2026年7月18日、ウクライナ軍の長距離ドローン攻撃がロシア国内の物流・エネルギー施設を襲い、少なくとも8人が死亡、60人以上が負傷した。タムボウ州コトフスクのWildberries物流倉庫とモスクワ州エレクトロスタルの倉庫、ならびにモスクワ近郊の石油備蓄施設が標的となった。ウラジーミル・ゼレンスキー大統領はこれらの施設が制裁対象部品や航法装置の生産に利用されていたと主張し、ロシアの民間インフラへの継続的攻撃に対する報復措置であると説明した。
各州当局者の発表によると、タムボウ州では夜勤勤務者7人が即死し、25人が負傷した。エフゲニー・ペルヴィショフ州知事は迎撃されたドローンが目標を達成していれば死傷者はさらに増加したと指摘した。モスクワ州では1人が死亡し37人が負傷し、ノギンスクではドローン残骸が石油備蓄施設に落下して火災が発生、2人が負傷した。アンドレイ・ボロビエフ州知事は医療施設や住宅の避難措置が取られたと明らかにした。ロシア国防省は19地域および黒海・アゾフ海で379機のドローンを迎撃したと発表している。ウクライナ側ではオデッサ港へのロシア側攻撃で死者1人、負傷者3人が出ている。
同攻撃はウクライナがロシアの戦線支援を分断し、経済・軍事能力を弱体化させるための長距離打撃戦略の一環と見られる。ウクライナ無人システム部隊のロバート・ブロブディ司令官は、黒海およびアゾフ海での船舶襲撃作戦のため、ロシアが前線のドローン部隊を転用していると分析している。連日の交戦に加え、ウクライナ国内では国防大臣解任に伴う政局動揺も続き、国際社会の停戦交渉は停滞している。民間インフラへの甚大な被害と物流網の寸断は、ロシア国内の経済活動と世論に長期にわたる影響を与え続ける可能性がある。