー大統領は「ロシアはもはや主導権を握っていない」と主張している。

さらに、ロシアのミサイルがポーランド領内に落下した事件を受け、ポーランド政府はロシア大使を召喚し抗議した。ポーランド国防相は、落下したミサイルが今年第2四半期にモスクワ近郊で製造された新型であると明らかにし、ロシアの弾薬備蓄が枯渇しつつある証拠だと指摘した。

米海兵隊F-35B戦闘機がカリフォルニア州で墜落、パイロットは射出し無事

現地時間7月31日午前10時頃、米海兵隊のステルス戦闘機F-35Bがカリフォルニア州サンディエゴのミラマー海兵隊航空基地付近で墜落した。海兵隊の発表によれば、搭乗していたパイロットは墜落直前に射出座席で脱出し、地元の医療施設に安定した状態で搬送された。負傷は生命に関わらないとみられている。

墜落現場は基地滑走路に隣接する空き地で、ニュースヘリコプターによる空撮映像には黒煙が立ち上る機体の残骸と、消火活動にあたる消防車両や人員の姿が映っていた。地上には白い難燃剤とみられる物質が散布され、ホースで残骸に放水する作業員も確認された。サンディエゴ消防局の広報担当キャンディス・ハドリー氏は、墜落現場付近で発生した植生火災に対応したと述べた。

目撃者のウェイド・ロット氏（36歳）は、2機のジェット機が滑走路に向かって降下するのを目撃したと語る。1機目は無事着陸したが、2機目は突然減速し、ホバリングするかのような挙動を見せたという。機体が地表約30メートルまで降下した時点でパイロットが射出され、パラシュートが展開した。ロット氏は「機体は別の航空機のすぐ隣に激突し、滑走路に突っ込んで爆発した」と証言した。

海兵隊は今回の事故を、損害額が200万ドル超、航空機の全損、または軍人の死亡が発生した場合に適用される最も深刻な区分「クラスA事故」と分類した。F-35Bは短距離離陸・垂直着陸能力を持つステルス戦闘機で、1機あたりの価格は約1億900万ドル。米政府説明責任局の2024年の分析によれば、海兵隊、海軍、空軍を合わせて630機以上のF-35を保有しており、総事業費は2兆ドルに上ると推定されている。

空軍安全センターの統計によれば、2000年以降、空軍だけでF-35関連のクラスA事故は少なくとも17件発生している。また、航空安全ネットワークのデータベースによると、今年に入って米国内で少なくとも7件の軍用機事故が発生している。F-35は2015年の配備以降、他の新型戦闘機と比較して墜落事故が少なく、死亡事故は稀とされる。今回の事故原因は不明で、軍当局が調査を進めている。

グーグル、Google EarthのAI画像生成機能を24時間以内に停止　偽情報拡散の懸念で

グーグルは7月31日、Google Earthに新たに導入したAI画像生成機能を、発表から24時間も経たないうちに停止した。この機能は、同社の画像生成技術「Nano Banana 2」を統合し、衛星画像や航空写真、3Dマッピングデータに基づいて、ユーザーがテキストを入力するだけで任意の場所のフォトリアリスティックな画像を生成できるものだった。しかし、研究者やオープンソース情報の専門家から、偽情報拡散のリスクがあると強い批判が上がり、グーグルは「より強力なガードレールを実装するまで機能を停止する」と発表した。

グーグルは声明で「Google Earthは、世界を信頼できる視点で見るために独自の信頼を寄せられていることを認識している。地理空間の専門家がこの機能を様々な有用な目的で使用しているのを見てきたが、ポリシーに違反する生成画像のスクリーンショットを共有する人々も見受けられた」と説明した。同社は、生成画像にはSynthIDというデジタルウォーターマークが埋め込まれており、GeminiアプリやLensでAI生成かどうかを確認できるとしているが、専門家は、衛星画像への信頼が数十年かけて築かれてきた一方で、こうした機能がその信頼を一夜にして損なう可能性があると警鐘を鳴らす。

実際、オープンソース研究者のヘンク・ファン・エス氏は、メキシコ国境の難民、イランの原子力発電所、アムステルダムでの墜落事故、ガザの爆撃を受けた病院など、有害な画像生成のプロンプトが一切拒否されなかったとX（旧ツイッター）で報告した。また、米国企業研究所の衛星画像分析担当研究員ブラディ・アフリック氏はAFPに対し、「説得力のある偽の衛星画像を簡単に生成できるようになり、オンラインで急速に拡散して一般市民を誤解させる可能性がある」と懸念を示した。今回の措置は、AIツールを製品に統合するハイテク大手が、利用者によるポリシー違反や誤情報、プライバシー問題などを受けて機能を制限・停止する動きの一環であり、メタも今月初めにAI画像生成機能「Muse Image」を停止している。

エルニーニョ現象が「燃え上がる地球」をさらに激化、国連事務総長が緊急行動を呼びかけ

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は7月31日、急速に強化するエルニーニョ現象が「すでに燃え上がる地球」にさらに燃料を注ぎ、世界を「未知の領域」へと導いていると警告した。世界気象機関（WMO）の最新の報告によれば、エルニーニョ現象は今後数ヶ月にわたり世界の気象パターンを支配し、熱波、干ばつ、洪水などの極端な気象を引き起こす可能性が高いという。

グテーレス氏は「2ヶ月前、エルニーニョが玄関先に来ていると警告した。今やそれは家の中に入り、温度を上げている」と述べ、「これは単なる準備運動に過ぎない。エルニーニョは強化しており、すでに燃えている惑星に燃料を加えている」と強調した。中央太平洋の海面水温は平年より2.9℃以上高くなると予測されており、世界の気温記録を更新するリスクがある。

WMOの報告は、アフリカやヨーロッパで大規模な山火事が発生し、南アジアではモンスーンによる洪水で100人以上の死者が出ている中で発表された。グテーレス氏は、化石燃料の拡大が危機を増幅させる核心的な要因であると指摘し、新たな石炭・石油・ガスプロジェクトの即時停止を含む「4つの正面」での緊急行動を求めた。具体的には、化石燃料からの脱却、早期警報システムの整備、労働現場での極端な暑さへの対策、都市・学校・病院の適応が挙げられている。

WMOのセレステ・サウロ事務局長は「予測自体は災害を防がない。防ぐのは人々だ。今日の決定が明日の影響を形作る」と述べ、政府や人道機関に対し、早期警報を具体的な行動に移すよう求めた。科学者らは、今年のエルニーニョ現象が後半にピークを迎える際、観測史上最強に達する可能性があると警告している。

政治 (Politics)

中国、南シナ海で軍事演習実施比領海主張への対抗措置と表明

中国人民解放軍は8月1日、南シナ海のスカボロー礁近海で海空合同演習を実施した。南部戦区司令部はソーシャルメディアへの投稿で「南シナ海の現状に照らし、地域の平和と安定を損なう特定国の行為に対応するための必要な行動である」と説明し、「この訓練は中国の領土主権と海洋権益を守るための部隊の実戦能力を試し、向上させることを目的とする」と述べた。この日は中国人民解放軍創設99周年の記念日でもあった。

演習実施に先立ち、フィリピンが7月20日にスカボロー礁付近で中国側と衝突するなど緊張が高まっていた。中国側は、フィリピンが1999年に座礁させた旧米軍揚陸艦「BRPシエラマドレ」の船体が崩壊しつつあると主張。7月9日にはドローンがフィリピン作業員による艦体周辺でのケーブル設置を撮影したとし、中国はこれを2024年7月の暫定合意違反とみなしている。一方、フィリピンのテレサ・ラザロ外相は「暫定了解にはそのような取り決めは記載されていない」と反論し、フィリピン単独で礁での建設や修理を行う権利があると主張している。

中国国防部機関紙『解放軍報』は論評で、「技術、戦争、敵対者の変化を注視し、実戦的で戦闘指向の軍事訓練を強化する」よう部隊に促した。今回の演習は、南シナ海における中国の領土主張を再確認し、フィリピンへの牽制を強める意図があるとみられる。専門家は、暫定合意の内容が非公表であることが紛争解決を困難にしていると指摘しており、両国間の緊張は今後も続く可能性がある。

パキスタン選挙管理委員会、パンジャブ州とカイバル・パクトゥンクワ州の地方選挙実施準備完了と表明、政府の度重なる法改正に懸念

パキスタン選挙管理委員会（ECP）は7月31日、パンジャブ州とカイバル・パクトゥンクワ州の23地区における地方選挙を実施する準備が整ったと発表した。しかし、連邦政府と州政府による土壇場での法改正が繰り返され、選挙プロセスが停滞していると指摘した。

パンジャブ州では予備的な区割りに対する異議申し立ての審理が終了し、区割り当局は2026年8月7日までに委員会へ決定を伝達、最終的な区割りは8月17日に公表される予定である。ECPは直ちにパンジャブ州政府と協議し、選挙日程を発表するとしている。

一方、カイバル・パクトゥンクワ州では23地区で区割りが完了したものの、州政府が7月21日に地方自治法を改正し、村・近隣評議会の人口基準を5,000〜15,000人から30,000〜40,000人に引き上げた。これにより第9付表の議席数と不整合が生じ、区割りが不可能になった。ECPは州政府に問題を伝え、州政府は第9付表の修正を求めて3週間の猶予を要請、ECPはこれを認めたが、選挙実施の準備は整っていると強調した。

ECPは、憲法第140条Aおよび選挙法第219条に基づき、地方自治体の任期満了から120日以内に選挙を実施する義務があると指摘。過去にも区割り完了後に連邦・州政府が法改正を行い、選挙が頓挫した事例が繰り返されていると述べた。こうした事態を防ぐため、ECPは任期満了後の地方自治法や地区境界の変更を禁止する憲法改正と、大規模な制度変更は任期満了の少なくとも1年前に行うことを提案した。しかし、連邦議会事務省は立法は議会の権限であり制限できないと応じた。ECPはあくまで適時選挙実施のための提案であり、法的保護がなければ区割り・改正・延期の悪循環が続くと警告した。

また、連邦首都イスラマバードの地方選挙に向けた区割り作業は8月1日に正式に開始され、10月13日までに完了する予定である。ECPは地方選挙実施規則の草案に関する勧告を内務省とイスラマバード首席コミッショナーに提出し、投票用紙の印刷などの準備を開始するため早期の告示を求めた。

経済 (Economy)

アマゾン好決算でNY株最高値圏、AI投資への信頼回復なるか

ニューヨーク（ＡＦＰ）＝７月３１日、ウォール街の株式市場は、アマゾンの好決算を受けて上昇した。アマゾン株は１５．３％急騰し、四半期利益は６２０億ドル超、売上高は２０％増とアナリスト予想を大幅に上回った。前日にマイクロソフトが強い決算で投資家を魅了したことに続き、ＡＩ投資への信頼感が再燃した形だ。

一方、米国債利回りの上昇が続く中、インフレ長期化への懸念から連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測もくすぶる。ＣＦＲＡリサーチのサム・ストーバル氏は「決算内容は特にアマゾンが顕著に上振れしており、投資家は先行きの金利上昇懸念をひとまず無視している」と指摘した。

主要３指数はそろって上昇し、ハイテク株中心のナスダックは１．０％高。ただ、アップルは業績見通しへの失望から７．４％下落した。アジア市場では、韓国ソウルのＫＯＳＰＩが約１８％上昇し、ＳＫハイニックスは３０％急騰。韓国政府がＡＩ投資とデータセンター向けに約１４０億ドルを政府系ファンドに投入する計画も支援材料となった。

ロンドンのＦＴＳＥ１００は一時１万１０００ポイントに迫る史上最高値を付けたが、引けにかけて反落した。イラン情勢の影響はひとまず後退し、投資家は企業業績と金利動向に注目を移している。

文化 (Culture)

アルゼンチン現代美術の最前線：記憶の公園展とロサリオのマイクロフェリアが示す文化の現在地

アルゼンチンでは、文化と政治の交錯する現代美術の二つの重要な展覧会が開催されている。ブエノスアイレスの記憶の公園では、最後の軍事独裁政権開始から50年を迎えるのを機に、同公園と近代美術館（エル・モデルノ）の共同企画による展覧会「コレクションの記憶：エル・モデルノ・イン・ザ・パーク」が10月12日まで開かれている。約40人のアーティストによる70点の作品を通じ、1960年代から民主化回復期までの芸術と政治の関係を再読する試みだ。

同展は、記憶の公園のフロレンシア・バティティ館長の発案で実現した。バティティ氏は「記憶の公園にとって、クーデター50周年の記念は特に意義深い。貴重な近代美術館コレクションの展覧会は、記憶・真実・正義への両機関のコミットメントを再確認するものだ」と語る。キュレーターはニコラス・クエジョ（近代美術館）とセシリア・ニセンバウム（記憶の公園）が務め、作品は独裁期に制作されたものが中心だが、時代は1960年代から民主主義回復までを射程に収める。ニセンバウム氏は「恐怖の只中で、異なる文脈において芸術が生産する可能性」を示すと説明する。

展示は5つのセクションで構成され、ノルベルト・ゴメスの彫刻《磔刑》（1983年）やディアナ・ドウェクの絵画《来たるべきもの》（1972年）など、当時の国際的な政治的暴力を予見させる作品が並ぶ。アルベルト・エレディアの《リッキーと鳥》シリーズ（1976年）は政治的・思想的迫害の寓意であり、ビクトル・グリッポの《いくつかの職業》（1976年）は初めて完全な形で公開される。さらに、エルダ・セラートやパウリナ・ベルラツキーら女性アーティストの仕事を再評価するセクションや、検閲を潜り抜ける言葉の実験に焦点を当てたセクションも設けられた。マルタ・ミヌヒンのマーガレット・サッチャーを題材にしたプロジェクト図面（1982年）や、マルセロ・ブロツキーの公民権運動と対話する写真群（2014年）が、民主化後の断層と人権運動の意義を浮かび上がらせる。

一方、ロサリオ市では、現代アートフェア「マイクロフェリア」が10周年を迎え、8月9日まで開催中だ。今回のテーマは「10.1」で、ロサリオ出身の世界的サッカー選手にちなんだ遊び心ある名称である。市文化教育省の主催で、現代表現センター（CEC）を会場に、キュレーターのロベルト・エチェンとクララ・ロペス・ベリリが指揮を執る。入場無料という点がこのフェアの特徴であり、過去10年で100以上のギャラリー、800人以上のアーティスト、数千人の来場者を集めてきた。

マイクロフェリアのユニークな仕組みは、地元ロサリオのギャラリーと全国から招待されたギャラリーがペアを組み、一つのスペースを共有する「デュオ」形式だ。エチェン氏は「ギャラリー同士が共存する試みは当初恐れもあったが、うまく機能した」と振り返る。今回も15組のデュオが参加し、ロサリオからコルドバ、ラ・プラタ、トゥクマン、エル・カラファテまで、全国のギャラリーが交流する。市の文化担当者は官民連携と文化による雇用創出の役割を強調した。

このフェアは、従来ブエノスアイレスに集中してきたアルゼンチンのアートシーンの分散化の象徴でもある。国庫からの文化支援が厳しい状況下で、市の予算による無料開催は、芸術の流通における国家の役割に対する明確な姿勢を示すものだ。キュレーターのガチ・プリエト氏は「ロサリオはサイロの街であり、包容力のある街。このフェアもまた包容力のあるフェアだ」と評し、参加者からは「祝福と愛情の雰囲気」といった声も聞かれた。現代アートが一部の特権ではなく、コミュニティ全体と対話する権利であることを、このフェアは体現している。