The Morning Star Observer

NATO首脳会合が7月7日から8日にかけてトルコの首都アンカラで開催される。ドナルド・トランプ米大統領は、同盟国に対し国防費の対GDP比5%目標の達成を迫るとともに、イラン戦争への協力を拒否した国々への不満を表明している。トランプ氏はNATO離脱の可能性を示唆しつつも、親交のあるレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が主催国であることを理由に出席を決めた。

首脳会合では、昨年のハーグ首脳会合で合意された国防支出目標の進捗状況が評価される見通しだ。欧州連合とカナダは2026年にウクライナに対し700億ユーロの軍事支援を約束する一方、米国は拠出しない方針。また、NATO事務総長マーク・ルッテ氏はトランプ氏の関心を維持するため、欧州側の支出増を示す「トランプ・トリリオン」と題した資料を用いた説得工作を展開しているが、トランプ氏は「金ではなく忠誠が必要だ」と述べ、同盟国の姿勢を批判している。

会合に先立ち、トルコ当局は首都アンカラでジャーナリスト2人を含む多数の拘束者を出し、人権団体から批判が上がっている。一方、トルコは自国の防衛産業の成長をアピールする場と位置づけており、F-35戦闘機プログラムへの再参加や米国制裁の解除を働きかける見通しだ。

パレスチナのイスラム組織ハマスは2026年7月6日、約20年にわたりガザ地区を統治してきた組織を解散し、技術官僚からなる委員会に民政移管する準備を進めていると発表した。複数のハマス幹部が明らかにしたもので、同組織のガザ掌握以来の大きな政治的転換となる。

ハマスの報道官イスマイル・アル＝サワブタ氏は、政府緊急委員会の委員長ムハンマド・アル＝ファラ氏が辞任し、同委員会を解散したと発表。「国家ガザ行政委員会（NCAG）」への行政・政府移行を促進するためだと述べた。NCAGは、2025年10月に米国大統領ドナルド・トランプ氏が仲介した停戦合意の一環として設立された「平和委員会」により創設された機関で、パレスチナ人技術官僚アリ・シャース氏が委員長を務める。

ハマスは昨年10月の発効以来、日常的な統治から退く用意があると繰り返し表明してきたが、武装解除の問題は未解決のままである。停戦合意の第2段階への移行は数カ月にわたり停滞しており、ハマスは武装解除の前にパレスチナ人行政機関の設立を要求。一方、イスラエル軍はガザの約70%を掌握するなど、停戦合意の履行は進んでいない。NCAGは数カ月にわたりガザ域外に拠点を置いており、イスラエルの反対によりガザ入りが阻まれていると報じられている。

今回のハマスの決定は、ガザの戦後統治をめぐる膠着状態を打開する試みとみられるが、武装解除やイスラエル軍の撤退など核心的な課題は依然として残されており、今後の交渉の行方が注目される。

北大西洋条約機構（NATO）は、7月7日から8日にトルコのアンカラで開催される首脳会議において、冷戦終結以来最も抜本的な変革を実行しようとしている。アナリストらが「NATO 3.0」と呼ぶこの変革は、米国依存型の安全保障クラブから、欧州主導の戦闘即応連合へと移行するものである。欧州政策センター（EPC）の報告書によれば、ウクライナ戦争の長期化、ロシアの脅威、そしてトランプ米大統領によるNATOへの懐疑的な姿勢が、この変革の緊急性を高めている。

首脳会議では、防衛支出の国内総生産（GDP）比5％目標の達成に向けた明確な道筋の提示が主要議題となる見通しだ。また、加盟国間での負担分担や、NATOの産業基盤強化、調達手続きの迅速化なども議論される。特に、ウクライナがドローン戦争や電子戦で得た実戦経験をNATO全体の教訓として取り込む方針も示されている。一方で、欧州諸国と米国の間では、ロシアに対する脅威認識の温度差が依然として存在し、同盟の結束が試される場となる。

さらに、イアン・ブレマー氏は台北タイムズへの寄稿で、ウクライナ戦争で行き詰まり、経済的圧力が高まるプーチン大統領が、NATOや西側諸国へのエスカレーションやハイブリッド型挑発に訴える危険性を警告している。ウクライナがクリミアやロシア本土への攻撃を強化し、プーチン大統領がその成功を認めざるを得ない状況にある中、同氏は「孤立し、老い、苛立つプーチンが、ゲームを変える攻撃を決断するかもしれない」と指摘。NATO加盟国に対する積極的な挑発は、戦争行為には至らなくとも、安全保障や経済に深刻なリスクをもたらすと分析している。

ガザ地区の保健省は6日、過去24時間で新たに5人のパレスチナ人が死亡し、昨年10月の戦闘開始以来の死者数が7万3098人に達したと発表した。停戦発効後の昨年10月以降もイスラエル軍の攻撃は続いており、停戦期間中の死者は1072人、負傷者は3463人に上る。人道状況は深刻で、国連はガザのインフラの約90％が破壊されたと推定し、復興には約700億ドルが必要と試算している。

一方、ベネズエラでは6月24日の大地震による死者が3300人を超えた。政府の5日付公式発表では3342人が死亡、1万6740人が負傷。国連は行方不明者を最大5万人と推定する。被災地では身元不明遺体の集団埋葬が進められ、遺族の間では政府の対応への不満が高まっている。また、中国では南京市の元幹部・楊友林被告に対し、22億元（約3億2380万ドル）の収賄罪などで死刑判決が下された。バングラデシュでは麻疹（はしか）の大流行が続き、死者数は741人に達した。

米連邦最高裁判所は、トランプ大統領が不法滞在または一時滞在の親から生まれた新生児の自動的な市民権取得を排除しようとした大統領令について、5対4の投票で違憲との判決を下した。1868年に憲法修正第14条で定められた「出生による市民権」の原則を覆すものではないと結論づけた。ジョン・ロバーツ長官が執筆した多数意見は26ページで、残る163ページは各裁判官の個別意見に充てられた。トランプ大統領が任命したブレット・カバノー判事は、大統領令は違法だが違憲ではないとして、多数意見に加わった。クラレンス・トーマス判事は反対意見で91ページを費やし、同条項の解釈をめぐり「封建的」な概念だと批判した。ロバーツ長官はハンナ・アーレントの「権利を持つ権利」という概念を引用し、市民権の普遍性を強調した。この判決は、米独立250周年の前日に言い渡され、今後の国籍法をめぐる議論に大きな影響を与えるものとみられる。

教皇レオ14世は7月5日、夏季休暇に入った。2026年前半は、人工知能や戦争問題で強力な国際的発言者として台頭し、教会内部の問題に対して断固たる統治力を発揮した期間となった。休暇先はカステル・ガンドルフォの教皇別荘で、7月27日まで滞在する。教皇は昨年夏も同地で静養したが、今回はより本格的な滞在となり、バチカンの業務も同地から継続される見通しである。

教皇は7月4日、米国独立250周年の記念日にシチリア島のランペドゥーザを訪問し、移民墓地で祈りを捧げた。これは、欧州に渡ろうとして命を落とした数千人の移民を追悼するものであり、トランプ政権の移民取り締まりに対抗する象徴的な行動と受け止められた。教皇は先月のスペイン訪問でも同様のメッセージを発しており、一貫して移民の尊厳を守るよう欧州に訴えている。また、5月末に発表された最初の回勅『Magnifica Humanitas』では、人工知能の強力な規制を求め、特に殺傷能力のある自律型兵器への委託を「許されない」と明記。これはAI規制緩和を進めるトランプ政権との新たな対立点となった。同回勅では、15世紀の教皇が欧州君主に「異教徒」の支配と奴隷化を認めた歴史について、教会として初めて謝罪し、奴隷制の賠償問題に火をつけた。

教皇はまた、聖ピオ十世会（SSPX）が教皇の許可なく4人の司教を聖別したことを受け、同会を正式に破門し、分裂状態にあると宣言した。これは50年に及ぶ交渉の末の決断であり、教皇が対話と断固たる統治を両立させる姿勢を示したと専門家は評価する。バチカンは、分裂に加担する信徒も破門の対象となる可能性があると警告している。教皇レオ14世は、就任1年で国際的な調停者としての地位を確立しつつ、教会内部では明確な規律を課すリーダーシップを発揮している。

フィリピン上院は7月6日、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判を開始した。ドゥテルテ氏は、公金不正使用、説明不能な資産、贈収賄、そしてフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領に対する殺害予告などの4つの弾劾条項に直面している。裁判開始の数時間前には、ドゥテルテ氏の盟友であるロダンテ・マルコレタ上院議員が、収賄容疑で逮捕されるという劇的な展開もあった。

上院弾劾裁判所の presiding officer に選出されたチズ・エスクデロ上院議員は、有罪判決に必要な票数を16票と確定した。これは、マルコレタ議員を含む3人のドゥテルテ派上院議員が裁判に出席できない状況下でも、憲法の規定に従い24人の上院議員の3分の2にあたる16票が必要であるとの判断を示したものだ。ドゥテルテ氏本人は裁判初日を欠席し、台風対策のための会合に参加していると弁護団は説明した。一方、検察側は、最も証明が容易な殺害予告の訴因から審理を進める方針を示している。本裁判の結果次第では、ドゥテルテ氏は失職し、2028年の大統領選への出馬が永久に禁止される可能性があり、フィリピン政治の行方を大きく左右する。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は6日、ジュネーブで開催された初の「AIガバナンスに関するグローバル対話」において、人工知能（AI）の急速な発展に対応するための国際的なガバナンス体制の構築を呼びかけた。同事務総長は、AIが「暴走する速度」で進化しており、人類の未来をAI自身に「バイブ・コード」（vibe-code）させるわけにはいかないと警告した。

グテーレス氏は、AIシステムはもはや指示を待つ道具ではなく、コードを書き、オンライン上で行動し、人間の監督を減らしながら選択を行っていると指摘。「我々の制度は、命令に従う機械を統治するために作られた。決定を下す機械には対応できていない」と述べ、現状の制度の限界を強調した。

同事務総長は、AIが真実と虚偽の区別をさらに曖昧にしていることや、重要なタスクを技術に委ね、その結果を盲目的に信頼する傾向が高まっていることに懸念を示した。その上で、AIの恩恵を全ての人が享受できるよう、安全性や人権の尊重といった主要な優先事項に基づいた開発の必要性を訴えた。

特に、子どもがアクセスするAIシステムの安全性確保を求める「AI子ども安全誓約」の提案や、発展途上国におけるAI能力とアクセスを向上させるための「AIグローバル基金」の創設を国連総会に働きかける意向を示した。また、最大の懸念事項として軍事分野でのAI、特に自律型致死兵器システム（いわゆる「キラーロボット」）を挙げ、「人間の制御と判断なしに標的を選択し、命を奪うことは道徳的に忌まわしく、国際法で禁止されるべきだ」と強く非難した。

グテーレス氏は、「我々は、人類と機械が共存する条件を設定できる最後の世代かもしれない。扉はまだ開いているが、長くは開いたままではない」と述べ、AIを正しい方向に導くための十分な安全策を早急に講じる必要性を訴えた。

イスラエル軍は6日、レバノン南部のアイタロウン町で複数の家屋を爆破し、フーラ町でも爆発を起こした。レバノン国営通信が伝えた。これらの行動は、6月26日に署名された米国支援の枠組み合意に反するものであり、停戦違反が続いている実態を浮き彫りにしている。

同日、イスラエル軍の無人機はナバティーエ・アル・ファウカ町を空爆した。死傷者は報告されていないが、停戦合意後の違反行為の一つとされる。また、同町では別の攻撃で車両がミサイル攻撃を受け、学校校長やその母親、外国人労働者ら4人が死亡した。

レバノンのジョセフ・アウン大統領は、イスラエルの南部占領がレバノン軍の展開を妨げていると述べ、イスラエル軍の撤退を求める国際的な圧力の必要性を強調した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相はFOXニュースのインタビューで、レバノン南部の一部キリスト教村落がヒズボラからの保護を求めてイスラエルへの併合を要請したと主張したが、地元の首長はこれを否定した。

一方、ヨルダン川西岸では、国境警察官がパレスチナ人の車両に閃光弾を投げ込み、車内で爆発させる映像が公開され、警察は当該警官の停職と内部調査を発表した。また、同地区のカランディア難民キャンプでは、イスラエル軍の発砲により16歳のパレスチナ人少年が死亡し、14歳の少年2人が負傷した。ガザ南部でも無人機攻撃により少なくとも4人が死亡した。

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は5日、8月から日量18万8000バレルの追加増産で合意した。これにより、4月以降の累積増産量は約80万バレルに達する。今回の決定は、米国とイランの暫定和平合意を受けてホルムズ海峡の航行が再開し、湾岸産油国の輸出が回復しつつあることを受けたものである。ブレント原油は1バレル＝72ドル近辺、WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）は68ドル前後と、紛争前の水準に接近している。

OPECプラスの7カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、日量18万8000バレルの増産を承認した。これは6月、7月に続く5カ月連続の増産であり、2023年に導入された自主減産の段階的な解除を継続するものである。声明では「市場状況を注意深く監視し、慎重なアプローチを維持する」と述べ、8月2日に再び会合を開く予定である。

原油価格は、米国とイランの紛争によりホルムズ海峡が実質的に封鎖された影響で高騰していたが、6月17日の暫定和平合意以降、海峡の航行は徐々に正常化している。OPECのデータによれば、6月のOPEC全体の原油生産量は前月比日量330万バレル増の1943万バレルとなり、20年超ぶりの低水準から回復した。しかし、輸出量は紛争前の水準をなお約40％下回っている。市場では、供給過剰が2027年に顕在化するとの見方もある。

一方、マレーシアでは補助金対象の1キログラム入り調理油の不正流出を防ぐため、スマートフォンアプリ「eCOSS」が導入され、効果を上げている。同国国内取引・生活費担当副大臣のダトゥク・Dr・フジア・サレー氏は、7月3日時点で約526万人のマレーシア人が登録し、月平均1800万パックの購入が記録されたと明らかにした。政府はさらに、QRコード対応の新型身分証（MyKad）を活用した購入システムの導入も検討している。

アジア株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が後退したことや、人工知能（AI）関連の好決算期待を背景に、まちまちの動きとなった。韓国総合株価指数（KOSPI）は外国人投資家の売りに押され、0.46％安の8051.33で終了した。半面、サムスン電子は2.75％上昇し、4～6月期の営業利益が86兆ウォン（約563億5000万ドル）に達する見通しと報じられた。

台湾では、食品衛生当局が発がん性物質ベンゾピレンの過剰検出を受けて、大手食用油メーカー4社との緊急会合を開催する。問題の油を使用した加工食品の回収範囲が拡大され、257の事業者に対応が通知された。

2026年7月6日、アルゼンチンでは公式ドルが買い1460ペソ、売り1510ペソで取引され、非公式市場のドル・ブルーは買い1490ペソ、売り1510ペソとほぼ同水準で推移した。観光客向けドル・タルヘタは1963ペソ、金融ドルであるCCLは1566.80ペソ、MEPは1522.90ペソで、各レート間の乖離は縮小傾向にある。一方、ビットコイン（BTC）は6万2842ドルと前日比0.08％下落し、アルゼンチンペソ換算で約9354万ペソとなった。同国ではインフレヘッジとしての暗号資産需要が続いている。

中南米各国の対ドル相場では、ベネズエラが667ボリバル（年初来＋121.34％）、ウルグアイが40.07ペソ（同＋1.56％）、パラグアイが6044グアラニー（同－8.80％）、ペルーが3.40ソル（同＋1.26％）、メキシコが17.48ペソ（同－2.64％）、ニカラグアが36.72コルドバ（同－0.11％）、グアテマラが7.62ケツァル（同±0.00％）、ホンジュラスが26.69レンピラ（同＋0.96％）、ドミニカ共和国が59.10ペソ（同－6.03％）と、各国で異なる動きを示した。

気象関連では、アルゼンチン・プンタララで最高10度・最低3度、ウルグアイ・カルメロで最高11度・最低4度と南半球の冬季らしい低温が観測された。一方、ベネズエラ・マラカイボは最高33度、メキシコ・メリダは最高35度と高温が続き、各地で熱中症対策が呼びかけられている。

2026年7月6日、アルゼンチンにおける暗号資産ドル（ドル・クリプト）の相場は、買いが1ドル当たり1555.62ペソ、売りが1558ペソで取引されている。前週同日と比較して横ばい、前月末比では2%上昇、前年同月比では23%の上昇を示している。昨年の同時期は1260.5ペソであった。

並行して取引される非公式ドル（ブルードル）が1490ペソであるのに対し、暗号資産ドルは4%高い水準にあり、両者の乖離が続いている。暗号資産ドルは、米ドルに連動するステーブルコインの売買に基づいて算出される指標であり、仮想通貨取引所や電子ウォレットを通じて取引される。

バングラデシュでは、政府の「キャッシュレス・バングラデシュ」構想の下、デジタル決済の普及が加速している。情報大臣ザヒル・ウディン・スワパン氏は7月4日、首都シャーバグのアジズ・スーパーマーケットで、ダッチ・バングラ銀行のアプリを通じたBangla QRによる購入を実演した。同行のマネージングディレクター兼CEOであるMd・アフテシャムル・ハック・カーン氏、バングラデシュ銀行のスポークスパーソン兼エグゼクティブディレクターであるアリフ・ホサイン・カーン氏らが同席した。また、マーカンタイル銀行PLCは、首都モティジール商業地域でBangla QR取引の普及を促す啓発ラリーを開催。同行マネージングディレクターのマティ・ウル・ハサン氏が首席ゲストとして参加し、ラリー後には地元商店で実際の取引を実演した。

一方、バングラデシュ銀行は7月5日、2026-27年度（FY27）の輸出促進策として、43の物品・サービス分野に対する現金インセンティブを前年度と同率で継続する旨の通達を発出した。インセンティブ率は製品に応じて最低0.30%から最大10%まで設定され、既存の政策の継続性が重視された。専門家は、この措置が非伝統的かつ多様化された輸出製品の拡大にプラスの影響を与えると見ている。

金融分野では、コミュニティ銀行バングラデシュPLCが、第11回インフォシス・フィナクル・イノベーション・アワード2026の「顧客エンゲージメント最大化」部門で金賞を受賞した。同銀行の「コミュニティ・アクセス」イニシアチブが評価されたもので、世界的な銀行業界のイノベーションを競う同アワードには9部門に500件を超える応募があった。

教育分野のデジタル化も進展し、アル・アラファ・イスラミ銀行PLCは、ブイガル・ダルスンナ・イスラミア・カミル・マドラサと、シャリーア準拠のデジタル教育管理システム「イルムネット」の導入契約を締結した。同行のマネージングディレクター兼CEOであるモハマド・ラファトゥラ・カーン氏は、このシステムが「スマート・バングラデシュ」および「キャッシュレス・バングラデシュ」の国家ビジョンに貢献するとの自信を示した。

さらに、サウスイースト銀行PLCは、マネーロンダリング対策（AML）およびテロ資金供与対策（CFT）に関する年次会議「BAMLCO Conference 2026」を開催。同行のマネージングディレクター兼CEOであるMd・カリド・マフムード・カーン氏が首席ゲストを務め、バングラデシュ銀行のアミタブ・チャクラボルティ氏らが規制要件について対話形式のセッションを行った。

これらの動きは、バングラデシュが金融包摂とデジタル経済の推進を国家戦略として強力に推し進めていることを示している。キャッシュレス決済の普及、輸出競争力の維持、教育機関のデジタル化、そして国際的な銀行イノベーションの受賞は、同国の持続的な経済成長と近代化への取り組みを裏付けるものである。

2026年7月5日から6日にかけて、世界各地で複数の死亡事故や暴力事件が発生した。シンガポールのパシール・リス海岸では、24歳の海洋スポーツインストラクター、ミハイル・ベニヤミン氏がスタンドアップパドルボード中に落雷に遭い死亡。同グループの他7名が病院に搬送された。マレーシアのムラカ州では、ベテラン親善サッカーの試合中に28歳の選手R.タネシュ氏が落雷で死亡し、審判も負傷した。これを受け、マレーシアサッカー協会（FAM）は安全プロトコルの強化を呼びかけている。

アルゼンチンのチャコ州では、18歳のサッカー選手ジェレミアス・ルーカス・コレア氏がオートバイと自動車の衝突事故で死亡。マレーシアのプタタンでは47歳の男性がバイク火災で死亡した。南アフリカのミッチェルズ・プレインでは、サッカーの試合中に20歳の選手ナイーム・トイヤー氏が倒れ死亡した。ナイジェリアのイバダンでは、伝統的な仮面行列の中で24歳の男性が斧や刀で襲われ死亡し、仮面の関係者が逮捕された。シンガポールでは、ブキ・メラで46歳の女性が43歳の女性を刺す事件、ベドックで55歳の男性がのこぎりを振り回しタザーで制圧される事件も発生した。

これらの事件は、スポーツ活動中の安全対策の重要性や、地域社会の結束、伝統行事の安全管理の課題を浮き彫りにしている。

インドの金融都市ムンバイでは、7月5日（日曜日）に発生した老朽化した住宅建物の倒壊により、少なくとも6人が死亡した。犠牲者には5人の子供が含まれている。ムンバイ市のリトゥ・タウデ市長が声明で明らかにした。同日、インド気象局は24時間で200ミリメートルを超える降雨を記録。道路の冠水や倒木が相次ぎ、市当局は7月6日（月曜日）の全学校・大学の休校を決定。ムンバイとプネーを結ぶ高速道路では地滑りが発生し、通行止めとなった。航空便や長距離列車にも運航・運行取りやめが生じ、交通網は広範囲にわたりまひ状態にある。

バングラデシュ南東部のコックスバザールに所在するロヒンギャ難民キャンプでも、豪雨による地滑りが発生し、少なくとも8人が死亡した。地元警察のトゥンパ・ダス氏が明らかにした。死亡したのはロヒンギャ避難民の女性や子供たちで、ジャムトリ・キャンプ15、クツパロン・キャンプ7、バルカリ・キャンプ11の3カ所で発生した地滑りにより、就寝中の避難民が土砂やがれきの下敷きとなった。また、コックスバザール町内でも別の地滑りにより1人が死亡した。バングラデシュ気象局は今後数日間のさらなる大雨を予測しており、当局は高リスク地域の住民に対し安全な避難所へ移動するよう呼びかけている。

一方、朝鮮半島でもモンスーンシーズンの到来が遅れているものの、北朝鮮は大雨に備えた防災態勢の点検を開始した。朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は7月6日付で、各地域・機関に対し災害危機に迅速に対応するための秩序ある指揮系統と、地域の地理的条件に応じた監視・警報システムの確立を求めた。北朝鮮は脆弱なインフラや森林伐採、限られた排水能力により、豪雨や洪水に対して脆弱とされている。

2026年7月6日、アジア太平洋地域は二つの大型台風による相次ぐ猛威に見舞われた。カテゴリー5に相当する超大型台風バヴィ（Bavi）が米国領ロタ島に上陸し、グアムや北マリアナ諸島に壊滅的な暴風と豪雨をもたらした。同時に、台風メイサク（Maysak）が中国広西チワン族自治区を中心に記録的な洪水を引き起こし、南寧市は最高レベルの洪水警戒を発令。数百人が避難を余儀なくされた。

米国海洋大気局（NWS）によれば、バヴィは最大風速290キロメートル、最大瞬間風速346キロメートルを記録し、ロタ島全域が暴風域に捉えられた。ロタ島の災害対策本部は「大きな被害」を報告したが、通信障害により全容は不明である。グアムのルー・レオン・ゲレロ知事は住民に対し、屋内または避難所に留まるよう呼びかけた。また、同地域は4月の超大型台風シンラクからの復旧途上にあり、一部の住民は再び停電と断水に見舞われている。NWS気象学者のエドウィン・モントビラ氏は、バヴィが「生命への差し迫った危険」をもたらすと警告し、飛来物による死亡リスクに言及した。

一方、台風メイサクは中国南部に豪雨をもたらし、広西チワン族自治区の南寧市は洪水対策を最高レベルのレベルIに引き上げた。同市の横州市にある柳蘭ダムでは決壊が発生し、300人以上が高台へ避難した。国営新華社通信によれば、現時点で死傷者の報告はない。また、貴港市では市街地が浸水し、自動車が水没する被害が出た。中国気象当局は、メイサクが南シナ海で吸収した水分を内陸に放出し、壊滅的な洪水を引き起こすと警告。広西、貴州、湖南の三省では今後数日間、さらなる大雨が予想される。

フィリピン気象庁（PAGASA）は、バヴィが7日夜から8日未明にかけてフィリピンの監視領域（PAR）に進入し、現地名「インダイ」と命名される見通しを発表。上陸の可能性は低いものの、南西モンスーンを強化し、週後半には西部地域に大雨をもたらすと予測される。台湾中央気象局（CWA）は、バヴィが9日から10日にかけて台湾に最も接近し、海上警報が発令される可能性が高いと発表。宜蘭県では暴風圏に入る確率が49%と最も高く、警戒が呼びかけられている。

専門家は、エルニーニョ現象の発生と海洋温暖化がこうした異常気象の頻発と激甚化を促進していると指摘する。欧州連合のコペルニクス海洋サービスは、世界の海洋が観測史上最も暑い6月を記録したと発表。世界気象機関（WMO）も、エルニーニョが熱帯太平洋で既に始まり、今後強まる可能性が高いと警告している。これらの気候変動が、アジア太平洋地域における台風の強大化と洪水リスクの増大に拍車をかけている。

スリランカ西部のネゴンボ刑務所で発生した受刑者間の衝突により、少なくとも25人が死亡、100人以上が負傷する事態となった。現地当局が7月6日、明らかにした。死亡者には看守4人が含まれ、負傷者は首都コロンボ近郊のネゴンボ病院に搬送された。同病院長のプシュパ・ガムラス氏によれば、遺体23体が収容され、100人超の負傷者が入院した。負傷者の中には銃創や切り傷、重度の打撲を負った者もいるという。

衝突は7月5日夜、2つの麻薬ギャングに所属する受刑者グループ間で始まった。暴動は翌6日朝にかけて激化し、看守が鎮圧を試みた際に4人が殺害された。警察特殊部隊が出動したが、刑務所内部には投入されていない。軍も待機態勢にある。刑務所関係者によると、女性受刑者棟では暴動の報を受けて受刑者らが屋上に上り、解放を要求する事態も発生。屋根の一部が崩落し、女性数人が負傷した。

スリランカの刑務所は深刻な過剰収容状態にあり、7月5日時点で全国の収容人数は定員の約4倍にあたる4万1250人に達している。2020年12月にも別の刑務所で暴動が発生し、11人が死亡、117人が負傷した。司法省は特別調査チームを設置し、警察も独自に捜査を進めている。ハルシャナ・ナナヤッカラ法相は詳細な報告を求めており、治安当局は引き続き警戒を強化している。

2026年7月6日、香港、マレーシア、台湾、南アフリカにおいて、組織犯罪に関連した大規模な摘発が相次いで報じられた。香港警察は、建設現場の弁当販売を暴力で独占しようとした三合会グループのメンバー125人を逮捕。マレーシアのクアラルンプールでは、ワールドカップ賭博のコールセンターを運営していたとして、中国人28人を含む34人が拘束された。台湾台北市では、納骨堂の区画を巡る詐欺事件で9人が逮捕され、被害総額は約4290万台湾ドルに上る。南アフリカのデボンでは、警察官を装った強盗団の容疑者2人が逮捕され、偽の警察車両や制服が押収された。

香港警察の組織犯罪対策課によると、逮捕されたのは48人の男性と77人の女性で、年齢は22歳から81歳に及ぶ。容疑は三合会構成員であることの主張、恐喝、刑事脅迫、マネーロンダリング、無許可レストラン経営、賭博施設運営など。グループは、競合他社に対して器物損壊や放火などの手段を用いていたとされる。マレーシアの摘発では、クアラルンプール警察署長ダトゥ・ファディル・マルサス氏が、6月中旬から毎日午後5時から午前3時まで運営されていた賭博コールセンターを特定し、携帯電話15台やノートパソコン2台などを押収したと発表した。

台湾の事件では、竹聯邦弘仁会のメンバーとされる鄭姓の男と、運営資金を提供したとされる呉姓の男が首謀者と見られている。詐欺グループは、風水による運気向上を謳う「生基位」の販売を装い、大学教授を含む7人の被害者から約4290万台湾ドルを騙し取った。警察は9人の容疑者を台北地検に送致し、組織犯罪防制条例違反などでの起訴を求めた。南アフリカでは、エクルレニ都市警察と南アフリカ警察の制服、青い回転灯を装備した偽の警察車両を使用した容疑者2人が、高速追跡の末に逮捕された。警察は、これらの事件が市民の信頼を損なう重大な犯罪であると警告している。

南アフリカでは今週、数千人が参加する反移民デモがヨハネスブルグ、プレトリア、ダーバン、ケープタウンなど主要都市で発生した。市民団体「March and March」と「Operation Dudula」が呼びかけたこの行動は、不法滞在外国人に対する自主的な退去期限を設定したもので、大規模な警察部隊が動員される中、一部の孤立した事件を除き平穏に終了した。しかし、2008年の外国人襲撃事件や2021年の暴動を想起させるこの動きは、根深い社会的緊張を浮き彫りにしている。

こうした抗議行動の背景には、南アフリカ経済の深刻な二重構造がある。統計局の報告によれば、鉱業生産は白金族金属の増産により8.2%拡大し、小売売上高や自動車販売も堅調に推移する一方、電力生成は前年同月比9%減少し、製造業は2.9%縮小するなど、インフラやエネルギーに依存する部門は低迷を続けている。消費者物価上昇率は5月に4.5%に達し、イラン紛争による燃料価格高騰が家計を圧迫。失業率は43.7%、若年失業率は62%超に達し、経済成長率は第1四半期に0.5%と低調なままである。

COSATU（南アフリカ労働組合会議）のジンギスワ・ロシ会長は、デモの背景にある失業と貧困の危機を直視すべきだと主張。雇用創出のためには電力料金の引き下げやインフラ投資、中小企業向け融資の円滑化が必要であり、企業は生活賃金の支払いと若者の雇用を優先すべきだと訴えた。同時に、外国人排斥や差別を断固として拒否しつつ、移民管理の徹底と法の支配の強化を求めた。

一方、クワズール・ナタール州警察本部長ンランフラ・ムクワナジ氏が1年前に告発した政治家と警察高官の犯罪シンジケートとの癒着疑惑を巡る捜査は、マドランガ委員会や特別タスクチームの活動により複数の重要逮捕に結びついた。しかし、国家検察庁（NPA）や汚職捜査局（IDAC）の複雑なネットワークを訴追する能力には疑問が残る。

これらの社会・経済問題は、南アフリカの民主主義が直面するポピュリズムの挑戦とも密接に関連する。西ケープ州議会の野党院内総務カリド・サイード氏は、ポピュリズムが社会を二極化させる危険性を指摘し、多様な意見を包摂する立憲民主主義の価値を擁護する必要性を強調した。

マレーシア・セランゴール州バンティングの中等学校で5日朝、15歳の女子生徒が同級生に複数回刺される事件が発生した。被害者は背中や肩など10数カ所の刺傷を負い、バンティング病院に搬送されたが、容体は安定している。クアラ・ランガット警察署長のスーパーインテンデント・モハド・アクマルリザル・ラジ氏は、事件を殺人未遂事件として捜査していると発表した。

事件は午前9時30分から10時の間、休憩時間中に校内の食堂で起きた。容疑者の15歳の少女は黒いTシャツと赤いチェック柄のズボンを着用し、正門から校内に入り、刃物を所持していたという。容疑者は数ヶ月前から治療のため学校を欠席しており、昨年退学処分を受けたとの情報もある。教師らが容疑者を礼拝堂付近で落ち着かせ、警察が到着するまで確保した。警察は現場で使用されたとみられるナイフを押収した。

被害者の父親であるモハド・フィルズ・イブラヒム氏（43）は、勤務中に学校からの着信に気づき、娘が刺されたと知らされて衝撃を受けたと語った。医師からは左肺を含む複数の損傷があると説明され、約14カ所の刺傷があったという。父親は、娘が容疑者を知っており、昨年同じクラスだったが、娘は標的ではなかった可能性があると述べた。セランゴール州教育省はカウンセラーを派遣し、生徒や教職員への心理社会的支援を開始した。警察は動機の解明を進めている。

香港の教会に対し、性的嫌がらせ防止策の適用範囲を拡大し、信者をより適切に保護するよう求める声が上がっている。調査の結果、指導者らが苦情を軽視するなど、不適切な対応を行っている兆候が明らかになった。香港キリスト教協議会のジェンダー正義省が実施した調査では、過去20年間に少なくとも69人の被害者が様々な程度の性的嫌がらせを経験したと報告され、その中には当時13歳から15歳だった3人も含まれている。

調査結果は、非同意行為を対象とする新たな犯罪を含む性犯罪法改正に関する公的協議が行われている中で、月曜日に公表された。調査を主導した同協議会の執行秘書、ジェシカ・ツォ・ヒウトン氏は、過去1年間に寄せられた94件の回答に基づき、教会が苦情を処理する方法に「組織的な問題」があると述べた。同氏は「罰則は単に（疑惑の加害者に）辞任させることだけかもしれない。あるいは、被害者は単に『同情の祈り』を受け取っただけで終わりだ。しかし教会は、謝罪は償いの始まりに過ぎないことを認識していなかった」と指摘した。

2026年7月、世界各地で記念行事が相次いで開催された。米国は7月4日に独立250周年を迎え、ワシントンDCではドナルド・トランプ大統領主導の下、軍事パレードや花火大会が予定されたが、猛暑と雷雨のため一部行事が中止・中断される混乱が生じた。一方、アルゼンチンのブエノスアイレスにあるラテンアメリカ美術館（MALBA）は開館25周年を記念し、「拡大するラテンアメリカ」展を開催。約150点の作品を展示し、カタールでも大規模な海外展を実施した。マレーシアのジョージタウンはユネスコ世界遺産登録18周年を祝い、4日間にわたる「Kongsi Cerita」をテーマにした文化祭を開催。歴史的建造物の無料公開やヘリテージウォークが行われた。

南アフリカでは、クワズールー・ナタール州首相タムサンカ・ントゥリがチンマヤ・ミッション創設75周年記念行事に出席し、約1万5000人が参加した集団詠唱イベントで講演。同州の平和と社会結束を称賛した。また、ダーバンでは第130回ダーバンジュライ競馬が開催され、3歳馬ノートトゥセルフが優勝。賞金総額は過去最高の1000万ランドに達した。韓国の電池材料メーカーEcoPro BMは設立10周年を迎え、売上高が25倍に成長したと発表。ナイジェリアの再生可能エネルギー投資会社All Onも10周年を記念し、業界関係者を集めた夕食会を開催した。

北米で開催中のサッカーW杯において、黒人選手やアフリカ勢に対する人種的ステレオタイプに基づく解説や発言が相次ぎ、物議を醸している。ベルギー代表のルディ・ガルシア監督は、セネガル戦後の勝利会見で、同国を「試合終盤に戦術的秩序を失いがちなチーム」と形容。批判を受けて「ハイレベルのW杯でリードを管理することに慣れていないチーム全般を指した」と釈明したが、学者や反人種差別活動家からは「植民地主義的枠組みに根ざした人種的ステレオタイプを再生産するものだ」との非難が噴出した。

南カリフォルニア大学のベン・キャリントン教授は「アフリカのチームは試合をコントロールできないという決めつけは、黒人に対する動物的傾向の投影だ」と指摘。ミシガン州立大学のピーター・アレギ教授も「アフリカ勢が何十年もかけて克服しようとしてきた固定観念を呼び覚ます」と憂慮する。研究によれば、2018年W杯の解説では、黒人選手への賛辞の70%が身体能力に言及したものであり、戦術的知性や技術への言及は白人選手の73%に対し20%未満だった。

今大会では、ドイツの解説者バスティアン・シュバインシュタイガー氏がコートジボワール戦前の分析で「アフリカ的サッカーは型破りで、時にワイルド」と発言。コートジボワールのエメルス・ファエ監督は「人種差別的」と批判したが、同氏は否定した。また、6月21日のベルギー対イラン戦では、セルビア人解説者ラデ・ボグダノビッチ氏がベルギーの黒人選手の集中力とスタミナを疑問視する発言をし、後に謝罪した。1999年女子W杯優勝に貢献した元米国代表GKブリアナ・スカリー氏は「黒人選手は知的で技術があると評価されず、単に運動能力が高いと見なされる。それは軽蔑的な態度だ」と述べ、メディアの描写に根強い偏見が残っていると訴えた。

国際サッカー連盟（FIFA）はコメントを控えたが、近年人種差別行為への罰則や教育イニシアチブを開始しており、多様な背景を持つ元選手による諮問パネルも設置している。しかし、キャリントン教授は「美しいゲームを単なるマーケティングスローガンではなく、多様な人々が集うものにするためには、継続的な反人種差別教育とキャンペーンが必要だ」と強調した。